小宮山泰子
立憲民主党・無所属 · Japan
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の生命と安全に関わる極めて重大な問題でありますが、いまだに全面的な解決には至っておりません。 平成十四年に北朝鮮が、日朝首脳会談において、長年否定してきた我が国国民の拉致を初めて認め、謝罪し、以来、平成十六年から当委員会は連続して設置されています。 また、当委員会設置当初から、政府が認定した以外の拉致被害者が存在するとの指摘がされております。引き続き、国民世論への喚起及び国際社会に対して拉致問題を訴えていくことが重要です。 拉致被害者御自身及び御家族の高齢化が進む中で、関係の皆様のお気持ちに寄り添い、この問題の解決…”
“やはり相変わらず新築優先なんだなという気がします。これは、百三十万棟からある老朽化マンションと言われるこの分野を、しっかりと長寿命化させる方がどれだけ有効なことか、これが喫緊の課題だからこそ、この法案が出ていると思います。 そのためにも、地元の建設業や、建築廃材が出ないように、空き家の増加を減らして環境負荷が抑えられる、三方よし、売手、買手、世間よしにつながるような更なる検討、そして、できれば、大規模改修の費用というものが、実際には積立金上、減っている、足りない場合が多くあると聞いておりますので、この点は是非検討を、国交省内で研究もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間となってきましたので、最後、少し飛ばさせていただいて、老朽化マンション建て替えでも…”
“建築物の構造上の耐震性に加え、近年では、免震、制震構造で、ゴム素材やダンパー等を活用して、被害を更に減少させる機能を備えた建築物の性能が販売時の売り文句となる、また、再販の際にリセールバリューとしての評価が高いと聞いております。大規模災害時にも、災害避難所や被災地の外の親族の家への避難ではなく、マンション内での避難を選択する方も多くなっているのも現実でもあります。 国土交通省で取り組んでいるマンションストック長寿命化モデル事業として、マンションの長寿命化に資する新しい工法や材料、新機能の導入等を伴う先進的再生モデルタイプと、管理水準の低いマンションが地方公共団体と協力して管理適正化を図っていく管理適正化モデルタイプの二種類があり、補助率三分の一とされています。 建て替えの…”
“そうはいいましても、これは古賀誠、当時国会議員、自民党の国会議員でありまして、その口利きで中に入ること、そして十年間で二億円ですか、億単位のマージンというものが渡されている。こういったことが結果として、一〇〇％子会社で、民民の関係かもしれませんけれども、日本の航空行政というものをゆがめ、そして不要な予算を使っているという意味においては、しっかりとこれは処罰の対象でもありましょうし、この案件だけなのか、ここだけなのか。 五十二歳の男性がコンサル会社の経営者だと思われるんですが、やっていて、ここまで御本人の関係が出てこない。言い方はあれだけれども、このコンサル会社の、お父さんが古賀誠というなら、まだ少しは分かるんですけれども、五十二歳で、その長男としか出てこないこと自体も、こ…”
“四月二十二日、衆議院の復興・災害対策特別委員会で質問の際に、マンション管理組合の規約の類いに、災害時の対応について規定していくことを推奨したり、防災訓練実施を推奨していくことが望ましいとして、政府の考えについて答弁を求めました。 内閣府政府参考人からは、各マンションにおいて防災行動に関する計画等を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために重要であるとされ、また、国交省で示されているマンション標準管理規約においても、防災に関する業務についても記載されており、防災訓練も想定されたものと承知していると答弁されています。 内閣府参考人からは更に、防災に関する業務、防災活動で、区分所有法第三条に定める管理組合の目的である建物並びにその敷地及び附属施設の管理の範囲内で行…”
“まず最初なんですけれども、マンション大規模修繕工事をめぐる談合事件に関して、四月二十四日、本会議におきまして、我が党の長友よしひろ議員の質疑において、公正取引委員会による調査の進展、実態の解明を見守りつつ、その結果を踏まえ、厳正に対処するとともに、コンプライアンスの更なる徹底を図っていく旨、答弁をされております。問いかけの受け止めに対して、簡潔過ぎるという感のある答弁でありました。 建設工事について、さらに、マンションの大規模修繕工事の内容について、知識を持ち合わせているわけではない住民により構成されている管理組合に対して、専門工事業者の間での談合や、コンサルタントと称する事業者の関与により不利益を生じる構図であり、極めて悪質と言わざるを得ません。 現在、建設資材高騰、建…”
The complete record
Every one of 187 lines we hold for 小宮山泰子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 4.
