宮本周司
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 本法律案は、地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため、国の資本参加の申請期限を廃止し、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、大規模な災害等の事態における資本参加の特例の創設、共同で利用する情報処理システムの設計又は開発を実施する金融機関等に対して国が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地域金融機関の現状に対する政府の認識と今般の改正の意義、システム共同化の支援に係る資金交付制度を創設する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いま…”
“次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して柴愼一委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、公明党を代表して上田勇理事より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、参政党を代表して松田学委員より、特例公債法改正案の原案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案及び修正案に反対、社会民主党を代表してラサール石井委員より、特例公債法改正案の原案に反対、所…”
“ただいま議題となりました四法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、令和八年度から令和十二年度における公債発行の特例措置を定めようとするものであります。 次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。 次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一…”
“次に、所得税法等改正案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、少額輸入貨物に係る課税制度の見直し、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ────…”
“質疑を終局したところ、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して森ゆうこ理事より、特例公債法改正案に対し、特例公債の発行期間について令和八年度の措置とすること等を内容とする修正案が、また、所得税法等改正案に対し、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の税率等を改める規定の施行期日を別に法律で定める日とすること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。 なお、所得税法等改正案に対する修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。”
“財政及び金融等に関する調査を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、加藤参考人、信定参考人、河合参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べをいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただければと思います。 また、御発言の際には、挙手をしていただきまして、その都度、委員長の方から指名をさせていただきますので、委員長の許可を得て、その後、御発言をいただくということで、御承知おきをいただけ…”
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“今ここに、再建に向けていろんな意欲を持ってきた農業者の方々に水を差すようなことにならないよう、新年度予算の方でここを例えば遡及適用するなり何か柔軟な予算措置を約束していただいて、今この農業も何とか復活させるんだという、そういった皆様方に温かいメッセージを大臣の方から送っていただければと思います。”
