宮本周司
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため、国の資本参加の申請期限を廃止し、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、大規模な災害等の事態における資本参加の特例の創設、共同で利用する情報処理システムの設計又は開発を実施する金融機関等に対して国が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地域金融機関の現状に対する政府の認識と今般の改正の意義、システム共同化の支援に係る資金交付制度を創設する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いま…”
“次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して柴愼一委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、公明党を代表して上田勇理事より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、参政党を代表して松田学委員より、特例公債法改正案の原案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案及び修正案に反対、社会民主党を代表してラサール石井委員より、特例公債法改正案の原案に反対、所…”
“ただいま議題となりました四法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、令和八年度から令和十二年度における公債発行の特例措置を定めようとするものであります。 次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。 次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一…”
“次に、所得税法等改正案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、少額輸入貨物に係る課税制度の見直し、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ────…”
“質疑を終局したところ、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して森ゆうこ理事より、特例公債法改正案に対し、特例公債の発行期間について令和八年度の措置とすること等を内容とする修正案が、また、所得税法等改正案に対し、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の税率等を改める規定の施行期日を別に法律で定める日とすること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。 なお、所得税法等改正案に対する修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。”
“財政及び金融等に関する調査を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、加藤参考人、信定参考人、河合参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べをいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただければと思います。 また、御発言の際には、挙手をしていただきまして、その都度、委員長の方から指名をさせていただきますので、委員長の許可を得て、その後、御発言をいただくということで、御承知おきをいただけ…”
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“これから着実に圃場整備をしていく、水利施設も復活をしていく、そして営農再開に向かっていくという段階において、二つ確認をしたいことがございます。二問を一つでお聞きをします。 まずは、いわゆるＵＲ対策ですね、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド以降、こういった共同利用施設が整備をされてきました。ただ、同時期に集中して整備されたので、今、同時期に大体固まって老朽化をしてきている。被災地においても、ほかの農業関係においても、やはりこの共同利用施設の速やかな更新若しくは集約化とか、こういった部分が必要だと思います。是非、十分な予算もしっかりと配備をした上で、こういった再編、集約化、これは機動的に進めていかなければいけないと思っておりますので、それに対する農水省の覚悟をお聞きしたいことに加え、もう一個は、今、被災地では、復旧というフェーズと若しくは大区画化というフェーズ、この両方が農業を再開していく上で課題となっています。これをそれぞれやるというのが役所的な縦割りになるんだと思いますが、これはやっぱり一体的にやらないとスピードを求めることができません。”
“特定の銘柄とか地域は今表現避けますが、酒造好適米も気象条件のかなり変化に伴ってやはり元の産地が少し不利になってきたり、若しくは産地が少しずれてきたり、いろんな御苦労もあります。 そして、直接メーカーが農家さんと直接契約等でする場合はそういった複数年もあると思いますが、通常は酒造組合と経済連の方でこの毎月の入札を基にした価格決定というのをやっておりますので、是非これは、全国の酒造組合も今心配をし、既に昨年から価格は上がっておりますので、是非この部分に関してはもう一度現地、現場の状況を見極めていただいて適切な措置を御検討いただけたらと思います。 そしてまた、災害絡みになるんですが、滝波副大臣に今度は御質問します。 同期でもあり、また隣県福井県ということで、昨年の地震発災以降、本当に幾度にもわたって議員としてもまた副大臣としても被災地に寄り添っていただいております。 今年の春もようやくまた作付けを再開できた、営農を再開できた田んぼもございますが、水害も重なってまだまだのところもございます。”
