佐々木紀
国土交通副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“土地鑑定委員会委員横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、河端瑞貴君、坂本圭君、杉浦綾子君の七君は本年七月四日に任期満了となりますが、河端瑞貴君の後任として藤澤美惠子君を任命し、横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、坂本圭君、杉浦綾子君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、運輸安全委員会委員伊藤裕康君、上野道雄君、高橋明子君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、上野道雄君の後任として田口晴邦君を任命し、伊藤裕康君、高橋明子君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御…”
“令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。 国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。 液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共団体の実質負担額を最小で事業費の二・五％に軽減しているところでございます。 一方で、委員御指摘の工事実施後の維持管理に係る負…”
“委員御指摘のとおり、コンテナターミナルの効率化、自動化、高度化は、大変重要な課題だと認識をしております。 港湾の競争力強化や労働力不足といった課題に対応するため、国交省では、遠隔操作ＲＴＧの導入、コンテナターミナルゲートの高度化に対する支援を行ってきたところでありますが、さらに、今年度には、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援制度を創設いたしました。 また、港湾技術開発制度により、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改善に資する技術開発への支援を実施しております。 加えて、港湾手続のデジタル化を進めるため、データプラットフォームであるサイバーポートを運用しております。 その上で、金子大臣を座長とする港湾ロジスティクスワーキンググループにおいて、港湾荷役機械やサイ…”
“上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。 そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。 同計画では、例えば、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合について、令和三十六年度に一〇〇％とする目標を定めております。これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に…”
“都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。 このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら、広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。 加えて、委員御指摘のとおり、大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を牽引するこ…”
“先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。 今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点検、診断や修繕、改築においては、先端的なＤＸ技術の導入が必要不可欠でございます。 このため、国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管路に入…”
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“この度、国土交通副大臣を拝命いたしました佐々木紀でございます。 辻元委員長を始め、理事、委員の皆様には格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“時間が来ましたので以上としたいと思いますが、今ほどの能登半島のこと、地震を加味しながら志賀二号機については審査をしていくということでございますけれども、余り時間を使ってはいけないわけでありまして、もうおおむねその知見も出そろってきているわけでありますから、速やかにそれも踏まえた上での審査を進めていくようお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非、経産省のエネ庁の予算も使って、こういった避難道の整備が進むようにお取組をお願いしたいと思います。 もう時間もなくなってまいりましたので、最後に、私の地元の志賀原発のことについて少しお伺いしたいと思います。 能登半島地震では、最大震度七、そして最大三メーターの津波が襲来しましたけれども、大きな事故に至るような安全上の問題は発生しなかったわけです、これは志賀原子力発電所のことですけれども。つまり、現在の規制基準で十分であるということが証明されたのと同然だというふうに私は考えております。 今回の地震によって得られた様々な知見についても、規制機関として、しっかりと情報収集して、必要があれば規制に反映するような取組もされているということだと思いますし、地元住民についても、そうしていただくことが安心を高めることになるというふうに思っています。 志賀原子力発電所二号機の審査で、今回の能登半島地震による影響も踏まえて審査が行われているのかどうか、その辺についてお伺いします。”
