柴山昌彦
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日は、私が会長を務めさせていただきます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 衆議院国家基本政策委員長の柴山昌彦でございます。 参議院の浅田均委員長を始め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 これより討議を行います。 討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。 また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示の数字がゼロとなりま…”
“今の高市総理の御答弁の基準が、私は極めて重要だと思っています。 財政法二十九条の規定によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算が編成されるということで、ともすると、野党の皆さんからは、対前年度本予算のシーリングを意識して補正予算に余分に積んでいるんじゃないかというような指摘がされるんですけれども、今の高市総理の御指摘によれば、例えば災害対応など、少しでも早く安心、安全を確保するべきだというものについては補正予算に計上する、私は正当性があると考えますし、また、やむを得ず翌年度に繰り越されるものについても、例えば十五か月予算などの考え方に基づいて、しっかりとその対策を力強く、また、前倒しで執行するということのアナウンスは、極めて日本…”
“中長期的には、今総理が御指摘になったように、やはりサプライチェーンの多元化などのそういった取組をしっかりと促していくということも必要ではないのかなというように考えております。 防衛大臣、外務大臣におかれては、こちらで御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。 続きまして、経済対策について伺います。 今回の補正予算、一般会計十八・三兆円規模のものでありますけれども、経済対策は、その規模、内容、タイミングによって効果が大きく異なってきます。せっかく対策を立ててもツーリトル・ツーレートでしか実施されないとなりますと、効果はほとんど期待できません。 この点、今回の対策において、ガソリン税の暫定税率の廃止は、リッター当たり二十五円、年内にその恩恵がもたらされます。また、冬…”
“今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。 厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。 続きまして、教育の問題について伺います。 今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無償化、小学校のいわゆる給食の無償化について実施をすることとなりました。この取組を継続するには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必…”
“過大な補正予算の計上によって財政の悪化、円安、金利の上昇が進み、かえって輸入物価が上がったり、経済に悪影響をもたらしたりするのではないかというように懸念をする声がございます。 私は、今回の経済対策は、繰り返しになりますが、緊要性のある、将来の成長をもたらすものであり、子育て支援策ですとか、中小、小規模を含めた企業の生産性を速やかに向上させることを内容としており、そのような心配はないと考えているんですけれども、現に、ドル・円相場は、政権発足後、八円ほど円安となっております、最近は落ち着いてはおりますが。また、十年国債の利回りは一・八五％と十七年ぶりの高水準となっております。 今後の経済対策の立案において、政府や私たち与党におけるプロセスでどういった工夫が必要になるんでしょう…”
“これまでも、中国の駐大阪総領事の高市総理への暴言にとどまらず、在日本中国大使館が、日本など敗戦国に対して国連安保理の許可を要することなく直接軍事行動をする権利を有すると主張したり、また、中国の国営メディアが琉球は中国の属国だったと報じるなど、信じられない情報が流されているわけです。 また、中国の傅聡国連大使は、先ほど申し上げた高市総理の予算委員会での発言に対して、台湾問題への武力介入を暗示しているなどと事実無根の書簡を国連のグテーレス事務総長に送っております。 こうした相次ぐ理不尽な発信に政府としてどのような対応を行っているのか、重ねて茂木大臣にお伺いします。”
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“改正法には、監護及び教育に関する日常の行為の考え方ですとか、あるいは急迫の事情があるときの考え方などに基づく共同親権者の権利というものも定められているわけですから、そういうこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 また、これに伴って、高等学校等就学支援金、これは、親御さんの収入に基づいて、厳しい世帯の家庭の方々に支援をするという仕組みですけれども、共同親権を導入することによって、親権者二名分の収入に基づいて判定されることから、支援金の認定が難しくなってしまうんじゃないかというような御指摘をいただいています。 これについて検討しておりますか。”
