今枝宗一郎
デジタル副大臣・内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報を利用する場合に、今回の特例については適用対象が限定をされております。また、適用対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定をされており、提供先においては、安全管理や、不要になったデータの削除等に係る必要かつ適切な措置を講じることが求められるということ、一定の事項の公表、目的外利用の禁止や第三者提供の禁止等が規定をされているということ、本特例に違反する行為については課徴金の対象となり得ること等を踏まえれば、本特例は個人の権利利益の保護を十分に図られる制度となっているものであり、これは、取り扱うデータが今お話しのようなゲノムデータであっても、同様に妥当するものと考えております。…”
“今般の改正案における統計情報等の特例は、特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供等について本人同意を不要とするものであります。 本特例に基づきまして第三者提供等を行うことの可否につきましては、あくまで統計情報等の作成のみに利用されると整理できるか否かによって判断されるものであり、個人に関する情報を作成する行為ではなく、個人の権利利益を害するおそれが少ないものであることを要件としております。 その上で、ＡＩモデルの開発につきましては、大量の情報の解析を行い、そうした大量の情報の傾向又は性質に係る情報を作成する行為であるという点で統計情報の作成と同様の性質を持つも…”
“お尋ねの答弁につきましては、本法案を認めていただいた後に、本法案の規定のうち、委員会規則に委任されている事項ですとかまたガイドライン等を検討するに当たっては、情報の機微性等に応じて、通常の個人情報の取扱いの場合よりも厳格な内容を定めることが検討できる旨を述べたものであります。 一般に、法の委任の範囲内で規則やガイドライン等の内容を定めるに当たって、情報の機微性等に応じた厳格な内容を定めることも可能であると認識をしております。 その上で、法の委任を受けた規則やガイドライン等においては、具体的にいかなる内容を定めるかは、本法案をお認めいただいた後に、法の委任の範囲内におきまして、現行の法体系や改正法案の趣旨等も踏まえながら、個人情報保護委員会において検討されるものと承知をして…”
“まず、一般法である個人情報保護法は、まず当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立の監督機関が是正をするという事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら適正な取扱いも実現する観点から合理的なものであり、本法案も同様の枠組みにのっとることとしております。 その上で、本特例においては、対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定しており、まさに安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められ、一定の事項の公表や目的外利用等の禁止等が規定をされ、本特例に違反する行為は課徴金の対象となり得ることとされており、個人情報の取扱いに係るリスクが十分低いものにな…”
“本特例においては、開発しようとするＡＩの内容に照らして、氏名等の個人を特定し得る情報が必要である場合、あるいは、データが構造化されておらず、技術的にこれらを削除することが困難である場合を想定し得ることから、今回の統計作成等の特例においては、提供に際して氏名等を一律に削除することまでを要件としているわけではございません。 ただし、本特例においては、条文上、提供先がＡＩ開発等の目的で取り扱う必要がある場合であることを要件としておりますので、提供先において漏えいした場合のリスクや提供元において氏名等を削除することの容易性等を踏まえて、客観的に同条件を満たさない場合には本特例による氏名等の提供はできません。 さらに、統計作成等を行う提供先には安全管理措置や目的外利用禁止等の義務が…”
“委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。 統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データが統計作成等のためのみに利用されるということを確認し、合意を結んだ上での提供をすることが求められます。 さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は、当該個人データを統計作成等以外の目的で利用することや違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上でＡＩ開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、…”