“ありがとうございます。 農業に関してもちょっとお聞きをします。 多面的機能支払交付金、これに関しては一月末に予備費の方で追加配分をしていただいたんですけれども、その時点で特に奥能登の二市二町は、とてもじゃないけどそんなことを考える余裕がないということで申出をしませんでした。でも、あれから一か月たって、今この三月になり、春の田植の季節を迎える、近づいてきた。ここに来て、今農業者が、何とか営農したい、田植をしたい、この思いが今ふつふつと湧いてきております。 ただ、そのためには今から育苗しなければいけないと思うんですけれども、田んぼとか水利施設がどこまで回復するか、四月、五月の段階でどこまで田植ができる状態になるか、これは分からないところがあるので、結果として無駄になる苗も出てくるかもしれません。こういったところに対する補填を求める声もございますし、あわせて、その復旧に向けて、今この三月からいろいろな活動をしなければいけないんだけれども、先ほど言った多面的機能のこの申出をしなかったので、いわゆる年度内にやるここの活動が予算的に措置されないんじゃないかという不安もあります。”
“ただ、海底が隆起したことによって今動かせないので、この脱出の作業に時間を要したり、また港そのものも応急復旧をしたりということで今努力が重ねられておりますが、港には冷蔵設備、冷凍設備、また製氷機、水、これがまだ復旧していないんですね。 ですから、今実は、動かせる漁船は漁に出て帰ってくるんですが、港に着いたら氷を積んだトラックに載せてすぐに金沢港等に陸送する、そして金沢港で魚介類を降ろしたら、そこで油とまた氷を仕入れて、また能登に帰る、このオペレーションをずっと繰り返しています。加えて、海底が隆起しているので、通常積込みができる量を捕って港に戻ると底をこすってしまう可能性があるので、その程度に応じて実は漁獲量も調整をする。まさにコスト高であったり、掛かり増し経費が出ております。 ここに関して、実は国の明確な具体的な支援というのは過去なかった。当然、同じような現象が過去の災害で起こらなかったということもあると思います。県単で今はその補助もしておりますが、是非これは国の方でもこの掛かり増し経費に対して支援を創設していただきたいと思います。 大臣、いかがでしょうか。”
“次に、農林水産業に関して質問をさせていただきます。 能登の人口の約一割というのは一次産業、農林水産業に関わっていて、まさに基幹産業の一つと言えます。先日、車座対話のときに、岸田総理の方から漁業者に対して、しっかりと港を再生していく、また、そこにおいて、そのなりわいを守りながらこの港の機能を取り戻していくためにいろんなお話をいただいたところであります。漁業者の方からも、やはり早く港を造ってくれという訴えと、特に若い漁師、漁業者が漁から若しくは漁業から離れないように、若しくはこのふるさと能登から離れないように一刻も早く港を造ってほしいというお訴えもありました。 このことにおいて、今一生懸命に例えばしゅんせつ等も含めて港の復旧に御尽力をいただいているところでおりますが、まず一つ目に、この港の復旧の現状、見通しというものもお聞かせをいただきたいと思います。 そしてあわせて、今、約二千数百の船があるわけなんですけれども、今回深刻な被害を受けた漁船というのは実は一割程度なんです。”
“是非、東日本大震災時並みのファンドの創設のお願いをしていきたいと思います。 先日、和倉温泉で、この復興に向けた若者を中心とした若手の経営者、後継者が中心となってワーキングの委員会を重ねて、この和倉温泉の創造的復興に対するビジョン会議というものが、そのコンセプト、ビジョンを発表したところです。当然前向きなものであり、大胆な挑戦も含まれております。 ただ一方で、温泉旅館、今回、恐らく全壊、大規模半壊で建て替えも必要な旅館もあります。なりわい補助金は上限十五億円ということで、大変、通常の中小企業にとっては十分な額だとは思っておりますが、こういった大型施設を有する旅館等においてはもう少し上の投資が必要になってくると思っております。 是非、例えば、この官民ファンドが支援をすることを前提条件とした特例を設けていただいたり、そして、齋藤経産大臣と連携して、斉藤国交大臣にも、観光庁の方においても、こういった観光振興で是非こういった施設復旧を力強く応援できるようなこの枠、是非、ダブルサイトウ大臣でお力添えもいただければなと思います。 国交大臣には、後ほどまた質問をさせていただきます。”
“続けて、もう一問お伺いをします。 この被災地からは、復興支援ファンド、官民ファンド、これに対する期待も大変大きい、その声が寄せられています。いつこれができるんだという、そういった問合せもございます。 過去の激甚災害時には、この二重債務対策として政府の方でも実施をしていただいたことは承知をしておりますけれども、改めて、その機能であったり役割、これを分かりやすく御説明をいただけたらと思います。”
