小宮山泰子
立憲民主党・無所属 · Japan
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の生命と安全に関わる極めて重大な問題でありますが、いまだに全面的な解決には至っておりません。 平成十四年に北朝鮮が、日朝首脳会談において、長年否定してきた我が国国民の拉致を初めて認め、謝罪し、以来、平成十六年から当委員会は連続して設置されています。 また、当委員会設置当初から、政府が認定した以外の拉致被害者が存在するとの指摘がされております。引き続き、国民世論への喚起及び国際社会に対して拉致問題を訴えていくことが重要です。 拉致被害者御自身及び御家族の高齢化が進む中で、関係の皆様のお気持ちに寄り添い、この問題の解決…”
“やはり相変わらず新築優先なんだなという気がします。これは、百三十万棟からある老朽化マンションと言われるこの分野を、しっかりと長寿命化させる方がどれだけ有効なことか、これが喫緊の課題だからこそ、この法案が出ていると思います。 そのためにも、地元の建設業や、建築廃材が出ないように、空き家の増加を減らして環境負荷が抑えられる、三方よし、売手、買手、世間よしにつながるような更なる検討、そして、できれば、大規模改修の費用というものが、実際には積立金上、減っている、足りない場合が多くあると聞いておりますので、この点は是非検討を、国交省内で研究もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間となってきましたので、最後、少し飛ばさせていただいて、老朽化マンション建て替えでも…”
“建築物の構造上の耐震性に加え、近年では、免震、制震構造で、ゴム素材やダンパー等を活用して、被害を更に減少させる機能を備えた建築物の性能が販売時の売り文句となる、また、再販の際にリセールバリューとしての評価が高いと聞いております。大規模災害時にも、災害避難所や被災地の外の親族の家への避難ではなく、マンション内での避難を選択する方も多くなっているのも現実でもあります。 国土交通省で取り組んでいるマンションストック長寿命化モデル事業として、マンションの長寿命化に資する新しい工法や材料、新機能の導入等を伴う先進的再生モデルタイプと、管理水準の低いマンションが地方公共団体と協力して管理適正化を図っていく管理適正化モデルタイプの二種類があり、補助率三分の一とされています。 建て替えの…”
“そうはいいましても、これは古賀誠、当時国会議員、自民党の国会議員でありまして、その口利きで中に入ること、そして十年間で二億円ですか、億単位のマージンというものが渡されている。こういったことが結果として、一〇〇％子会社で、民民の関係かもしれませんけれども、日本の航空行政というものをゆがめ、そして不要な予算を使っているという意味においては、しっかりとこれは処罰の対象でもありましょうし、この案件だけなのか、ここだけなのか。 五十二歳の男性がコンサル会社の経営者だと思われるんですが、やっていて、ここまで御本人の関係が出てこない。言い方はあれだけれども、このコンサル会社の、お父さんが古賀誠というなら、まだ少しは分かるんですけれども、五十二歳で、その長男としか出てこないこと自体も、こ…”
“四月二十二日、衆議院の復興・災害対策特別委員会で質問の際に、マンション管理組合の規約の類いに、災害時の対応について規定していくことを推奨したり、防災訓練実施を推奨していくことが望ましいとして、政府の考えについて答弁を求めました。 内閣府政府参考人からは、各マンションにおいて防災行動に関する計画等を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために重要であるとされ、また、国交省で示されているマンション標準管理規約においても、防災に関する業務についても記載されており、防災訓練も想定されたものと承知していると答弁されています。 内閣府参考人からは更に、防災に関する業務、防災活動で、区分所有法第三条に定める管理組合の目的である建物並びにその敷地及び附属施設の管理の範囲内で行…”
“まず最初なんですけれども、マンション大規模修繕工事をめぐる談合事件に関して、四月二十四日、本会議におきまして、我が党の長友よしひろ議員の質疑において、公正取引委員会による調査の進展、実態の解明を見守りつつ、その結果を踏まえ、厳正に対処するとともに、コンプライアンスの更なる徹底を図っていく旨、答弁をされております。問いかけの受け止めに対して、簡潔過ぎるという感のある答弁でありました。 建設工事について、さらに、マンションの大規模修繕工事の内容について、知識を持ち合わせているわけではない住民により構成されている管理組合に対して、専門工事業者の間での談合や、コンサルタントと称する事業者の関与により不利益を生じる構図であり、極めて悪質と言わざるを得ません。 現在、建設資材高騰、建…”
The complete record
Every one of 187 lines we hold for 小宮山泰子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 4.