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“地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業もありますので、そういった予算も十分に確保し、推進すべきと思いますが、総務省、いかがでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 是非しっかりと、予算の確保も今後継続的にお願いをしたいと思います。 そして、今、見守り活動についてお触れをいただきましたけれども、少しそれに関連をしてお話をお聞きしていきたいと思います。 消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお聞きをいたします。 私の地元でも奥三河地域など、高齢化、また独居化が更に進んでおり、家族のみならず近所の人でも、気軽に相談できる状況にはなかなかございません。地域における消費者被害の未然防止や被害救済のため、一層重要な取組になっていくと思われます。 一方、地域における見守り活動については様々な取組がなされておりまして、地域の拠点である郵便局では見守り訪問サービスが実施をされております。今後、増やしていくべき郵便局の役割として、全国あまねく存在して地域に根差した存在である郵便局がこうした見守り活動を行っていくことは非常に重要であるというふうに考えております。 ただ、郵便局には、本来業務として郵便、貯金、保険がある中で、現場への負担に配慮いただかねばなりません。”
“伊東大臣におかれましては、地域の消費生活センターですとか国民生活センターに視察にも行かれているということで、すばらしいことでありますので、本当にそういった現場を大事にされる大臣ということで、非常に敬意を申し上げたいというふうに思っております。 しかし、こうした地域の相談体制の整備に対し財政支援を行ってきた地方消費者行政強化交付金の推進事業については、数多くの自治体において令和七年度に活用期限を迎えるということになっております。自治体や消費者団体などの関係者からは、地方消費者行政の後退の懸念の声が上がっております。自治体のリソースが限られている中、年々複雑多様化している、地域における消費者被害の未然防止、救済を確実に進めていくべく、国としても強力に、かつ安定的に地方を支援していく必要があると考えますけれども、参考人の意見をお聞きいたします。”
“自由民主党の今枝宗一郎です。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 社会が複雑化をし、新たなビジネスが数多く出てきている中、デジタル化ですとか、また高齢化なども進んでおり、消費者の皆さんを守ることの重要性は一層増していると思います。大臣におかれましては、その点、非常に御尽力をいただいていることに敬意を申し上げたいというふうに思っております。 その中で、第五期消費者基本計画が策定されたことはすばらしいと考えております。その中で、やはり安心できる相談体制の構築、これが非常に重要だと考えておりますので、早速、質問に入らせていただきたいと思っております。 消費者トラブルは、いつ何どき消費者の方が巻き込まれてしまうか分かりません。そのようなときに、地域に身近な相談窓口が存在するということは、消費者の安全、安心につながる大きな大きなファクターだと考えております。”
“どうもありがとうございます。しっかりお願いをいたします。 最後になりますが、簡潔に行きます。 高校無償化の予算、また、給食費無償化を合わせて、概算で九千億円の財源が必要になってきますけれども、三党合意では、政府全体で徹底した行財政改革で安定財源を確保するとなっております。 そこで、財務省にお聞きします。総理答弁のとおり、文部科学省予算だけを削って財源に充てるのではなく、政府全体で見出すということでいいか、そのとおりか、お答えください。”
“今回、三党合意の論点にこの点が入っていますけれども、安かろう悪かろうじゃなくて、質の高い給食をどのように実現するのか、地元農林水産物が利用できる予算は確保できるのかといった課題に対して、きちんと整理をしていただいて、予算の確保をせねばなりません。 現段階で四千八百億円程度の予算が必要と考えられていると思いますが、地元農林水産品が使用された質の高い給食を実現するためには、更に多くの予算も必要と考えられますけれども、しっかり行っていただけますでしょうか。財務副大臣にお聞きします。”