“後ほどまたあべ大臣にもお聞きをしますけれども、昨年の十二月五日、我々が三年前から業界団体と連携をしてきたいわゆる日本酒、焼酎、泡盛等々の伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録をされました。いよいよこれから、今回のこの万博も一つの契機として、輸出、これを更に展開をしていく、この段階でトランプ関税の影響もあれば、足下ではこの原料米の不安もある。是非、今回、酒造好適米に関しましては、これは戦略的作物として直轄交付金の中に加えていただくとか、若しくは加工用米は今の条件を更にボリュームアップしていただくとか、何らかこの酒米を生産する生産者さんにとっても、それを原材料としてこれから輸出戦略も含めて一生懸命に頑張っていこうとするこの日本酒を中心とする国酒の事業者であったりとか、ここに対する明確な支援を早期に実現しないとなかなか厳しい状況になると思います。 この点に関して、大臣、どのようにお考えでございましょうか。”
“是非、この大阪までの全線開通、これは沿線自治体又は住民が強く願うところでもあります。様々な未来の脅威に備えても、この日本海側代替ルートを着実に早期に実現するために、大臣含め国交省の御尽力もお願いしたいと思います。 続いて、江藤大臣の方に御質問をさせていただきます。 私、実家がというかあれですけど、国会議員になる前は、小さいんですが酒蔵の五代目として酒造りも携わっておりました。今日午前中の予算委員会におきましてもお米の価格の高騰に関するいろんな質問もこれまでも重なってきましたが、実は酒米も高騰しているんです。そして、この酒米の高騰の一番難は、これまではウルチ、要は食料米と比べたら酒米の方が手間暇は掛かる、でも単価は酒米の方が上だから農家さんも酒米を選択するか、若しくはウルチ食料米を選択するか、こういった判断ができた。でも、今回のお米の高騰によりまして実はこれの逆転現象が起こりました。ウルチの方が今高くなっているんです。そうすると、わざわざ苦労して酒米を作るより食料米作った方がいいじゃないかということで、酒米から生産者さんが離れていく、そういった不安さえあります。”
“今回、この北陸新幹線は、単純に日本海側を通すということだけじゃなくて、今、南海トラフ地震とかこういった大規模な災害が予見される、若しくはその発生確率が高まっているこの現状で、東京、大阪をつなぐ日本海側の代替ルートとして大きな機能を果たすということにも期待が寄せられております。なので、一日も早くこれは全線開通を望まなければいけない。 ただ、その中で、着工五条件というのがございます。過去、全ての沿線自治体でこの着工五条件をクリアして進んできた。ただ、一部報道で、これをもう見直さないと前に進まないんじゃないかというような、そういった内容もございます。ただ、そうすると過去との整合性も付かなくなる。 この着工五条件がいかに重要であって、これからの整備新幹線をしっかりと前に進めていく上でどういう位置付けにあるのか、このことも大臣から是非御答弁いただきたいと思います。”
“ただ、この先、まだまだそういった資機材の変化もあります。労務単価も目まぐるしく変わってきていると思います。一個一個その変更設計等々をするというのは、さすがに現場で請け負っている事業者にとっても大きな負担になってきます。国交省のことに、じゃ、ここで復興係数用いることはできないのか、過去の大規模災害のときに復興係数措置したじゃないかということを問い合わせたところ、今現状、不調、不落の件数が小さい、少ない、なので様子を見ていますという回答が来ました。 現状、地元の事業者は、無理してでもこの仕事を取っているんですよ。本来は厳しい、でも無理してでも取って、何とかこのふるさとの復旧を進めていって、その先の復興のフェーズに入っていけるように、汗をかいていただいているんです。そういった現場の努力も加味すれば、いろんな不安がなく、また事務手続上の負担もなく進めていくには、是非復興係数を措置していただきたい。これに関してはいかがでしょうか。”
“この被災自治体、特に液状化、側方流動のエリアで住民の意向調査しております。七五％以上が今のところにそのまま住みたい、この意思を表示されています。この被災された方々の気持ちにも寄り添っていただいて、是非、県、市町と連動して、どうやったらできるか、どうやったら一日も早くこのことが実現できるか、その観点でお力添えをいただけたらと思います。 そして、あわせて、この能登半島地震においては、今現状、ここまでは、例えば国による権限代行を含めて、順調にいろいろな復旧の工事を進めていただいております。このことに関しては、後ほど別の質問をしますが、農水省にも大変御尽力をいただいていると思います。 ただ一方で、ここから先、恐らく県発注であったり市町発注もどんどん出てくる、国発注以外にも、本格復旧をこれから進めていくというフェーズに入っていきます。ここまでは、いわゆる物価の変動ですね、資機材であったり、また労務単価であったり、これがいろいろ変動する、そのことに関しては、いわゆる計画変更ですね、この部分で柔軟に対応するということで、国交省には、広く理解をし、そして柔軟に対応いただいているとは思います。”
“その後、万々が一区画整理事業やってくれということになったら、更に三年、五年。その間、町づくりもできなければ、住家の再建もなりわいの再建もできない。被災された方々の心情に寄り添っていただいた上で、国交大臣としてこの件にどのように対応していただけるか、是非その覚悟と決意、覚悟と決意、一緒ですね、思いを是非お聞かせください。”