“また、コロナ禍で、日本の芸能、芸術関係のフリーランスなども収入が途絶えたり発表の場がなくなり継続が厳しいことや、不明瞭な商習慣、また不適切な商習慣などが蔓延していることも明らかになりました。 六月七日、新しい資本主義実現会議で、岸田総理は、第四に、コンテンツ産業活性化戦略をまとめました、海外展開を図るとともに、クリエーターやアーティストを対象に、労働慣行や取引慣行是正を図るため、音楽、放送、映画、アニメ分野の実態調査を行い、独禁法の指針の策定を行いますとあります。 現在、映画館などは、劇場なども、閉館が進み、減ってきているのもあります。非常に厳しいところでもあります。 済みません、ちょっと時間の関係で先に飛ばさせていただきますけれども、新型コロナで、フリーランスとして働く芸術、芸能関係者が多いことも表面化しておりますが、労働慣行や取引慣行の是正を図ること、公正で健全な環境をつくることがクリエーター、アーティストを支援することにもなります。 そのためにも、これまでの慣行、当事者とは別の第三者機関での支援策の策定が必要ではないかと考えております。公正取引委員会にお伺いします。”
“結論としては、岸田内閣若しくは自民党中心の政権がある限りは、これはずっと検討されるんだということかと思います。 いつまで検討するのか。そろそろ結論を出さなければならないでしょう。結論を出せとよく御党は言っていらっしゃいましたけれども、ここでは出さないんだなと。情けないというか、残念な気持ちでいっぱいでありますし、もしそうであるならば、私たちは、政権交代をし、そして、この問題、解決をし、多くの方々が世界でもしっかりと、ビジネスマン、女性も男性も活躍できる、その場をつくっていきたいと思います。 さて、次の質問に入らせていただきます。 コロナ禍で表面化した文化振興の日本での脆弱さに関してお伺いしていきたいと思います。 昨年、衝撃的だったのは、目標金額一億円で国立科学博物館がクラウドファンディングを募ったということがありました。運営費だそうです。新型コロナで確かに入場者も減ってきたというのは事実でしょうけれども、それにしても、国の運営の博物館がこれをしなければならないということは、非常に衝撃的でもありました。”
“唯一の立法府の国会で決めると、自民党総裁として、また総理大臣としてお決めいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。”
“日本でしか名字を同じにするということを言っていないのは、これは、二〇一八年、衆議院の、上川陽子元法務大臣、法務委員会で、旧姓の通称使用では氏の使い分けが必要、社会生活上の不利益が全て解消されるとは言い難いと言いつつも、政府はこれまで旧姓の通称使用の拡大を進めてきて、そして、今回の経団連の、経済的リスクがあるということ、ビジネス上のリスクがあるというところにつながっていることを考えれば、待ったなしの状態だと思います。 全員が同姓にする必要はないわけですから、しっかり個人個人で考え、選択をする、当たり前かもしれないけれども、それが選択的夫婦別姓制度じゃないですか。 もし政府の方でできないならば、二分するいろいろな課題があるならば、先ほどからありますけれども、国会でしっかりと審議をする場をつくるべきじゃないでしょうか。 唯一の立法府にいる国会議員一人一人が、家庭観や様々なことを併せ真剣に考え、結論を出すとともに、各党とも党議拘束を設けずに採決を行うなど、各議員、国会の判断に委ねるというのも一考だと思います。”
“いつまで検討するんでしょうか。法制審議会から提出されて今年で二十八年目です。本当にこの問題、朝の連ドラを見ていても、同様の、名前が変わるということに対してのいろいろな意見、あの場でも描かれておりました。まだ変わらないんだなと。 家制度の下において、帝国憲法の下でできた家長制度を引きずっている方々がいらっしゃるのは現実でしょう。そして、伝統的な価値観を壊すものと反対している方々もいらっしゃるのはよく分かります。 でも、現実に、経団連からも指摘を受けたように、ビジネス上のリスクや、そして、女性が活躍と御党も言っていたと思います。言っているにもかかわらず、学術的な継続性が失われたり、そういういろいろな、様々な不利益がついて回る。”
“であるならば、是非、内閣総理大臣として、早急に法務大臣へ法制化の準備に入るように指示するべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“検討ではなく議論と来ましたね。 今、法律婚できないことによる主な権利侵害・不利益の一覧というのを、こちらの方も立憲民主党の方のホームページで出させていただいておりますが、本当に様々な観点があります。 今、国会でやはり議論するべきだということをおっしゃっていただきましたが、立憲民主党は、既に衆議院に、選択的夫婦別姓制度を実現するため、民法改正案を提出しております。これに賛同していただければ、すぐにでも成立、実現するわけであります。野党の提出法案だから審議しないなどと悠長に先延ばしする案件ではもうございません。一九九六年からです。法務省においても、過去に二度ほど、法制化ということで準備をされたはずです。国会提出には至らなかったんですが、様々なところ、政府においても、そして国会においても、準備はもう整っています。 議論があるからといったならば、何で安全保障法制のときは二分をすることでも押し切ったんでしょうか。ここは、これに関して、今回のこれは選択ができるんです。ここが重要なんです。一人一人の意思というものを尊重ができるようになっています。”