“どうもありがとうございます。 是非とも、このメンブレン、これを一つの大きな武器にして、より一層我が国に半導体の工場ですとか、また研究施設も含めて、どんどんと誘致をしていけるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っております。 では、続いて、三党合意の給食費無償化についてお聞きをしたいと思います。 まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて、令和八年度に実現をする、その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現するとなっております。 給食費の無償化は、教育的視点、子育て支援の観点のみならず、食育ですとか地産地消の観点からも非常に重要です。つまり、現在、給食費を上げることがなかなか難しい中で、海外の安い食材を使用しており、地元の農林水産品を食材に使うことが難しくなっています。近隣の農家さんですとか漁師さんの食材を使用した地産地消の給食で食育を推進するということは非常に重要だと考えるんですが、現状はこうであります。”
“ありがとうございます。 非常に積極的な姿勢でいらっしゃるというふうに思っておりますので、是非とも、今後、愛知県三河地域にこういった話があった場合も御支援をいただければありがたいと思っております。 そして、現在、半導体業界で、最もエネルギー効率に優れた光技術に注目が集まっております。光電融合デバイスの開発も進んでおります。ＴＳＭＣ、ＩＢＭも進めていると聞いております。 しかし、この光電融合デバイスの低消費電力となる技術というのが実は我が国にあるんです。それがＮＴＴが開発した独自技術であるメンブレンです。光電融合デバイスを極力薄く製造するという技術であります。 このメンブレンを武器に、ＴＳＭＣとより強固な連携をするなど、新たな光電融合及び半導体工場を国内に誘致をしていくというような発想はどうでしょうか。政府としての考えをお聞かせください。”
“その際、熊本以外も可能性になり得るでしょうか。例えば三河地域は、半導体顧客であるデンソーや、やはりトヨタもございまして、非常に大きな半導体のサイエンスパークの可能性もある地域と思っております。 そこで、お聞きをいたします。日本への新たな半導体工場の進出を支援する意思というのは、政府としてはお持ちでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 今申し上げた点も非常に考えていただいて、是非ともお進めいただければありがたいなというふうに思っております。 先日、三河日華親善協会さんの台湾視察で、私自身は国会中で伺えなかったんですけれども、私の政策秘書が台湾の経済界ですとかＴＳＭＣグループの幹部の方との意見交換会に出席をさせていただきました。 そこでの議論を伝え聞きますと、ＴＳＭＣは、日本との関係を殊更に重視していることが分かりました。真面目、勤勉さ、また効率的な仕事への姿勢、文化の近さなど、似た素養を共有しているということであります。 一方、米国ＴＳＭＣでは、例えば契約とか価格交渉とか、また労使関係など、非常にハードなコミュニケーションがやはりあって大変だという一方で、我が国において、日本では、顧客であるソニーとかデンソーとかトヨタが現地パートナーとして政治的な、また経済的なつながりを持って、これらは無形の大きな資産として認識をされているということが分かりました。 また、もし今後更に大きな経済規模のメリットを得るのに、ＴＳＭＣの第三工場などが考えられることもあり得ると思っております。”
“どうもありがとうございます。 くれぐれも、財政支援の強化、是非とも御検討をいただきたいと思っております。 では次に、前回質問させていただいた次世代半導体についてお聞きをいたします。 私から、愛知県の三河地域などが次世代半導体の研究拠点、マザー工場、量産工場の適地であることをお伝えしておりますけれども、政府からも、私の指摘のとおりとお答えをいただいたところであります。 経産省においても、どのような場所が適地かというと、水、電力、土地の広さなどはもちろんでありますが、物づくりの基盤があるとか、半導体人材を育成する大学が近隣地域にあるなど考えられますけれども、いかがでございましょうか。”
“どうもありがとうございます。 今後策定する骨太の方針二〇二五では、くれぐれも脚注ではなく本文に明記をしていただくように強く求めたいと思います。 次に、財政支援について伺います。 開催まで残り一年半となっていますが、建設資材や人件費の高騰、歴史的な円安など、大会を招致した際には想定し得なかった事態となっております。大会運営費に国から財政支援ができないという閣議了解も変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今回は、地政学的リスクのある各国から数多くの方が参加されてこられます。その分、セキュリティー、安全確保対策は非常に強化をして支援をすべきではないでしょうか。 特に、アジアパラ競技大会は、多様性を尊重し合う共生社会の実現に貢献をするものですが、東京パラリンピックで四分の一の運営費を支援した実績もあり、こうした点も踏まえると、国として財政支援を行うべきと考えます。 アジア大会、アジアパラ大会に対する財政支援について、大臣の見解を伺います。”
