今枝宗一郎
デジタル副大臣・内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報を利用する場合に、今回の特例については適用対象が限定をされております。また、適用対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定をされており、提供先においては、安全管理や、不要になったデータの削除等に係る必要かつ適切な措置を講じることが求められるということ、一定の事項の公表、目的外利用の禁止や第三者提供の禁止等が規定をされているということ、本特例に違反する行為については課徴金の対象となり得ること等を踏まえれば、本特例は個人の権利利益の保護を十分に図られる制度となっているものであり、これは、取り扱うデータが今お話しのようなゲノムデータであっても、同様に妥当するものと考えております。…”
“今般の改正案における統計情報等の特例は、特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供等について本人同意を不要とするものであります。 本特例に基づきまして第三者提供等を行うことの可否につきましては、あくまで統計情報等の作成のみに利用されると整理できるか否かによって判断されるものであり、個人に関する情報を作成する行為ではなく、個人の権利利益を害するおそれが少ないものであることを要件としております。 その上で、ＡＩモデルの開発につきましては、大量の情報の解析を行い、そうした大量の情報の傾向又は性質に係る情報を作成する行為であるという点で統計情報の作成と同様の性質を持つも…”
“お尋ねの答弁につきましては、本法案を認めていただいた後に、本法案の規定のうち、委員会規則に委任されている事項ですとかまたガイドライン等を検討するに当たっては、情報の機微性等に応じて、通常の個人情報の取扱いの場合よりも厳格な内容を定めることが検討できる旨を述べたものであります。 一般に、法の委任の範囲内で規則やガイドライン等の内容を定めるに当たって、情報の機微性等に応じた厳格な内容を定めることも可能であると認識をしております。 その上で、法の委任を受けた規則やガイドライン等においては、具体的にいかなる内容を定めるかは、本法案をお認めいただいた後に、法の委任の範囲内におきまして、現行の法体系や改正法案の趣旨等も踏まえながら、個人情報保護委員会において検討されるものと承知をして…”
“まず、一般法である個人情報保護法は、まず当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立の監督機関が是正をするという事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら適正な取扱いも実現する観点から合理的なものであり、本法案も同様の枠組みにのっとることとしております。 その上で、本特例においては、対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定しており、まさに安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められ、一定の事項の公表や目的外利用等の禁止等が規定をされ、本特例に違反する行為は課徴金の対象となり得ることとされており、個人情報の取扱いに係るリスクが十分低いものにな…”
“本特例においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして、氏名等の個人を特定し得る情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず、技術的にこれらを削除することが困難である場合を想定し得ることから、今回の統計作成等の特例においては、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 ただし、本特例においては、条文上、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件としておりますので、提供先において漏えいした場合のリスクや提供元において氏名等を削除することの容易性等を踏まえて、客観的に同条件を満たさない場合には本特例による氏名等の提供はできません。 さらに、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用禁止等の義務が…”
“委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。 統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データが統計作成等のためのみに利用されるということを確認し、合意を結んだ上での提供をすることが求められます。 さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は、当該個人データを統計作成等以外の目的で利用することや違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上でＡＩ開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、…”