“豪雨災害があった、被害があったので修繕をするために借入れをした、でも、それは条件が良かったのでコロナ枠で借りた、こんなお話も聞きました。実際、このなりわい補助金には、その定額補助という、要は事業再建に向けた意欲をまさにかき立てる、促進するような枠もあるわけでございますけれども、ここには近年の災害で、自然災害で得たその被害からの復旧復興で負う債務というような要件もあります。これがコロナ枠での債務ということになると読み取れない、こういった事象がこれからどんどん出てくると思います。 是非、審査を進める中でしっかりと実態を捉えた運用を大臣の方からも御指導いただきたいと思っておりますし、そもそもこの補助金はいつまでやってもらえるんだ、今まだ商売をどうするかこうするか考える余裕もない、でも何とか再建はしたいと思っている、こういった声もあるわけでございます。 今後のスケジュールであったり、どれぐらいの期間、しっかりとその被災した企業、事業所に寄り添ってこの支援を実施していただけるのか、その点に関しましても大臣の言葉で御説明をいただけたらと思います。”
“この輪島塗というのは、実は結構、百を超える複雑な工程があります。その中で、職人さんの都合で仕事をするというよりは、例えば、漆の乾き具合であったり、まき絵をやるときの金の乗せ方であったり、要は寝泊まりしながらその状況に応じて適宜適切な作業をしなければいけないということで、寝泊まりするスペースが欲しいであったり、様々な専門的な職人技からの細かな要望も出ていると聞いています。 このことに関しましては大臣にも大変な御配慮をいただいていると聞いておりますので、引き続き、この仮設の工房、また仮設の商店街、これから需要がどんどん高まってくると思いますので、ここは柔軟に措置をしていただきたいと思っております。 それで、なりわい補助金に関してちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。 先週、ようやくなりわい補助金が石川県でも公募をスタートいたしました。被災をした施設、この応急復旧のみならず本格復旧に向けてこれが役に立つ、大変期待をしている補助金事業でもございます。 ただ一方で、先ほども御紹介しましたように、昨年豪雨災害があったところで聞いたお話です。”
“加えて、当然今なりわい再建をしっかりと進めていく中で、また自治体、地域コミュニティーの再建そのものの度合いにもよると思いますが、やはり仕事と雇用をつくっていくということにおいては、例えば市役所、町役場で臨時の雇用をする、若しくはＮＰＯ法人であったり、若しくは復旧をして事業を再開した事業所で新たな雇用を生み出すことを支援する、過去の災害時にもこういった取組はあったと聞いております。 今後、その災害からの復旧復興の進捗に合わせて、是非、現場の状況もしっかりと確認しながらこういった措置にも御配慮をいただけたらなと思っております。 続けて、齋藤経産大臣に御質問いたします。 大臣にも、現地の方にもお入りをいただきました。その際にいろいろと視察もしていただいたと思っております。先般、総理にも二度目の視察に入っていただいた際に、実は車座対話でいろいろな事業者の方々とお話をいただいたところであります。特に、総理からは輪島塗の事業者さんに、何とか、この仮設工房ですね、これを四月中にはオープンさせるということで、力強いお約束をいただきました。”
“こういった事象を捉えて、本来のこの働き方改革が守ってきた健全な状態でその仕事に従事をしていただく、ここは担保しなければいけないと思っておりますが、何らか、この健康を守る観点、そして、例えば社員さん、従業員さんから申出があった場合には、この残業規制の上限、ここを柔軟に扱う、そういった考え方もこれからは盛り込んでいかなければいけないんじゃないかなと思っています。 様々な社会課題を抱えるこの能登において、この働き方改革の柔軟な見直し、こういった部分に関しまして、大臣のお考えをお聞かせをいただけたらと思います。”
“これから復旧をしっかりと遂げて復興に向けて頑張っていく、そのときには、仕事ですから必要以上に頑張らなければいけない、そんな場面というのはあると思います。ゼロからのスタートではなくてマイナスからのスタートだとも思っております。そういう段階においては、やはり、いわゆる残業というものが発生するぐらいに一生懸命働かなければいけない場面も来ると思います。 これから能登がしっかりと元気を取り戻していくためには、仕事と雇用と収入、これを確保していかなければいけない。当然、今回被災をした我が家を、マイホームを建て直す、そのための費用負担を強いられる方々もいると思います。残業してでもしっかりと収入を得たい、そういったお考えの方もこれから増えてくると思います。 そもそも、働き方改革がスタートしてから収入が減ったということで、夜アルバイトをして、本業の方にはちょっと寝不足だったり疲れた状態で出勤をするというような不具合も散見されていたと確認をしております。”