“都市部での緑地について、市街化調整区域内の緑地は、一定程度強い規制の下に置かれることから、地方自治体としても保全を行いやすいけれども、市街化区域においては、開発計画を認めないという対応が取りにくいのも現実であります。 都市緑地の保全を少しでも行いやすくしようとするのは本法案の基本的趣旨であるはずですが、現実には、市街化区域を中心に減少傾向が続いてきたのも現実でもあります。 日本においてもミティゲーションの考え方を導入した施策が必要ではないでしょうか。また、ミティゲーション施策導入に当たっては、緑地整備の規模内容が従前を上回るものとなった場合に、その上回り分を定量化し、ミティゲーションバンキングとして債権化するような制度も考えるべきではないか、国土交通大臣に御所見を伺います。”
“本法案成立後でも、政令指定都市のように体力のある自治体であっても、特別緑地保全地区の新たな追加の指定を行うことは簡単でないということを考えれば、千ヘクタール増加という目標というのは非常に達成するのは難しいのではないかとも推測いたします。 できることならば、やはり目的は達成し、都市緑地保全が推進されるよう、法改正後にも、より積極的な施策についての取組を要望いたします。 さて、実際、民間投資といっても、不動産の評価基準等が、なかなか現行では必ずしも、緑地保全というのがこれまでなかった分、進むということは難しいのかとは思います。 そこで、海外ですけれども、アメリカでは、一九七〇年頃より、開発行為で失われる自然環境などに対して、ちょうど相殺される規模内容の緑地整備などを求めるミティゲーションの考え方が生まれ、法制化もされておるそうです。 こうした取組は、アメリカだけでなく、カナダ、ドイツなど、ほかの国でも実例があります。”
“多くの申出があり拡充が必要だとなると私は推測しております。 それでは、続きまして、特別緑地保全地区への指定について伺います。 後の買取りの義務が生じるので、実際には自治体にとっても簡単な決定ではないというのが言われております。買取りが義務にはならない、より緩やかな指定エリアを増すことが、保全地区を増やしていくことにもつながるのではないかと考えています。 数値目標とはされておりませんし、より緩やかな緑地保全の指定や取扱いについて、どのように見込んでいるのか、お聞かせください。”
“引き続きまして、都市緑地の所有者の死去に伴う相続や贈与、また特別緑地保全地区等への指定やその内定などに際して、緑地保全へのインセンティブ、優遇措置についてどのように実施していくのか、また、更に拡充は行っていくのか。国税庁との協議等もあるかと思いますが、簡潔に御説明ください。”
“地方自治体は、昨今の人口減少や、また新型コロナの対応等でかなり財政的に厳しい、大型な災害対応をしているところもあって、財政的に厳しいところが出てきております。しかし、先ほどから言っているとおり、この緑の保全というのは大変大きな意味が国土に対してはあるわけですから、地方自治体による保全緑地の買入れに対する財政的支援の拡充というのも必要だと考えています。今後、今回だけではなく、継続的にしっかりと財政的にちゃんと確保できる、また拡充をしていくというおつもりがあるのか、その決意があれば、是非、大臣から伺わせていただければと思います。”
“また、国指定法人により、都道府県等の要請に基づいて緑地の買入れが行えることとなり、地方自治体が直接買入れ実施するまでの間、最大十年間の時間的猶予が得られる点など、特に地方自治体からの期待は大きいと伺いました。これらの点に含めて、地方自治体が都市緑地の保全、更新に取り組むに当たってのメリットは何か、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 都市緑化支援機構について質問しようかと思っていたのですが、この点については後ほど馬淵委員の方からしっかりとやるということでありますので、そちらの方にお任せしたいと思います。 それでは、引き続きまして、ヒートアイランド現象は、建物の密集やアスファルト、交通、工場、クーラーの排熱などが原因となって生じるとされ、周辺部と比べ都市部では気温が四度から五度ぐらい高くなるといった記述が散見をされます。 私の地元も同様でありまして、駅とかは、かなり日中等は暑くなっております。先ほども最初に述べたとおり、熊谷よりも暑いのではないかというのも、その影響があると言われております。 都市緑地の整備、保全には、物理的な気温低下への期待もありますが、それ以上に、心理的な涼しさ、安らぎ、心地よさももたらすということも必要です。地方自治体にとっては予算を大きくかけにくい施策と捉えられやすい分野でもありますが、この点に関しましてもしっかりと対応していただかねばなりません。 そこで、お伺いさせていただきますが、本改正案では、機能維持増進事業の実施に係る手続の特例が設けられます。”
