舞立昇治
財務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。 そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、さらには、施設類型ごとの費用構造…”
“先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。 このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。また、ＡＩ等の先端技術を活用してリスク分析の精度向上を図るとともに、エックス線ＣＴスキャン検査装置等の高性能な取締り検査機器の整備を進めることにより、限られた人員の下でもより効率的かつ実効…”
“お答えいたします。 まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。 御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。 この相続税の申告状況について、令和六年の実績を申し上げれば、死亡者数約百六十万人のうち、実際に課税対象となって…”
“まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でございますけれども、土地については、居住又は事業の継続への配慮という政策目的の下、居住や事業用の宅地について、先ほども申し上げましたが、課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例が措置されております。また、中小企業の非上場株式につきましても、事業承継税制の特例措置とし…”
“これらの措置によっても相続税の納付が困難であるとして、不動産や非上場株式の売却を余儀なくされ、外国資本に移転しているとの御指摘につきましては、こちらとしては具体的に承知をしているわけではございませんですけれども、国内資産の外国資本への移転については様々な要因があると考えられることから、相続税がこうした移転にどの程度寄与しているかを検証することはなかなか難しいと考えております。 なお、相続税について買収防衛策の観点から見直しを行うべきといった御指摘だと思いますけれども、相続税の資産の再分配機能や、不動産や非上場株式を保有していない納税者との課税の公平性の観点も踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、為替相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。 高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強…”
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“気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、そして国際情勢の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することは重要と考えております。 こうした中、我が国では、人口減少社会の中で、国内市場の縮小が生産基盤の弱体化につながらないよう、現在国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法改正案で規定しているとおり、先生御指摘の輸出の拡大によりまして、国内生産基盤を維持することは重要と考えております。 また、先ほど例で出していただきました食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給が大幅に減少したときの供給確保のための対策として、出荷、販売の調整等の規定がございますが、この中には、輸出から国内への仕向け先の変更等も含まれているところでございます。 これらの法案が成立した暁には、これに、食料供給困難事態対策法案に基づきます基本方針におきまして、平時からの取組を含む、食料供給を確保するための対策に関する基本的な考え方を定めることとしておりますので、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。”
“さらに、パック御飯も含めました米、米加工品の輸出につきまして、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出産地を全国各地に育成するとともに、米の輸出促進団体を中心としたオール・ジャパンでのプロモーション等によって、最近四年間では輸出額が倍増しておりまして、更なる市場開拓を進めてまいります。 今後とも、これらの取組を通じまして、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでまいります。”
