舞立昇治
財務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“先生御指摘のとおり、病院は、社会医療法人立もあれば、国公立系もあれば、厚生連系もあれば、公益法人その他の法人立等、いろいろと病院があるというのはこちらも認識しておりまして、設置主体にかかわらず、地域において基幹的な役割を果たす病院は地域医療を守る観点から重要と認識しておりまして、引き続きしっかりお支えしていく必要があると考えております。 そのため、特に医療分野の賃上げや物価対応を的確に図る観点から、令和七年度補正予算において、医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置するとともに、本年度の診療報酬改定では、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、さらには、施設類型ごとの費用構造…”
“先生御指摘のとおり、今後、二〇三〇年に向けて訪日外国人旅客数の更なる増加が見込まれる中で、入国旅客の利便性向上を図りつつ不正薬物等の密輸を水際で確実に阻止していくことはこれまで以上に重要な課題であり、税関として的確に対応していく必要があると考えております。 このため、二〇三〇年に向けて、空港における入国旅客対応については、紙の税関申告や有人を前提とした対応から脱却し、電子申告ゲートを中心とした体制に移行することにより、先ほど大臣からも答弁ありました税関手続の完全電子化を進めてまいります。また、ＡＩ等の先端技術を活用してリスク分析の精度向上を図るとともに、エックス線ＣＴスキャン検査装置等の高性能な取締り検査機器の整備を進めることにより、限られた人員の下でもより効率的かつ実効…”
“お答えいたします。 まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。 御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。 この相続税の申告状況について、令和六年の実績を申し上げれば、死亡者数約百六十万人のうち、実際に課税対象となって…”
“まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でございますけれども、土地については、居住又は事業の継続への配慮という政策目的の下、居住や事業用の宅地について、先ほども申し上げましたが、課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例が措置されております。また、中小企業の非上場株式につきましても、事業承継税制の特例措置とし…”
“これらの措置によっても相続税の納付が困難であるとして、不動産や非上場株式の売却を余儀なくされ、外国資本に移転しているとの御指摘につきましては、こちらとしては具体的に承知をしているわけではございませんですけれども、国内資産の外国資本への移転については様々な要因があると考えられることから、相続税がこうした移転にどの程度寄与しているかを検証することはなかなか難しいと考えております。 なお、相続税について買収防衛策の観点から見直しを行うべきといった御指摘だと思いますけれども、相続税の資産の再分配機能や、不動産や非上場株式を保有していない納税者との課税の公平性の観点も踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、為替相場の変動は輸出入等を通じ国民生活や企業の事業活動に影響を及ぼしますので、為替政策は経済を支える上で重要であると考えております。 その上で、為替に関する具体的なコメントは差し控えますが、円安の影響について一般論として申し上げれば、輸出などを通じて企業の売上げが改善するといった面がある一方で、御指摘の重要物資の国外からの調達に対する影響を含め、輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると承知しております。 高市内閣では、日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めることで、戦略分野などにおけます国内のサプライチェーンを強化するとともに、潜在成長率を引き上げ、強…”
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“まず、先生御指摘の八割の要件の話は、現状、耕作しているところで営農型太陽光をやるというときには適用になりますけれども、耕作放棄地を再生して営農型太陽光をやるといったときには八割要件はなくて、適切かつ効率的に利用されていればいいというようなところでまた御理解をちょっといただくといたしまして、営農型の太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組でございます。今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で進めていく必要があるというふうに考えております。 一方で、議員御指摘の、斜度がきついですとか、山林との境界、こうした条件不利地域、えてして中山間地域に多いと思いますけれども、そこに営農型太陽光発電を導入する際には、当然ながら、日照の条件ですとか、また送電網への接続コストなどの課題をクリアしていく必要があると考えております。”
“今回の石川の能登半島地震におきましては、本当に、輪島市ですとか珠洲市などの外浦海域の漁港を始めといたしまして、地盤隆起や津波等により甚大な被害が生じました。農水省も、一日も早い再開に向けて、現在、予備費を活用して被害実態を把握するための緊急調査を行っているところでございます。 先生の御指摘の復旧復興の方針ですとか在り方につきましては、今やっております緊急調査の結果を踏まえまして、石川県等の復旧復興の考え方に基づき、短期的ななりわい再生のための仮復旧と、中長期的な機能向上のための本復旧という二つのフェーズに分けて取り組むことによりまして、一日も早いなりわいの再生を図っていきたいと考えております。 その際、地元の皆様との対話が非常に重要でございまして、県や市町村等とも十分に調整を図りつつ、地元の漁業関係者の意向も尊重しながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。 今般の復旧復興が今後の全国での復旧復興のモデルとなるよう、国としても最大限のバックアップに努めてまいりたいと考えております。”
“今、水産業につきましては、浜の再生や水産日本の復活に向けて、沿岸、沖合、遠洋と、しっかりと改正漁業法に基づきまして資源管理も行いながら取り組んでいるところでございますが、先生御指摘のとおり、収集されたデータを活用して、水産資源の適切な管理や生産性の向上を推進するということは非常に重要だと考えておりまして、今、スマート水産業をしっかりと進めているところでございます。 農水省におきまして、全国四百以上の産地市場からＩＣＴ等を活用して収集したデータを資源評価、管理に生かす取組ですとか、まさに先生がおっしゃいました、漁船から収集したデータを漁場予測に活用する取組というものも加速しているところでございます。 こうした取組には、確かにまだまだ地域ですとか魚種において偏りがある状態のため、優良事例の全国への展開なり、スマート水産業の実証事業等、しっかりと充実してまいりたいと考えております。”