“今詳細に御答弁いただいたんですけれども、特に私が心配しているのは工業高校なんです。これからは、恐らく都会も、あるいは地方でも、本当に専門的な工業人材の育成ということについてすごくニーズが増えてくるはずなんですよ。ですから、今副大臣がおっしゃった、もちろん我々もきちんとヒアリングをしますけれども、きちんと現場の声、どういう産業ニーズがこれから出てくるのかということも踏まえた上で、制度設計を共にしていただきたいということを要望させていただきます。 次に、民法改正への対応についてお伺いいたします。 資料一、配られていますでしょうか、御覧いただけたらと思います。 私は超党派の共同養育支援議員連盟の会長を務めておりまして、前回、一昨年、令和五年四月にこの文部科学委員会の場で質問させていただいたんですけれども、離婚後、子と別居する親が、子供に学校で会えない、そういう問題を質問させていただきました。 その一昨年以降の、例えば、運動会などの学校行事への別居親の参加ですとか、あるいは成績や健康状態の通知などについての調査の進展はございますでしょうか。”
“公立大学になると学費が下がりますから、だから、地元の生徒さんじゃなくても通えるようになるわけですよ。とすれば、やはり地域人材ということからすると、そういった副作用も出てくるんじゃないかなというふうに私は考えています。 そして、今回の私立高校の無償化です。今回、地方の私立高校の無償化に伴って、高校では、今お話しした大学とは逆に、公立高校が減るんじゃないかという懸念が示されています。つまり、大学で地域の人材が減る中で、もちろん大学が存続すれば教育施設自体はあるんですけれども、今おっしゃったように、大学で地域の人材の受入れが減る中で、地域の私立高校は、今後、定員割れが見込まれる公立高校がこれまで担ってきた役割をきちんと果たすことができるんでしょうか。特に人材の具体的な種別についてちょっと言及をしつつ、副大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“確かに、公立化すると財政的な問題というのは喉元を一旦過ぎるということになるかと思いますが、今副大臣おっしゃったように、真に地域に貢献できるようなプログラムなのか、あるいは規模が本当に適正なのかということの検証が十分行われているかどうかということが必要だと思っています。 それと、もう一つ大事な視点があります。当該公立化された大学の近辺に住む学生が当該大学に占める割合に、公立化がいかなる影響をもたらしますか。”
“自由民主党の柴山昌彦です。 まず最初に、地域の人材育成について伺います。 地方の私立大学が、過疎化や少子化のあおりを受けて経営難に陥り、公立化する事例が増えています。先月出された中央教育審議会における大学など高等教育の在り方についての答申において、こうした現象に伴い、いかなる効果、特に副作用ですね、発生するというような記述があるでしょうか。あるいは、そうした議論がなされたんでしょうか。”
“今委員から実態について詳細に御説明をいただいたかと思います。確かに、定時制、そして通信制に通う生徒さんたちの中には、様々な事情によって、四十八か月を超えて在籍している場合があるということであります。 ただ、現行制度において就学支援金の支給期間を通常の修業年限の期間としている趣旨は、所定の修業年限内で高等学校等を卒業する者が受けられる就学支援金の総額との均衡、また、今おっしゃったように、法律の文言上は、何々以上の在籍期間を認めているわけなんですけれども、それでは、無制限にその方々に公費を支出するということが納税者の理解を得られるか、こういったことも非常に重要な観点であるというふうに考えています。 ですので、今御指摘の点については、こうした現行の制度、考え方を踏まえつつ、高校無償化に関するその他の論点と併せて、この後、十分な検討を行わせていただきたいと考えております。”
“お答えいたします。 お尋ねの令和八年度から私立加算額を四十五・七万円に引き上げる場合、この場合に必要な所要額について、文部科学省において、仮に現行制度を前提として機械的に大まかに試算をしたところによりますと、所得制限を外して、私立の生徒には、全国の私立高校の現在の授業料である、今御指摘の約四十五万円を支給をする、それから、国公立の生徒につきましては、現行制度の全日制高校の支給上限額十一万八千八百円を支給すると仮定した場合には、現行予算の四千億円に加えて追加で必要な所要額は、やはり四千億円、要は倍増するというふうになります。 また、財源確保のお尋ねにつきましては、三党合意において、施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどによって安定財源を確保するとされておりますので、この合意内容に基づいて、一年ありますので、しっかりと合意事項の実現に責任と誠意を持って、検討、取り組んでまいりたいというように考えております。”