“骨太の方針二〇二五では本文に明記をするという位置づけも含め、大会開催に向けた政府の支援について、現状と今後の対応を伺います。よろしくお願いします。”
“自民党の今枝宗一郎です。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問に入ります。二〇二六年に愛知県で開催される第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会についてお伺いいたします。ちなみに、これがピンバッジでございます。 まず、二月二十六日の日に衆議院予算委員会で総理や大臣から、政府としても全力を挙げて支援、協力をしていく旨御答弁をいただいたことを感謝をしたいというふうに思っております。 大会の開催に当たりまして、セキュリティーや安全確保対策など、スポーツ庁のみならず、政府全体で一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。また、大会本番である二〇二六年度に向け、大会に対する国の支援について、今後の政策の大きな方向性を示す骨太の方針の本文に明記をし、大会に対して政府が支援するというスタンスを明確に示していくべきと考えます。 先般の大臣所信においても、今年開催される世界陸上、デフリンピックや来年のミラノ・コルティナ冬季五輪については言及がありましたが、アジア・オリパラ大会については触れていませんが、これはどうなのでしょうか。”
“どうも簡潔にありがとうございます。 時間ももう少しだけありますので、軽くあと一問だけお話をしたいと思います。 給食費の無償化についてお聞きをいたします。 現在の政府の方針ですと、年末に課題を整理するということになっております。完全無償化になれば四千八百億円の財源が必要になってくると思いますけれども、財源確保が必要であると思いますが、どのように考えているのか、御答弁ください。簡潔で大丈夫です。”
“実現への思いを是非お聞かせください。 また、今後、更に多くの子育て世帯が希望が持てるように、財源が見つかれば、多子世帯のみならず拡充をしていくということも考えられると思いますが、大臣の決意を教えてください。”
“どうもありがとうございます。 今、教育の機会均等と言っていただきました。これは非常に大切な観点であります。それと同時に、今の現状を考えれば、やはり教育、そしてまた子育て支援的な発想というものも高校においてはやはり考えていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに考えております。是非頑張っていきたいと思います。 ここまで教育についてずっとお聞きをしてきまして、特に大臣には、副大臣として約一年活動を私とともにさせていただいて、私のような若造を温かく御指導いただいたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。最後の質問になってくるかなというふうに思いますので、本当に、大臣には頑張っていただいて、是非是非、教育行政を引っ張っていただけたらと思っております。 副大臣時代にやりました教育の無償化プロジェクトでありますと、大学や専門学校の多子世帯の授業料、入学金の無償化を考えておりまして、これはまさに来年四月から行うべく政府として準備をしていただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。大学、専門学校では、所得制限なしの初めての本格的な無償化と言えると思います。”
“さらに、多子世帯は四月から大学無償化が準備されておりまして、多子世帯では高校授業料負担が大学授業料負担を超える逆転現象も生じてしまうというふうに思っておるものですから、高校の完全無償化、是非推進をしていただきたいなというふうに思っているわけであります。 私自身の試算といたしまして、三千億から六千億程度の財源がかかるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これには政治決断が必要だと考えますけれども、いかがでございましょうか。”