“この状況で、企業、事業所の方で正確にこれを判断しながら事前に計画届を出す、これはなかなか困難な状況だと思っておりますので、このことに関しましては、是非、柔軟な運用といいますか、まあ延長ですよね、こういったものも是非お考えをいただければなと思っております。 そして、何よりも経営者又は事業主から強くお訴えがあるのは、この助成金に対するいわゆる上乗せ、これに対する声があります。一生懸命今雇用を守ってはおりますが、やはり事業主負担というものもございますので、このことに関しましては、是非、長引くいろんな経済の影響を受けて企業、事業所もかなり疲弊をしております。雇用調整助成金で雇用を守ることはできても、その受皿となっている企業や事業所が息切れをしてしまっては、若しくはそこが継続を断念してしまっては元も子もない状況になりますので、是非、現地、現場の状況を見ながら、この雇用調整助成金の上乗せ、これは是非御検討いただきたいと思います。 その上で、一つ御質問いたします。”
“そして、これはお願いでございますが、先ほど来、この地震が起こる直前の状態というのはかなり厳しい状態であったということを重ねて申し上げさせていただきました。 今回、雇用調整助成金、これ災害特例を設けていただきました。特例枠としまして、例えば助成率であったり、若しくはクーリング期間に関する考え方、またその対象の期間、様々なところで御配慮いただきました。 その中で、混乱するこの現状を捉えまして、本来は計画の届け、これを事前に出すという制度になっているんですが、三月末までは、これは事後報告、事後でもいいよということで、大変混乱する企業の現場にも御配慮いただいておりますが、これは実は三月末までになっていまして、四月一日からは従来どおりの事前に計画届を出すというふうに解釈できるんですね。 今、まだ五千名近い方々が二次避難もされております。一次避難されている方も合わせれば、まだ一万人を超えております。”
“是非、引き続きの御対応お願いしたいと思います。 先ほど佐藤先生の方から、自衛隊であったり、また災害廃棄物に関する御質問もございました。この後、友納先生からはこの震災における医療の関係の御質問もあると聞いておりますので、これから武見大臣の方に労働雇用に関してちょっと御質問させていただければと思います。 まず、先ほど総理の御答弁にもありましたけれども、新たな交付金の制度を創設をいただいたと聞いております。今、その運用のところでまだいろいろ協議、調整をしていると聞いておりますが、このことが従来の内閣府防災の被災者生活再建支援金の制度とは別の支援制度ということで、この手続が、例えば窓口業務が煩雑になるんじゃないか、こういった不安の声も自治体から寄せられておりますので、是非、被災者に寄り添った運用であることはもちろんのことでもありますけれども、いわゆる自治体であったり行政機関にも過度な負担がないように、ここは是非御配慮をいただければなと思っております。”
“財務省におかれましても、この震災で様々な財政的な措置で御配慮いただいていると思いますが、この災害復旧に対する考え、これを是非アップグレードしていただきたいと思っております。是非、大臣のお考えをお聞かせください。”
“だからこそ、この苦難、困難を乗り越えていく、その上においては、いわゆる原状回復、原状復旧ではなくて、それよりも一段上のことを実現していかなければいけないと思っております。 鈴木大臣、以前大臣の下で政務官としてもいろいろな経験も積ませていただきましたが、今回、こういった多様な問題、課題を抱えて、また深刻なこの震災被害からこの能登半島を取り戻していく、この愛するふるさとを取り戻していく、このために地域のなりわいを躍動させていくにも、またその魅力を伸ばしたり、また様々な強みを成長させていく、このためにはやはり果敢な挑戦が必要だと思っています。 現在でも、なりわいを再建するその段階でも、既に人口流出に対する心配がございます。何とか会社を、事業所を再開しても、働いていただける社員さんが一〇〇％戻ってこない可能性が高い、元々マンパワーが不足した状態でリスタートしなければいけない、そのことに関しては原状復旧だけでは全く意味を成さない。省力化であったり生産性向上、こういったものも実現をしていかなければいけないと考えております。”
“この中で経済は傷み、そして各企業の現場においても本来必要ない債務を抱えるようなこともありました。昨年、まあ一昨年の年末ぐらいから急激な物価高騰もありました。まさに地域経済、この能登の経済というものも疲弊を極めていたわけでございます。 そして加えて、昨年五月、珠洲を震源とする奥能登地震、震度六強の地震がございました。一昨年の六月には、ほぼ同じところを震源としまして震度六弱の地震がありました。実は、令和二年の年末から令和五年の年末、この一連の地震が続くこの三年間で五百回を超える震度一以上の地震があり、これも異常な数字ではあったわけでございます。 加えて、昨年の夏、要はこの正月の地震から見れば半年とたたない昨年の七月には、どちらかというとこの能登の南部、この南部の方で線状降水帯が初めて発生をいたしまして、いわゆる激甚の本激指定を受ける豪雨災害も受けていたわけでございます。 半島という地理的な課題、また少子高齢化、過疎化、こういった社会的な課題を抱えているこの能登において、今回の震災というものは極めて深刻な影響を及ぼしていると思っております。”
