佐々木紀
国土交通副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“土地鑑定委員会委員横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、河端瑞貴君、坂本圭君、杉浦綾子君の七君は本年七月四日に任期満了となりますが、河端瑞貴君の後任として藤澤美惠子君を任命し、横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、坂本圭君、杉浦綾子君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、運輸安全委員会委員伊藤裕康君、上野道雄君、高橋明子君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、上野道雄君の後任として田口晴邦君を任命し、伊藤裕康君、高橋明子君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御…”
“令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。 国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。 液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共団体の実質負担額を最小で事業費の二・五％に軽減しているところでございます。 一方で、委員御指摘の工事実施後の維持管理に係る負…”
“委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。 港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。 また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。 加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイバーポートを運用しております。 その上で、金子大臣を座長とする港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役機械やサイ…”
“上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。 そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。 同計画では、例えば、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合について、令和三十六年度に一〇〇％とする目標を定めております。これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に…”
“都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。 このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら、広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。 加えて、委員御指摘のとおり、大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を牽引するこ…”
“先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。 今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点検、診断や修繕、改築においては、先端的なＤＸ技術の導入が必要不可欠でございます。 このため、国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管路に入…”
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“土地鑑定委員会委員横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、河端瑞貴君、坂本圭君、杉浦綾子君の七君は本年七月四日に任期満了となりますが、河端瑞貴君の後任として藤澤美惠子君を任命し、横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、坂本圭君、杉浦綾子君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、運輸安全委員会委員伊藤裕康君、上野道雄君、高橋明子君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、上野道雄君の後任として田口晴邦君を任命し、伊藤裕康君、高橋明子君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“宅地液状化防止事業の対象区域の設定方法については柔軟な運用を図っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。”
“令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。 国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。 液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共団体の実質負担額を最小で事業費の二・五％に軽減しているところでございます。 一方で、委員御指摘の工事実施後の維持管理に係る負担を懸念する声もあると承知をしております。将来的な維持管理費の負担軽減につながるような設計等の工夫によって技術的支援を行っていきたいと国交省では考えております。 引き続き、被災地の復旧復興に向け、新潟市と連携を密にしながら取り組んでいきたいと思います。 もう一つ、要件の緩和についての御質問もございました。”