“間違いなく今回の法案、また今後、都市計画等様々な形で、ＥＳＧ投資の対象としてまた選ばれるかというのは、影響はしてくると思います。是非、国土交通省におきましても、この点、環境省の方も頑張っているとは思うんですけれども、やはり現物と、それに影響する法案がたくさんあるのは、恐らく国土交通省の方が市場規模は大きいんだと思っています。 大臣、いろいろうなずいていただいていますが、質問通告はしておりませんが、何か決意とかがありましたら、一言いただけますか。”
“今後の民間投資の対象としての評価につなげるためにも、緑地が整備されていることが評価されるような価値観に基づく不動産の新たな評価基準が出てくることが必要なのではないでしょうか。あわせて、ＥＳＧ投資の市場規模の目標について御説明ください。”
“ありがとうございます。 国土交通省の答弁ですので、具体的な数値が出ないというのは何となくおもんぱからなきゃいけないのかなとは思いますが、ここも出していただけるようになれば大変うれしいと思います。 さて、大都市の都市緑地化によってＥＳＧ投資を呼び込むことも、本法案の目的の一つとしてあります。パリ協定やＳＤＧｓ等を背景にして拡大している世界のＥＳＧ市場は、二〇二〇年には、四年で一・五倍増、三十五・三兆米ドル、日本市場も四年間で五・八倍、約二百六十四兆円増となっております。また、二・九兆米ドル、約四百四十九兆円に拡大をしているところでもあります。これは、従来の財務情報だけでなく、環境、社会、企業統治も要素に考慮して投資されることを示しております。 また、グリーンインフラとして多様な機能を有する都市緑地の質、量の確保も重要です。しかし、世界の主要都市の緑地の充実度の順位は、全四十八都市中、東京は四十一位、大阪は四十六位、二〇二二年時点でと、出遅れ感は否めません。地価の高い大都市においても、日本の不動産評価の在り方では、残念ながら、企業や所有者の利潤とは、緑地を置くことがつながっていません。”
“是非、コンサルタントであったり、今後こういった、ほかの国はたしかありますけれども、大きなランドスケープを考える、そういった資格というのも検討するべきかもしれないと考えております。 緑地の創出や再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用を行うとしておりますが、効率な利用の具体的な効果について、現状の比較を含めて簡潔に御説明ください。簡潔にお願いします。”
“日本の豊かな四季の風景や枯山水など、自然と精神文化をも表現する造園と、草花の美しさを表す英国発祥のガーデニング、また、インフラ整備としてのグリーンインフラなど、一口に緑地化、緑地整備と言っても、その趣向性は多岐にわたっております。都市緑地をデザインすることは大変に難しいですが、将来のまちづくりに大きな影響をもたらすものでもあります。 そこで、緑地機能維持増進、さらには、都市の将来のまちづくりまでを見据えた検討に、植物の特性に熟知した専門家、造園に関する有資格者の参画が必要だと考えますが、どのようにお考えか、お聞かせください。”
“熊谷は、群馬や多治見市から、フェーン現象が影響するものであって、一方で、東京のヒートアイランドが川越への影響で暑くなるということであります。この研究チームのこれは見立てではありますけれども、これほど東京のビル街や交通が生み出す熱量は大きいという記事が出ておりました。 これを見ながらも、本当にヒートアイランドというのは首都圏とか大都会だけの問題ではないんだなと実感をいたしますし、今回のこの法案により、様々な点において、日本が遅れているところも含めて改善されるということが期待をされるということで、この法案自体に私自身は非常に興味深く、今回質問を作らせていただいたところであります。 まず最初に、緑地機能維持増進への取組について伺いますが、これらは、コンサルタントとか大手ディベロッパーと称される方々で十分に行えるものなんでしょうか。 緑地の整備を行うには、植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園整備、広場工事、園路整備、水景施設整備、屋上緑化工事などが考えられます。また、関係する国家資格としては、造園技能士、造園施工管理技士、土木施工管理技士などがあります。”