“実は、当時、能登半島は、特に日本海側の外浦と呼ばれるエリアは、通信障害で携帯が全くつながらなかったんですね。連絡が取れない、状況が分からない、でも救出、救援がなかなか来ない。そんな中で、不安に駆られた、若しくは危機的な意識にあった被災者の方々は、連絡が付く人にはどんどんどんどん連絡をしていた。だから、私の下には、時間差はありましたけれども、やはり重複する声というものもございました。皆様方の御理解の下で一元化して、県庁の、若しくは災害対策本部の現場としっかりと正しく、そして迅速に対応することができたのも、こういった皆様方の一元化に対する御理解と御協力があったからだと思っています。 この体制は約四週間続けさせていただきましたが、今も当然、チーム石川県としてその政治関係の皆様方とはしっかりと連携をしながら、これからも復旧復興に努めていかなければいけないと思っております。 ただ一方で、今回のこの能登半島地震、平時に起こった災害とは実は私は思っておりません。 昨年の春まで約三年に及んだコロナ禍の影響がございました。”
“ただ、そんな中におきましても、この被災地の声をこの参議院の予算委員会でしっかりと届けるべしということで、本日は各政党会派の皆様方から御理解をいただいたと思っております。 松村大臣の御答弁にもありましたように、発災直後に、当然、我々自民党、同じ政党の国、県、市、町の議員のみならず地方支部の方にも御連絡をし、そしてすぐに石川県内に組織のある各政党の代表の方々にも連絡を取らせていただきました。公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、そして日本共産党、社民党、参政党、それぞれから御理解をいただきまして、本来であれば県の幹部に直接問合せをしたい、いろんな声を届けたい、その思いはあったと思いますが、現地、現場の指揮系統が混乱することがないよう、そこに支障が来さぬよう、皆様方には信頼をしていただき、その取りまとめの調整役を私にお任せをいただきました。 多い日は一日四十件、五十件のいろんな声が来ました。ただ、改めて私の方で整理をさせていただきましたら、やはりそういう緊急時でございます、不安を抱えた方は連絡が取れない。”
“大臣には、御自身も被災県議員としてのいろんな御経験もあります。引き続き、現地、現場の方に適切なまた御指導であったりお知恵も頂戴をできればなと思っています。 そして、今ほどの総理、また松村大臣からの答弁にもございましたように、今回は本当、発災直後から、国やまた全国の自治体、そして自衛隊、消防、警察、海保、そして様々な専門職ですね、例えば土木であったり水道であったり電気であったり通信であったり、また医療関係であったり、本当に大勢の方々に広く応援をいただき、この被災地は支えられてきたと思っております。 そして、本日、私はこの質問に被災地選出の議員として立たせていただきました。ここに関しましても、この質問の機会を与えていただいたことに関しましても多くの御配慮があったことと思っております。 先般より自民党を取り巻く一連の事案がございます。私の事務所でも手続上の不備がございました。このことは大いに反省をしなければいけないと思い、その誤った認識を正し、そして適切な対応をさせていただいたところでございます。”
“引き続き、県庁また被災地にも寄り添っていただきながら、その陣頭指揮の中で様々な御支援、応援をいただければと思います。 では、パネルの一をお願いします。（資料提示） 今回の地震発生後、その元日の夜には、松村防災担当大臣には古賀副大臣を現地対策本部長としてすぐに派遣をいただきました。以来、ずっと被災地にも寄り添っていろんな御指導もいただいてきたと思っています。 元々同じ職域の代表として全国比例でこの参議院で仕事をさせていただくようになりましたし、昔は商工会青年部の全国の会長として、私の三代前の会長として、まさに兄貴分としての存在でもございました。ただ、今回、熊本地震また熊本豪雨を経験した松村大臣が、その発災直後から本当に現地、現場の状況をつぶさに掌握をしながら適宜適切な御指示をいただいてきたと思っております。 改めまして、この現場を統括する立場から、また、この能登半島地震におきましては、その被害にもいろいろな特徴が発生したと思います。その中でこれまで進めてきていただきましたいろいろな対応につきまして、松村大臣からも御答弁をいただけたらと思います。”