“日本の食料安全保障を確保する上で、主食であり、自給可能な米の需要拡大は、大変重要な課題と認識しております。 このため、学校米飯給食の推進等を通じた日本型食生活の推進や、消費者の意識変化を促す米と健康に着目した情報発信など、消費面での取組に加えまして、先生御指摘の米粉やパック御飯、さらには輸出など、新たな需要拡大を図っていくことが重要と考えております。 具体的には、まず、米粉でございますが、パン、麺、菓子などの多用途に向けられるものであり、米粉用米の生産振興に加えまして、米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発への支援、そして製造機械、設備等の導入支援等を行ってまいりたいと思っております。 次に、パック御飯でございますが、食の簡便化が進む中、国内外の需要が着実かつ確実に伸びておりまして、これに対応すべく、生産拡大のための施設整備等の支援をしてまいります。”
“御質問ありがとうございます。私も四十八歳で、就職氷河期世代でございます。 農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を確保、育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による就農準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林・林業新規担い手育成対策によります新規就業者へのトライアル雇用や体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営体育成総合支援事業や漁業担い手確保緊急支援事業によります就業に当たっての長期研修等の支援等を実施しているところでございます。 こうした取組の令和四年度の実績といたしまして、農業分野では、全体で四千七百三十七名を支援し、うち就職氷河期世代は千七百五十一名、林業分野では、全体で二千五百名を支援し、うち就職氷河期世代は六百五十三名、水産分野では、全体で四百十五名を支援し、うち就職氷河期世代は九十三名となっております。 令和六年度におきましても、こうした制度につきまして周知を図りながら、地方団体等とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 農福連携における農業での経営の支援といったような側面かと思いますけれども、農福連携が持続的に実施され、地域に定着していくためには、六次産業化なども含めた取組により農業経営が経済活動として発展していくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、農福連携に取り組む障害者就労施設や農業法人等に対しまして、農産物等の生産や加工の技術、販売や経営の手法の習得を行うための専門家の指導による研修や視察、また、障害者が作業に携わる農業生産・加工・販売施設や休憩所、トイレの整備等を支援しているところでございます。 昨年の三月に行いました、農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対します全国アンケート調査によりますと、五八・四％、約六割弱の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、一定の効果は出ているものと認識しております。 引き続き、厚生労働省等の関係省庁と連携しながら、農福連携の取組を進めてまいりたいと考えております。”
“農地の確保に関する地域計画の関係で、この地域計画の関係につきましては、しっかりと、そこに作成された区域の農地につきましては、転用につきまして一定の制限をかけさせていただいておりまして、農作物の生産振興や産地形成に支障を生じたり、農地の集積や集団化に関する目標の達成に支障を及ぼす場合等は、農地転用は認めないこととして、しっかりと農地を確保しておることにしておりまして、しっかりと必要な農地が今後も確保できるように努めてまいりたいと考えております。”
“先生御指摘のとおり、今の加入率は約二割でございまして、十年前の加入率約一割からは増加しているものの、加入推進、促進を図っていくことが重要と考えております。 このため、この農業者年金制度を運営する独立行政法人農業者年金基金に対しまして、令和五年度から五年間の中期目標において、今後の農業を支える若い農業者や女性農業者に重点的に加入推進を図る旨、指示したところでございまして、現在、その方針に沿って、加入推進の取組が図られているものと承知しております。 今後とも、この農業者年金基金ですとか、その業務受託機関でございます農業委員会の系統組織、農協系統組織と一体となって、加入推進が図られるよう努力してまいります。”
“被災した酪農家の方の生乳の輸送コストへの支援の件だと思いますけれども、生乳の輸送コストにつきましては、加工原料乳生産者補給金制度によりまして、地域からあまねく集乳する義務を負う指定生乳生産者団体が集荷する際に、そのコストをプール計算して平準化することで、個々の酪農家ごとの輸送条件の違いにより有利、不利が生じないように交付しているところでございます。 このため、生乳の出荷に係る輸送コスト自体への直接的な支援は行っておりませんが、被災した個々の酪農家の皆様の経営継続を支援するために、断水時の水の確保に要した揚水ポンプですとか停電時の電力確保に要した発電機の借り上げ、また、生乳の出荷が可能となるまでの乳房炎等の予防管理等に対する様々な支援を講じさせていただいておるところでございまして、引き続きできる限りの対応をしてまいりたいと思っております。”