“委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。 港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。 また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。 加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイバーポートを運用しております。 その上で、金子大臣を座長とする港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役機械やサイバーポートの官民投資ロードマップや、港湾ロジスティクスの強化に向けて講ずるべき施策について議論を行っているところでもございます。 今後、これらを踏まえ、港湾荷役機械の自動化、遠隔操作化の促進や、サイバーポートの機能改善、普及促進等により、コンテナターミナルの自動化、高度化に全力で取り組んでまいります。”
“上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。 そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。 同計画では、例えば、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合について、令和三十六年度に一〇〇％とする目標を定めております。これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に対する令和六年度末の実績は九％ととどまっておりますけれども、水道行政の国土交通省への移管も踏まえて、上下水道一体での耐震化の取組を加速化してまいる所存でございます。 国土交通省としては、引き続き、財政的、技術的支援を行い、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“委員御指摘の非破壊地下探査システムを始めとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは、重要なことであると認識をしております。 総理からも、令和の国土強靱化対策として、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう、御指示もいただいているところでもございます。 国土交通省としても、先端的な技術が広く活用されるよう、自治体、民間企業、研究機関などと連携をし、先端的な技術の開発に向けた研究、実証、先端的な技術の活用を標準とした積算基準等の整備、自治体がＤＸ技術の導入を容易に判断するための技術カタログの更なる充実などに取り組んでいるところでございます。 今後とも、関係機関と連携しつつ、上下水道インフラメンテナンスの現場において先端的な技術の実装が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。”
“国土交通省としては、このような技術的、財政的支援により、自治体の広域連携の取組をしっかりと支援をしてまいります。”
“広域連携推進計画のＫＰＩについては、本年一月に閣議決定されました第六次社会資本整備重点計画において、令和十二年度までに三百の下水道事業者が広域連携に取り組むことを目標に定め、毎年度、フォローアップすることとしております。 次に、技術人材についてでございますが、国や大都市等からの派遣職員などで構成される日本下水道事業団が、小規模自治体などからの要請に基づき、計画、設計、工事等の発注、監督を支援しているところですが、今後は、同事業団が都道府県協議会へ参画し、広域連携の推進に貢献してまいります。 さらに、広域連携に取り組む際に、自治体間で使用料水準や財政状況に違いがあるとの御懸念については、直ちに使用料や会計を統合するのではなく、段階的に進める方法をガイドラインで提示するなど、柔軟な広域連携を支援することとしております。 あわせて、令和八年度予算より、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設し、更なる広域連携の取組を推進することとしております。”
“こうしたことを踏まえまして、国土交通省では、自治体や民間企業と連携をし、点検の精度や効率性を高めるための技術開発、点検におけるＤＸ技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、ＤＸ技術を採用した自治体の声を掲載するなど技術カタログの更なる充実、ＤＸ技術を活用した管路点検への防災・安全交付金等による財政支援などに取り組んでいるところでございます。 また、本法案に基づき国が策定する基本方針においてＤＸ技術を始めとする先端的な技術の活用を定め、自治体による活用を促進してまいります。 国土交通省としては、下水道の維持管理、更新の現場にＤＸ技術を始めとする先端的な技術が実装されるよう、自治体の取組を技術的、財政的に支援してまいります。”
“先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。 今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点検、診断や修繕、改築においては、先端的なＤＸ技術の導入が必要不可欠でございます。 このため、国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管路に入らない、管内ノーエントリー手法を原則とするよう要請したところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、下水道事業においてＤＸ技術を導入している団体の割合は令和六年度末現在で二一％にとどまっており、小規模自治体を中心に導入検討のための技術力や知見が不足しているなどの課題が指摘されているところでもございます。”
“国土交通省としては、それぞれの地域の実情に合った広域連携の取組が推進されるようしっかりと支援してまいります。”
“都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。 このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら、広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。 加えて、委員御指摘のとおり、大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を牽引することも重要であることから、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでもございます。 なお、連携協力下水道制度については、代行側の管理瑕疵によるリスクを代行側が負うことを前提として、今後、マニュアルを策定し、周知していくこととしております。”