“給食の無償化は私たちがぱっと想像するよりも非常に大きな財源を必要とする施策でありますので、そういうことも踏まえて、まずは小学校を念頭に地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現をする、その上で中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現するということになっております。 なお、中学校については、公立中学校においても完全給食実施率は小学校よりも低くなっておりますし、また、一部の自治体においても、中学校について、給食を喫食するか家庭からの弁当を持参するかをその都度選べる選択制給食を実施したりする自治体もありますので、小学校と比べて検討するべき課題が多いというふうに私たちとしては考えております。”
“お答えいたします。 給食の無償化の問題なんですけれども、いろいろと検討するべき論点がございます。 まず、食材費を保護者負担としている学校給食法との関係、そして、喫食する児童とそうでない児童、お弁当とか、あるいはアレルギーのある方々、児童生徒の間の公平性、また支援対象者の範囲をどうするかという問題、また地産地消の推進を含む給食の質の向上という問題、そして国と地方との関係という問題、あるいは、そもそもこれは何のためにやるのか、少子化対策なのかどうかというような効果の検証の問題、こういった論点についてこれまでもいろいろと議論のあったところなんですが、こういうことについて十分な検討を行う必要がございます。 そして、もう一つはやはり財源の問題です。施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことによって安定財源を確保する必要がございます。”
“今回の自民党、公明党、日本維新の会の三党での協議の中では、今委員が御指摘のように、既に無償化に取り組む先行自治体において得られた成果の検証や課題の整理を踏まえて検討すべきでないか、そのように、特に私ども自民党から強く意見を申し上げたところであります。 議員御指摘の大阪府が行っている高校無償化の取組については、公立高校の定員割れや専門高校の衰退への懸念、あるいはキャップ制による私立高校の自主性、独自性への懸念が指摘をされていることは私どもも承知をしております。ただ、まだスタートしてから日が浅いものですから、十分なデータが集まっておりません。 ただし、こうした、おっしゃったような懸念、あるいは、私どもがぶつけたような懸念を払拭するためにも、三党合意の中では、公立高校などへの支援の更なる拡充を含む教育の質の確保ですとか、あるいは、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係といったようなことも今後検討すべき論点として示されておりまして、今後、制度の具体化を図る中で、そうしたことに十分な検討を行う必要があると考えております。”
“山田議員にお答えをいたします。 この度の自民党、公明党、日本維新の会の三党の合意は、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行って、いわゆる高校の無償化、税負担化を始めとした教育の負担軽減を進めようとするものであります。 その中で、いわゆる高校の無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現すること、令和八年度から収入要件を撤廃し、今お話があったとおり、私立加算額を四十五・七万円に引き上げることに加え、低中所得者層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行うということまでも盛り込まれております。 また、三党の合意では、議員御指摘のような収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方についても、詳細につきましては、高校無償化に係るその他の論点と併せて十分な検討を行うこととされております。”
“この場で具体的な項目についてお示しができないとは思いますけれども、我々は、とにかく、教育の無償化を始め様々な無償化措置をすることによって、その恩恵を受ける将来世代にツケが回るということは、これは厳に慎んでいかなければいけないと考えておりますので、無償化をしたときの費用対効果、将来の便益などもしっかりと慎重に検討していただきたいというふうに考えます。 教育は国家百年の計と言われ、制度設計は、先ほどから申し上げているとおり、関係者のヒアリングを十分に行い、慎重に行うことが不可欠だと考えます。 最後に、文部科学大臣と総理それぞれに、今後こうしたテーマについて丁寧なプロセスを経ていくということを、是非決意を表明していただきたいと思います。 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。”