“先生御指摘の持続的生産強化対策事業の件でございますけれども、この件は、早期の営農再開に向けまして必要となる生産資材等の調達や農作物の出荷の円滑化、産地再生に必要な農業機械等のリース導入等に必要な経費を支援しているところでございまして、個々の実情に応じていろいろな対応が考えられるというところもございまして、先生御指摘の産地からの御要望を、農水省といたしましても、現地に幹部職員や担当職員を継続的に派遣しておりまして、その実情をお伺いしながら、個々に丁寧に対応してまいりたいと考えております。 今後とも被災地の実態をよく把握して、被災者の声もお伺いしながら、産地再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“仮に粗飼料自給率以外の数値は変化しないとした場合に、仮定した場合に、粗飼料自給率が一〇〇％に上がったら、食料自給率は〇・五％向上することになります。”
“粗飼料自給率の横ばいの原因ということでございますけれども、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した農地が限られており、利便性が高い飼料作付地の確保が困難な上に、飼料生産にかける労働時間や手間の確保が難しい等々の要因により、横ばいで推移してきたものと考えております。”
“確認して、壊れていれば支援対象になるというふうに答弁したところでございますが、その確認等につきまして、先ほど村井局長から説明がありましたように、また再度、何ができるかというところはしっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“事実関係の確認に非常に時間がかかるという場合におきましては、当該ハウスの復旧を待たずに、一定の要件がございますけれども、新たな場所においてパイプハウスを自力施工で導入するために必要となるパイプ資材の購入経費等につきまして、持続的生産強化対策事業、産地緊急支援というものがございますが、そうしたメニューで支援することが可能になっているところでございますので、御検討いただければと思っております。 以上です。”
“先生御指摘の問題は、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプの件だと思いますけれども、これは被災した農業施設や機械の復旧支援ということで、被災しているかどうかが不明な施設は本事業の支援対象にならないということはどうか御理解いただきたいと思っております。 やはり、まずは市町村におきまして、御指摘のビニールハウスが利用できる状況であるか、その事実確認をする必要があると考えておりまして、当該ハウスが今後は利用できないということが確認できますれば、ハウスの設置場所を変えて再建する場合も支援対象とすることは可能でございます。 こうしたことは、北陸農政局を通じまして、県、市町村には既にお伝えしているところでございますが、改めて周知を図ってまいりたいと考えております。”
“先生御指摘のとおり、人口減少、高齢化が急激に進行しております農村地域におきましては、地域コミュニティーを維持するために、所得なり雇用の機会の確保や農村への訪問者、関係人口の増加に資する産業を振興し、多様な人材を呼び込むことが重要と考えております。 このため、農村地域の仕事づくりの推進に向けまして、農業と食品産業等の連携によります六次産業化や、宿泊業や飲食業と連携し、農村に宿泊して地域の地元の地場産の食や郷土料理等を味わってもらう農泊など、農山漁村発イノベーションの推進を図っているところでございます。 これらに加えまして、都道府県内を中心として、これまで農業、農村に関する仕事に携わっていなかった民間事業者等と農業、農村活性化に関わる関係者とのマッチングの機会を創出し、地域の課題解決につなげる官民共創の仕組みをつくっていくことにより、課題解決に協力可能な企業の農村への呼び込みを進めてまいりたいと考えております。 こうした取組を通じまして、農山漁村におけます雇用と所得の機会の確保とともに、関係人口の拡大等、しっかりと図ってまいりたいと考えております。 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕”
“第十二条の関係でございますが、農協についてということでございます。 平成二十七年に改正された農業協同組合法において「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と規定されておりまして、この役割を果たすため、ＪＡグループにおいて、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれていると承知しております。 農林水産省といたしましても、このような農協の自己改革が積極的に進められることを期待するとともに、引き続き、自己改革を後押ししていく考えでございます。 以上です。”
“今後、我が国全体の人口減少に伴いまして、農業で生計を立てる担い手の減少のみならず、御指摘の担い手以外の多様な農業者も減少することが見込まれているところでございまして、こうした状況の下で食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じて保全管理を行うとともに、世代交代等により適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。 このため、例えば第二十六条第二項におきまして、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を新たに位置づけているほか、いわゆる農村人口の裾野を広げるという意味では、半農半Ｘなど、農業と関わりを持つ方を増やしていくということが必要と考えておりまして、新たに第四十四条、第四十五条におきまして、農村の振興に関する施策といたしまして、農地の保全に資する共同活動の促進や、地域の資源を活用した事業活動の促進を新たに位置づけているところでございます。”