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“特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報を利用する場合に、今回の特例については適用対象が限定をされております。また、適用対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定をされており、提供先においては、安全管理や、不要になったデータの削除等に係る必要かつ適切な措置を講じることが求められるということ、一定の事項の公表、目的外利用の禁止や第三者提供の禁止等が規定をされているということ、本特例に違反する行為については課徴金の対象となり得ること等を踏まえれば、本特例は個人の権利利益の保護を十分に図られる制度となっているものであり、これは、取り扱うデータが今お話しのようなゲノムデータであっても、同様に妥当するものと考えております。 さらに、本特例が導入をされた場合には、個人情報保護委員会において、特例に基づく公表の把握等を通じて、事業者の規律の遵守状況について必要とされるモニタリングを積極的に行い、適切に監督を実施することにより、本特例の適切な活用を担保していくものと承知をしております。”
“今般の改正案における統計情報等の特例は、特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供等について本人同意を不要とするものであります。 本特例に基づきまして第三者提供等を行うことの可否につきましては、あくまで統計情報等の作成のみに利用されると整理できるか否かによって判断されるものであり、個人に関する情報を作成する行為ではなく、個人の権利利益を害するおそれが少ないものであることを要件としております。 その上で、ＡＩモデルの開発につきましては、大量の情報の解析を行い、そうした大量の情報の傾向又は性質に係る情報を作成する行為であるという点で統計情報の作成と同様の性質を持つものと考えており、データの分析や評価等を行うＡＩや、テキスト等を自律的に生成をするいわゆる生成ＡＩのモデルの開発も、本特例の要件を満たす場合において対象となるものと考えております。”
“先ほど申し上げた一律にというのは、全ての分野ということでのお話をさせていただいております。まさに、医療分野独自のリスクに応じて必要となる具体的な対応策等については、今後明確に検討をしていくというふうなものと承知をしております。”
“現時点におきまして、統計作成等の特例に基づく提供を行う場合について、匿名化や仮名化を規則上、一律に義務づけるということは想定していないものと承知をしております。 ただ、いずれにいたしましても、仮に本法案をお認めいただいた場合には、厚生労働省とも連携をして医療分野を対象としたガイドライン等の改正等を行い、医療分野独自のリスクに応じて必要となる具体的な対応策等を明確にしていくものと承知をしております。”
“お尋ねの答弁につきましては、本法案を認めていただいた後に、本法案の規定のうち、委員会規則に委任されている事項ですとかまたガイドライン等を検討するに当たっては、情報の機微性等に応じて、通常の個人情報の取扱いの場合よりも厳格な内容を定めることが検討できる旨を述べたものであります。 一般に、法の委任の範囲内で規則やガイドライン等の内容を定めるに当たって、情報の機微性等に応じた厳格な内容を定めることも可能であると認識をしております。 その上で、法の委任を受けた規則やガイドライン等においては、具体的にいかなる内容を定めるかは、本法案をお認めいただいた後に、法の委任の範囲内におきまして、現行の法体系や改正法案の趣旨等も踏まえながら、個人情報保護委員会において検討されるものと承知をしております。”
“今お話をさせていただきましたとおり、それぞれの説明につきましては、そのときの様々な状況により判断をするものと承知をしておりますので、その点で御理解をいただければと思っております。”
“一般論といたしまして、法案を始め様々な案件につきまして総理に事前に御説明をするに当たって、あらゆる内容、論点を全て御説明するということは通常想定をされず、どのような論点を総理に対して御説明するかということにつきましては、その時々の状況により判断をするものと我々は承知をしております。 その上で、先ほど御説明申し上げたとおり、総理に対しましては、今回の改正法案の概要につきまして、個人情報保護委員会より、閣議決定前に必要な御説明をしているものと承知をしております。”
“総理に対しましては、今回の改正法案の概要につきまして、個人情報保護委員会より、閣議決定前に必要な御説明をさせていただいているものと承知をしております。 なお、これまで国会で御説明してきたとおり、今回の改正法案の統計作成等の特例においては、個人の権利利益を適切に保護するための措置が十分に講じられており、御懸念は当たらないと考えております。”
“今御指摘のところにつきましては、いずれも違法となり得るものと考えております。 このほか、個人情報保護法については、まさに個人情報をどのように取り扱われるか合理的に想定できる程度に特定することを求めるということなどなどを、本人の権利利益を保護するための規律が設けられており、御指摘のような悪質なプロファイリングを抑止することが可能だと考えております。”
“委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。 統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データが統計作成等のためのみに利用されるということを確認し、合意を結んだ上での提供をすることが求められます。 さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は、当該個人データを統計作成等以外の目的で利用することや違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上でＡＩ開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、課徴金制度の対象とすることによって当該違反行為を実効的に抑止をするということとしております。”