“人口減少下においても持続的かつ効率的な汚水処理システムを実現するためには、技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。 このため、国土交通省では、人口減少に伴う流入水量の減少に応じて効率的にダウンサイジングを行うことが可能な水処理技術などの実証実験を行い、自治体が導入しやすいよう、設計手法や性能などをガイドライン化しております。 今後とも、このような取組を通じて、人口減少地域における持続可能な汚水処理を支援してまいります。”
“国交省としても、本法案の趣旨や昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、必要な予算の確保に努めつつ、地方公共団体の老朽化対策をしっかりと支援し、強靱で持続的な下水道の構築に取り組んでまいります。”
“菅家委員にお答えをいたします。 法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。 本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。 このため、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路、重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。 また、令和八年度地方財政措置においては、全国特別重点調査の結果、対策が必要とされた管路の修繕に対する支援を充実するなど、総務省においても、自治体の負担軽減に向けた取組が進められているところでもございます。”
“コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。 そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して令和七年三月末時点で六百都市を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である令和十三年三月末時点で一千都市に向けても順調に取組が進められております。 また、計画策定済みの自治体のうち、居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地する施設数割合が維持又は増加している自治体がいずれも約三分の二に達しているなど、都市のコンパクト化による効果も着実に現れているものと考えております。 国土交通省としては、全国で立地適正化計画の策定が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。”
“地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。 こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに町中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政金融支援を行うこととしております。 国土交通省としては、制度の活用により中心市街地の活性化等が図られるよう、地方整備局を通じた技術的サポートを強化するなど、自治体の取組を力強く支援してまいります。”
“このような特定業務施設等の誘導が進むように、都市計画における用途、容積率の緩和や民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援などを行うこととしており、国土交通省としては、地域の官民が連携して取り組むこうした町づくりを強力に後押し、御指摘のスポーツを通じた都市再生でございますけど、これを強力に後押ししていって活力とにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。”
“今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。 今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整備して町中のにぎわい創出につながっているほか、転出超過が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られているところでもございます。”
“ありがとうございます。 仮に、海上においてロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速にその阻止や排除を図るものと認識しておりますので、ただ、個別具体の対応については警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 海上保安庁では、平素から、あらゆる事態に適切に対応できるように、関係機関と連携しつつ、特に尖閣諸島周辺海域については巡視船艇を配備するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 その上で、御指摘のことについてでございますけれども、迅速にその阻止や排除を図ることができるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、個別具体の対応については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。”
“委員御指摘の新潟県長岡市では、令和五年、町中にイノベーションや創業支援等を行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家や大学発ベンチャー等が続々と誕生するなど、町中へ業務支援施設を誘導することによる好事例も生まれていると承知をしております。 このような先進的な事例等を踏まえ、今回の改正案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 こうした業務施設等の集積を強力に進めるため、都市計画における用途、容積率の緩和や、民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援など、今年度から多様な支援策を新たに講じております。 国土交通省としては、地方整備局とともに、民間事業者や自治体に対し、制度の丁寧な周知や働きかけを行いながら、地方都市におけるイノベーションを創出する環境整備を進め、地方の活性化が図られるよう、力強く支援してまいります。”
“立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。 その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。 しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、今般、その全域を除外区域とするものでございます。 国土交通省としても、引き続き安全で安心して暮らせる都市の形成に取り組んでまいります。”