“恒久財源について私は質問をさせていただいております。 もちろん、政府全体として取り組んでいただくのは当然のことでありますけれども、そのための恒久財源を是非これから検討していただきたいということを、もう一度お尋ねしたいと思います。”
“是非その際には、自治体とかあるいは地方の産業界とか、そういったステークホルダーの意見をしっかりと考慮して、丁寧な制度設計をしていただきたいというふうに考えております。 また、実は我が党において、二月十八日、平場の議論を開催して、この高校無償化について検討させていただいたんですけれども、議員たちからは、この高校無償化を進めるがゆえに他の教育予算を減らすようでは本末転倒であるという意見が全てでありました。 是非この場で、恒久的な財源を確保する方策について、政府全体で徹底した行財政改革を行って検討していくという総理の強い決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“既に大規模自治体では、無償化が進むことによって、こういった私立の学校の授業料が現に上がっているとか、冒頭質問させていただいたように、公立高校の定員割れが発生しているとか、そのような実態もデータとして示されているところであります。 是非、今総理が御指摘になられたように、これら無償化に伴う副作用というものについてしっかりと精査をしていただいて、どのような制度設計が望ましいのかということを慎重に検討していただきたいと強く要望するものでございます。 今お話しされたような公立と私立への投資バランス、また、都会と地方の高校の格差、こういったことがこの検討には極めて重要だと考えますけれども、これについての総理の御見解も是非伺いたいと思います。”
“基金の創設については、是非しっかりと御検討いただきたいと思います。 さて、その上で、生徒の方々の授業料に関する個人補助も大切ではありますけれども、地元で求められる専門的な人材を育成する専門高校などがより質の高い教育を提供できるような仕組みとするためには、経常費、施設整備費へのいわゆる機関補助、学校に対する補助が有効であるという指摘があります。 また、私立高校については、授業料の補助によって授業料の便乗値上げを招くのではないかとの懸念も様々なところから示されております。 建学の精神にのっとり、学校が取り組むデータサイエンスの強化や施設整備など、教育の質の向上を図るための機関補助を充実することは、そのために必要な経費を授業料に上乗せせずに済み、間接的には授業料の支援の側面を有すると考えますけれども、この点についての総理の御見解を伺います。”
“今総理が御答弁された低所得者への授業料以外の支援や地方の専門高校への支援、さらにはＩＣＴ教育などを支援するＤＸハイスクール事業など、高校改革推進事業、これらの公的支援は極めて重要であり、奨学給付金の拡充や専門高校への補助の拡充、そして、例えば、事業を加速化させるための新たな基金の創設など、千億円規模の拡充が考えられないでしょうか。総理の御見解を伺います。”
“そうした人材の給源のためにも、公立高校が果たす役割というのが大きいというふうに考えます。 私ども自公維の教育関係の三党実務者協議において、維新から提案のあった高校無償化に関連して、実は、与党からも、低所得者への支援の拡充や、今お話があった地方の専門高校への支援の拡充を提案させていただいております。 協議が調えば、令和八年度以降の本格的な制度拡充にも取り組んでいただきたいと考えるんですけれども、この点について、石破総理の御見解をお伺いします。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。 私は、現在、公明党、日本維新の会の皆様とともに、いわゆる教育の無償化に向けた政策協議に臨んでおりますので、本日の集中審議では、持続可能で、かつ、意欲ある誰もが質の高い教育を受けられる社会の基盤を強化していく方策について質問をさせていただきます。 まず初めに、今朝の一部報道にもありましたが、高校無償化に関し、私立加算部分も含めて所得制限を撤廃した場合、志願者の公立高校から私立高校へのシフトが進んだり、地域の人材育成を支えている専門高校の募集が困難になったりするのではとの懸念が専門家などから寄せられています。 現在、石破政権の最重要政策の一つである地方創生二・〇の実現に当たっても、地域の産業人材の育成や、僻地における教育機会を確保することが不可欠だと考えますが、この点についてのあべ文科大臣の御認識を伺います。”
“はい。無視すると、裁判所侮辱罪が適用されるんですけれども、この担保の仕組みについて最後にお伺いしたいというふうに思います。”
“時間なんですが、最後にどうしても一点だけお伺いしたいことがございます。 山口参考人、同じくアメリカでは、一方親による子供の連れ去りというものは、正当な理由がないものであれば、刑事事件、民事事件とも大変厳しく制限をされております。また、委員からは先ほど、今回の改正法案八百二十四条の三で、監護権、特に居所指定権の濫用についての懸念もお示しをいただきました。 アメリカの裁判所であれば、裁判所が認めた面会交流や監護権や養育費などを……”