“それ以来、高校の無償化、公立高校はもちろんですけれども、私学もそれぞれ子供たちが学びたいという思いで入学しているわけですから、子供たち、若者たちの選択肢を狭めるのはやはりよくないというような気持ちで必死に必要性を訴えてまいりました。そうした中で、公立高校無償化のみならず、高校の就学支援金で私学の無償化なども進んできております。 御案内のとおり、今、公立は九百十万円、そして私立は五百九十万円、これらの所得世帯までが無償になっておりますけれども、これを拡充すべきだと私個人として考えております。 現在は都道府県が独自財源で上乗せをしている状態となっておりますけれども、これですと、財政力が強い都市部は独自財源で高校無償化がどんどん進んでいく。それによって近隣県から人口を奪っていく。一番、子育て世代とか、それを奪っていくような、そういったことが起きてしまうと、政権の目標である分散型の国づくりとは逆の方向となってしまいます。”
“どうもありがとうございます。 是非とも、与党も頑張りますので、一緒に頑張らせていただきたいと思います。また、定数増も、過去二十年で最大ぐらいを目指して、実現を必ず皆さんと一緒にしていきたいと思います。 財源がどこにあるんだとよく言われるかもしれませんが、財源はあると思っています。一つは、自然減が、子供たちの数が減っているということは、これはこれとして子育て支援を徹底してやって抑えていかないといけないわけでありますが、自然減が今あるというのは実態でありますから、これは一つの財源だというふうに私としては考えております。 さて、それでは続きまして、高校の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。 私、高校時代に、学費が払えずに高校に通えなくなる仲間の高校生のために募金活動を行っておりました。当時は愛知県中の高校の生徒会メンバーなどが協力してくれまして、五百人もの高校生が一斉に各それぞれのターミナル駅で、街頭で募金を募るということをやったりもしておりました。”
“さらに、優秀な教職員を確保するために、いわゆる人材確保法制定の初心に今立ち返って、教職調整額の率、これは一〇％以上を実現していただきたいというふうに強く考えております。これに関して大臣の決意をお聞きしたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 私の地元の三谷祭りというのは、実は山車が海を渡るという海中渡御がございまして、非常に珍しくて、いわゆる港町、漁師町らしい非常に盛大な、すばらしいお祭りであります。これはまだ県の重要文化財にもなっていませんけれども、私は国レベルの重要文化財じゃないかなぐらい思っておるものですから、今後、是非御理解のほどをお願い申し上げたいなというふうに思っております。 それでは、教育についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 次代を担う子供たちの成長というのは、全ての皆さんの、我々一人一人の願いであり、全国どこでもひとしく良質な学校教育を受けられるようにすることは我々の責務であります。 一方、教職員を取り巻く環境は厳しい状況であります。過労や長時間勤務、また、質の向上をどんどんやはりしていかなくちゃいけない、研修をしていかなくちゃいけない。しかし、それが可能となるような余力がなかなかない。こういう非常に厳しい状況にあると思っております。教職員の定数改善や働き方改革を推進しなくてはなりません。”
“ありがとうございます。 エビデンスレベルが高いものが出てきましたら、観測体制整備などにもつなげるべく、是非、様々、アンテナを高くして御尽力いただければ幸いでございます。 では、続いて、文化政策について、特に重要無形民俗文化財についてお聞きをしたいと思います。 重要無形民俗文化財の指定は、評価の考え方として、いわゆる過去から大きく変容していないということがあるかと思います。この大きく変容していないとは何を意味するのか、お聞きをします。 お祭りなんかを例に挙げますと、文化として重要なのは、例えば、歌ですとか踊りですとか、また山車の在り方みたいなものだというふうに思っておりますし、本当に本質みたいな部分というのはそういうところだと思います。 例えば、山車が走る経路なんかが町づくりが変わっていったことによって多少変化するということ、こういったことは当然時代が進めばあると思うんですけれども、ただ、祭りの本質が変わらなければそれは大きく変容していないというふうに考えるべきだ、判断するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“御指摘のとおりというふうに言っていただいて、ありがとうございます。 人材確保も考えますと、半導体人材育成に大きな力を持っている豊橋技術科学大学があり、物づくりの力もある三河地域がいいのではないのかなということも考えます。是非、共に考えていただけたら幸いでございます。 