“ただ一方で、四十五センチのずれまでは、いわゆる地籍調査の制度上のずれという解釈でこれまでは整理をしてきていますので、恐らく熊本地震であったり東日本大震災のときにも四十五センチ未満に関してはその制度上のずれというところで恐らくクリアをしてきたんだと思いますが、今回は数メーター規模です。これをどう捉えていくのか。ここに関しまして、改めて国、国交省、法務省、また石川県、そして被災自治体で、改めてプロジェクトチームを組んで具体的にどうするかという検討をしていただけるというふうに聞いております。 ただ、我々は、この一年五か月の中で、現行の法律や制度で何ができるのかを検証してきた上で、この地籍調査ではもしかしたら乗り越えられないんじゃないかという不安に今駆られております。我々の立場で大臣の方に申し上げたいのは、何ができるか、どうやったらできるかのこの考え方の部分ですね。今の法制度では恐らく難しい。であれば、例えば、災害特措法の措置も含めて、どうやったらできるのかという前提でお考えをいただきたいと思っています。 恐らく、地籍調査するだけで五年は掛かります。”
“今後、こういった液状化もそうなんですが、側方流動も含めて、土地の境界、要は筆界をどう決定をしていくのかということが決まらなければ、道路もどうするんだとか、側溝がどうだとか、上下水道もどうだ、こういう社会インフラの整備も当然計画できませんし、当然、住家の再建であったり、なりわいの再建、これも判断できない状況であります。 ただ一方で、この資料の左側、二つ目の囲いの下段にも書いてありますように、こういった土砂の移動というものは、筆界は移動していないものというその解釈が過去の阪神・淡路大震災のときにそういう判断がなされたという経緯があります。今、ずるっとそのままずれておりますので、この一年間、専門家も入っていただき、国交省からも大変御指導もいただき、地元自治体との合意形成の中で、いわゆる地籍調査で何とかならないのかと。地籍調査で位置をしっかりと確認をし、そして都道府県、いわゆる石川県が認証すれば、あとは国がそれを認めるという形でこの部分を成立させたいという思いがございます。”
“自由民主党、宮本周司でございます。 決算委員会で久しぶりの質問でございますが、今日は、中野大臣、江藤大臣、また、あべ大臣に御出席をいただき、順次いろいろと質問をさせていただければと思います。 まず、国交省関係で質問をさせていただきたいと思います。 昨年、私の地元石川県で、地震また豪雨と重なる複合災害が発生をいたしました。各大臣始め、政府を挙げてこの復旧、また復興に向けたいろんな道しるべとなるお取組を、予算も含めまして機動的にお力添えいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。 そして、この復旧のフェーズが進む中で、今、前例にない事象に対してどういうことができるのか、この課題と向き合っているところでございます。今皆様方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、その一枚目でございます。 これは、石川県庁で作成をした資料であるんですが、内灘町やかほく市というところを中心に液状化が起こっているんですが、特に数メーター規模の側方流動が起こっています。そのままずるっとずれてしまっている状態なんですね。”
“もう時間が僅かとなりましたので質問は以上にしたいと思いますが、データセンターに関しても、実は東京、大阪にほとんどが集中しているので、今後の災害対応、レジリエンス強化という観点で、日本海側にもしっかりと分散配置をしていく必要があるんじゃないか。ここに関しては経産省としても戦略を練っていただいていると思っております。 また、そこに関連して、実は日本海側、秋田県から福岡県の間は海底ケーブルがないんですね。今後、やはりこの地方データセンターを含めて海底ケーブルの設置も必要だと思っています。今日は答弁をちょっと求める時間ありませんが、総務省の方にはこのことも意識をしていただいていると思っています。これまでの数年間で幾つかの事業構想は聞いてはいるんですが、一社体制ではなかなか難しいのでコンソーシアムを組む、そういったことも誘導する必要があると思いますので、今回の法改正も含めて、また、経産省、総務省も含めて連携して、この我が国の経済社会に大きな富を生み出すことにつながることを期待し、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ＪＩＣＥ等始め、いろいろな高等教育機関においても、この日本全体のデジタル人材の育成に関してはそれぞれが協力同心して取り組んでいるということもあると思いますので、また是非政府の方でもしっかりと誘導して、有機的に化学反応も引き出せるように取り組んでいただけたらなと思います。 大臣、もう一問御質問をさせていただければと思います。今回のこの日本のＡＩ、半導体を世界に伍して競争できる産業にしていく、この部分について改めてお聞きをしたいと思います。 やはり、この巨額支援を通じてしっかりと支援をしていく、そして、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通して産業競争力の強化、経済安全保障、そして、エネルギー政策、この観点から日本のＡＩ・半導体産業を育成していく、そして、世界に負けない産業にしていきつつ、当然この日本の経済社会を豊かにしていく、こういった思いがあると思いますが、これに対する大臣の覚悟と思い、これをお聞かせをいただけたらと思います。”
“その意味において、先ほどの個人のデジタルスキルであったり、その履歴ですよね、学習履歴、こういったことが可視化されることによって、短期的に、簡単に、契約にも必要とされるそういったデジタルスキル、技術を身に付ける、その学びの機会もつくる、こういったことも可能になってくるんだと思っております。 なので、これからのそういった日本の様々な産業界におけるビジネスチャンスを捉えていくためには、こういった必要とされる個別のスキルを容易に取得をする、容易に習熟、習得する、こういった仕組みもちゃんとつくっていかなければいけないと思っておりますし、その先には当然最適化とかマッチングとかリスキリングというのも、そのツール、環境として存在してくるんだと思います。 これに対しては、経済産業省として何か考えがあるのか、また既に取り組んでいることがあれば御紹介をいただけたらと思います。”