“不利益があることは認識されているというふうに受け止めます。 実際には、女性の九六％が結婚時に改姓をし、そして、七〇・六％が選択的夫婦別姓に賛成をするというデータも出ております。本日出させていただいておりますのは、立憲民主党が選択的夫婦別姓の法案を提出したとき、この説明をしたところの資料を提示をさせていただいております。 一九九六年時点で法務大臣の諮問機関である法制審議会から、今回の提言をされましたのは、自民党の巨額、大口の献金を取りまとめている団体とも言えます経団連からも、選択的夫婦別姓制度の法制化を提言されているわけであります。 こうした状況の中、岸田総理はこれまで、様々な御意見があり、検討と繰り返されているようでありますが、改めて、検討されるのか、それとも進めるのか、お伺いします。”
“政府は選択的夫婦別姓を導入しようとしていないけれども、現在のような夫婦同姓を求めていることで経済的損失、不利益が生じているということに対してどのような認識をしているのか、総理、お答えください。”
“六月十日に、経団連の選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言というのが十倉会長の会見で発表されております。会長は、女性の社会活躍を本当に願うのであれば、これから少子高齢化もあって、みんなで社会を支えていこうとなれば、いろいろなところから声を上げていくと述べた上で、姓、名字の問題は、個人の問題として片づけることのできない、企業にとってのビジネス上のリスクだと訴え、名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っており、政府に対して、早期の選択的夫婦別姓制度の導入を求めております。 また、世界経済フォーラムも、六月十二日に、男女格差の現状を、百四十六か国、各国の統計とともに評価した、いわゆるジェンダーギャップ指数の二〇二四年版を発表されました。日本は、昨年の百二十五位から百十八位と上がってはおりますが、相変わらず先進七か国、Ｇ７では最下位であります。女性管理職の少なさ、男女間の賃金格差、政治分野での女性議員の少なさ、政治参画の遅れなど、ジェンダー平等への日本の取組が他国に大きく後れを取っていることが浮き彫りにされております。”
“立憲民主党の小宮山泰子でございます。 総理、今回こうやって質問させていただくのは久しぶりでございます。外務大臣以来かと思いますが、よろしくお願いいたします。 「これまでの政治は、人を粗末にしすぎた。生まれた環境によって受けられる教育が左右されてしまい、結果として能力が発揮できない。賃金が上がらないことで、個人消費も伸びない。また、女性の幹部登用が少ないなど、同質集団による同調圧力によって創意工夫が失われている。」「立憲民主党は、」「徹底して「人」に寄り添うことで、誰もが自分の能力を十分に発揮することのできる、温もりのある環境をつくる。」この経済政策の理念から、「人からはじまる経済再生」を昨年まとめさせていただきました。 現在放送中の「虎に翼」がありますが、大変人気があると思います。この中でも、大日本帝国憲法の下で日本の家制度に翻弄される女性たちが描かれ、戦後は日本国憲法になり、男女平等が掲げられ、民法改正がされましたが、社会が変わり行く中で、変わらずに問題に立ち向かって奮闘する主人公の姿が描かれておりますし、またその時代、また日本の社会のいろいろな姿が映し出されていると思っています。”
“是非、多くの方々の意見を聞いて、よりよいものを作っていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“海外における総合的な流域の水管理は、ＩＷＲＭ、インテグレーテッド・ウォーター・リソーシズ・マネジメントに相当するものと考えますが、短期間で新たに整理、提言を作るのは、また、網羅すべき地下水や治水、生態系配慮なども漏れる可能性もあるのではないかと心配をしております。短期間でまとめるのは、かなりのチャレンジングなことと思っています。 海外からも一目置かれるような計画にしていただきたいと思いますが、この夏の計画はどのような位置づけになるのか、また、計画発表後の更新、進化などあり得るのか、お聞かせください。”
“結局のところ、問題点というのはほとんど示されていないというふうに思います。フランスのパリ等では、コンセッションにしたけれども、結局、独占的になったとき、ほかの者が排除されたときには値上がりをし、結果として民営化から行政に戻しています。そういった事実があるから多くの自治体が導入をしないという、その現実をしっかり見ていただかないと、それでなくても上がっていくという水道料金でありますので、ここに対しては苦言を申し上げて、指摘をさせていただきます。 さて、最後になってまいりますが、今回、水循環基本計画を改正することになりましたけれども、この夏に出すといいますが、これは本来であれば来年の夏に出すはずでありました。何でこんな短期間に、四月二日に発表して、短期間に基本計画を改正することになった理由、背景について簡潔にお聞かせください。”
“この間、政府の水道、下水道施策においては、コンセッション推進が予算措置も行うなど強力に進められてはおりますが、コンセッションの問題点の検証は行われず、住民参加を具体化するための施策の方向性なども示されていないのが現実ではないでしょうか。 そこで、ウォーターＰＰＰの取組推進は、そもそも、こうした大前提についての姿勢が明らかにされるべきと考えます。見解を伺わせていただきます。また、コンセッション導入の問題点や検証はどのように行われているのかも御説明ください。”