“また、地域によっては、人々が大切にしてきた歴史的な文化資産が併存することもあるため、歴史まちづくり計画の区域を重ねて指定し、そうした資産の保全を図ることも可能でございます。 こうした取組により、地元の方々が主体となった地域の魅力あるまちづくりをしっかりと進めてまいります。”
“近年、地方都市を中心に人口減少等が進む中で、町の活力やにぎわいが失われつつある状況が生じております。こうした課題に対して、各地域においては、その地域ならではの個性や魅力を改めて見詰め直すとともに、それらを生み出す地域の核となる資産を生かしたまちづくりを進めることが重要となっております。 このため、本法案においては、地域固有の魅力を生かしたまちづくりに重点的に取り組むエリアを固有魅力維持向上区域として指定する制度を創設し、地域で大切にしてきた核となる建築物の改修や利活用等を推進し、エリア全体の活力と魅力の向上を図ることとしております。 区域の指定に対しては、市町村が地元と調整し、当該エリアの魅力の具体的内容を都市再生整備計画に位置づける必要があります。魅力の発見や整理に当たっては、地元が主体のワークショップを開催するなど、当該エリアの住民や事業者等の協力の下検討を進めていくことが望ましく、その具体的方法等はガイドライン等で分かりやすく周知してまいりたいと考えております。”
“こうした景観再生の取組を広げることで、自治体の公共公益施設の整備等とも相まって、地域の魅力やにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況がございます。 このため、本法案では、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、建物等の所有者と再生協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い景観の再生を図る、新たな制度を設けることとしております。 これにより、所有者にとっては、市町村の認可を受けた再生協定の下で安心して建物を貸し、収入を得られるというメリットがあります。 加えて、景観の再生は自治体の関与の下で行われるものであり、自治体により独自の支援も期待されるところです。 例えば、愛知県犬山市の城下町のケースでは、市が出資するまちづくり会社が十五棟以上の空き店舗等を借り上げ、所有者に代わって外観等の改修を行い、出店者を募る事業を行った結果、多くの観光客が訪れるようになりました。”
“国土交通省としては、こうした考え方に基づき、自治体に対して適切に助言や支援等を行い、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進し、活力と魅力に満ちたまちづくりを目指してまいります。”
“委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。 本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。 一方で、今ほど御指摘のように、都市周辺部の生活サービスの維持をどう考えていくかということも大変重要な視点だと考えておりまして、町中への交通の確保など、地域の実情を踏まえて、自治体は、現在の住民生活に十分配慮してまちづくりを進める必要がございます。 このため、目指す姿としては、地域全体の理解と協力の下で、都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら、町中へ都市機能の集積を段階的に誘導していくことが適切と考えております。”
“関東地方整備局では、コンテナターミナルの近傍にオンシャーシデポを設け、シャーシを一時仮置きした上で、国土交通省開発の予約システム、ＣＯＮＰＡＳを用いることで、コンテナターミナルの閑散時間帯にコンテナの搬出入を行う現地実証を行っております。 横浜港において、令和七年十一月下旬から十二月上旬にかけて実施した現地実証では、コンテナターミナル近傍での滞在時間を約五十分削減できた事例があったと承知しております。 本取組は、社会的な問題となっているコンテナターミナルのゲート前における長時間待機の改善に資するものであり、トラックドライバーの労働環境の改善につながる重要な取組であると認識しております。”
“御指摘のとおり、インフラは国民の命と暮らしを支える重要な基盤でございまして、国民生活に影響を及ぼさないように、サイバーセキュリティーの確保に取り組むことが大変重要でございます。 国土交通省では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、所管する空港、鉄道、港湾などを重要インフラに指定して、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを通じて事業者の取組を促すなど、サイバーセキュリティー対策の強化を進めてまいりました。また、重要インフラ以外の御指摘の道路や橋梁についても、技術基準の改定などを通じて、外部との接続部分におけるファイアウォールの設置や、必要な監視や通信の制御システムが設置されている区域の入退室の制限といった対策を所管事業者とともに進めることとしております。 今後も、セキュリティー技術の進展を踏まえて対策の不断の見直しを行い、インフラの安全と国民生活の安定を確保してまいります。”
“ありがとうございます。 委員におかれては、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進議員連盟に創設時から所属されて、事務局長として障害者関連三法の成立に実務的に関与されるなど、バリアフリーの取組全般に対して力を注いでこられたこと、心から敬意を表したいというふうに思います。 鉄道駅のバリアフリー化は、全ての方の安全、安心かつ円滑な鉄道利用に資する大変重要な施策だと考えております。国としても、現行のバリアフリー法の前身である交通バリアフリー法が二〇〇〇年に制定されて以降、順次、整備目標を拡充しつつ、鉄道事業者や自治体と連携しながら、鉄道駅のバリアフリー化を進めてまいりました。具体的には、整備目標の達成に向けて、鉄道事業者が行うエレベーター等のバリアフリー設備の整備について、鉄道駅バリアフリー料金制度、国や自治体による補助制度などによって取組を推進しているところでもございます。 国土交通省としては、引き続き、運賃や鉄道駅バリアフリー料金による利用者の薄く広い負担や予算措置による重点的支援を活用しながら、バリアフリー化を推進してまいります。”