“まず、一般法である個人情報保護法は、まず当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立の監督機関が是正をするという事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら適正な取扱いも実現する観点から合理的なものであり、本法案も同様の枠組みにのっとることとしております。 その上で、本特例においては、対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定しており、まさに安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められ、一定の事項の公表や目的外利用等の禁止等が規定をされ、本特例に違反する行為は課徴金の対象となり得ることとされており、個人情報の取扱いに係るリスクが十分低いものになっているため、従来の枠組みと同様に、国による事前の審査や登録制を設けなくとも個人の権利利益の保護が十分に図られる制度となっておるものと考えております。”
“加えて、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において本特例に基づく公表の把握等に通じてモニタリングを行い、必要な場合には、取り扱う必要がある場合であるということの要件の該当性や、また、提供先に課される義務の遵守状況等について報告を求め、適切な監督を実施することにより、本人の権利利益の適切な確保、保護をしていくものと承知をしております。”
“本特例においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして、氏名等の個人を特定し得る情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず、技術的にこれらを削除することが困難である場合を想定し得ることから、今回の統計作成等の特例においては、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 ただし、本特例においては、条文上、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件としておりますので、提供先において漏えいした場合のリスクや提供元において氏名等を削除することの容易性等を踏まえて、客観的に同条件を満たさない場合には本特例による氏名等の提供はできません。 さらに、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用禁止等の義務が設けられており、提供されたデータがリスクに応じて適切に取り扱われるための制度的な措置を講じております。”
“本法案を国会でお認めいただいた場合は、個人情報保護委員会において、今回の法案が個人の権利利益の適切な保護を図られた制度になっていることについて、丁寧に事業者や個人に対して説明、周知をしていくとともに、この検討会の議論とも整合的な内容になるよう、ガイドライン等の規定が検討されるものと承知をしております。”
“長島構成員また黒田構成員からは、医療情報の二次利用を推進するには国民や医療現場における信頼が重要であるという視点をいただきまして、当時検討中であった個人情報保護法の見直しの項目の一つである統計作成特例の考え方について、御懸念を示されたものと認識をしております。今回の法案につきましては、それらを認識した上で作成されたものと承知をしております。 また、黒田構成員からは、併せて、ＥＵのＥＨＤＳにつきまして評価をする御発言があったものと認識をしております。内閣府の検討会におきましては、当該制度の内容等も参考にしつつ、医療分野に特化した利活用に向けた制度検討について進められているところと認識をしております。 いずれにせよ、データ利活用を、医療分野を含む幅広い主体における信頼の下、進めることは非常に重要であると認識をしております。”
“規則については共管ではございません。 その上で、先ほど、上乗せについても、書いていくということはしっかりとやっていきたいというふうに承知をしております。 以上です。失礼いたしました。”
“その辺に関しましても、詳細についてきちんと書いていくということで考えております。”
“委員の御指摘、そのとおりであります。 その上で、規則についても、今後しっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。”
“このため、個人情報保護委員会において、各医療機関等における積極的な取組が求められるとの問題意識を踏まえて、厚生労働省等の関係府省と連携をし、別途、医療分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドライン等の作成をしてきた経緯もございまして、これまでも、個人情報保護をめぐる諸状況を踏まえて、厚生労働省と緊密に連携をしてガイドライン等の改定を行ってきていると承知をしております。 今回の法改正においても、一般法である個人情報保護法を見直すものでございますので、医療分野に影響を与えるものでありますというふうに考えております。仮に、本法案をお認めいただいた場合においては、これを踏まえたガイドライン等の改正等を行う場合には、個人情報保護委員会と厚生労働省の両者が緊密に連携をしながら検討が進められていくものと承知をしております。”