“そこでこういう提言をさせていただいておるわけでありますけれども、是非この辺について、エネ庁の御見解をお聞かせ願いたいと思います。”
“是非そこは柔軟に御判断をいただきたいというふうに思います。 ちょっと時間も迫ってまいりましたものですから、今日はエネ庁もお越しをいただいておりますので、避難道のことについて少しお伺いをしたいと思います。 能登半島地震では原子力災害は発生しなかったわけでありますけれども、結果的に、もし万が一のことがあったら、道路もずたずただったし、避難できたのかなと不安を感じている地元の声も聞いてまいりました。 そこで、予定した避難経路を使用できない場合でも、使用可能な道路を何か所かやはり整備していくということも必要だろうと思っています。特に、能登半島のような、避難の方向が限られているような地形については、大変大事なことなんだろうと思います。 しかし、今度、避難道というのは、整備をしたいんだけれども、やはり原子炉立地地域というのは人口が少ない地域にあるケースが多いので、なかなか財政力もないし、予算もないし、裏負担もしにくいというような事情もあるわけでして、そこに対する支援をしていただくと、この避難道の整備も進むと思われる。”
“建屋の建設だけならいいんですけれども、山を削ったりトンネルを掘ったり、到底五年では難しいのではないか、これは見直しが必要なのではないかと考えています。 今後、再稼働後に特重施設の未整備を理由に原子力プラントの停止が相次げば、電力需給が逼迫をして、料金値上げが起こり、原子力の技術も失われて、最終的に損をするのは消費者である国民であります。運転停止期間が長くなることは、これはコストであり、リスクだという認識も規制委員会には必要なのではないでしょうか。 したがって、効率的な審査に加えて、再稼働後の特重施設の扱いについても見直す必要があるのではないかと考えています。例えば、他律的な要因による遅れや電力需給の逼迫の状況なども考慮するということは考えられないか、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非ＢＷＲも進めていっていただければと思います。 次の提言、四、五、六と続くんですけれども、この四については、まだ出された当時は、いわゆる四十年運転制限ルールの見直しについて書かれておったわけでありますけれども、その後、この提言を受けてＧＸ脱炭素電源法が提出され、成立をして、今進められているところでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、提言の五、六に関連して、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設について考えをお伺いしたいと思います。 今ほど来説明いただいているように、再稼働に向けて効率的な審査に取り組んでいただいているということは大変ありがたいことです。しかし、せっかく再稼働しても、特重施設の建設が間に合わないために再び停止をするということもあります。 この特重施設は、本体施設設置等に係る工事計画認可から五年以内の設置が要求をされています。しかし、昨今の物価高騰や人手不足、働き方改革によって、五年で造ることは不可能と思われます。”
“ありがとうございます。 この提言に沿って取り組んでいただいているなと、大変感謝申し上げたいと思います。私、これからも更に効率的な規制を徹底していただければと思います。 今ほどもありました三期中期目標、新たに設定していただいて、リスク情報の活用等により、効率的かつ効果的な規制ができているということ、していくということは評価したいと思っています。特に、島根二号機、福島第一原発と同じ、同型の沸騰水型軽水炉というかＢＷＲでありますけれども、これから東北電力の女川原発二号機も再稼働ということになっております。 これからＢＷＲの審査が続いていくわけでありますけれども、これまでのプラントの審査の実績を活用して、これから続いていくＢＷＲの再稼働も進むというふうに考えてよろしいでしょうか。”