“自由民主党、宮本周司でございます。 本日は、今回の能登半島地震で被災をした石川県選出議員としてこの質問に立たせていただきました。 まず冒頭、今回の地震でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族には心よりお悔やみも申し上げます。そして、いまだ、今もまだ避難生活を強いられている多くの方々もいらっしゃいます。被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。 一月一日、元日夕刻、この地震が発生をいたしました。総理には、すぐ官邸の方で災害対策本部を設けていただきました。以来、積極的に、また機動的に様々な支援を実施をしていただきました。このことに関しましては、石川県選出の国会議員の一人としても、また石川県民の一人としても大変心強く、感謝も申し上げます。 この参議院における予算案審議のスタートのときでもございますので、改めて、今回、この災害対策本部の本部長として陣頭指揮を執っていただいてきました岸田総理から、これまでのこの政府の対応、これを伺わせていただけたらと思います。”
“今ほど御報告をいただきました。当然、これまで国に多くのことも要望もしながら、ここから先は我々地元石川県が着実に連携をして取り組んでいかなければいけません。先ほど大臣からもございましたように、本日御出席の先生方の各石川県支部の政党会派の方々にも御協力をいただいて、現場の指揮系統が混乱することないように我々も一体的にこのことに取り組んできたところでございます。 この災害対策特別委員会での議論がこれからの能登半島地震の復旧復興につながる建設なものとなることを私の立場からもお願い、期待もしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。 大臣、引き続きよろしくお願いします。”
“この間も、応急復旧を中心としまして多くの支援活動が実践し、展開をされてきております。 本日午前中には、官邸の方におきまして復旧・復興支援本部第二回目の会議が開催をされたと聞いております。約二週間前には、その組織が立ち上がって第一回の会議もあったと思います。 当然、既に発信をされております支援パッケージにおきまして、生活の再建、また、なりわいの再建、これからどんどんどんどん被災地においてフェーズが変わっていく流れの中で、特に今日、まずはこの午前中の会議を経て、現状を本部の方でどのように把握をし、また、今後こういった生活、また、なりわいの再建を軸としながら、どのようにこの国、県が一体となって被災地の支援に資する活動を実践をしていくのか、今日議論された内容も含めまして、是非大臣の方からお話をいただけたらと思います。”
“先ほどの御報告の中にもございましたように、その中におきましては、陸海空自衛隊、そして警察、消防、また海上保安庁、そして国、関係府省庁のリエゾンを含め、多くの方が石川県や被災の市町にも派遣をしていただきましたし、御出席の委員の皆様方の御地元、全国各地の都道府県市からも多くの行政職員の方々を派遣をしていただき、何とか今守れる命を守るための活動が展開をされました。 いろんな報道ございますが、私はずっと現地対策本部に入っておりましたので、元日も、また二日も三日も、一日に二度、三度と行われる会議の中で、今ようやく軽自動車一台通れる道路が開いた、物資を運べ、でもその直後には、また土砂崩れで塞がった、危険だ、いろいろなことが時間を追うごとに変化をする。その都度、国とも連携を取りながら、何とかその被災地に人も、また物資も届けるための活動がなされました。特に大臣の方からも、最初の七十二時間、人命救助を最優先とし、その生存率が極端に低下をする最初のこの七十二時間が大切だということで、まさに国、県一体となった活動を展開もさせていただきました。 今、一か月半がたちました。”
“自民党、宮本周司でございます。 地元石川県、被災地選出の議員として、本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 まず、本日、委員の皆様とともに、この地震によってお亡くなりになられました尊い御霊に対して心から御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対してもお悔やみも申し上げたいと思います。今なお多くの方が避難生活も強いられております。被災された全ての方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。 一月一日、元日の夕刻にこの地震が発生をいたしました。その直後、官邸の方で緊急にお集まりをいただき、岸田総理、また松村大臣の指示の下、夜の段階で古賀副大臣を現地対策本部長として派遣をいただき、そして石川県の方の災害対策本部とも連携を取りながら、今なすべきことを着実に実践することに御尽力をいただきました。”