“関連して、これも丹先生とのやり取りで出てきた話なんですが、例えばアメリカからある受注をして、ある部品を受注している国内の企業があります。今の段階では特に契約上求められていませんが、例えば武器、装備品であったりとか、様々な今後高度な展開の中で、このデジタルスキルに関するところで、それを満たしていないと契約にたどり着けない、こういった状況というのはどんどんどんどんこれから多くなっていくんだと思っています。サプライチェーンそのものであったり、そこに関連する業種からいろいろなそのデジタルスキルを、若しくは技術を求められてくる、これが契約にも直結する可能性というか、環境が今後どんどん広がってくるんだと思います。 その意味においては、リスキリングも含めてですけれども、中小企業の現場においてもこれからかなりその高度なものを求められていく、でも、それは決して総合点で全て高い技術を持っている必要はなくて、個別の専門的な分野だけしっかりと深掘りして習熟すれば契約の要件は満たせるかもしれない。”
“デジタル化によるこの変革を迎えた現代でありますので、今後、海外とのデジタル人材に関する連携を図っていく、こういったことも想定をすれば、例えば、まだ先の話になるかもしれませんが、こういったデジタル人材であったりデジタルスキルに関して、国際的な共通の定義であったりプラットフォームというものもいずれ必要になってくるんじゃないかなと思っています。 その前段として、まずこの国内で、じゃ、デジタル人材とは、デジタルスキルとは何ぞやと、何を身に付けるべきなのか、若しくは必要とするデジタルスキルをどう習得するべきなのか、例えばこういった定義とかをしっかりと明確にする、またどういうふうに措置をしていくのか、こういったことは極めて重要なんだと思います。 そして、その習得や習熟の機会をつくっていく、これは当然育成というところで、それはもちろんなんですけども、個人が有しているそのデジタルスキルを可視化する、例えば個人がこれまで学習してきたデジタル分野の学習履歴を管理する、こういった仕組みも今後構築することの必要性があるんじゃないかなと思いますが、経産省はどうお考えでしょうか。”
“例えば、このＪＡＩＳＴでは、今年の十月に高度情報専門人材育成コースというものを創設する予定で、ＡＩ、インタラクション、サイバーセキュリティー、ヒューマン、この四分野を複合的にカバーしたカリキュラムを用意して、いわゆる次世代ＡＩの研究開発課題に取り組む人材を育成していく、こういった予定もありますし、既に丹先生がセンター長を務めているデジタル化支援センターというのがございまして、ここは、例えば企業であったり行政であったり、実際にその現場で問題とか課題を抱える方々がこのセンターで研究開発に取り組んでいく、実際に現場で起こっている問題、課題に対してデジタル技術を適用して解決をする、そしてその成功体験を持ってまた実践的なデジタル人材として活躍をしていただく、実はこういったスキームのことも既に取り組んでいただいております。”
“では、それはよろしくお願いしたいと思います。 次に、ちょっと人材育成に関してお聞きをしたいと思います。 個人的に私にそういったスキルが乏しいので逆に興味を持っているんですが、私が生まれ育った地元、実家なり、私が携わっていた酒造業の会社がある裏山に北陸先端科学技術大学院大学という長い名前の、通称ＪＡＩＳＴと呼んでおりますが、この大学院大学があります。ここで実はこういった情報等々の部分を専門的にされている、今副学長の丹先生という方がいらっしゃいまして、今回のこの法案に関して丹先生と少しやり取りをさせていただきました。丹先生は、今そういった情報化の統括責任者もやっていますし、ＩＰＡも絡んだサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムの人材教育とか育成ワーキングの座長も務めていただいております。”
“承知しました。是非よろしくお願いいたします。 ここからの質問はちょっとまた観点を変えていきたいんですが、こういったＡＩ、半導体が、今後我が国、いろいろな経済活動であったり、社会生活に果たす役割というのは更に大きくなってくると思います。現時点でも、クラウドを始めとしたデジタルサービスというのは、この社会、経済に浸透してきていますし、チャットＧＰＴ始めとした生成ＡＩがまた更に急加速度的に成長もして貢献もしていくと思います。 こうした中、ＧＡＦＡ等々の海外のビッグテックがこのシェアを占めている、その存在が大きいことなどから、デジタル赤字というものが年々拡大してきているというのもまた一つ足下で起こっている深刻な課題だと思うんですね。二〇二四年には、もう約六・七兆円程度までこれが積み上がっていると聞いております。 今後、このデジタル赤字が更に拡大することの試算もある中、いかにこのデジタル赤字を縮小していくのか、経産省としてどのように戦略を持ち、取り組んでいくのか、加藤政務官、お答えください。”
“経営判断を誤る場面もあるかもしれません。そういったときに、例えばこの政府の保有株式の詳細の設定を行う上においても、やはりそういったリスクに対することは十分に考慮すべきではないかなと思っています。 例えば、大臣、こういった重要な経営事項に対して拒否権を有する、いわゆる黄金株を保有する、こういったことも考えるべきじゃないかなと思っております。また、経営に不測の事態が発生する場合等に備えて、国として機動的な対応を行うべく、能動的なガバナンスが発揮できるよう検討していく、これも必要だと思います。そして、これだけ巨額な公的資金を支援するわけですから、やはりその回収の観点から、事業が軌道に乗った、若しくは事業が成功した場合に、最大限の資金回収、適正なリターンを得られるようにどういうふうに枠組みをつくっておくのか。この点、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“当然、ラピダス社の成功を願う国民の一人でありますので、また、ただ、今御説明いただいたように、やはりビジネスの源泉となるこの差異性であったりとか独自性であったり、当然、この競争優位性、これが要でありますので、それがしっかりと実践、実現されるように、いろいろな支援を着実に実践をしていただきたいなと思います。 続いて、大臣に質問をさせていただきます。 月曜日も予算委員会、ありがとうございました。今回、このラピダス社が保有をいたします次世代半導体を実現するためのこの技術、これは先ほどの質問の中にも出てきたと思いますが、経済安全保障の観点からも、やはりこれは極めて重要だと思っています。ラピダス社が、経営判断のいわゆるスピード、迅速性を優先するとか、そういったものはやはり配慮していかなければいけませんが、先ほどからの質問につながるように、国としてのガバナンスをしっかり発揮する、これも重要だと思っています。 先般、参考人でお越しをいただきました小池社長を中心にしっかりとした経営が実現されるとは思っておりますが、ただ、何が起こるかが分からない。不測の事態が発生する可能性は否定できません。”