“将来の農業生産を担う若手に加えまして、次世代の農業者を確保していくためには、先生御指摘のとおり、夢を持って働くことができる、稼ぐことができる産業だと感じてもらうことが重要と考えております。 このため、就農や経営発展に向けた様々な資金メニューでの支援、そして、都道府県が整備いたします農業経営・就農支援センターによる就農から経営発展までの相談対応、そして、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速によります生産性の向上などの施策を推進しているところでございます。 あわせまして、昨今の相当な資材高や飼料等の価格高騰が経営に与える影響に対しまして、累次にわたる飼料コストや肥料コストの抑制策のほか、収入保険等の経営安定対策など、各種影響緩和対策を重層的に講じてきたところでございます。 今後とも、こうした取組を通じ、次世代を担う農業者の呼び込みを図り、収益性の高い農業経営の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けまして、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を確立することにより、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄などの他の資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材利用を進めていくことは大変重要と考えております。 このため、国産材の利用意義を分かりやすく情報発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国交省等とも連携しつつ、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発普及、そして公共木造建築物等への建築支援などに取り組んでいるところでございます。 さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進や木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用等の推進など、こうした取組によりまして国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいと考えております。”
“先ほど農産局長からも答弁がありましたが、昨年四月にＪクレジット制度の対象になったことを受けまして、まずは昨年五月に、制度の仕組みや支援策について紹介するチラシを作成し、生産現場に周知を図ってきたところでございます。 本年の三月現在、複数の生産者によります中干し期間延長の取組、先ほどの十件、承認されているところでございますが、公開情報もちょっと限られている部分もございまして、どこまで把握できるかという問題もございますけれども、今後、取組面積や地域性を勘案した事例を収集し、チラシやパンフレット等でできる限り具体的なイメージが湧く取組を周知することで、制度の活用を推進してまいりたいと考えております。”
“これまで三十道府県でプラットフォームが設置されており、引き続き、いろいろと多くの事例が出てきておりますけれども、持続可能な新たなビジネスの創出に取り組んでまいります。”
“先生御指摘のとおり、本当にこの農林水産業、食品産業の持続的な発展のため、多様な分野の技術、アイデアを積極的に取り込むことは重要と考えております。 農林水産省では、研究開発行政を担う農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室におきまして、オープンイノベーションを促進するプラットフォームとして知の集積と活用の場を設けて、他産業や大学等との連携による取組を進めております。 例えば、化学分野の技術を導入して、カニの殻から抽出した新素材でございますキチンナノファイバーによる化粧品等の開発、情報工学及びロボット工学分野との連携による乳牛の飼養管理の自動化技術の開発等の成果を上げているところでございます。 このほか、食品産業政策を担当する新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課におきまして、地域の食品産業を中心とした多様な関係者がそれぞれの知見、技術、販路などの経営資源を結集するプラットフォームを都道府県に設置する仕組みの構築を支援しておりまして、地域食品産業連携プロジェクト、ＬＦＰといいますが、この推進事業を実施しているところでございます。”
“消費者を含む関係者間で、食料を持続的に供給するためには協調して取り組まざるを得ない、お互い協調して取り組まないと駄目だよねと、相互理解や納得がなければ成立し難いところでございますので、基本法の理念の実現に向けて粘り強く丁寧に合意形成を図っていきたいというふうに考えております。”