“二〇一八年に水道法改正でコンセッション導入可能とされた際、法案国会審議では、コンセッション導入に係る多くの問題点、疑問点が議論され、国会ではそれらは解明されず、対立立法のまま成立しております。 法成立の際の附帯決議では、その決定は厳に地方公共団体が住民の意思を十分に踏まえた上での自主的な判断に委ねられるべきであることを大前提であることを始め、多くの考慮されるべき点が示されております。 改正水道法による基本方針でも、水道の需要者である住民等は、将来にわたり水道を持続可能なものとするためには水道施設の維持管理及び計画的な更新等に必要な相応の財源確保が必要であることを理解した上で、水道は地域における共有財産であり、その水道の経営に自らも参画しているとの認識で水道に関わることが重要であると示されております。住民の意思の尊重と参加の重要性が改めて示されたものでした。”
“今回の見直しで流域総合水管理を進めるとしたこと自体は望ましいんですが、この統合管理というんでしょうか、総合管理は、地域の実情や、それに合わせて水道、下水道を始めとする現場での調整する力が発揮されていくことが前提でなければなりません。 そうでなければ、共有の貴重な財産とした理念を、地域から醸成し、発展させていくことにはなりません。水をめぐる自治実施と国の責務が相まってこそなし得る施策のはずだと考えています。 流域の一体的な水管理、治水対策には、何より対立から対話が必要とされるのであり、そのためには、一九九五年の河川法改正以来、水行政に求められてきた住民参加の実効的な施策が必要であります。 今回の見直しについて、こうした住民参加施策を推進していくという方向が余り見受けられません。この何よりも必要な施策の進め方について、どのような考え方なのか、お聞かせください。”
“災害が起きるとかなりの巨額な費用が発生しますが、被害を抑えるための事前防災をしておいた方が、結果として、人命もそうですし、物損等も減るということもあります。 あわせて、今後、やはり町の在り方とか、そういったところにおいてもゾーニングを厳しくせざるを得ないかと思います。是非、引き続き国交省におきましては、その点に関して地方自治体が判断がしやすいように、そして、リスクを回避できるまちづくりに関しての議論も進めていただければと思います。 さて、二〇一四年に制定されました水循環基本法では、水を国民共有の貴重な財産であると位置づけた上で、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないと打ち出しました。 そのことは、制定に至るまで、多くの議論が重ねられてきたところであり、これまでの水施策において、水行政の分立や、水質、水量をめぐる水問題、河川、水源開発などで行政と地域住民が対立してきたことを踏まえて、それらを乗り越えていくことを目指したものであります。”
“令和元年におきます台風におきまして、私の地元川越市におきましても、また上流においても大きな水害がありました。入間川流域緊急治水対策プロジェクトの進捗及び多重防御治水の工事状況について説明をいただきたいと思います。 あわせて、令和元年の水害被害部分の改修などが進んでおりますけれども、川越市内など下流部分では、新たに草木が生え、樹木が育ち、河川の堆積土砂が川幅を狭めております。今後、豪雨が起きたときの被害が拡大することへの心配は、地域住民の関心事でもあります。 防災・減災、治水対策は政治の基本でもあり、被害が起きてからの対処ではなく、被害を未然に防ぐための対応も求めてまいりたいと思います。この点に関しまして、国土交通省に御見解を伺いたいと思います。大臣からもお願いいたしたいと思います。”
“平成二十年のときは、やはりリン酸を抽出して使おうとしたけれども、結果として、海外の価格がすぐに下がったということで、なかなか出回ることがなかったんです。今後、安定した供給ができる体制というのも、是非、農水省ともいろいろ検討して続けていただければと思います。 さて、河川の上流から海に流れるまで、それぞれの段階において、ダム貯水池での堆砂による機能低下、海岸浸食、河床の材料の粗粒化による影響など、時の経過とともに機能の低下が生じてまいります。 特に、河川での問題について取り上げてまいります。河川において堆積した土砂への対応について御説明ください。”
“菌体リン酸肥料は、国内資源である下水汚泥から作られる肥料の利用促進のため、令和五年十月に農水省で策定した新しい肥料規格であり、農林水産大臣の確認を得た品質管理計画の下で肥料生産するもので、肥料成分が保証され、肥料会社が肥料の原料として利用することができます。下水汚泥の有効利用には大いに期待されているところでもあります。 そこで、埼玉県で初の菌体リン酸肥料に伴い、今後の各自治体での取組について国交省としてどのように期待しているのか、見解を求めてまいります。”