“規制委員会も、活動原則に効率性を明記した上で、今後の規制活動、更なる効率化を進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“こういう観点からも、審査の迅速化に取り組んで再稼働を推進していくということが大変大事だと思います。 この提言の三では、効率的な規制の徹底を要求しております。ここは、私、この提言の中で一番大事な部分だと考えています。 例えば、審査の迅速化に向けての課題として、規制委員会と電力会社とのやり取りが審査会合の場で一発勝負になって、かえって審査が前進していないようにも見えます。電力会社の説明資料、あらかじめ提出されているわけでありますから、規制委員会の側も、規制会合で議論したい論点をあらかじめ提示をして、指摘事項などに対する事業者側の方針や追加の措置をその場で示せるようにすれば、より議論が円滑に進んでいくのではないかと思います。 また、自然ハザードに関する審査を行っている間であっても、手戻りのない範囲でプラント関係の審査も並行して進めていくことも審査期間の短縮につながるものと考えますけれども、取組状況はいかがでしょうか。 効率性と安全性は、対立する概念ではなくて、どちらも追い求めていくことが重要であると思っております。アメリカのＮＲＣにおいても、彼らの活動原則の中で効率性を明記しています。”
“海外の規制当局と少し成り立ちが違うということで、日本はしっかりその辺を踏まえながらやっていくということなんだろうと思っています。 したがって、その中にもありますＩＡＥＡによる評価レビューを定期的に受検しながら、国際的な視野に立った規制というものを、是非、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 少し質問を前に進めまして、提言三の効率的な規制の徹底というところにちょっと移らせていただきたいと思います。 先ほどの話もありました、現在十四基の原発が再稼働しているということです。しかし、この審査に当たっては、申請から十年以上と長期化しているものも複数あります。その結果、原子力人材と原子力関係の投資が減少して、電力会社の原子力部門だけでなく、原子力メーカー、核燃料の加工事業者など、サプライチェーンも衰退していくおそれがあります。それが安全性を損ねることにつながりかねないわけです。 つまり、止めていることが安全なのではなくて、動かしながら安全を確保していくということも大事なのではないでしょうか。人材と投資の減少が安全を損ねるという認識も是非持っていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非強化をしていただければと思います。 次に、提言二のところでございますが、国際的視野に立った規制の点検ということで、米国のＮＲＣなどの海外の規制当局に学んでいく必要もあろうかと思います。 日本の規制委員会の場合、一人の担当者が個別案件を審査して、独善的、閉鎖的な審査になりがちなのではないか。内部で審査原案を事務方が作成し、委員会はその裁定に徹するといった、合議制委員会の趣旨を踏まえた役割分担、意識してチェック・アンド・バランスを確保すべきではないか。マンパワーが不足するようなときは、事務方として幅広い専門性を有する炉安審、燃安審を積極的に活用してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“それでは、一つずつこの提言の内容について御質問していきたいと思います。 まず、提言の一のところでございます、コミュニケーションの継続的改善ということです。 規制委員会が独善的、閉鎖的な存在とならないようにコミュニケーションを増やしていってほしいということです。特に、立地自治体とのコミュニケーションは大事でございます。 しかし、これまではどちらかというと、原発の再稼働を進めたい事業者あるいはそれを後押しする立地自治体ということで、いずれも推進する立場だとみなして、何か対峙するように見えています。しかし、この自治体というのはやはり地域住民への説明責任を担う上でも大変大事なわけでありますから、この立地自治体とのコミュニケーションというのは非常に重要であって、強化をしていくべきだと思います。 安全審査を終えた後はもちろんであるんですけれども、安全審査中もやはり継続的にコミュニケーションを取っていくということが非常に大事なのではないかと思うんですけれども、その点、規制委員会の立場を御説明いただければと思います。”
“今後、生成ＡＩやデータセンター需要の増加により電力需要は拡大すると予想されている中、温室効果ガス削減と電力の安定供給を両立させるために、原子力発電をいかに位置づけて活用していくかというのが大きな課題だったわけでありますけれども、エネ基の中では、原発については、東京電力福島第一発電所の事故以降一貫して織り込まれてきた、可能な限り依存度を低減するという文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していくという方針を示し、さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和して、次世代型原子炉の開発を進めることなども盛り込めたということでございまして、私は評価をしておるところでございます。 福島原発事故の反省と教訓を踏まえて設置された原子力規制委員会でありますけれども、事故前の基準を見直して、非常に厳しい新規制基準を策定して、原子力に対する信頼回復に努めてこられたということは高く私も評価をしておりますし、これからもより一層重要になってくるということでございますので、是非、山中委員長におかれては、リーダーシップを発揮して、お願い申し上げたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。 私は今、自民党の原子力規制に関する特別委員会、細野豪志委員長の下で事務局長を務めております。