続いて、災害対策についてお聞きをいたします。 今年は、元旦に能登半島地震があり、また、十号台風、線状降水帯、南海トラフ巨大地震注意報などがありました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 復旧復興、そして国土強靱化、徹底して行わなければなりませんけれども、被害軽減に災害予知も重要であります。その中で、地震の予知についてお聞きをします。 京都大学の梅野教授が、電離層異常ですとか、また、プレスリップ観測からノイズを排することで地震を数十分から数時間前に予知できる可能性について提唱されておられます。 地震予知研究に関する寄与として、文科省がどのように考えているのか、今後このような地震予知に関する研究について推進していくべきではないか、お答えをいただきたいと思います。”
“どうもありがとうございます。その早期の発電実証に加えて、その規模感ということも含めて、是非御尽力いただければと思います。このためにも、推進をする基本法のようなものが必要であるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、次世代半導体であります。 副大臣時代に検討会も開催をいたしまして、報告書もまとめることができましたけれども、その肝は、エッジＡＩに使える二ナノを超える小型化、また強靱化、電力消費の効率化など、更なる高度化でありました。 これを踏まえて、次世代半導体の研究拠点ですとか、また、マザー工場、さらには量産工場もそうですけれども、こういったものを今後造っていかなければなりません。 そのときに、どのような場所が適地かというと、例えば、物づくりの基盤があるよとか、半導体人材の育成をする大学が近隣地域にあるよなどなど、考えられるわけでありますけれども、政府として、どのような地域が適地と考えておられるのか、教えてください。”
“なので、結論のところで、我が国の原型炉が目指す目標として、先ほどのＱＳＴのものでいいのかということが、検討が必要であるということで一応副大臣としての取りまとめを終わらせていただいているわけなんですけれども、これは考えますと、今のＱＳＴや日本の目標は、やはり十倍化していく必要があるというふうに思います。他国に遜色がないものにしていく必要があると思いますので、どのように考えておられるのか、お答えください。”
“これを見ていただくと、これはＱＳＴの考えているところですが、ここですね、出力〇・一七ギガワット、そして、いわゆる発電出力〇・〇七ギガワットというのが、今のＱＳＴ、日本の一つの目安であります。 一方、ワーキングチームの取りまとめの十三ページ、これが資料でございますけれども、イギリスは二〇四〇年に、実は、ここにあるとおり、ちょっと単位が違って申し訳ありませんけれども、出力が、これはギガワットに直すと約一・六から一・八ギガワットでありまして、そして発電出力が、これは〇・一から〇・二ギガワット。大体十分の一ぐらい違うわけでございます。 実は、イギリスはＩＴＥＲを抜けております、ＥＵを抜けるのと同時に抜けておりますので、技術レベルは我が国の方が、ＪＴ60ＳＡもありますので、明らかに高いというふうに思っておる中で、それでも二〇三〇年代と二〇四〇年の目標が十分の一以上違うというところでございまして、このように低い目標では困ってしまうわけでございます。”
“ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをいたします。 それでは、副大臣時代に担当していた一つでありますイノベーションについて次はお聞きをしていきたいと思います。 私が座長といたしまして、フュージョンエネルギーワーキングチーム、十五回ほど開催をさせていただきまして、全国また世界中を回り、フュージョンエネルギーの我が国でのいち早い社会実装、産業化に向けて尽力をしてまいりました。 非常に多くの皆様にお力をおかりしまして、本当に感謝申し上げますが、今年はとうとう、十年以上これまでよりも前倒しをした目標、二〇三〇年代に原型炉の発電実証をするということを政府としてコミットするというところまで至りました。 ただ、問題があります。これはワーキングチームの取りまとめの十二ページと十三ページ、二つ資料を持ってきました。 まず、十二ページの方ですが、これはＱＳＴの資料でもあるんですけれども、現在のＱＳＴの考え方では、同時期に発電実証を考えるイギリスより、発電規模が実は十分の一しかないということなんです。”
“ただ、現在、この赤のインフルについては、これは今、足下から二週間、二倍、二倍で増えてきているというふうな状況であります。明らかに流行してきているというところでございまして、早急に対応すべきであります。 文部科学省として、今後どのようにしていかれるのか、特に学校現場に感染対策が正しく伝わっているか、どのように考えておられるのか、教えていただければと思います。”