“先生御指摘のとおり、生産者や消費者、それぞれの立場はあると思いますけれども、それぞれの立場でそれぞれが理想とする適正な価格というのは異なるんだと思っております。 一方で、持続的な食料供給を行っていくためには、食料システムの各段階の関係者によりできる限り納得の得られる価格で合意がなされる必要があり、今回、法文において合理的な価格と表現させていただいているところでございます。 農水省は昨年八月から、食料システムの関係者、幅広い関係者に一堂に集まっていただく協議会を設置して議論を始めているところでございますが、その中で、消費者の関係団体等々いろいろなところが参画して、今いろいろな御議論をいただいて、なかなか意見の一致が難しいところでございますけれども、そういった中では、第一に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮した価格形成の必要性、この必要性についての議論をいただいておりまして、いずれの段階でも利益が取れていない場合には、価格上昇を伴わない限り、将来的に供給自体が停滞しかねず、消費者の利益を損なうですとか、価格上昇に対する理解を得るためには各段階のコストを示すことが必要であるといった、様々な協議を行っているところでございます。”
“農地等の保全管理活動を支援する多面的機能支払いは、人口減少、高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に担う方の減少などに伴う組織の弱体化や廃止等が課題となっているところでございます。 このため、活動組織の広域化を図りつつ、県や市町村等の支援により、外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進すること等が必要と考えております。 こうした取組を通じ、また、全国でも参考となる事例紹介等も行いながら、各地域で共同活動が継続できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。”
“新品種などの研究開発による成果等につきましては、当然ながら、農業者だけじゃなくて消費者等も含めまして、農研機構等の研究機関と連携いたしまして、アグリビジネス創出フェアなどのイベントでの紹介や試食、そしてプレスリリースやホームページでの情報発信等に努めているところでございます。 また、新しい技術につきましても、消費者の皆様への理解を深めることが重要でありますことから、農水省では、消費者等への出前講座や研究施設の見学会等を通じまして、技術について分かりやすい言葉で伝えるアウトリーチ活動も実施しているところでございます。 引き続き、農業者や消費者、そして団体等に対する情報発信にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“先生御指摘の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金でございますけれども、担い手や兼業農家等を含めた多様な農業者による農業生産活動を通じまして、国土の保全、良好な景観の形成などの多面的機能が発揮されておりますし、また、地域住民も含めまして農地の保全等に資する共同活動を行われることによりまして、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしているところでございまして、今、必要な予算の確保に努めているところでございます。 また、令和七年度からまた次期対策が始まることになりますけれども、それに向けて、多様な組織等の活動への参画を推進することなど、制度の見直しを現在検討しているところでございます。 様々な関係者の声をお聞きしつつ、今後とも必要な予算の確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“農水省といたしましても、今回の基本法の改正を踏まえつつ、食料の持続的な供給の実現に向けて、消費者の理解の増進が図られるよう、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。”
“消費者に新たに期待される役割という重要な視点の御質問、ありがとうございます。 持続的な食料の安定供給を可能とするためには、基本法の改正案で新たに基本理念に位置づけております環境との調和、合理的な価格形成などにつきまして、生産から流通、消費までの食料システムの関係者が一体となって取組を進める必要があると考えております。 こうした農業者、食品産業の事業者における基本理念の実現に向けた取組は、最終的には消費者の購買活動によって支えられることが必要であるため、基本法改正案におきまして、消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることを位置づけているところでございます。 これにより、消費者には、現在の生産現場の実態等もよく認識していただきつつ、食品ロス削減などや環境負荷低減に係るコストを考慮して食料を選択していただく、そして、持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格について理解を深めていただくといったような行動を期待しているところでございます。”