“立憲民主党の小宮山泰子でございます。本日はよろしくお願いいたします。 さて、今回出されております都市緑地法等の一部を改正する法律案でありますが、諸外国の都市緑地と比べて充実度が低く、さらに、減少傾向であることから、都市緑地を保全するとともに充実させていくことで、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度、ウェルビーイングの向上、またＥＳＧ投資など、環境分野への民間投資の機運拡大や、都市におけるエネルギーの効率的利用の取組などを進めるために行うものと聞いております。 法案の主なる概要としては、一つに、国主導による戦略的な都市緑地の確保、そして二つ目に、貴重な都市緑地の積極的な保全、更新、三つ目として、緑と調和した環境整備への民間投資の呼び込みと、多岐にわたっているものであります。 ちなみに、私の住んでおります埼玉県川越市でありますが、暑いので有名な熊谷より暑いという調査を、二〇一七年の新聞記事ですが、首都大学東京三上岳彦名誉教授の研究チームが、調査を十年間にわたって、また分析もされたというものがございます。”
“非常に急を要するものかもしれません、日本文化というものが非常に失われている。 私自身も、いろいろな国会議員の方々に伺いますし、また、例えば、開会日に着物を来ていらっしゃる皆様の大半はレンタル着物で着つけをしていただいているという、自分で着物すら着れない方々、自分で着物を持っていないとか、そういった状況があります。それで外国人に着物を着て町を歩かすとか、観光客は着物を着るというのも、何か本末転倒というか、何か違うかなと。 観光資源というのじゃなく、日常を体験する。観光というのは、私たちの日常を、そこを、非日常である旅行者が来て、その私たちの日常を味わうことで、繰り返し繰り返し人生を深め、そして見識を深め、楽しまれ、人生を豊かにしていくものだと思っております。相互理解にも通じるものであり、この点に関しまして、また引き続き、いずれの時点でこういう議論をさせていただければと思います。 ありがとうございました。”
“木の特性を生かし、木と木を組み上げて建物を構成する伝統構法も、伝統建築工匠、伝統建築工のたくみの技が二〇二〇年ユネスコ無形文化遺産に決定されております。 また、最近は和室にも注目が集まっております。日本文化の特徴は自然との共生を旨としており、季節により食器を変え、衣装も柄も変え、目から見る視覚からも季節を味わうなど、多様な感性が生かされているものであります。 近年、こうした感性が失われつつあるのではないかと懸念を持っています。落語とか歌舞伎の舞台とかを見ても、江戸時代の風習というのが今伝わっていないので、なぜそうやっているのか、これの奥深い意味というのが伝わらなくなるんじゃないかと、演者の方たちもとても心配するのが聞こえてきます。 この文化に関しまして、日本文化、日本の感性に触れていただくという点についても、いかに評価しているのか、またいかに生かしていくのか、他省庁を含めた連携を行っていくのか、大臣に御所見を伺いたいと思います。”
“こういう意味において、観光庁の方で昨年来、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業というのを組んでいただいているようで、令和六年度予算も組んでいただいて、補助事業では最大二億円、五地区を、今後大規模改修等の支援をしていただけるという施策につないでいただいていると伺っております。 現在、この関係では、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業の補助対象事業と、事業化支援及びモデル創出の共通の地域公募をされている、公募を現在やっていらっしゃるということであります。是非、この点に関しましてはしっかりと広報していただき、多くの町が失われないように、歴史ある町並みを失わないようにしていただきたいなと思います。 有形の建築物、無形の祭礼は、いずれも日常の文化の延長線上につくられ、継承されてきたものであり、日常があるからこそハレの日、特別な日、大切な日になっています。日常にある日本的な文化が継承、継続されなくては、有形無形の文化資産の価値も下がってしまうのではないでしょうか。”