“これまでの流域治水から流域総合水管理へ進化をし、水循環政策担当大臣として、この方針に基づき、本年夏をめどに水循環基本計画を改定するべく検討を進めてまいりますと、四月二日、国土交通大臣としての会見で述べられております。 まず最初に、上下水道行政の国土交通省所管化に関して質問していきます。 この春より、上水道についての所管が、厚生労働省より国土交通省に移管されました。旧来から国土交通省が所管してきた下水道において、下水道の持つ熱を利用する、下水汚泥の利用を進めるなど、下水道に関して様々な先駆的取組が実施されております。 農業肥料は輸入に多くを頼っておりますが、平成二十年並びに令和四年、国際価格が上昇したこともあり、国内調達可能な肥料材料について必要性が高まっているところです。 下水処理場の沈殿汚泥から、リン酸の濃度が高く、肥料原料として利用することが期待され、埼玉県では、全国自治体で初めて下水道汚泥の燃焼灰を菌体リン酸肥料として登録をしております。”
“立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日も質疑の方、よろしくお願いいたします。 さて、私自身は、当選以来、水に関することの質疑等、いろいろ携わってまいりました。下水道であったり浄化槽であったり、また地下水などに携わってきまして、水制度改革議員連盟の、超党派の議連の方の副会長もさせていただいております。 水ビジネスの市場規模というのは、二〇二五年には約八十七兆円になると予想されております。この成長の背景には、世界的な水不足があります。産業用水の需要増加や水源の汚染、地球温暖化の影響など、様々な要因があります。また、水ビジネスの事業領域には、上下水道の設備インフラや海水の淡水化プラントなどが含まれております。日本の水関連企業は高い技術力があると言われ、その多くが国土交通省所管に関係し、今後成長させるべき産業分野の一つと考えております。 今年度から水道行政が国土交通省に移管され、上下水道一体で整備、管理が始まっています。”
“八 本法の施行に伴い適正な工期や請負代金額の設定が図られることにより、工期の長期化や金額の負担増が生じ得ることについて、国民全体の理解を得る取組を推進すること。また、取組に当たっては、産業界や労働界といった実務に携わる者の意見を広く聴取すること。 九 技術者の専任要件については、建設工事の適正な施工が確保されることを前提にしつつ、建設工事に関する技術の進展や関係団体の意見も踏まえて、必要に応じて見直しを行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“六 労働者の有する知識、技能等についての公正な評価に基づいた建設業者による適正な賃金の支払いを実現するよう、労働者の適切な処遇の確保のために講じられた措置の実態を広く把握した上で公表し、必要に応じて指導するとともに、建設キャリアアップシステムの就業履歴の蓄積や能力評価判定を推進するための必要な施策を講じること。 七 建設現場で働く技術者及び技能者が週休二日を確保できる工期の設定が民間工事においても実現されるよう、下請事業者の実態や契約変更を含む建設工事の請負契約の締結状況を十分に調査し、その結果を踏まえ、工期に関する基準の在り方の見直しなど必要な施策を講じること。特に、後工程を担う設備工事業等にしわ寄せが及びやすい実態に鑑み、前工程で工程遅延が発生し適正な工期が確保できなくなった場合には、当事者が対等な立場で遅延理由を明らかにし、工期や請負代金の額の変更を協議できるよう必要な対策を講じること。あわせて、週休二日の確保が賃金に与える影響を把握し、収入の減少につながらないよう必要な取組に努めること。”
“三 労務費へのしわ寄せを防ぐ観点から、建設業者による労務費等の内訳明示や適切な価格転嫁のための請負代金額等に影響を及ぼすリスク情報の通知といった新たな取組が進むよう、発注者から下請事業者まで建設工事請負契約の当事者に理解しやすく制度の周知を図るとともに、雛形やガイドラインの策定等により円滑に導入できる環境を整備すること。 四 注文者の地位の優越により、立場の弱い建設業者が価格高騰等に伴う不利益やリスクを一方的に被ることがないよう、独占禁止法上の適切な措置を講じる等、実効性のある対策を講じること。 五 著しく低い労務費見積りによるなどのダンピングや賃金上昇の妨げとなる不適切な契約を是正するため、建設Ｇメンの機能や体制を強化するとともに、関係する公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁と連携し、監視や指導を強化すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準を適切に設定するよう図るとともに、民間発注者からの理解を得た上で下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう、積極的に働きかけ、周知徹底を図ること。また、そのために、建設業者による材料費等記載見積書及び労務費の基準の活用を促進すること。 二 デジタル技術の活用などによる建設技能者への支払賃金を確認する仕組みの検討を進め、建設技能者の賃金水準について、可及的速やかに全産業平均並みの引上げが達成されるよう、必要な措置を講じること。”
“建設労働者の安全、そして適切な評価がしっかりとされることを望み、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 下請から見ると、なかなか元請の方には言いづらいこともありますし、半値、八掛けでやると、かなり抜かれておりますので、その分がなければ、恐らく発注者側も安く発注できるんじゃないかということも利点であるかと思います。そして、先ほど局長が言っていたとおり、新たな受注者ということを育成するのにつながるんだと思っております。 最後になりますけれども、アスベスト除去費用の補助拡充についてお伺いしたいと思います。 アスベスト除去に関して、レベル３、形成板まで調査、除去費用も対象となる助成制度についても用意されることが望ましいと考えていますが、国土交通省の見解。また、これは引き続きしっかりと、何年も経過した後にアスベストの被害というのは明確になりますので、取り組んでいくことが必要だと思っております。 最後になりますが、大臣にこの点だけお聞かせいただければと思います。”