“先生御指摘のとおり、地域経済の発展を図っていく上で、地域の農産物をその地域で加工して、地域内外で販売していくことにより地域経済を回していくことというのは重要だと考えております。 農水省におきましては、六次産業化等に取り組む場合に必要となる農産物の加工販売施設等の整備などのハード支援に加えまして、加工、直売や新商品の開発、販路開拓等の六次産業化等に取り組んでいる事業者の経営改善等の課題を解決するために、この事業を実施する地域に対しまして、プランナー等の専門家を派遣することとしたりしております。 農産加工を通じまして、地域農業そして経済の発展に今後とも努力してまいりたいと思っております。”
“花粉の飛散防止剤の空中散布の件だと思いますけれども、この飛散防止剤といたしましては、杉雄花のみを枯らす菌類のシドウィア菌と、食品添加物をもととするパルカットの研究開発が進められているところでございます。 これまで、シドウィア菌につきましては、十月から十一月の秋期に散布した場合、八割以上の雄花を枯死させるとともに、自然界に生息する微生物でありますことから、周辺の植物、昆虫類、キノコ類等への影響もないことが確認されているところでございます。 また、パルカットにつきましては、杉雄花の九割以上を枯死させるとともに、地上散布につきましては、既に農薬登録が行われ、農薬としての安全性が確認されているところでございます。 この散布の関係につきまして、効果的、効率的な散布技術の開発ですとか森林生態系等に与える影響調査など、実用化に向けては引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。”
“現在、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなく、水田機能を維持して産地化するのか、又は、水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地化するのか、検討いただいているところでございまして、農水省といたしましては、各産地の意向を踏まえながら、いずれの産地の取組も後押しし、需要に応じた生産を徹底し、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を推進しているところでございます。 以上です。”
“減反の関係でございますけれども、先生御指摘のように、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないということにしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくことを基本としているところでございます。 その上で、主食用米の需要が毎年十万トン程度減少している中で、需要に応じて農家の経営判断で、麦や大豆、加工・業務用野菜などへの転換を推進していくことが、我が国の食料安全保障の強化に必要と考えております。 こうした観点から、水田機能を維持しながら、麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付されている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行っているところでございます。”
“食品産業の関係でございますけれども、やはり大宗が中小企業でございますので、当然ながら、従来より、経産省、中小企業庁と協力しているほか、産業用機械製造業を始め幅広い産業を所管する経済産業省とは今後とも連携を強化してまいりたいと考えておりますし、また、環境負荷の低減のお話も出されましたけれども、カーボンフットプリント等の様々な取組、様々出していただきました。経産省とともに、環境省等とも連携しながら、しっかりと食品産業の成長産業化に努めてまいりたいと考えております。”
“先ほど先生、高知県の例を出していただきましたけれども、こうした先進的な取組等につきまして、全国のモデルとなるような取組については他の産地にも横展開することが重要と私どもも考えておりまして、農水省では、農業者や地方自治体、メーカーや関係団体等を対象とした優良取組事例セミナーを開催しておりまして、先ほどの高知県の取組につきましても発表いただいたところでございます。 今後とも、産地自らが行う生産力の向上ですとか収益力の強化に向けた取組を支援いたしますとともに、全国を牽引する取組の横展開が図られるよう、情報発信に努めてまいります。”
“しっかりと相談窓口は設けておりますので、県や漁協等とも連携しながら、これからも丁寧に説明してまいりたいと考えております。”
“説明会でのお話だったと思いますけれども、これまで、例えば一月三十一日、農、林、水の合同の説明会を金沢市で行いましたが、これに加えまして、二月の十九日から二月の二十二日にかけて、石川県内七か所で開催した現地説明会に水産庁本庁からも担当者を派遣し、漁業者向けの支援パッケージ全体を説明させていただいて、各会場で十三名から九十名ほど、総勢三百名を超える参加をいただいたものと聞いております。 そこで、各会場での参加者の出入り、十分把握しているわけではございませんけれども、二月の十九から二十二にかけての七会場で実施された各説明会におきまして、石川県及び水産庁から丁寧な説明と質問対応を行っておりまして、出張から帰った職員から、今日も聞きましたけれども、参加者の半分が途中で帰ったような会場はなかったというふうに伺っておりますので、またちょっと詳しい会場とかを教えていただければと思います。 いずれにしましても、支援策につきましては、石川県や漁協等ともしっかり連携しながら、現場に寄り添う形で、これからも丁寧に説明してまいりたいと考えております。”