この委員会は、原子力規制委員会の活動状況を点検しながら、改善事項を提言するような活動をしておりまして、お手元に今日配付資料を配らせていただいております。原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言ということで、これは令和五年に提言を取りまとめて政府に申入れを行ったものでございまして、今日は、そのフォローアップ状況について、ちょっと御質問をさせていただきたいと思っています。 原子力発電については、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、そしてエネルギー安全保障の観点から電力の安定供給の両立を目指すということでは、大変脱炭素効果の高い電源の一つであります。安全性の確保を大前提としつつ、地元理解を得た上で再稼働を進めていくことは大変重要だと思っています。 政府は、本年二月十八日、第七次エネルギー基本計画を閣議決定しました。”
“ありがとうございます。 これまで積んでいただいた、昨年六月の五百二十億円の能登半島地震復興基金、さらに、その後の、三月、十二月の特交なんかも活用して限りなく地元負担がない形にしていただいた、さらに、これから算出される三月の特交でも御配慮いただくということで、本当に重ね重ね、地元被災自治体に対する財政支援に感謝を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“こうした事業に充てることができるよう、令和六年度補正予算で措置された予備費について、能登創造的復興支援交付金として五百億円手当てしていただきました。石川県の設置した基金への繰入れを可能としていただき、柔軟かつ機動的予算にしていただいただけではなくて、補助率も原則三分の二と、引き上げていただきました。地元選出議員としては大変ありがたく思っております。 ただ、三分の二と補助率を引き上げていただきましたけれども、残り三分の一は地元負担ということでございまして、財政力の弱い被災自治体には、今回の災害対応で更に厳しい財政状況にもなっているわけでありまして、この三分の二を、何とか負担を少なくしていく、その努力をしていただきたいというふうに思っております。 今回の交付金の地元負担分、これについて格別の御配慮をいただきたいと思いますけれども、総務省について、地方財政措置についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今回の能登の教訓を是非今後の災害対応に生かしていただくよう、充実強化をしていただければと思います。 こうやって公費解体が進んでいくにつれて、一方で、空き地が増えていって、更地になっていく光景が寂しい、能登の美しい町並みを残していくべきではないかという声も聞かれるようになってまいりました。 石川県では、こうした声に応える形で、解体だけではなくて、修繕にも力を入れていく方針を打ち出しました。例えば、一旦解体申請をしたとしても、留保し、被災古民家を保存、活用する場合の相談窓口を設置するなどの取組を開始したと聞いております。家屋の修繕を進めることにより、町並みを残すだけではなくて、地元に残り、住み続ける方を増やすということにもつながる重要な政策だと思います。 公費解体が増えてきたというのは、修繕するよりも解体した方がコストがかからないという事情も影響しているんだろうと思います。 そこで、古民家の修繕を含む町並みの再生等の取組を後押しする必要もございます。”
“ありがとうございます。 様々な工夫をしていただいて、公費解体の円滑化、迅速化に取り組んでいただいたこと、大変ありがたく思っております。 災害はいつ、どこで発生するか分からないような状況になっております。今回の能登半島地震やその後の豪雨災害での環境省の皆様のお取組、特に石川県庁や被災自治体に常駐をして、現地で公費解体や災害廃棄物処理の支援を行っていただいたわけでございまして、こういった多くの知見が今回得られたことと思います。 是非、こういった知見を、今後発生が見込まれているような南海トラフ地震や首都直下地震などの広域にわたる被害が予想されている災害に是非生かしていかなければいけないわけでありますけれども、その取組についてお伺いしたいと思います。”
“こうした様々な工夫は、将来の災害対応にも生かせるものと思います。公費解体、災害廃棄物処理を円滑、迅速に進める上で、どういった課題があって、それぞれの課題についてどんな対応をしたか、環境省から、そういった工夫について御紹介をお願いいたします。”
“角倉次長、ありがとうございます。御自身も石川県御出身ということで大変なお力添えをいただいておりまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。目標達成に向けて全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 着実な目標達成に向けたこの努力、その影というか、その目標には、自治体や被災者の負担を軽減しながら、更に公費解体を加速化させていくという様々な工夫があったわけであります。 例えば、昨年九月の奥能登豪雨災害の際には、災害廃棄物処理については特例的に能登半島地震と同水準の支援を行っていただいたりとか、公費解体の手続についても、地震に伴う火災で一面が焼失をした輪島の朝市地区ですけれども、法務省と環境省との連携により、滅失登記を行うことで公費解体申請を簡素化して、面的な解体撤去が推進したということもありました。 また、災害廃棄物処理についても、北陸や中部だけでなくて、関東や近畿ブロックの自治体の廃棄物処理施設を使ったりとか、道路の輸送だけではなくて海上輸送や鉄道輸送などの手段を駆使して、アクセスが悪い半島特有の地理的制約を克服する工夫などもしてきているわけでございます。”