“昨年、実はこの関係で質問をさせていただいたのは、私の地元の明治時代に建てられたお店、店蔵というんでしょうか、ここが火災によって焼け落ちました。延焼は免れるだけの設備というか、昔ながらの知恵が詰まったところでありますが、個人の所有だったこと、借りた方の店舗が保険に入っていなかったことで、どうしてもいろいろな補助金を合わせても再建には二億ぐらいかかると言われていたのですが、残念ながら、これに関しては復興することを諦められまして、所有者の方も、市の方も、結果として現在更地になっております。 町の中で、町並みというのが一回壊れていく、失われていくと、どんどん歯抜けになるし、観光地として優秀になればなるほど、建物を除去すると時間割りのタイムパーキングとかが非常に入りやすくなって、ここでもうけられるようになってしまうので、駐車場だらけの町に実はなってしまうんじゃないでしょうか。”
“国指定や都道府県指定の文化財などに指定されている場合は、また、熊本城のように大規模な復旧の取組が行われるものに関しては多くの支援が集まりやすいですが、ここから外れたものは、なかなか町のシンボル的な建物であっても、ランドマークとなるものであっても、これが復興されるということは非常に難しいのが現状であると思います。 そこで、観光資源ともなる町並み保存などに対して、観光庁としてどのように取り組んでいくのか。また、単に既存の町並みを守るだけではなく、更に、その隣接周辺地域に対して面的に拡大させていくような取組も行うべきと考えますが、観光庁の御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 二十兆円に拡大するリフォーム市場ということ、ここはしっかりと育てていかなければならないし、その機会を是非つくっていただくことを大臣には要請をさせていただきます。 ちょっと時間の都合で、観光政策の方に幾つか入らせていただきます。 観光資源としての日本文化、町並み保存の現状と今後についてお伺いしていきたいと思います。 私の地元川越市は、町並みが整えられる中で、常に観光客の皆様でにぎわっております。昨年の暮れからも、本当にひっきりなしにテレビ番組等で取り上げていただいておりますし、また、歴史的町並みや伝統文化を象徴する町並み保存を、地方自治体や個人での維持、継続への努力が非常に大きいところでありますが、一方で、政策的には、任せ切りにしていたのでは、全国ではこのような歴史的な町並みというのは十分な対応ができないというのも現状ではないでしょうか。 能登地震、熊本地震始め震災や豪雨災害、台風災害などが生じた際には、観光資源となるような建築物などにも大きな被害が生じる場合がございます。”
“リフォームや改修工事を既存住宅で行うことは重要と考えるものでありまして、また、今後の市場として成長する可能性も大きいと考えます。どの規模に市場が拡大すると試算しているかも、併せてお答えください。”
“昨今、千葉沖等でも地震が続き、地震に対する備えとかは、非常に皆さん関心を持っているところでもあります。 そして、今回の結果から、大規模地震発生時の対策として、地震が起きても生き続けられる役割を担えるように、住宅全体ではなく、部分耐震、低コスト耐震改修の導入促進というものが注目も浴び、また必要とされているかと思っております。全体では工事費もかかり、なかなか難しくて費用が賄えなくても、一部屋だけならば、ヒートショック、エネルギー高騰もありますので、省エネ性能を向上させられる改修工事の金額も含めて、抑えられると考えております。例えば、十五万円程度の支出で大きな効果が得られるという実例も伺っております。 そこで、災害から命を守る、日常の暑さ寒さからも命を守るために、既存住宅、建築物の一部の居室に対して耐震性向上改修並びに高断熱、高気密改修について、補助制度の充実をしていくべきだと考えますが、国交省の見解を伺いたいと思います。 あわせまして、この小さな改修工事というのは、地域工務店などでの受注の可能性もありますので、地域経済にも寄与すると考えます。”
“ありがとうございます。安全、安心、道路上の問題、様々課題があります。これは命を守る国土交通省所管の事業でもありますので、しっかりと警察庁も、また、地方においての都道府県等、県警も含めまして、是非頑張っていただきたいと思います。 つくづく、四十三兆円、五年間で防衛費に充てるといいますけれども、この一部でも、こういう安全対策の費用にしっかりと、更に回すべきだなと思う次第であります。 さて、能登半島地震から考察する建築物の在り方についてお伺いしていきたいと思います。 今回、元旦に起きた地震におきましては、多くの家屋が倒壊したとの報道がございます。能登半島地震における建物被害の特徴について、国交省の分析をお伺いいたします。 あわせまして、今回、能登半島地震の経験から、震度七に至らない複数の地震により蓄積された被害と合わせ技による倒壊というんでしょうか、というようなことが起こっております。こうした知見から、建設物の耐震性能について、建築上の規定内容について何らかの見直しを行うことが必要なのではないかと感じておりますが、国交省の見解を二点お伺いいたします。”