“だから、そういった観点において、今回のこのラピダス社のこの差別化の戦略、これがしっかりと有効に作用するのか、若しくは顧客をどう獲得してこの量産事業を成功させていくのか、ここに関してちょっとお答えをいただけたらなと思います。”
“ただ、その背景にあるのが、水平分業の場合には、企業間で互いにまだ壁があったりとか、そこでスピードが遅くなってコストも高くなりがちという、こういうマイナス要素がこのＲＵＭＳにつながる背景にあったということは社長のコメント等でも確認はしているんですが、でも、過去の半導体戦略でいくと、全てではないですけど、元々日本の日の丸連合が、日本の企業が垂直統合でやってきたところに水平分業の機動力に少し負けたという、その実施体制による違いもあると思います。当然、メリット、デメリットはあります。今、現時点では全ての企業が二ナノの次世代半導体を目指していて、これがまだ実現する途上なので、例えばラピダス社が言う、そのユーザーの求めに合った、カスタマイズしますよ、そして設計から前、後まで全部一貫してやりますよというところが競争の優位性になっているんだと思いますが、例えば、世界の最大手がこの二ナノの次世代半導体をちゃんと開発してこれが標準化された場合には、逆にユーザー側がそれをどう使ってどうそのパフォーマンスを引き出すのかという、ユーザー側がそれを選ぶという経営判断というのも想像できるのかなと。”
“では、その上で、今回の支援対象となったラピダス社に関してお聞きをします。 ちょっとこれは、素人なのでこの指摘が合っているのか間違っているのか分かりませんが、やはり疑問に思うところがありますので質問しますが、今回の二ナノの次世代半導体は、ラピダスだけじゃなくて、ＴＳＭＣであったりとかサムスンであったりとか、この世界をこれまで牽引してきたところも当然その開発に向けて努力をしていると。ただ、ラピダス社が打ち出しているのが、この設計から前工程、後工程、これを一貫してやるというそのビジネスモデルが我々の強みなんだと、このＲＵＭＳというシステムが、我々が実践し、これで世界の先頭を取るんだということで今この努力が重ねられていると思います。”
“国内からも当然国策として注目が集まる政策でもございますので、規律あるしっかりとした運用をお願いしたいと思います。 それで、今回の場合、その支援対象先としてラピダスがもう選ばれております。ラピダスがどうこうということじゃなくて、そもそも今回のこの支援スキームで何で一者なのかと、一者選定ですね。これまで、先ほど御紹介したような補助金では、要件を満たせば複数の会社を支援するということをこれまでやってきたと思いますが、今回この一者に絞り込んだスキームにしたここの狙い、これを教えていただきたいと思います。”
“続けてもう一問聞きます。 それだけの巨額の支援をしていくということにおいては、やっぱりしっかりとした規律を持って運営をしていく必要があると思っています。 今回も第三者の視点もちゃんと入れていくということは確認をしておりますけれども、その支援の先を決定するだけじゃなくて、そのいわゆる運営上の執行管理、これもしっかりやらなければいけない。恐らくマイルストーンの設定等もあると思うんですけれども、その達成の結果をどう検証するのか、またどう判断をするのか、その内容を例えば透明性を持って公表するのか、こういったことも必要だと思っていますし、場合によっては、じゃ、達成できなかったときにどう措置するのか、こういうふうに、この巨額支援に見合うだけの評価と管理が必要だと思います。 経済産業省としてこれはどうやって取り組んでいくのか、お聞かせをください。”
“今回、国策としてこの半導体に対する巨額支援を続けていくスキームをなぜ構築したのか、また、この大規模な投資、また支援によって、結果としてどういう成果を目指すのか、そして、それがこの日本の経済社会にどういうリターンをもたらしてくれることを期待するのか、これをまずお聞きしたいと思いますが、同期でもあります古賀副大臣、よろしくお願いします。”
“おはようございます。宮本でございます。 十二年前に初当選してから九年ほどはずっとこの委員会だったんですが、その後二年ほど財務金融畑を放浪しまして、ようやくまた戻ってきて、多分三年ぶりか四年ぶりにこの経産委員会で質問させていただきます。よろしくお願いします。 半導体、特に次世代先端半導体、この重要性に関しては言及する必要はもうないと思っております。 ただ一方で、今回のこのＡＩ、半導体の産業基盤強化フレーム、これを軸としたこの取組全体を考えると、例えばコロナ禍のとき、ちょうど私、政務官で、サプライチェーン補助金をやるとか、生産拠点をちゃんと国内に打ち込む、若しくは供給体制を強化する、そういったことで当然多額の投資をやったんですが、今回ほど継続的に巨額の支援をするというスキームは、やっぱり前例がほとんどなかったんだと思うんですね。”