“今後とも、関係自治体、事業者と連携しつつ、境界再確定に向けた調査を最短で令和八年度中に完了することを目指して取組をしてまいります。 国土交通省としても、引き続き、被災地に寄り添いながら、一日も早い町の再建に取り組んでまいります。”
“大変大きな液状化災害が生じた内灘町でございますけれども、昨年三月に復興計画を作成しまして、液状化の再発防止に向けた対策を進めております。昨年八月からは地下水を下げる工事の実証実験も開始をしております。今後、実証実験の結果を踏まえ、令和九年度には住民合意が得られた地区から順次対策工事に着手する予定でございます。 国土交通省では、引き続き、本省職員を地区担当として配置をして技術的支援実施するとともに、防災・安全交付金によって重点的に支援をしてまいります。 また、液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建などに支障を生じることから、早急に再確定することが必要です。このため、昨年九月に国、関係自治体で策定した土地境界再確定加速化プランに基づき、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけを進めてまいりました。その結果、内灘町においては、来年度から地籍調査等の実務に詳しい応援職員を加えた新たな体制をつくりまして、事業を進めていく予定となっております。”
“これからも、被災地の声に丁寧に耳を傾けて、全力で復旧復興に取り組んでまいります。”
“ありがとうございます。 復旧復興の取組状況についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、基幹インフラのうち、電気、ガスについては、現在まで復旧が完了していると承知をしております。次に、幹線道路の通行止めも九割以上が解消しております。さらに、上下水道については、土砂崩れなどで現状帰還困難な地域を除き、上下水道も全て応急復旧済みでございます。本復旧については、令和十年度末までの完了を目指して取り組んでおります。 なりわいの再建、観光業についてでございますが、被災直後に五・六％であった宿泊施設の営業稼働率は、令和七年十二月には四八・八％まで回復をしております。特に和倉温泉については、令和八年度の可能な限り早期の完了を目指して護岸の復旧を進めているところでありますけれども、令和七年十二月までに旅館二十軒のうち九軒が再開をしておりますが、大半の旅館が令和九年度末頃までに再開すると伺っております。 また、輪島の朝市周辺エリアでございますけれども、今年二月に土地区画整理事業に着手したところでございまして、復興町づくりに向けては着実に進んでいるところでもございます。”
“青島委員には、馳知事が代議士時代にスポーツ立国調査会長お務めになったわけでありますけど、その下で共にスポーツ政策に取り組んだこと、大変懐かしく思い出しております。そして、そういった御縁があって能登半島地震にも大変なお力添えをいただいていることも、併せて感謝申し上げたいと思います。 能登半島地震や奥能登豪雨による甚大な被害からの復旧復興は、被災された住民の皆様の生活再建と地域の将来に直結する極めて重要な課題です。これからも、これまで同様、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 これまでも、能登半島絶景海道の復興に向けた取組であるとか、液状化災害後の土地境界再確定に向けた取組であるとか、さらには北陸応援割による旅行需要の喚起など、石川県と緊密に連携を図りながら、市町とも共に協力して復旧復興に取組を進めてきたところでもございます。 引き続き、石川県及び関係市町との連携、協力の下、被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すべく、被災された方々の生活やなりわいの再建がかなうように、国土交通省、全力を挙げて、引き続きこれからも取り組んでまいること、お誓い申し上げたいと思います。”
“運輸審議会委員二村真理子君は本年二月十五日に任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”
“以上、国土交通省関係の令和八年度予算について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業を始めとする国土交通分野における担い手の確保、育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。 第三に、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりについてです。 バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、離島や半島を始めとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興、創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティーの社会実装の加速、次世代モビリティーの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。”
“それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。 第一に、国民の安全、安心の確保についてです。 東日本大震災や能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組等、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、深化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の機能強化等に取り組みます。また、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、運輸分野の総合的な安全、安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。 第二に、持続的な経済成長の実現についてです。”