“重層下請構造が是正されつつあるというお話でも、正確には、下請構造が是正される事例も出てきたということだとは思いますが、元請の受注金額の半値、八掛けにより、僅か四割程度の金額で請け負わざるを得ないというような事例も、いまだに実際には起きているものであります。場合によっては、半値、八掛け、二割引きと、もっと低い場合があるという話でもあります。 これ、専門のところで、特に人件費がその大半を占める業界では、まだこれが実際には慣習として続いているということも聞いております。やはり、工事の分離発注というものも進められていくことが大切なのではないかと思っています。 この点に関しましては、是非、国交省の御見解をお聞かせいただければと思います。”
“また、全建総連におきまして、持続可能な建設業の実現に向けた百万人国会請願署名がなされ、その内容においても、低賃金、長時間労働、休日の少なさが入職を阻む要因になっているということ、そういったことが指摘されました。 建設業においても、賃金の適正な、安全衛生確保の必要性から、下請階層の数の制限を法制化する必要があるのではないでしょうか。国交大臣の見解をお聞かせください。”
“簡易課税に移行できるといいますけれども、大分税率も違います。また、周知徹底等、納得をするというのも納税の大きな立場だと思いますし、また、消費税導入後というか、税制というのは、シンプルかつ公平にされるべきだと思います。ほかからも恐らく多く要望が来ているとは思いますが、是非、改めて検討していただきたいと思います。 さて、いまだに強い下請たたきについて伺っていきたいと思います。 昨日も建設産業専門団体連合会の岩田会長からもありました、総額一式契約そのものを否定するわけではないけれども、入札価格を下げなければ仕事がもらえないというマインドが建設業界上位から下請まで広がっている、それで、ダンピングというものがつくられていたということでもあります。総額一式の請負契約が慣例で、これが長らく放置されてきたということなので、やはりしっかりとここは直さなければいけないということ。 また、全建総連の方の勝野書記長からも、同様のこともありました。法改正が行われた場合でも、その実効性が確保されなければ十分な効果は得られないという指摘がありました。”
“建築現場に関わるＩＣＴ活用のみならず、経理、納税、見積りを始めとして、パソコンなどを駆使して仕事を行うことで、効率向上、生産性向上が期待されるとされておりますが、一人親方などでは、建築技術は一流であっても、税務処理やパソコン利用は苦手、電子帳簿への対応も厳しい、難しいと感じられている建設技能者も多くいるようであります。 十月よりインボイス制度が導入され、レシートや領収書などにも、インボイスの番号が、十三桁の数字が印刷されることも目につくようになりました。 税理士の方々からも、適格請求書発行事業者登録番号を国税庁サイトから確認する手間が省かれるものの、安易な特例に頼ってしまいがちな小規模事業者の方々に対して、大変心配もされております。 そこで伺いますけれども、インボイス制度導入に伴う旧来の免税事業者などへの負担軽減策、二割特例の当面の期間延長を行うこと。しっかりとインボイス制度などが、この短い期間で普及するとは私は考えられないし、現場からも厳しいということを伺っております。この点について、財務省より御見解をお聞かせください。検討の余地はあると思います。”
“事業者はそうかもしれませんが、納税をさせる、また電子帳簿等をさせる段階において、機能的に移行できなかったり様々なことがある、問題があるということは、税理士の方が現実に、去年以降、インボイスであったり、電子帳簿の義務化であったりの中で、実際に体験をしていることでもあります。 是非、経済産業省におきましても、キャッシュレスを言うのであれば、それに対応できるように、また、納税は義務でもありますし、それがきちんとできるような体制とするよう、やはり対応していただきたいと思います。 放置とか、民間でやっているから知らないではなく、きちんとそこまで、政府としてキャッシュレスを進めているならば、責任を持っていただきたいということを指摘いたします。 さて、インボイス制度についてのお伺いをさせていただきます。”
“ネット通販サイトなどにおける領収書発行などへの対応の在り方に関して、決算時期に対応できるように一年は発行できるとか、領収書の保存義務期間に合わせるとか、あるいは初回の発行が行われるまでは期間は問わないというような、より利用者の利便性、そして納税をするときの利便性というものに資する対応が望ましいのではないかと考えますが、実態調査や改善に向けた対応などについて経済産業省からお伺いしたいと思います。”