“交通政策の責任者として頑張っていただくこと、確認をさせていただきました。 そして、次ですけれども、安全性ということで、消えた白線の予算確保の早期対応、実施についてお伺いしたいと思います。 警察庁が二〇年八月に行ったサンプル調査によりますと、横断歩道が六一％摩耗していたものは一三・二％、四一％摩耗した場所は三〇％近くに全国の中で達したというサンプル調査が出ております。 この点に関しまして、これまで、消えたあるいは消えかかった白線のために起きた事故は、裁判では和解や無罪など事例によって異なる判決が出ておりますが、一概に判断はできませんけれども、一番大切なのは安全であり人命です。この点は、いわゆるライドシェアの議論においても全く同じだと思っております。 横断歩道など消えた白線に対し、道路を管理する側としての対策、予算措置、警察庁の調査から約三年経過し改善されたのか、実態状況についてお答えをお願いいたします。”
“三月五日、総務省より、アプリ利用者の情報漏えいが相次いでいる事業者、具体的にはＬＩＮＥヤフーに対して、行政指導が行われました。 同事業者の代表取締役川辺健太郎会長は、さきに述べたデジタル行政改革会議の上にありますね、規制改革推進会議などで政府会議に委員として出席しており、ライドシェア解禁、新法制定について持論を述べるなどされております。本業の情報セキュリティー管理ですら、不十分である者が、行政指導を受ける事業者の代表がライドシェアの解禁を求めているというのは、ある意味、異常な事態だと指摘せざるを得ません。 特に、ライドシェアはまたいろいろな、どこからどこに移動したとか、仲介業者は様々な個人情報を扱うことになり得ます。そこが情報漏えいの発信者になるということが、推進をしているということにも、私自身は違和感と危惧を隠すものではありません。”
“国土交通省としては、交通政策審議会自動車部会において責任を持って議論をしていこうと努めているのも理解はしておりますが、所管省庁でないほかの省庁で、規制緩和という名の下で安全を、国土交通省が頑張って、そして、理解をしている、現場を知っている方たちが守ろうとしている命に関する議論が、ほかで緩められて、危険を生む、リスクを生むという状況には、やはり私自身は違和感を禁じ得ません。 国土交通省より、もっと強力に安全に関して声を上げていただきたいと思いますし、事業当事者や現場の方、事故に巻き込まれた方、そういった方も含まれて、内閣府かもしれませんけれども、しっかりと意見が言える環境を整えるべきだということを、内閣の中で是非リーダーシップを取って、国交大臣にしていただきたいんですが、この点に関しまして、大臣からの御見解をお聞かせください。”
“よろしくお願いします。 無責任な白タクによる違法事業を野放しにしないようにするため、また、安全、安心を確保したハイヤー、タクシー事業、有償運送事業の制度とするためには、デジタル行政改革会議など政府における関係会議で、ライドシェア解禁に対して懸念を示す、さらには反対意見を表明するメンバーの選定、さらには、十分な発言機会を設けられていないのが現状じゃないでしょうか。 命を預かる、命を預けるには、無謀運転とか様々な法律改正を、これまでも国や国会も含めてやってきましたけれども、命を預けるには、議論や検討が、過程に大きな瑕疵が残されているというふうに感じております。 これらの会議体は、国土交通省の下に設置していないことは承知しております。”
“しかし、海外の仲介事業者や、海外でその場でお金を払わずオンライン決済等をしている利用者、お金を出す人ですね、ここに関しての対応というのは、現行法でできるんでしょうか。ここ、通告はしていませんけれども、やはり、お金を出す人が、啓蒙活動をやって、世界中で啓蒙活動が浸透するとは私は思えません。ここはしっかりと、国内で罰則があるから出しちゃいけないんだということを告知ができるようにしない限りは、これは止まらないんじゃないでしょうか。 また、夜の町とか様々な課題はあります。そういう意味においては、もう一歩先に進んでいただかなければならないと思っておりますので、もう一度、その点、何かしら今後検討されるのかどうか、お聞かせください。”