“適正な価格形成の議論については、フランスのエガリム法ですとか、いろいろな議論があったところ、日本といたしましても、昨年、生産から流通、加工、消費、小売、消費者等、関係者が一堂に集まって協議会という仕組みをつくって議論を開始したところでございまして、確かに、昨今の社会情勢、資材高等の情勢を踏まえまして、今回、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を新たに規定したところでございまして、関係者の理解、合意形成等にしっかりと努めてまいりたいと考えております。”
“また、合理的な価格の形成につきましては、食料の価格は需要と品質を反映して形成されることが基本であることはこれまでもこれからも変わらないところでございますが、国内外で資材費、人件費等の恒常的なコスト増が生じていることを踏まえまして、持続的な食料供給を確保するために、これらのコストを価格に反映する必要性が高まっていることから、本改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を新たに規定させていただいたところでございます。 その際、いろいろと議論があったと思いますけれども、合理的なと規定しているのは、食料の価格は、あくまで食料システムの各段階での価格交渉を経て決定されるものである中で、持続的な食料供給に要する各段階の費用について、食料システムの関係者が認識を共有し合意した上で決定される必要があることから、関係者の納得の得られる価格ということで、合理的な価格という用語を使用させていただいているところでございます。”
“世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、平時から食料安全保障を確立することが重要と考えますし、国内では新たな問題として食品アクセス問題が顕在化しているなど、いろいろな理由から、背景から、今回、基本法の改正案を提出させていただいているところでございますが、先生御指摘の食料安全保障ということにつきまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も参考に定義しているところでございます。 ＦＡＯの食料安全保障の考え方としては、適切な品質の食料が十分に供給される供給面と、個人の食料の入手可能性、アクセス面に加えまして、安全で栄養価の高い食料を摂取できる利用面という考えも含みます。 この点、改正案に位置づけました、良質な食料が安定的に供給されという定義の中に、十分な量に加えまして、安全かつ栄養価の高い食料の供給という考え方も含んでいるところでございます。”
“お答えいたします。 ジャンボタニシによります農業被害の件だと思いますけれども、先生御指摘のとおり、ジャンボタニシ、昭和五十六年頃から食用として海外から導入されたものが野生化して、関東以西の地域の水田を中心に確認されておりまして、移植直後の水稲等で被害が発生しているところでございます。 近年、暖冬等の影響によりましてジャンボタニシの発生が拡大しており、特に近畿や関東など、新たに侵入した地域で大きな被害が認められているところでございます。 このため、農水省といたしましては、水稲の防除マニュアルを作成、普及し、冬期の耕うんですとか田植後の浅水管理等の防除対策の実施を進め、また、地域の実情に応じた適切な防除体系の実証を支援するとともに、農研機構を中心といたしまして、電気による誘引技術、トラップによる大量捕獲技術等の新たな防除技術についても開発を行っているところでございます。 引き続き、都道府県等と連携いたしまして、地域の実情に応じた防除対策についても指導を徹底してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 令和三年の六月に閣議決定しました森林・林業基本計画におきまして、多様で健全な森づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、針葉樹と広葉樹が交ざり合った針広混交の森づくりも進めることとしているところでございます。 このため、森林整備事業において針広混交林や広葉樹林の造成への支援を行うとともに、例えば、森林環境譲与税を活用して、住民の要請に応じた多様な森づくりを可能とすることもできるようになっておりまして、これらによりまして、針広混交林や広葉樹林の育成も図っているところでございます。 農水省といたしましては、森林の有する多面的機能が適切に発揮されるよう、花粉症対策にも資する多様な森づくりを進めてまいりたいと考えております。”
“環境保全支払いの関係につきましても、有機農業の推進等、かかり増し経費に着目した交付金というところでございますので、今後とも農業を続けていく上で重要となる活動については、農水省としても応援、周知させていただきたいなと思っております。”
“お答えいたします。 先生御指摘の中山間地域等直接支払交付金についてでございますが、先生よく御存じのとおり、平場と中山間地域等との生産条件の不利を補正する目的で交付しておりますので、なかなか、人と熊とのすみ分けのための活動に要する費用を正面から積算に加えることは難しいものと考えております。 一方で、本交付金につきましては、地域の話合いにより交付金の使途を決めることができるものですから、本交付金を活用し、鳥獣の防護柵やネットの設置ですとか緩衝帯の設置等の鳥獣害防止対策に取り組まれている事例もあるところでございます。 先生御指摘の人と熊のすみ分けのための活動につきまして、中山間地域で農業を継続していく上で農水省としても重要と考えておりますので、今後とも、こうした活動が継続できるように、周知を図ってまいりたいと考えております。”