“この公費解体は、当初はなかなか進まないとの報道もございましたけれども、現在は計画を上回るペースで進捗しております。昨年末までに解体目標数の一万二千棟を設定しておりましたが、これを達成したということは、関係者の御尽力のたまものであり、高く評価をしたいと思います。 さらに、昨年二月に災害廃棄物処理実行計画を策定したときの公費解体の見込み数は二万四千、その後、八月末に公費解体加速化プランを作成したときは三万二千、そして、今年一月末に同プランを改定したときは三万九千と、徐々に増えていっているわけなんですね。その一方で、公費解体の完了目標を本年の十月末ということで変えていない。 特に、昨年九月には豪雨災害もありましたし、今年二月には大雪の影響もあった中において、解体しなきゃいけない建物は増えるんだけれども、解体を完了する十月末という目標は変えていないということでありますから、より一層の加速化が必要なわけでありますけれども、現在の公費解体の進捗状況と今後の見通しについて御説明をお願いします。”
“おはようございます。自由民主党の佐々木紀です。 早速質疑に入らせていただければと思います。 令和六年能登半島地震から十四か月余り経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、御支援をいただきました全国の皆様に対しまして、地元選出議員として、また石川県民を代表しまして、感謝申し上げたいと存じます。 これから能登半島は復旧から復興へと入ってまいります。石川県は、今年を復興元年と位置づけて、創造的復興に着手をいたしております。 この復旧復興を成し遂げるために重要な役割を果たしてきているのが、公費解体です。地震と豪雨により被害を受けた家屋を速やかに撤去して、新たな生活やなりわいを再建していく必要があります。 本年一月末に石川県が改定した公費解体加速化プランでは、地震と豪雨を合わせて、解体見込み棟数が約三万九千棟、災害廃棄物の推計発生量が約四百十万トンと、平成二十八年の熊本地震を超える規模となっております。”
“それが今までの考え方なわけなんですよね。ですから、是非それを乗り越えていただきたいという御提案をしているので、まだ百六十以上の施設が使われているので、今はまだそういう段階にはないかも分かりませんけれども、徐々にこれから進んでいきますから、八月をめどにということも言っているわけでありますので、是非これからしっかり検討していただいて、実現できるように強くお願いをしておくわけでございますので、大臣も是非その辺の目配りをしていただきますようお願いをしたいと思います。 もう時間が来ましたので、以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“特に、今この地域は、三月十六日に新幹線も来ました、そして観光客も受け入れたい、応援割も始まっていたということもあって、本当は観光客を受け入れたいんだけれども、そういう避難されている方がいる以上、やはりその方々にもいていただきたいということで、大変苦しい思いを経営者の方はされたんです。 やはり善意で皆さん受け入れていただいて、徐々に今、仮設住宅ができ上がっている、みなし仮設に少しずつ移っている、少しずつ二次避難を利用する方も減ってきているということでございます。そのときはやはり、貸していただいた、二次避難に使った施設の皆さんには何とか畳や壁紙を入れ替えるような支援を是非してあげていただきたいな、そのように思うわけでありますけれども、政府の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。”
“こうやってこれまでの経験の枠を超えてやっていくということが震災支援を加速化させていくということになっていくわけですから、私は是非今後ともこういう発想でやっていただきたいと思うんです。 しかし、この二次避難なんですけれども、今本当に、仮設住宅とかみなし仮設に移って少しずつ解消されていっているんです。そうすると、旅館、ホテルが空いてきます。 しかし、空いた部屋は、なかなかすぐにお客様に販売するということができないんですよ。やはり生活感がちょっと残っていたりとか、あるいは、できれば畳とか壁紙くらいはちょっと替えさせてほしいなというのが、旅館、ホテルのそういった避難者を受け入れていただいた方の要望がやはりあるわけなんですよね。 一泊三食税込み一万円ということなので、これはやはり、旅館とかホテルの規模とかグレードにもよると思うんですけれども、大変厳しい条件で、本当に善意で受け入れていただいている状況に近いんだろう、このまま続ければ、恐らく経営としては赤字ということにもならざるを得ないんだろうと思うんです。”