“一般と同じ対応ですとか、また流行期の対応としては、例えば厚生労働省、これは感染症全般をやっているわけでありますけれども、厚生労働省が昨年の秋も、また今年も既に感染対策を示しております。しかし、実際にはなかなか学校現場においてはそのような対応が行われていないと、現場から数多くの声が寄せられております。 このようなグラフを作ってきましたけれども、これはうちの事務所でいろいろなデータから引っ張ってきたものではありますが、これはピンクがインフル、そしてグリーンが、緑がコロナ、そして、最近少しはやっていた青色のマイコプラズマですとか、またリンゴ病は黄色、リンゴ病だけすごくスケールが小さいので、基本的には右のスケール、数字で見ていただきたいんですが、リンゴ病だけは左のスケールなので大体十倍ぐらい違いますけれども、十分の一になるとリンゴ病は全く見えなくなっちゃうのでちょっとスケールを変えましたけれども、そういうものであります。 これを見ていただきますと、緑のコロナは確かに昨年よりも今年の方が落ち着いてきていますし、マイコプラズマもリンゴ病もこれぐらいの水準であります。”
“自民党の今枝宗一郎でございます。所信質疑の機会をいただきまして、心から皆様に感謝を申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 ちょっと今日は順番を変えて、まずは喫緊の課題である学校での感染症対策からお聞きをしたいと思います。 副大臣時代は、私、学校感染症対策は担務ではなかったものですから公に話すことはできませんでしたが、この間の学校現場の対応には強い問題意識を感じておったというのが正直なところでございます。 令和五年三月、当時私は、政府入りはしておりませんで、たしか党本部の経済産業部会長代理か何かだったと思いますけれども、当時の文部科学省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる衛生管理マニュアルはすばらしいものだというふうに考えておりました。 つまり、何も考えずにただマスク着用という状況から、きちっと状況に適切に応じた対応をするべく、マスク着用を求めないことを基本としながらも、感染流行時の対応ですとか、平時でもせきエチケット、また、一般社会と同様の対応を行っていくということにされていたからであります。”
“文科省においては、各大学の自主的な判断により、学部段階の教育改革と一体的に入学者選抜における文理横断、文理融合に向けた取組が進められていくということを期待しております。 以上です。”
“お答えいたします。 まず、スタートアップ人材の裾野を拡大していくというのは非常に大事でありますし、そのために文理融合人材も重要であるということを我々も強く感じております。ちょっと私ごとで恐縮ですが、私、元々文系人間で、でも理系にちょっと行かなくちゃいけないと自分で思ったので行ったんですけれども、やはり文系のことが好きだったので、大学で文系の授業に潜り込みまくっていたので個人的には文理融合人材になれたらなと思っていた人間ではありますが、それはちょっと置いておきまして。そういった中において文理融合人材の育成というのが非常に重要であるというふうに考えておりますので、文科省としても、様々な取組を実際に進めさせていただいております。 一方で、大学入試選抜においてどの科目を課すかということに関しましては、いわゆる各大学の入学者受入れの方針等に基づきまして、各大学学部等の目的や特色、専門分野等の特性に応じて各大学において判断をされるものであり、数学が課されるかどうかというのは大学や受験者の方々の選択によることというふうになってまいります。”
“引き続き、全国の希望する全ての学生たちがアントレプレナーシップ教育を受講できる環境を整備すべく、アントレプレナーシップ教育の普及、展開を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。”
“スタートアップの担い手を育成していくには、急激な社会環境の変化を受容しながらも、新しい価値を生み出していくチャレンジ精神を涵養していく教育ということが非常に大事でございまして、私も副大臣にならせていただいてから、アントレプレナー教育、アントレプレナーシップ、こういったものを行っていくことが重要であるというのを大きく立てさせていただきながら頑張っているところであります。 そこで、現在、文部科学省としましては、大学生向けのアントレプレナーシップ教育を実施するとともに、さらに、大学だけではなくて、もっと早い、高校、更に言えば中学校、小学校等々から展開をしていくように今進めております。 これは単なるビジネス教育にとどまらず、自ら社会課題を見つけて、その解決に向けてチャレンジをしたりですとか、ほかの方と協働していくことによって解決策を探求していく知識ですとか能力ですとか、態度とか姿勢とか、そういったものを身につけられるような教育プログラムというのを提供しております。”