“国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。 また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“加えて、今も言及ございましたけれども、やはりこのエネルギーコストに関しましても、自公国でガソリンのこの暫定税率の廃止は決まっていると。ただ、これは本当にいつ廃止をするんだ、これ、このまま結論が出なかったら我々は耐えられない、そういった声も実際に寄せられております。 政府においてガソリン、軽油の価格引下げの検討もしていただいているということは理解をしておりますが、これが、じゃ、この暫定税率廃止に対する期待に見合うだけの金額で協議をされているのか。我々は、これはやはり二十五円相当の引下げが必要だと考えております。地方創生を実現するためにも、やはり地方の足、また生活、そしてなりわい、これを支えるガソリン価格をしっかりと落ち着かせるということが重要であると思っておりますので、この二十五円程度の価格引下げも求めていきたいと思いますが、これは、じゃ、武藤経産大臣にお答えをいただけますでしょうか。”
“このような歴史的な食料価格上昇に対してこれまでになかった対策を講じていかなければ、実質負担を伴うこの国民生活をしっかりと和らげていかなければ、やはり安定した消費、また物価高に負けない国民生活を実現させることは極めて困難だと思っております。我が党からもこの消費税の減税を求めるという声が最近上がっておりますが、私も正直、地元から多くの声が寄せられております。 ただ、それに踏み切るには、やはり負担軽減措置が短期的、中期的にもたらす効果、期待値、これは当然あると思いますが、同時に、当然、リスクであったり影響であったりマイナス要素も捉えて総合的、また慎重に検討しなければいけない、これも重々に承知しております。ただ、そのことを踏まえても、やはり今のこの歴史的な食料価格の上昇を鑑みれば、何らかこの国民生活を足下で支える措置、これは必要だと思っております。国民に安心の光を届けるこの対応は、政府として絶対不可欠だと思っています。 この国民生活の基盤が揺るがないよう対策を講じていただきたいと思いますが、石破総理、どのようにお考えでしょうか。”
“済みません、ありがとうございます。 産業界への不安払拭、これは本当に可及的速やかに取り組み続けなければいけないと思いますが、同時に国民の皆様方にも大きな不安が広がっていると思っております。 特に、今回のこの関税の影響が経済に広がった場合に、生活を直撃する食料であったり若しくはエネルギー価格の上昇、この高止まりが続いたとしたら、ＧＤＰの六割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねません。消費の減退、また企業収益の縮減、また賃上げのマインドも後退するなど、経済全体が縮小するこの負のスパイラルが始まりかねないと思っています。 消費者物価指数の食料価格を示す統計におきましては、二〇二二年から対前年同月比で七％超えの数字を記録した月というのが実は何か月もあります。直近でも本年の一月、二月には七％を超えております。このような七％を超える食料価格の上昇というのは、実は消費税導入以前の一九八〇年頃まで遡らなければ見当たりません。”
“ありがとうございます。 あと、金融支援に関しても、先ほど総理の方にも政府系金融機関の対応のことを質問をさせていただきましたが、実は今、国の方から民間金融に対しては、何か影響を受ける中小企業者がいたらもう丁寧に相談に乗ってくださいよと、これをお願いするにとどまっています。信用保証制度を確立するなり、また若しくは民間金融機関による資金繰りの支援体制、これもやはり整えておくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“是非、官邸を中心に機動的に御対応いただきたいと思っています。 そして、関連で、経済産業大臣の方にもお聞きをし、またお願いもしたいことがございます。 今回、この米国関税に関しまして、やはりこれまで米国に輸出をしている事業者においては先行きがかなり不透明になっていますし、多様な情報も飛び交っております。何がどうなっているのか、正確な情報もつかみにくい。その中で、不安だけが増幅していると思います。 少しでもその不安を取り除くために、また、企業において冷静な判断を誘導するためにも、どのような品目がどのような税率になっているのか、これをリアルタイムに事業者に伝える、こういった仕組みを整備する必要もあると思いますけど、大臣、すぐに対応していただけないでしょうか。”
“だから、まずはこの企業への負担軽減のためにこの利子も引き下げる、この御判断もいただきたいと思っておりますし、また、雇用の方におきましても、どういう状況でこの交渉が、また関税の影響が出てくるか分からない、その出方が分からない、どれだけの期間この政策が取られるか分からない、こういった場合に、やはり物づくり産業、サプライチェーンをつくるのに多くの時間と投資をこれまでも投入しております。そして、この関税措置で、急激な変化であったり、若しくは移転とか見直し、これもなかなか難しい。その場合にはしばらく輸出を止めざるを得ない、こういった経営判断もしなければいけません。そうなれば、当然、国内における生産の中止であったり、若しくは賃上げにも影響するどころか雇用を守ることにもつながりかねないと思っております。 この雇用調整助成金も先んじてしっかりと措置をする、また、措置をしないまでもすぐに果断に実行できるようにその準備はしておく、せめてこの二点は大切だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“そのように、もうこちらから、待ちではなくてこちらから声を聞きに行くということもされておりますので、是非追加の対策も機動的にお考えをいただきたいと思います。 今回のこの関税措置によって影響がどういう形で発生をする、これは分からない段階です。分からない段階だからこそ、受け身に回るのではなくて先にしっかりと動いていく。例えば、石破総理また赤澤大臣の御地元であります鳥取県、先々週末の段階で、今回のこの関税の影響を受けるであろう事業者を対象として制度融資をつくっていただいております。それに対して、県と市町村、これが一体的に補助することによって最大で三年間無利子になる、こういった措置まで講じていただいているということを確認をしております。 今後、ほかの自治体にも広がるとは思いますが、まず政府として更なる対応をお願いしたいのが、実は、このセーフティーネットの貸付けに関しては、業況悪化した場合にその売上減少要件とか、この部分を緩和しますよということしか実は措置されていないんです。でも、実際、このセーフティーネット貸付けはこの金利が上昇しておりまして、既に二％を超える状態になっています。”