“今回の法案に関しまして、ＩＣＴの活用なども掲げておりますが、職人の世界で、ＩＣＴとはかけ離れたというか、大変現場を大切にされているという現実がございますが、小規模事業者や個人事業主が工事関係資材を入れるときに、期日を守るために、スマートフォンからの通販などを、資材の購入や備品等で利用されることが多くあると聞いております。 ただし、このようなネット通販やいろいろな販売手法を使うときに、領収書の発行も、通販サイトの上からＰＤＦファイルのダウンロードで提供される場合も多く見受けられますが、これが一定期間後、例えば半年ほどでダウンロードできなくなる事業者もあると聞いております。 確定申告の前に大変苦労されたということも伺っております。小まめに領収書のダウンロードをすればよいのでしょうが、期日が迫っている、要するに、施工して引渡しの期日が迫っている方としては、そこまでできないということも現実にあるようであります。”
“中小零細事業者や個人事業主、一人親方においても、賃金がしっかり確保できるようになるための支援策を検討、実行していく必要があるのではないでしょうか。国土交通省としての見解を伺います。 例えば、労務管理に対しての専門職員を置いたり、専門家との相談、アドバイスを求める場合への補助なども一考に値するかと思います。また、どうしても、事業を起こすときに行政書士の方に登録をしていただくことも多くありますが、労務管理のことでいえば社会保険労務士の方が主流になってくるということを気がついていない一人親方の方とか建設業の方も、現実にはいらっしゃいました。 いろいろな、まだまだやるべきことがあるかと思います。この点について国交省の見解をお聞かせください。”
“資格を有していながら測量業に従事していない方も多数いらっしゃる背景には、賃金水準などの要因もあると伺いました。 また、昨今、自然災害など、測量士の活動は復旧には不可欠でもあります。測量士の減少というのは、復旧に対しての妨げになりかねません。後ほど審議、採決される予定ではありますけれども、品確法等の一部改正により、測量士の確保また質の向上につながることを期待しております。 さて、日本国内の事業者全体のうち、約九八％ぐらいが中小零細、個人事業主が占めております。規模の小さな事業者における賃金上昇、待遇改善への取組は、大規模事業者と比較して困難を極めております。 また、規模の小さな事業者を元請として工事を発注する場合は、その発注者自体が小規模事業者であったり個人施主であるなどの場合も多くなることから、安価な工事費用となるよう求められる中、賃金を十分確保した金額内容では折り合わず、受注に至らないということも起こり得るでしょう。大規模な建設会社でないと対応しにくいという結果を招きかねません。”
“測量士、測量士補は、資格試験に合格して有資格者となるほか、大学、短大、高専などで測量科目を修めるなどして測量士補となった後、実務経験を経て測量士となります。大変難しい試験でありまして、合格率も低いというふうになっているものでもあります。さらに、専門の登録養成施設で知識と技術を身につけ、測量士補となる方法もあります。 登録養成施設としては、測量士補養成施設が九校、このうち二校は測量士の養成教育も行っています。近年、測量士補養成を休止した学校一校もあり、登録養成施設の数は限られております。 そこでお伺いいたしますが、測量士の現場で使われていない測量機器など、平成十五年に定められた授業内容を用いているために、実際の現場では使えないものも用意をしなければならないという運営上の課題もあるようであります。登録養成施設の授業内容や用いる測量機器について、国土地理院においてはどのように把握していらっしゃるのか、御説明ください。”
“適正な対応に努められるという大臣の言葉、心強く感じますし、実際にそれが表れることを期待しております。 さて、建設業法等の一部改正に合わせて、今回、議員立法により、品確法等の一部改正、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案も行うべく、各党間で準備を進めているところであります。品確法等の一部改正では、測量業の担い手確保を行うため、測量法の一部改正も予定しております。 現実に今どうなっているのか、伺っていきたいと思いますが、実際に測量業に従事している測量士、測量士補の人数を把握する仕組みについて、御説明をいただきたいと思います。”
“今回の法改正後に、労務費の基準が公共工事設計労務単価に連動するものとなれば、公共工事設計労務単価の各年度での改定に伴って労務費の基準も改定される。結果として、公共工事設計労務単価と、民間工事を含めての建設労働者の賃金が連動するようになるのか、この点の御見解を、大臣、お聞かせください。”
“設計労務単価は、平成二十五年、二〇一三年以降、十二年間連続で引き上げられております。私もそのたびに質問を重ねてきておりますが、その引上げ率も各年度における他産業での賃金上昇を上回るものとなっていたけれども、実際の建設労働者の賃金には反映されていないのではないかと感じております。これまでも、民間事業にも普及するということを希望されていたようですけれども、実際には必ずしもその思惑どおりに進んでいないというのが現実で、だからこそ、今回の建設業法の改正というものが提出されていると感じております。 建設労働者の賃金は、公共工事だけでなく民間工事によるものも含まれていることもこの要因ではありますが、これまで、公共工事について、設計労務単価の上昇により賃金上昇が行われることで、民間の建設工事についても賃金上昇に結びついていくということを期待されていましたが、実際にはどうだったんでしょうか。民間工事において、賃金上昇につながる効果がどの程度あったと考えているんでしょうか。”