“委員御認識のとおり、個人情報保護委員会は強い独立性を持っておりまして、私から個人情報保護委員会が行う政策判断について影響を与えるようなお答え、例えば、個人情報保護委員会の政策判断の内容を保証する答弁を行うことは適切ではないところでございます。 ただ、その上で御質問にお答えを申し上げますと、一般的にではございますが、分野別のガイドライン等を検討する際には、その分野の特性等を踏まえるものとする必要がございまして、所管省庁、医療であれば当然厚労省ということになってまいりますけれども、そこと調整がなされるものと認識をしております。 医療分野は特に、取り扱う個人情報の性質や利用方法などから、個人情報の適切な取扱いの厳格な実施が確保される必要がある分野でございます。”
“はい。 今、上野厚労大臣が御答弁をいただいたことと我々も同様な考えでございます。 とにかく、医療分野において、個人情報保護委員会において、厚生労働省など関係府省と連携をいたしまして、別途、医療分野の事情を踏まえて追加的なガイドライン等を策定しているものと承知しておりますし、今後、内容の検討もされるものというふうに承知をしております。”
“御質問ありがとうございます。 この改正案を国会でお認めいただいた場合には、個人情報保護委員会において、引き続き、その円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーから意見を幅広く伺いながら、規則、そしてガイドラインの内容について検討を適切に進めていくものと承知をしております。当然、このステークホルダーという中に各種団体がございまして、先ほど委員が示された日本医師会についても念頭にあるところでございます。 最後に一点だけ。患者との信頼関係を損なわないための取組について、日本医師会としても非常に強く意識をされておられましたので、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において、患者や国民の信頼を損なうことがないように、しっかりと事業者に対する義務等の周知啓発に努めるとともに、特例に基づく公表の把握等を通じて、事業者の規律の遵守状況において必要とされるモニタリングを積極的に行い、適切に監督を実施することにより、本特例の適切な活用を担保していくものと承知しております。”
“さらに、先日の五月十二日には、高市総理から松本大臣を中心に、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から政府全体での対応を早急に具体化をし、実施するよう指示があったところでございます。 こうした中、昨日、五月十八日に、プロジェクト・ヤタ・シールドという名称で、事業者向けの周知とともに、必要な施策も含めた、関係省庁、関係機関の施策を包括的にまとめたパッケージを各国に先駆けて公表をしているところであります。本パッケージを踏まえて、同日、五月十八日付けで国家サイバー統括室から政府機関等に対しても注意喚起を行っているほか、関係省庁においても緊張感を持って一連の施策を迅速かつ的確に実施をすることとしております。 さらに、これら施策の実施状況を機動的に確認し、追加的な対応を不断に検証、実施することとしており、関係省庁と連携をしながらＡＩ等の急速に変化する技術環境に遅滞なく対処してまいりたいと考えております。 以上です。”
“御質問ありがとうございます。 クロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、政府としては、国家サイバー統括室を中心に、諸外国の政府、また米国のビッグテックも含めまして関係企業と緊密にやり取りを続けており、しっかりと取組を重ねております。 他方で、こうした関係者とのやり取りは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございまして、その情報を公開すれば攻撃者を利するおそれがあることから、このやり取りの詳細についてお答えすることは恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思っております。 そういった中で、例えば、まず、我が国の重要インフラ事業者に対しては、国家サイバー統括室も参加をした上で、四月二十四日に片山大臣の下で、金融庁が日銀、メガバンク三社、東京証券取引所との間で金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連絡会議を開催しているほか、五月一日には赤澤大臣の下で、経済産業省が電力、ガス、化学、クレジット、石油の五分野の業界団体の代表などと意見交換を実施しており、実効性のある取組が確保されるよう丁寧に対応してきているところであります。”
“その項目は、第一に、生成ＡＩの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十四億二千八百万円、第二に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百九十三億三千五百万円、第三に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備等に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千九百九十億四千万円を計上しております。 以上で予算の説明を終わります。”
“皆様、改めまして、おはようございます。デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当してまいります。 松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、概要を御説明をさせていただきたいと思います。 令和八年度においては、総額六千五百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として六千五百万円を計上しております。 また、令和八年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額五千百九十八億円を一般会計に計上しております。”