“山口参考人にお伺いします。 先ほど、アメリカ、また韓国の事例について犬伏参考人からも御紹介があったんですけれども、離婚にはもちろんいろいろなケースがあるんですけれども、離婚するに当たって、養育計画書を作る、あるいは、そのための講座、カウンセリングを受けさせる、これを要件化するということ、今回の法改正では、本当にいろいろなケースがあるということで見送られたんですけれども、こうした制度を将来日本に導入するために何が必要だと考えられますか。”
“それと、しばはし参考人がおっしゃったことで、私、ちょっと重要だなと思った点が、司法改革のあるべき姿として、まずは、条件の取決めよりも先に、別居直後から速やかに親子交流をしていくべきだという御主張をされたかと思うんです。 先ほど、事態の悪化を避けるためにも、まずは面会交流を、もちろんできる場合に限ってだと思いますけれども、速やかに行っていくことが必要だというふうにおっしゃったんですけれども、どのような根拠というか視点でそういう主張をされているのかということをいま一度教えてください。”
“今回、試行面会について明文化されましたので、そういったこともしっかりと実践してほしいというふうに思います。 続いて、しばはし参考人にお伺いします。 養育費の支払いも含め、円滑な共同養育を実現するために、仲介機関、ＡＤＲなどの役割が大きいという主張はよく分かりました。しかし、先ほどデータでもあったように、親権を行う子がいるのに夫婦が離婚する件数は年間約十万件にも上るわけです。未婚の一人親の子供が十六万人に上るというデータもあります。果たして、そういったＡＤＲなど、十分ニーズに応えられるんでしょうか。自治体窓口や法テラスとか児童相談所のような役割も大きくなるというふうに考えるんですけれども、こういったニーズに本当に的確にこれから対応できるのかということについてお話を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 裁判官そして調停委員も含めて、仮にこの法律が成立をした場合にしっかりとした研修を行うということ、それから、調停プロセスには必ずしもなじまないような案件もあるので、しっかりとその見極めをしなければいけないということなどについて御説明をいただきました。 共同親権導入に慎重な方々は、単独親権制度の現行法の下でも別居親との交流は確保できていると主張されています。しかし、令和三年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、我が国で月二回以上の親子交流ができているのは、別居父について約四・二％、そして別居母については約一一・四％にすぎません。一方、例えば共同親権国のイギリスでは、月二回以上の交流は七一・九％にも上っています。 今回の法改正によって、先ほど裁判所の期日の問題についても御指摘をしてくださいましたけれども、本当に子の利益にふさわしいケースで親子交流の推進というものが担保できるのかということについて、犬伏参考人にいま一度お話を伺いたいというふうに思います。”
“犬伏参考人にお伺いします。 今も斉藤参考人からお話があったように、ＤＶのみならず、またそのおそれについて裁判所は的確に判断できないんじゃないかという懸念があります。そして、一方、逆の立場からすれば、このＤＶのおそれという文言があると、証拠がなくても片方の言い分のみでそれが認められる可能性が否定できないのではないかとも主張されております。また、新しいパートナーと一緒になって、そのパートナーから子供が虐待をされ、そして別居親がそういった方々をしっかりとチェックをできないのではないか、こういうことも懸念をされております。 果たして裁判所は、今お話があったようなそれぞれのケースについて適切な判断をしていくことができるんでしょうか。 先ほど、犬伏参考人は、裁判所の人的、物的整備、充実についてはお話をされておりましたけれども、審理のプロセスですとか、あるいは裁判の質の向上、証拠の収集等についてどのように改善をすればよいのか、また、このＤＶのおそれという文言はこのままでいいのか、それぞれ御意見をお伺いしたいと思います。”
“この後、午後に参考人として来られる北村晴男弁護士は、新聞のコラムで、子に暴力を振るう親は親権を失って当然だが、母親に対する父親からのＤＶのおそれを理由とするのはナンセンスであると主張されておりますけれども、この主張についてはどう思われますか。”
“自由民主党の柴山昌彦です。 冒頭、本日九時前、宮古、八重山地方で発生した地震により、沖縄本島を含め、三メートルの津波警報が出ており、一部では既に津波が到達しているようです。政府には、情報収集を含め、大きな被害が出ないよう万全の体制で対応してもらいたいと切に要望いたします。 それでは、参考人への質疑に入らせていただきます。本日は、御出席をいただき、本当にありがとうございます。 まず、斉藤参考人にお話をお伺いします。 改正法八百十九条では、裁判所が離婚後単独親権とする場合に、父母の一方が他方からＤＶを受けるおそれがあることを要素の一つとして掲げており、かつ、これは精神的ＤＶを含むとされていますけれども、これについてどう評価されますか。”