“中央建設業審議会基本問題小委員会では、標準労務費、建設工事の労務費に関する基準は、東京における標準的な仕様及び条件での歩掛かりに公共工事設計労務単価を掛け合わせて算出すると示されておりますが、このように行うのか、確認をします。”
“これらの改正により、建設労働者の賃金確保に寄与することが望まれておりますが、改正案の目標、効果、ＫＰＩとして、二〇二四年度から二〇二九年度において全産業を上回る賃金上昇率の達成が掲げられております。本法案が成立することで、建設業においてどのような変化、好転を期待しているのか、国土交通大臣にお伺いいたします。”
“立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、建設業法等の一部を改正する法律案の審議をさせていただきたいと思います。 今回の法改正に関しての国交省からの説明をいろいろと見させていただきましたが、この改正によって、建設業者等による不当に低い請負代金による請負契約の締結の禁止、建設業者による著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、著しく低い額による建設工事の見積りの禁止、労働者の適切な処遇の確保に関する建設業者の責務、中央建設業審議会により建設工事の労務費に関する基準の作成、国交大臣による建設業者の請負契約の締結状況の調査と結果の公表等も盛り込まれます。 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正において、後ほど議員立法として出されるものでありますが、公共工事の発注者となる各省庁の長等に、受注者である建設会社において通常必要と認められる原価に満たない金額での請負契約を締結していたり、著しく短い工期での請負契約を締結している場合などを含む違反行為の疑われる事実があるとき、国土交通大臣に対して通知しなければならないこと等が盛り込まれるようになります。”
“ありがとうございます。 この法案がその趣旨をしっかりと全うし、できれば私の地元が熊谷より暑くないという、ヒートアイランド現象が都市部において抑えられることを心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“最後になりますけれども、これまで聞いてきたのは、この法案によって行われる施策ばかりであります。この法案ができることによって何が変化するのか、どういった大きな影響があるのか、意義を是非大臣の口から一言お聞かせいただきたいと思います。”
“時間の関係で、少し先に進ませていただきます。 建築物省エネ法に基づいた、タワーマンションなど高層建築物自体の省エネ性能は向上していますけれども、結果として、輻射熱とか、巨大な壁面の周辺の風通しを塞いだヒートアイランド現象やゲリラ豪雨、遮風、また地震や火災への対応などや、ほかの国ではありますけれども、現在は老朽化やスラム化の問題など、タワーマンションにはいろいろな課題がございます。この点に関しましては、ほかの国では規制が入ったり等しております。 近年、欧米では環境持続性の観点から木造建築が見直され、日本でも木造ビル建築の事例も増えてきております。環境負荷を抑えるためにも、木質というものを活用するというのは大変重要かと思っております。建築物の木造化の推進、建て替えの際も建築廃棄物の削減のできるリファイニング建設の採用、何よりも、新築信仰を捨てて既存住宅の長寿命化を、活用を基本とする方にされるべきことが、このヒートアイランド化なども抑えるものにつながるんだと思います。この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。”
“本法案により、エネルギーの地産地消、特に都市部でのエネルギーの地産に対して、国土交通省の取り組んでいく道が広がるということにつながるものと期待をしております。従前の大規模な発電事業は経済産業省、資源エネルギー庁にしっかり取り組んでいただくものかもしれませんが、都市部を始め様々な場面、場所で小規模なエネルギー地産に対して国土交通省が果たせる役割は大きいものになるのだと考えております。 そこで、太陽光パネルの設置や管理が適正に促進されるよう、環境や土地利用計画において安全の基準が設けられるよう、関連法制の見直し、法改正なども必要と考えますが、この検討も必要と考えますが、国土交通省の考えをお聞かせください。”
“本法案におきましては、再生可能エネルギー発電設備等の整備に要する費用について支援することができるものとされるということが含まれてまいります。都市緑地の管理、保全の取組の一部として、再生可能エネルギーの発電設備の整備事業も含まれ、太陽光パネル施設の整備なども含まれることになります。しかし、太陽光パネルの設置は、建築基準法並びに電気事業法の二法に基づくものであります。 近年、地震や台風、豪雨災害など、自然災害大国とも言われる日本において、太陽光パネルの普及に伴い、太陽光パネル設備整備などにおいて、自然災害時の問題も起きております。安全性確保のために、太陽光パネルの設置に関する網羅的な基準が必要だと考えています。 あわせて、再生可能エネルギーという場合には、太陽光だけではなく、風力、水力、地熱、地中熱を始め様々な種類もあるのも事実でもあります。自然の力を最大限活用することは、良質な都市空間をつくることにつながり、昨年議論させていただきましたＳＵＭＰ、持続可能な都市交通計画なども含めて、今後の都市開発を変化させる、推進させるものだと考えます。”