“内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたします。 松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“委員には、Ｇｏｖｂｏｔの有用性につきまして御注目をいただき、御質問いただいたことをまず感謝を申し上げたいと思います。 このＧｏｖｂｏｔにより、国民の役に立つシステムとして運用を改善をしていくということは非常に重要なことであります。 御指摘のございました、技術革新に即応した調達のやり方、そしてまたＫＰＩの見直し、そして最新技術を用いた機能強化といった改善につきましては、総務省における改善の方向性に関わる議論を踏まえながら、政府における生成ＡＩ利活用を推進してきた知見等も活用しながら、どのような在り方が望ましいのか、総務省とも検討をしてまいりたいと考えております。”
“このロードマップを受けまして、自動運転の事業化の加速のために、審査手続の透明性や公平性の確保、また事故をしたときの法的責任判断に関する予見可能性の向上等に取り組んでいるほか、先行的に事業化に取り組む地域を十か所選定をいたしまして、これはかなりハイレベルなものだと考えていただいて結構でございますが、十か所選定をいたしまして、関係府省庁の支援策を集中的にそこに投入をしていくということで一気に加速をしていきたいというふうに思っております。 今後とも、モビリティ・ロードマップにのっとりまして、政府が一丸となって自動運転の社会実装を加速をすべく取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“まず、自動運転に非常に関心を持っていただいてありがとうございます。私も、元々この自動運転の推進、ライフワークとして取り組んでおりますので、こうして国会で質問をいただけるということを大変有り難く感じております。 まさに、お話しのとおり、レベル４の自動運転サービスの許可といいますのは現時点で九件であります。その理由としては、一つは初期投資が非常に大きくて、やはり事業採算性がどうかというところが一つ大きくまずございます。二つ目といたしましては、もちろん技術面での課題というものもございます。そして三つ目といたしまして、安全面への懸念など、社会受容性などですね。こういったことが言われておりまして、様々な要因が複雑に絡み合い影響しているというのが今の現状であると考えております。 こうしたところで、二〇二三年にデジタル社会推進会議の下にモビリティワーキンググループを設置をいたしまして、自動運転の事業化に向けた基本的な考え方と施策をモビリティ・ロードマップとして取りまとめをさせていただいているところでございます。”
“個人情報保護委員会委員浅井祐二君、大島周平君、梶田恵美子君及び高村浩君の四君は令和八年一月三十一日に任期満了となりますが、浅井祐二君の後任として藤村明子君を、大島周平君の後任として木田俊昭君を、梶田恵美子君の後任として藤井英治君を、高村浩君の後任として新保史生君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当してまいります。 政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思いますので、丹羽委員長を始め理事、委員の先生方の皆様の御指導と御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）”
“デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。”
“内閣府副大臣を拝命いたしました今枝宗一郎でございます。 行政改革、サイバー安全保障等に尽力をいたします。 政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を賜りたいと思います。 よろしくお願いいたします。”
“内閣府副大臣の今枝宗一郎であります。 行政改革、サイバー安全保障等に尽力をいたしたいと思っております。 政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員の各位の皆様におかれましては、御協力、御指導、どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）”
“責任ある積極財政の発想で、先日開催された全国政調会長会議でも意見がありました、賃上げ、減税などを通して国民の可処分所得の増加を強力に推進していくことへの総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。 教育は国家百年の計。まさに、今後、我が国の未来は、人に、そして人を育てる教育に懸かっております。皆で、子供たちとこの国の未来を開いていこうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“また、昨年末の文部科学大臣、財務大臣合意の中で、教職員定数の計画的な改善や中学校三十五人学級も併せて実施することが盛り込まれており、教師の勤務環境が継続的に改善していく希望を持てる内容であると考えております。 加藤財務大臣にお伺いをいたします。大臣合意で定められたこれら施策について、財務省としても確実に実行することを求めますが、加藤大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、石破総理にお伺いをいたします。 五十年ぶりの教職調整額の引上げを含む今回の改正案は、給料、賃金を上げる大きな効果があります。教育は、公務サービスとして、国が給料アップを直接的に推進できる分野であります。 私は、物価高、エネルギー高を超える給料、賃金のアップが最重要であるとの考えに立っており、国全体の経済の好循環を考えたときも、その意味が非常に大きいと考えております。石破総理も経済あっての財政という方針でいらっしゃると思いますが、私は、更に踏み込んで、まずは歳出を増やして経済成長を促し、賃上げを含む名目ＧＤＰの成長こそが財政健全化に資するという、責任ある積極財政の立場に立っております。”