“例えば、飲酒運転の場合であれば、運転手ではない同乗者やほかの関係者、飲酒の提供をした者、飲食店関係者についても、運転手が飲酒していることを知りながら運転するよう求めたり運転を容認した場合に、これらに対しても責任が問われます。 白タク行為にしても同じじゃないでしょうか。関わった運転手本人、仲介した事業者、さらに、白タクを利用した者について、再発防止のために有効な罰則などが付されることが必要なのではないでしょうか。余り事件化されにくく、その上、実態が把握しにくい。仮に事件化されたといっても、ある意味、甘い処分に終わってしまうということ。これでは白タクはなくなりません。 白タクをなくすためには、再犯を防ぐため、よりしっかり状況を把握し、関係する現場、捜査機関とも協力していただき、現行法以上に、取り得る行政処分などを含めた罰則も、充実して用いていくという対応が必要となると考えております。啓蒙活動、ポスター掲示などにも取り組んでいるとは説明を受けておりますが、より一層取り組んでいく課題があるのではないかと考えております。 この点について、国土交通大臣から御所見をお伺いしたいと思います。”
“令和五年で、たった三十三件ということであります。少な過ぎる。それで実態を捉えているとは私は思えませんし、この白タク行為があることで何が損じられているかといえば、日本の国内での事業や、二種免許とか、お金を出してしっかり取って安全運転に努めている運転者や事業者、この利益を失っているということです。日本にとってこの白タク行為というのは、実際には損失であるとはっきり言えると思います。 その上、ヒアリングのときに伺いましたけれども、じゃ、実際にお金を出して乗っていた方たちというのはどういう処罰があるか。ないんですね。要するに、運転者はお金をもらう、仲介業者もお金をもらう、料金を出した旅行者は何のおとがめもない、これが法体系の状態でもあります。 現行法でも、確かに、幇助とか共同正犯など、立件できるかもしれませんが、そこに行くまでの時間と、現実に有罪になるかといったら、取り調べるということはほぼ不可能で、白タクという行為が実は戦後もずっとあっても、結果として減らなかった、そして、そこにつけ込まれているのが今の日本の現状じゃないでしょうか。”
“海外の旅行業者で、旅行申込みの時点で、日本国内の空港に到着後の移動方法を含めた内容で売り出されるなどして、あたかも知人、友人が空港まで迎えに来ているというていで事実上の白タク行為が繰り返されるなど、実態把握や、事件化がされているということであります。 昨日もテレビの報道で、白タク運転手に質問をしている最中に逃げていった、それを追っかけていったら、熱海かどこか、静岡の方でそのバンが見つかって逮捕に至るというような報道がされておりました。 これらの国際線空路の到着時だけでなく、白タク行為がどこでどれだけの規模で行われているのかについて、どのように把握され、白タク行為の取締りはどのように取り組まれているのか。事件化された件数などの現状、さらに、事件化された場合の行政処分などはどのように行われているかについて、国土交通省並びに警察庁よりお答えを、御説明をお願いいたします。”
“つまり、都市部とか、もうかるところには入るということを明言をされておりました。 そういう意味においては、つくられたイメージというもので、ライドシェアを入れれば地方のタクシー不足が解消されるということは、そもそも推進派の方からも否定されているということを目の当たりにいたしました。だからこそ、この問題というのは、移動の権利を守る、そして、そういったことによって地域を守るということにつながる重要な案件だとも、一つ思っております。 そこで、二種免許を持たない運転手による有償旅客運送は、白ナンバーの自家用車タクシーで業務を行うという意味から、白タクとして禁止をされています。 近年、海外からのインバウンド旅客の増加に伴い、例えば成田空港の到着ロビー出口側から、白ナンバーのミニバンやワンボックス車による白タク行為が行われている事例がしばしば報じられ、また、捜査機関による摘発、逮捕に至る事件が生じております。”
“タクシー不足というか人口減少によって、やはりタクシー会社も維持ができないというのが多々あるかと思います。しかし、様々な課題があるとは思いますが、これは国土交通省だけではなく、現実には二地域の住む問題とか都市部に人口が流入すること、人口減少が、去年で出生数が七十五万人台まで急激に下がり、予想よりも十二年も前倒しだという話もあります。これは国全体として、本来的なところ、要するに、需要が生まれる見込みが地方はなくなってしまっている、人口減少が起きている、働く場がない、いろいろな課題があります。そういう意味において、こちらを解決しない限りは、この有償のライドシェアというもの自体、成立しないんだと思っています。 というのは、私ども立憲民主党の国土交通部門会議で、ライドシェア推進の方からヒアリングをした際、アメリカからのオンライン参加でありましたが、地方都市において、過疎地とかそういったところには、もうからないからとははっきりは言わなかった、言ったかな、導入しないと。ここに関しては、今までどおり地方自治体等がやる、国交省も認めておりますが、自家用有償運送でやってもらいますと明言をされた。”