“まず、阿部先生におかれましては、青山社中にもいらっしゃいましたので、スタートアップにとてもお近しいんじゃないかなと仄聞しておりましたが、スタートアップに関心を持っていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。 また、スタートアップの人の部分に特にフォーカスを当ててもいただいていること、私もスタートアップ推進にずっと携わってきた者として、今このような職責でやらせていただけることに感謝をしながら、本当にありがたいと思っておりますので、真摯に御答弁させていただきたいと思います。 まず、我が国のスタートアップの起業の動機の非常に多くは、実は、社会的課題の解決ですとか、もちろんイノベーションの創出ですとか、そういった社会的意義を果たすというところが非常に多くなっております。”
“お答えを申し上げます。 今、山崎委員がおっしゃられたことというのは、私どもも重々、思いとして共有をしておるところであります。 そういった中におきまして、文化庁におきまして、文化芸術に関する法律相談窓口というものがございます。そこに明確に、ＡＩと著作権に関する事項を含んで相談を受けさせていただくということを対応をさせていただいておるところでございますので、そういった相談窓口も活用を、これからしっかりと更に更に努力をしていきたいというふうに思っております。”
“お答えを申し上げたいと思います。 一般に、ＡＩの開発ですとか学習段階におきまして、学習用データの収集、加工などの場面で著作物の複製が行われるというふうに我々は考えております。ＡＩ学習のために著作物を利用した場合等の、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合につきましては、著作権法第三十条の四において、著作権者の許諾なく利用可能とされております。 文科省といたしましては、本年の三月に、文化審議会著作権分科会法制度小委員会におきまして、ＡＩと著作権に関する考え方についてというものを、委員の皆様の議論ですとか様々な関係者の方々のヒアリングを経て取りまとめをしたところでございまして、その中で、著作物等の学習が享受目的に該当する場合など、著作権法第三十条の四が適用されない場合についての考え方を示しております。 まずは、この考え方を示したことによって、この考え方を正しく御理解をいただけるように、分かりやすい形で周知やまた啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“先ほどもお話ししたように、現場の方々や、また宗教関係者の方々の意見をしっかりと我々受け止めさせていただいておりますので、その上で協議等を進めているということでございます。”
“お答えいたします。 今回の震災に関しまして、公益財団法人日本宗教連盟から三月四日付で、今お話しいただいた指定寄附金制度の創設及び申請に関わる事務手続の簡素化等についての要望書を頂戴をしたところであります。 文化庁におきまして、日本宗教連盟からの要望等も踏まえまして、指定寄附金制度の導入や、また手続の簡素化等について、現在、既に関係機関と協議や意見交換を行っているところであります。引き続き、まさに現場の宗教関係者の方々の思い、また宗教関係者の方々の意見、こういったものを伺いながら協議等を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“どうもありがとうございます。 本證寺は、三河一向一揆で中心的な役割を果たすなど、我が三河の歴史にとって非常に重要な場所だということを私も実感をしております。「どうする家康」でも本證寺はたくさん出てきたのでよかったですし、我が地元も、長篠の話を言っていただいて、ありがとうございます。蒲郡の上ノ郷城もうちの地元なので、すごく、二回も出てきてうれしかったです。 本論に入りますけれども、史跡の本證寺境内につきましては、本年度、安城市に対して、地形造成や植栽整備等の事業費用として約二千万円の補助を行っております。 また、重要文化財の絹本著色聖徳太子絵伝については、令和四年度から十か年の計画で本格的な修理が実施をされており、本年度は、本證寺に対しまして約七百九十四万円の補助を行っております。 なお、国庫補助は原則として五〇％でありますけれども、本證寺には、加算措置で六五％の補助が適用されているということであります。 今後とも、お尋ねのあった文化財も含めまして、我が国の貴重な国民的財産である文化財が次世代に確実に継承されるように必要な支援を行っていきたいと考えております。”