“こういったことを捉えて、まず、我が国のこの経済成長の基盤である、地方の雇用も守っていただいているこの中小・小規模事業者、この雇用と生活を支えている極めて重要な存在であるということをしっかりと理解しながら、絶対に支えるんだと、国がこの中小・小規模企業を支えるんだと、そして何よりも、この事業環境も、従業員さん、社員さんのこの生活もしっかりと守り抜くんだと、そして賃上げと投資が牽引するこの成長型経済への歩みを絶対に止めないんだ、このことを石破総理また政府の強い覚悟が伝わる形で、さらに、この三本柱に更に拡充して総合対策を講じていただきたい、このようにも考えておりますが、いかがでしょうか。”
“また、全省庁に対しても総理から指示をしていただきまして、待ちではなくて現場に出向いていく、そしてその実態の把握、また対応の相談をしっかりと聞いて強化をしていく、こういったことの御指示もあったと聞いておりますし、もう既に三百六十を超える企業訪問であったり様々な意見交換も実施していただいたと報告を受けております。 ただ一方で、この中小企業や小規模事業者というものは深刻な人手不足もございます。また、この人手不足によるいわゆる給料若しくは人件費負担の増加というものもございます。ずっと数年前からの原材料、エネルギーコストの上昇、そして賃上げに伴う価格転嫁、この困難さにも向き合っておりますし、働き方改革による影響やしわ寄せ、こういったこともあります。もう何重苦というものが中小企業の経営の現場に重くのしかかっている、そこに今後トランプ関税による、米国関税による影響がまた重くのしかかってくるんじゃないかというところに深刻な不安が渦巻いているんだと思っています。”
“経済の底上げをしっかりと力強い動きとして実現していくためには、この賃上げの原資となる中小企業や小規模事業者におけるいわゆる利益の確保、収益性の向上、これは欠かせないものだと思っております。 しかし、この成長型経済実現へ弾みを付けていくというこの段階においてのこの米国関税の影響というものが今世界中に大きな暗雲となって乗りかかってきて、そして日本においても深刻な不安が広がることにつながっているんだと思います。 総理にはそういった状況もしっかりと察知をしていただきまして、いち早く、後手に回らないように三本柱の政策を打っていただいております。 その中でも、まず相談窓口の設置、これにおきましては、もう既に全国で一千か所以上の相談窓口が立ち上がっておりますし、先週末までに約千八百件に及ぶ様々な問合せがあり、丁寧に対応いただいていると聞いております。”
“これから本格的な交渉に入っていくわけでございますので、慎重に、どのカードを切るのか、これはこれから様々な協議、検討も重ねてということになると思いますが、やはり我々日本は、これまでは、自国の国益は当然のことながら、やはり世界に対する意識もしっかりと置きながらこの国際間での連携であったり様々な交流を重ねてきたわけでございますので、是非その観点に立って、今回はこの米国側との合意形成を是非実現をしていただけたらと思っております。 ただ、この関税の影響がやはり国内に広く広がっております。特に、賃上げと投資が牽引する成長型の経済、これを政府を挙げて推し進めてきたわけでございますが、これを今後更に強力に推進していくには、やはり国民生活の安定と向上を成し遂げる、そしてそのためには、やはり各企業においてこの価格上昇、物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大切だと思っております。 特に、日本の場合は、従業者の約七割を占める中小企業、これが各地域、また各産業構造の土台を支えております。”
“まずは、今ほどの赤澤大臣からの報告も受けまして、今回のこの第一回目の協議、石破総理がどのような印象を持たれたのか、そしてその上で、これからの米国側、このトランプ大統領の交渉につきましてどのようなスタンスで臨むべきと考えるのか、是非可能な範囲でお聞かせください。”
“今ほど御報告いただいた内容、私も週末に自民党の方でのネット生配信番組カフェスタ等でもお話しされている内容も全部確認をさせていただきました。 今御報告があった内容も含めまして、今回のこの第一回目の交渉においては、石破総理からも様々な御助言を赤澤大臣の方にされたと聞いておりますし、何よりも、二月に総理が訪米をして、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりと築いていただいた、そういったことも今回のこの第一回目の協議のサプライズにもつながったんじゃないかなと思っております。 今回のこの関税措置におきまして、アメリカは、いわゆる自国の国益を第一にこの相互関税を打ってきました。当然、我々日本も、自らの国の国益として、この国益を守るために、そして何よりも、世界の利益にもなる共通の基盤として自由で開かれた貿易と投資、これをこれまでも力強く推し進めてきたわけでございます。このことがこれまでも若しくはこれからもアメリカにとっても利益になる、このことをやはり粘り強くこれから交渉の場でもお訴えをしていただかなければいけないんだと思っております。”
“今回指名されたこの日米間の交渉担当閣僚同士のこの信頼関係を醸成することも含めまして、トランプ大統領も交えたこの協議がどのようなものであったのか、またどのような手応えを感じたのか、このことをまずは御報告をいただけたらと思います。”
“これは四月三日の相互関税が発表されたことを受けて行っていただいたと思いますが、このトランプ大統領に先進国の中で最も早く接触したのが石破総理でもありました。 その結果が、双方が担当閣僚を指名する形で今後の日米間のこの交渉をしていく、このレールを敷くことにもつながったと理解をしております。当然、どんな反応があるのか、またどんな打ち返しがあるのか予測が難しい中であったと思いますが、この決断、判断というものは大変適切であり、また勇気のあるものであったんだと思っております。 そのことを受けて、トランプ大統領が指名をしたアメリカ側の担当閣僚であるベッセント財務長官は、日本が列の先頭にいる、日本は非常に早く交渉に名のりを上げたので優先される、こういった発言をされ、先週の赤澤大臣の訪米、そして日本がほかの多くの国に先駆けて、しかもトランプ大統領も含む形で協議を行うことを実現させたと思っております。このトランプ大統領が自ら協議に参加をする、これは想定外だったようでございますが、まずは赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。”