“現在、子供をめぐる課題が多様化、複雑化している中で、これまで学校、教師が担ってきた業務の役割を見直していく必要がございます。そして、それを進める鍵は地域です。 コミュニティースクールは、現在、公立学校の約六割で設置されておりますが、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組む、地域に開かれた学校です。私は、高校時代、県下の各学校の生徒が集まり、教育の未来について考え、提言する活動をしておりましたが、地域に開かれた学校の重要性を主張し、コミュニティースクールを生徒の立場ながら推進してまいりました。 あべ文部科学大臣に伺います。コミュニティースクールを推進し、教育環境整備に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。 続いて、教師の処遇改善についてお伺いします。 自民党として教職調整額の引上げを提言しておりましたが、本法案において、一〇％への段階的な引上げが盛り込まれました。”
“そこで、あべ文部科学大臣にお伺いをいたします。今回の法案により、教師の勤務環境の改善を図ることとされておりますが、教育の質の向上には、どのようにつなげていくおつもりでしょうか。 次に、働き方改革についてお伺いをいたします。 教員勤務実態調査によれば、教師の時間外在校等時間の推計値は、平成二十八年度調査で、月当たり、小学校で五十九時間、中学校で八十一時間でした。令和四年度調査では、それぞれ、四十一時間、五十八時間ですが、減少してきているものの、依然として厳しい勤務環境であります。教師が心身とも充実した状態で、日々、生き生きと子供たちに接することができて初めてよい教育が実現できます。 昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意では、今後五年間で教師の平均の時間外在校等時間を約三割縮減し、月三十時間程度にすることを目標としております。 あべ文科大臣にお伺いをいたします。この目標の実現に向けて、今回の法案を通して、文科省として、学校における働き方改革をどのように進めていくお考えでしょうか。”
“自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。 会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。（拍手） ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。 また、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少していく我が国において、国民一人一人が社会の劇的な変化に対応しつつ、自らの潜在能力を最大限発揮できる社会をつくり、人的資本による国づくりを行っていくことが必要不可欠です。 人づくりに最も重要なことは、教育の質であります。教育の質の向上なくして我が国の発展はありません。そして、教育の質の向上を支えるのは紛れもなく教師です。教師は、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有する、かけがえのない職業であります。”
“本当はまだ質問をちょっと用意していたんですけれども、時間が参りましたので、今日はここまでとさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。 先ほど、最終受益者に被害が起きたときの救済、これもまさに同時にやっていかなくちゃいけないことだというふうに思っております。非常に重要性の高い話だというふうに思いますので、先ほどコンセンサスの醸成というようなふわっとしたお話もあったわけでございますけれども、それというのは果たしてどういうような、ＫＰＩですとかそういったものに置き換えて考えていけるのか。 そういったことも考えていただいて、是非とも議論を加速化をし、先ほど言ったように、最終受益者をしっかり守りつつもフードバンクなどが一気に広がっていけるような、やはり、フードバンクの皆さんや、その前のメーカーさんからすると、例えば自分の企業のロゴが入った食べ物で何かが起きてしまったときに、その被害というか、自分たちは管理を適切にやっているのにもかかわらず、なかなか、その先の寄附の流れの中で傷んでしまったり、本当に食べられなくなってしまったものが出ていたというのは、自分たちの責任じゃないよというのはありながらも、ある意味、企業としては商品イメージ、企業のブランドの毀損というところにやはりなってしまうものですから、そこをどういうふうに解決していくのかというのは、こういった法律の検討が非常に重要になってくるというふうに思いますので、ここを是非お考えをいただきたいというふうに思っている次第であります。”
“どうもありがとうございます。 食品寄附ガイドラインの普及によって食品寄附に対する社会的な信頼性を高めていくということが非常に重要であるということを、改めて理解をさせていただいているところであります。 それでは、今後、ガイドラインがどの程度普及したら、日本においても民事責任の在り方についてなど検討できるようになるとお考えでしょうか。これは大臣にお聞きをしたいと思います。”