“車両の整備、管理、保険、一般免許での運転手に対しての指導や健康状態確認、さらに、万が一の事故発生時についても、タクシー事業者が相当範囲の責任を負うことを表明して、地域公共交通の担い手として、安全、安心の確保に全力で取り組もうと準備されている関係者の皆様には、心から敬意を表したいと思います。 ライドシェア推進派の方は、タクシー不足を導入理由に掲げますけれども、現在、新型コロナ禍から明けてきたことで、タクシー運転手は増加傾向にあり、国会近くの夜の赤坂周辺は空車タクシーが列を成しております。乗りたいときになかったこと、つまり、電車到着時などで出払い、タクシープールにたまたま空車がなかった、一時の需要集中で乗車できなかった経験から、タクシーが不足していると判断するのは適当ではありません。 地域などにより差異が大きく、一概にタクシー不足と言えないことから、国土交通省として、タクシー不足と一律に言えるのか、調査しているのか、定義はあるのか、これについてお答えをください。”
“いわゆるライドシェアの懸念点は、危険性、交通事故、身体的暴行、性的暴行、また、低所得化の負のスパイラル、ギグワーカーの増加、プラットフォーマーの運賃や報酬決定のアルゴリズムがブラックボックスで、公平性、透明性の担保がされていないこと、安定しない供給と価格、ダイナミックプライシングで振れ幅が大きく、採算の取れない地区では運営されないなど指摘がされております。 ＥＵ、欧州連合では、ウーバーが提供する当初のライドシェアは違法であるとの司法判決が出ています。違法というか、運送事業だということで、仲介事業ということは否定されているものであります。斉藤大臣は、白タクを容認することはないでしょうから、一般ドライバー活用のため、二種免許取得の支援を伴うとともに、道路運送法の下、安全が確保される規制緩和を進められるようにしているというふうに理解したいと思っております。 公共交通、タクシー、バス、鉄道、歩いて回れるまちづくりなどの充実で、持続可能な都市交通計画、ＳＵＭＰの発想を日本も積極的に取り入れるべきだと私自身は考えております。”
“いわゆる有償のライドシェア、白タクの取締りについてお伺いしていきたいと思います。 昨年来、日本でもライドシェア導入との声が上がっているのは承知しておりますが、配車仲介させるような提案には、公益を増進するものとならず、賛同できる要素はありません。 日本におけるタクシー事業は明治四十五年に始まり、百年以上の歴史はありますが、戦後のモータリゼーションの発達とともに、粗暴運転、乗車拒否、不当運賃請求、交通事故多発、白タクの横行などが生じてきたため、現在のタクシー制度がつくられております。 先週の大臣の所信表明において、地域交通の担い手不足や移動の足の不足に対応するため、タクシーの規制緩和を進めるとともに、地域の自家用車や一般ドライバーの活用について、実効性のある仕組みの設計を早急に行ってまいりますとありました。”
“立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日、参議院の方もありまして、冒頭での御挨拶をさせていただくことを感謝申し上げます。 さて、まず、冒頭になりますけれども、本年元旦に発生いたしました令和六年能登半島地震で被災された皆様、被災地支援に向かう途中で命を落とされた海上保安庁機乗員にも、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 立憲民主党においても対策本部を設置し、石川県では近藤和也代議士、そのほか被災した地域の議員を中心に現場の状況の報告を受け、政府への要請などを続けております。 改めて、対応に当たられている国土交通省、地方整備局始め、被災地対応をしていただいている関係の皆様に感謝を申し上げます。 昨年来、日本の安全性、信頼度を損ねかねない案件も続いております。羽田空港航空機事故や新幹線架線トラブルでの運行停止など、国土交通省関連事案への再発防止への取組を徹底、豊田自動織機並びにダイハツ工業での不適切案件への分析と適切な対応をいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。大きくうなずいていただき、ありがとうございます。”