“農水省といたしましては、平成二十年に農林漁業バイオ燃料法を作りましたけれども、これによりまして、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携によるバイオ燃料の製造や、バイオ燃料の原材料生産等の研究開発に対する支援を通じまして、バイオマス資源のバイオ燃料としての利用を促進しているところでございます。 引き続き、バイオ燃料法によります支援を行うとともに、官民協議会の議論にも、農水省も積極的に参画してまいりたいと考えております。”
“私も、参議院自民党の中でＳＡＦ推進議連に入っておりまして、ＳＡＦは推進している立場でございます。 先生も御存じのように、この関係につきましては、エネ庁そして国交省を事務局とした官民協議会に農林水産省も参画させていただいて、導入促進に向けて官民での議論が進められているところでございます。 国産ＳＡＦの生産についても検討されている中で、国産の農作物を原料としたＳＡＦを製造することにつきましては、食料や飼料の安定供給と両立し、また、地域の活性化に資することも重要だと考えております。 国産の農作物を国産バイオ燃料の原料として活用するためには、現場の再生産をどのように確保していくかが課題でございまして、まずは、原料向けの作物を価格、量の両面から長期的、安定的に引き取っていただけるかが論点になると今考えております。”
“農業におきましても、他産業並みの所得、賃金が得られるという環境にすることは大変重要だと考えております。 今回の食料・農業・農村基本法の改正の一環といたしまして、法人の重要性というものもございまして、この経営基盤を強化するといったような見直しも行う予定でございます。 中小・家族経営を含めまして、法人の農業経営につきましても、あくまで法人はリースが基本でございますけれども、農地所有適格法人をしっかりと体力を底上げしていく、経営基盤を強化していくということを通じてまた所得の向上にも寄与できるものと考えておりまして、そういったような取組も推進してまいりたいと考えております。”
“大岡先生の御指摘は、私も非常に共感するところでございます。 日本全体で人口が減少する中にあっても、日本の農林水産業の持続的な発展を図っていくためには、日本人のプロフェッショナル、そして担い手の育成、確保が大変重要と考えております。 このため、農水省といたしまして、補助金、金融措置、税制措置など各種施策を総動員して、農林水産業の担い手の支援に取り組んできているところでございます。 経営感覚に優れた大岡先生も、企業は人なりという言葉をよく使われるというふうにお聞きしておりますけれども、同じく、農林水産業は人なりとの考えに立ちまして、農林水産業の将来を担う人でございます担い手の経営の安定、発展を今後とも全力で後押ししてまいりたいと考えております。”
“何％あればというよりも、今、農林水産省といたしましては、四五％に引き上げる目標に向けて邁進しているところでございます。”
“そういった中で、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加分を、自給率の高い米の消費の減少等による減少分が上回っていることが原因でございまして、やはり食料自給率の向上につきましては、これまで効果があった施策を加速化させることが重要と考えておりまして、麦、大豆、飼料や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目への国産転換を更に推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発等による利用拡大や米の輸出促進等による米の消費拡大、そして販売促進を図っていきたいというふうに考えております。”
“備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策という位置づけの中で、先生の御指摘も今日、御意見として受け止めながら、今後、先ほど申し上げましたように、基本法改正後の新たな基本計画の検討の中でまた検討してまいりたいと考えております。”
“このため、備蓄は、国内生産と輸入と並ぶ食料の安定供給の手段であり、その具体的な在り方につきましては、今後、食料・農業・農村基本法が改正された後に策定される新たな食料・農業・農村基本計画の検討に合わせて検討してまいりたいと考えております。”
“まず、米の備蓄の関係でございますけれども、政府備蓄につきましては、十年に一度の不作等の事態があっても、その不足分を補って一年間十分に供給できる水準として、百万トン程度で運用しているところでございます。この百万トンにつきまして、直近の年間需要量を六百八十二万トンとして単純計算いたしますと、約一・八か月分となります。 そして、小麦でございますけれども、小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶ですとか遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして、今、二・三か月分を備蓄しているところでございます。 法改正後の関係の御指摘につきましては、この備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございまして、国内における食料の備蓄量につきましては、民間分も含めて把握していくことが重要と考えております。”
“農水省といたしましても、引き続き、この緩和策、温暖化を防止する緩和策と併せてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。”
“先生御指摘の気候変動への対応というのは非常に重要だと考えております。 この対応といたしましては、農水省におきまして、みどりの食料システム戦略や農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、例えば、高温に強い品種の開発、そして温暖化に適応した栽培管理技術の開発、そして、果実の着色不良、着色遅延に対応できる優良着色系品種等、高温環境に適した品種や品目への転換や適応技術の普及の推進等の対策に取り組んでいるところでございます。 今るる地元の事例を御報告いただきまして、ありがとうございます。今月二十日に気象庁が発表いたしました夏の天候の見通しでも、今年の夏も例年に比べて六月から八月の気温が高くなると見込まれておりまして、温暖化の影響は今後も引き続き発生することが懸念されるところでございます。 農林水産省におきまして、令和五年度補正予算で高温耐性品種や高温対策技術の導入実証への支援措置を講じまして、現在調査を実施しているところでございますが、六年産に向けまして、各産地に更なる活用を促してまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 今般の能登半島地震への対応でございますが、私自身も今月、被災地、視察させていただきましたが、地域の方々の誇りであります世界農業遺産の能登の里山里海等も含めまして、甚大な被害が発生したものと考えております。 このため、先月の二十五日に政府として策定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、農地、用排水施設、林地、林道、漁港等の生産インフラの復旧、そして農業用機械や畜舎、漁船等の再建、また、金融支援や共済の早期支払いのほか、また、避難を余儀なくされる場合に営農可能な方への農作業の委託ですとか家畜の避難、預託等々含めまして、各種支援策を重層的に講じることといたしております。 省といたしましても、地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早いなりわいの再建に向けて、被災自治体と連携して全力を尽くしてまいります。”