“現在、我が国では、フードバンクがアメリカに比べて著しく少なく、子供食堂など子供たちに渡る食料品もやはり限定的であります。子供食堂が単に貧困対策のみであれば、子供の貧困を我が国から一切なくしていくということでも、それは一つ方法であるというふうには思うんですけれども、子供食堂は、そういった子供の貧困対策と同時に、地域のきずなの再構築に非常に大きな役割を果たしていると考えております。 私が視察した子供食堂では、高齢者の方と子供たちが一緒に遊んで、子供には成長を、高齢者には生きがいを提供しておりました。しかし、子供食堂はどこも運営が苦しくて、フードバンクが大きく拡充されることで子供食堂がもっともっと広がっていくことが重要であると考えております。 そこで、お聞きをいたします。 アメリカにはこのような免責制度がございますけれども、食品の寄附に伴って生じる民事責任の在り方について、日本ではどのように検討されておられますでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 子供食堂、非常に最近増えているわけでございますけれども、きちんと保険に九割加入をしていただいているということで、すばらしいわけでありますが、一方、その川上にあるフードバンクが五割程度ということで、やはりそこの底上げというか、それが必要になってくるんだろうなというふうに思っております。 トレーサビリティーと情報伝達もやはり非常に重要でありますから、こういったところの把握についても、是非今後検討をお願い申し上げたいというふうに思っております。 では、続いて、このガイドライン周知の、その先の話をさせていただきたいと思います。 アメリカでは、食品廃棄と食料不足が大きな課題になっておりまして、食品の寄附を促進するために、よきサマリア人の法という免責制度を一九九六年に導入をしております。これは、誠意を持って食品が寄附される限りは、寄附した食品によって意図しない事故が起きても、刑事上及び民事上の責任が問われないという連邦法であります。これによって食品寄附やフードバンクが大きく広がったと考えられております。”
“このガイドラインは、例えば、当たり前ですけれども、転売の禁止といった提供元と提供先における合意事項ですとか、食品の品質、衛生管理といった安全面などの管理、食品表示情報の伝達と管理などの提供時の注意、トレーサビリティー、さらには事故時の対応などについて記載をされているものと承知をしております。 このうち、特に、トレーサビリティー、また保険の加入、そして情報伝達については、特に特に重要だというふうに考えております。ほかのものももちろん重要なんですけれども、この三つの点について、それぞれ、どれぐらいのフードバンクや子供食堂で実際に実施がされているのか、そこのところは把握しておられますでしょうか。”
“ありがとうございます。 そういった周知活動を通じて、果たしてどれだけの、今、フードバンクだとか、また子供食堂だとか、そういったところの話がございましたけれども、そういったところの団体がこのいわゆる食品寄附ガイドラインを知っているのか、把握ができているのか、そういったことの実態調査みたいなものも、今後是非考えていただければありがたいなというふうに思っております。 結局、ガイドラインを発出しても、多様な主体がおられますので、その方々がなかなかそれを把握を本当にできているのかということを、やはり政府としてもよくよく理解をして政策を打っていく、そういった必要があると思っておりますので、周知を一定以上やっているからそれでオーケーというような話ではなくて、やはり、どれぐらいまでちゃんと伝わっているかということも、しっかり考えていただけるとありがたいなと思っております。 それでは、このガイドラインの中身についてお聞きをしていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今後も周知に是非とも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 ちなみに、その周知活動というのは、大体どれぐらいの規模感で行われていて、どれぐらいのフードバンクを始めとした諸団体に対して伝わっているというふうに今考えておられるのか、もう少し何か定量的なものというのはないでしょうか。”
“このような中で、昨年十二月二十五日に、フードバンク団体など各主体が一定の管理責任を果たすことができるようにするために遵守すべき事項ですとか、また留意事項を示した食品寄附のガイドラインが作成されたと承知をしております。 策定されてから三か月経過をしたところでございますけれども、このガイドラインの周知はどこまで進んでいるのでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 郵便局は、地域の守り手であり、我が国の誇る、すばらしい地方の財産とも言えます。特に局長の皆さんは特にその意識が強いと思っておりまして、非常に御尽力をいただいております。それだけに、過度な負担とならないように、様々な支援を今後とも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、ここからは食品ロス削減に関して質問してまいります。 食品ロス削減に関する基本的な方針が五年ぶりに見直され、三月二十五日に閣議決定されたと承知しております。 食品ロス削減基本方針のうち、食品をロスしないために食品を寄附する取組について伺ってまいります。 食品寄附に関わる課題として、食品寄附のサプライチェーンに関わるフードバンクなどの情報が不足をしていることですとか、また、信頼性や透明性、そして継続性を高めるための仕組みの整備ですとか、フードバンク団体などの底上げの必要性などが指摘をされているところであります。”