“また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国、物流革新、造船能力の抜本的強化に向けた取組、ＤＸ、ＧＸを推進します。加えて、地方創生や国土計画の実現に資する地域活性化、まちづくりの推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。 これらの施策を実現するため、令和八年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを三本柱として、令和七年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。 この際、公共事業を的確に推進するため、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次担い手三法等を踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善、働き方改革の推進、外国人材の受入れ、育成等を通じた中長期的な担い手の確保等に取り組んでまいります。”
“国土交通省関係の令和八年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、六兆七百四十九億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千九百五十億円、非公共事業費は七千七百九十八億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に三百四十八億円、財政投融資計画に一兆三千七百九億円を計上しております。 次に、令和八年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面しています。こうした中、暮らしの安全、安心を確保するとともに、強い経済を実現するためには、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要です。このためには、東日本大震災や能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化を始め、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、危機管理投資等を進めながら、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。”
“井上委員、ありがとうございます。 先日は北陸の議員の先生から、そして今日は関西の先生から、大変期待が大きいわけでございまして、私も、新幹線を一日も早く大阪までつなげるという思いは、これは井上委員とも共通の思いであろうかというふうに思っております。 しかし、様々な御意見があるのも事実でございますので、いよいよ与党のＰＴもキックオフということも伺っておりますから、是非、与党の議論を踏まえさせていただいて、北陸新幹線整備担当副大臣として全力で取り組んでいきたい、そのように思いますので、引き続き御指導を賜れればと思います。”
“御指摘ありがとうございます。 今回の調査で交通空白地区がゼロと答えた自治体は、委員御地元の辰野町や南箕輪村なども、まあ小さい自治体とか中山間にある自治体も含まれておりまして、全国で約五百自治体に上っております。 その理由としては、自治体によっては、地域交通に取り組むノウハウ、マンパワー不足ということもあって、交通空白のリストアップ作業自体が十分でないということもあると承知をしておりますので、本調査結果はあくまでも現時点のものでございまして、より正確に交通空白地区等の実態を把握できるように、継続的にこれからも自治体に働きかけていきたいと思っております。 今、本年五月に、交通空白の解消に向けた取組方針二〇二五、集中対策期間を設けて交通空白の解消に取り組んでいくわけでございますけれども、現在リストアップされた地区だけでなくて、新たに交通空白として把握された地区も含めて、解消にしっかり取り組んでいく所存でございます。”
“御質問ありがとうございます。 より精度の高い高潮の予測をするためには、潮位のみの予測にとどまらず、海岸の地形や施設形状に影響される波の打ち上げ高を加味することが必要となります。 これまでは潮位のみの予測を行ってまいりましたが、地形状況等を反映した高潮予測モデルを構築し、実証を通じたモデル改良を重ねた結果、実用段階に至ったと判断できたため、波の打ち上げ高を含む、より精度の高い高潮の予報、警報を行うことが可能になりました。 具体的な事例ということでございましたけれども、例えば、二〇〇八年、平成二十年に、富山県で波の打ち上げ等の影響で発生した大規模な高潮浸水被害においては、当時の高潮警報の発表基準に該当しなかったため高潮警報は発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。 今回、新たに構築した高潮予測モデルが実際に運用されていれば、高潮警報が発表でき、より早期の避難につなげることができたと考えられます。 このような考え方に基づき、順次、海岸を指定して、より精度の高い高潮予測モデルを用いた共同予報、警報を導入することで、今後の高潮に対する警戒避難体制の強化に努めてまいります。”
“委員長、ありがとうございます。御質問もありがとうございます。 今般創設いたします河川管理者等による氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る河川管理者等が氾濫による著しい危険が切迫した状況であることを通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 地方公共団体の円滑な制度の運用に向け、通報の対象となる氾濫の規模や伝達先などを運用方針として提示するなど、技術的な支援をしてまいります。 また、地方公共団体の体制によっては災害時の巡視が難しい場合もあることから、氾濫の発生を把握するためのカメラや水位計の設置など、観測体制を強化できるよう、防災・安全交付金を活用して財政的な支援もしていく所存であります。 このように、地方公共団体が氾濫通報制度を的確に運用できるようしっかりと支援を行い、水災害の軽減に取り組んでまいります。”
“御質問ありがとうございます。 私も斉木委員と同じ北陸でございますから、この北陸新幹線の全線整備、一日も早くやりたい、そういう共通の思いでございます。 しかし、今ほど来御説明いただいたように、これまで整備新幹線というのは与党で議論されて進めてきたという経緯もございます。そして、その中にも様々な御意見があるというのもこれは事実でございます。 したがって、まずは早く与党で議論を始めていただきたいというふうにも思いますし、その議論を踏まえて、私も北陸新幹線整備担当副大臣として一日も早い全線開業に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。”
“この度、国土交通副大臣を拝命いたしました佐々木紀でございます。 冨樫委員長を始め理事、委員の皆様には格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”