“このため、令和四年度より、野菜、果樹等の開発が十分でない品目、分野のスマート農業技術の開発を推進する事業を実施しているほか、昨年の十二月に決定されました新たな展開方向に基づく具体的な施策の内容に即しまして、スマート農業を振興する新たな法的枠組みの創設に向けて、今国会に法案を提出するべく検討を進めているところでございます。 スマート農業技術の開発につきましては、国主導で実装までを想定した重点開発目標を明確にした上で、農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化によりまして研究開発等を促進することといたしておりますので、これまで以上にまた取り組んでまいりたいと考えております。”
“スマート農業の推進につきましては、人口減少下で生産水準の維持できる生産性の高い食料供給体制の確立のため非常に重要と考えておりまして、これまで全国二百十七地区で実証プロジェクトを推進してまいりました。近年、予算も着実に増やさせていただいているところでございます。 その結果の中で、労働時間の削減により家族で過ごす時間が増加する等の効果があった一方で、やはり見えてきた課題といたしまして、野菜や果樹の収穫など、人手に頼っている作物で農業技術、スマート技術の開発が不十分な領域があり、開発の促進を図る必要がある。そして、やはり御指摘の、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足している。はたまた、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されない等の課題があるところでございます。”
“新規就農者への資金面の支援ということでございますが、国民の皆様から集めた貴重な税金を投入する以上は、やはり将来の例えば地域営農の中核となる担い手候補といたしまして、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者を対象としているところでございます。 手続が複雑で難しい等々、いろいろと御指摘があるところでございますが、この計画につきまして、円滑に新規就農者の方が作成できるように、市町村等の関係機関によります指導助言に加えまして、計画作成の指導助言を行う就農相談員の設置の支援等を行っているところでございます。 一方で、様々な御指摘、課題は伺っておりますので、こうした声をしっかりと受け止めながら、今後も若い世代の新規就農者を育成、確保できるよう、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 若い就農者の育成、確保に向けては、就農希望者が安心して就農し、将来の希望を持って営農できるように、地域の様々な関係機関が連携して、総合的に支援していくことが重要と考えております。 鹿児島県の志布志市で、行政とＪＡが連携して公社を立ち上げて、平成八年から新規就農者の育成を開始して成果を上げている事例など、各地で行政とＪＡ等々が連携して様々な取組を進めておりますが、農林水産省といたしましても、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備ですとか、就農相談員の設置、先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援しているところでございます。 これに加えまして、就農前後の資金の交付、機械、施設等の導入の支援等の総合的な支援を引き続き着実に実施するとともに、今後も、先生御指摘の内容や現場の声を踏まえつつ、若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、最大限努めてまいります。”
“保安林制度でございますが、森林法に基づきまして、先生御指摘の、水源涵養等、公益目的を達成する上で特に重要な森林を保安林に指定して、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制しているところでございます。 一方で、保安林の指定後に受益対象が消滅したり、自然現象等により保安林を復旧することが著しく困難となる場合など、指定の理由が消滅していると認められる保安林につきましては、その原因を究明した上で、順次、指定の解除を行っているところでございまして、引き続き、保安林制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。”
“そうした中で、農水省といたしまして、例えば、発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討を行う取組の支援ですとか、営農型太陽光発電の取組支援ガイドブックを作成いたしまして、取組事例や必要な手続、支援制度を紹介するとともに、この発電の事業化を目指す農業者に対する相談への対応等々を行っているところでございまして、今後とも、営農型太陽光発電の適切な導入につきまして後押ししてまいりたいと考えております。”