“この地域が抱える課題、いろいろございますが、一つ一つ前に進んでいる状況でもあります。この予算委員会の先生方、これは党派を超えて多くのお力添えをいただきましたおかげで、実は一週間前に我が地元石川県では全ての避難所を閉鎖することができました。そして、御存じだと思いますが、馳知事はずっと非常事態の象徴として防災服を着ておりましたが、全ての応急仮設住宅が完成をしたということを受けまして、この新年度からは平時の服装に戻っております。 今年、復興元年と位置付けて、この非常事態を脱したということで着実な復旧復興を進めていくというフェーズに入ったわけでございますが、今般のこの米国関税の情報、またこの措置というものが、我々のこの被災県、石川県のみならず、日本全国に押し寄せてきて、まさに産業界を中心として非常事態になっているものと理解をしております。 まずは、赤澤大臣、第一回目の交渉、お疲れさまでございました。 四月七日、石破総理にはトランプ大統領と首脳電話会談を行っていただきまして、この関税措置について直接働きかけを行っていただきました。”
“おはようございます。参議院議員の宮本周司でございます。 本日は、与野党の国対委員長、また予算委員会委員長を始め両筆頭の御努力によりまして、この集中審議が開催をされました。この貴重な機会に、自民党参議院の会長、また幹事長を始めとする役員、また同僚の議員の皆様方の御理解をいただきまして質問に立たせていただきます。 これまで、私の地元石川県を中心に、能登半島地震や奥能登豪雨、この被害に対しまして、まずは予備費、そして令和六年補正、また令和七年予算と、もう機動的に財源を確保し、この復旧復興、これを着実に進めていくんだということで、政府を挙げてこの取組に大変大きなお力添えをいただいておりますことに、改めて深く感謝をいたします。 私が全幅の信頼を寄せる馳知事を中心に、いろいろな対応に当たってきております。これから、住家、これをどう再建していくんだ、また、公費解体が着実に進んではいるものの、これからは市町の復興もしっかりと果たしていかなければいけない、こういった様々な課題に向き合って我々は今着実に復旧復興を進めていく、その覚悟でございます。”
“ありがとうございます。 石川県においても、今日も県議会本会議をやっておりますし、県政史上最大の予算も組んで、県としてもできることは全てやる、この覚悟で今国と連携しながら取り組んでいるところでございます。 ただ、この先、どうしても国からも今の県の措置からも手が届かない、このことにおいては復興基金を創設する必要もあります。その段階におきましては一段の応援をいただけますことを最後にお願いをし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今日はいろいろと質問をさせていただきたく通告も出させていただいておりましたが、少し時間の関係もありまして質問ができなかった大臣の皆様方には大変申し訳なく思いますが、引き続きそれぞれの要望も受け止めていただいて、また御協力をいただけたらと思います。 最後に、総理にお伺いをいたします。 馳知事を先頭に、今、創造的復興を掲げて取り組んでおります。当然、このふるさとの強み、魅力、これを取り戻していくためには、人が主役であることは間違いありませんが、それに加えまして、様々なこの先進的な事例、こういったものも盛り込んでいかなければいけないと思っております。デジタルライフラインであったりスマート農業であったり先端技術、デジタル技術、こういったことを駆使しながらも、この石川県が、能登が創造的復興の実現に向けてしっかりと歩みを進めていく上で、総理からの応援の力強いメッセージを被災地に寄せていただけたらと思います。よろしくお願いします。”
“そして、今後、復旧、まあこれは復興を見据えた復旧を進めていく上におきまして、この能登においては、この地域の骨格とも言える、のと里山海道であったり能越自動車道、ここが今回寸断をされるなど甚大な被害が出ております。当然、権限代行等々で国からも積極的な御支援をいただいておりますが、そもそもこのインフラが脆弱なままだとこの能登の地域力というものは取り戻すことができないと思います。逆に言えば、消滅可能性を高めてしまうんじゃないかということも深刻に捉えております。 今後、この復興の姿を見据えながら本格復旧を強力に進めていく、この上におきましては、この道路網を太く強くしていくことが絶対不可欠だと思っています。これらの道路を強靱な幹線道路として復旧をしていただきたい。大臣のお考えをお聞かせください。”
“懸命に立ち上がろうとしているこの一次産業に従事する皆様方にも、是非その思いを受け止めていただいて、力強い応援をいただけたらなと思います。 次に、斉藤国交大臣にお伺いをいたします。 先ほど少し触れたんですけれども、実は石川県、昨年、線状降水帯による豪雨災害を受けた地域、例えば津幡町とかかほく市とか内灘町というところがあるんですが、その周辺、今回の地震において余りクローズアップされておりませんが、深刻な液状化を抱えております。 まだその調査段階でありますので、今後その結果に基づいてどういう工法があるんだ、どういう手段が取れるんだ、これは精査をしていかなければいけませんが、例えば内灘町一つを取ると、県道がずっと続くんですが、何キロにもわたってここが液状化、それに伴う側方流動、こういったものがずっと続いております。面的に一体的にやらなければいけないと思いますので、国交省でも元々そういった支援があると思いますが、過去の災害のときに補助率のかさ増し等もあったと思いますので、そこは柔軟に御配慮いただければと思っております。”