“避難所の密を避けるために旅館、ホテルを活用するということで二次避難というものが導入をされていたんだけれども、今回の震災から、これを普通の災害に、感染症でない場面で活用したということで、私は大変大きく評価をしているわけです。 発災直後は、二十四か所の集落で孤立が発生して、三千人を超える方が孤立をしてしまった。毎日そこに支援物資を届けるのがいいか、あるいはその集落ごと避難してもらうのがいいのかということで随分議論があったわけでありますけれども、最終的には、二次避難、特に石川県では、縦に長いわけですから、能登の先端で起こった災害ということで、割かし金沢以南の地域は日常生活が送れていて、特に、南加賀と言われるところは旅館、ホテルが大変多い場所でもあったので、そこを利用しようということで取り組んでいただいたわけなんです。これは大変よかったと思います。今まで大体三食つき七千円という基準も、これを一万円まで引き上げていただいた。これも二次避難を促進するためには大変よかったと思うんです。”
“今回は、私有地にそういった仮設を造ってもいいですよということにしていただいて、いわゆる石川県のふるさと回帰型というわけでありますけれども、そしてここに、集会所にこういったコミュニティー機能も付加していくということで、少しずつこうやって支援体制も積み重ねでよくなっていくわけでございますので、是非、今回のこの措置を今後にも生かしていただきたいと思います。 次、二番目に行きます。二次避難について質問したいと思います。 今、仮設住宅も急ピッチで建設が進んでおります。今回の予備費でも六百七十八億円、建設費として手当てをしていただきました。最終的に、六千六百十戸必要とされておりまして、これを八月末までに完成させる計画だというふうに伺っています。 今回の震災のもう一つの特徴は、孤立集落、これが多く発生したということなんです。これをどう解消するかということで行われたのが、二次避難という考え方なんですよね。これは今までコロナ禍でもあったんです。”
“ありがとうございます。しっかり手当てをしていただいたということでございます。やればできるんですよ。地元の要望に、被災者のニーズにしっかり応えていっていただきたいと思います。 できれば、この措置も、今回限りではなくて今後の災害にも、特に半島ですとやはり起こり得るわけでございますので、是非これを今後の災害にも生かしていただきたい。この報告書にもございます、五ページ目に、知事の方からも災害救助法にしっかり明文化してほしいという要望もございますので、是非この経験を今後の災害にも生かしていただきたいというふうに思います。 やはり、災害対応というのは過去の積み重ねだと思うんですよね。今までも、例えば仮設住宅一つ取っても、東日本のときは、プレハブ仮設から長屋風の仮設にしてみんなで共同生活ができるようにしたり、集会所を設けたりという工夫をしてきたんです。熊本の地震のときは木造家屋も認めることになって、やはり少しでも快適に避難生活ができるようにしてきたんです。”
“私も仮設住宅の中を見せてもらいましたけれども、狭いし、ユニットバスで、本当に、浴槽をまたぐことが事故につながったりするわけなんですよね。ですから、できれば、何か大浴場的な、バリアフリーの浴室が欲しいという御意見もございました。 またキッチンも、やはり高齢者の皆さんからすると、一人分あるいは一家族分を毎日作るというのもなかなか大変なわけなんですよね。できれば、集会所あたりのキッチンで、できる人が順番に作ってみんなでそこで集まってきて食べるようなことがあれば、これも支援につながっていくわけでありますから、そういった機能を是非集会所につくってほしいというような御意見なんです。是非これを実現してあげていただきたいと思います。 この度、予備費一千三百八十九億円、手当てをしていただきました。本当にありがたいなと思っています。その中で、コミュニティー機能、仮設住宅に居住する高齢者などの孤立防止のためにコミュニティーづくりの核となるサポート拠点、必要だと思いますけれども、どのように手当てされたか、是非お答えをいただければと思います。”
“是非これを実現をしていただきたい。かねてから要望してきたわけでございます。しかしこれも、いや、過去の震災で対応されていないのでなかなかできないんですよといってこれまで足踏みをしてきた項目なんですね。これを是非実現をしていただきたいと思います。 仮設住宅のところへ行くと、周りに何もないんですよ。商店もないし、そこで生活していくにはなかなか大変です。しかも、入居される方は高齢化しておるわけでもございますので、今まで、例えば通所であるとかあるいは訪問のサービスを受けていた方も、一切そういうものもないわけであります。 仮設住宅の周辺に集会所を設けるということは、今までもしていただいていたんです。しかし、その中に、例えば入浴の施設であるとかキッチンであるとか、やはりこういうものをつけてくれということをかねてから要望していたんですけれども、なかなかできなかったわけです。 というのも、仮設住宅の中にはお風呂もあればキッチンもあるからもう要らないでしょうと言うんだけれども、やはり独り暮らしの高齢者の皆さんにすると、入浴、あれは危ないんですよ。”
“しかし、そうではなくて、過去の地震は過去の地震、震災なんですけれども、災害なんですけれども、やはり今回は、半島特有の事情というものを加味した支援をいただきたいな、そのように思うわけでもございます。 今ほどの報告書の中にもございました、特に、この最後の五ページ目の、石川県庁において馳知事から様々な要望が来たということでありますけれども、こういったことが、まさに制度のはざまにあってこれまで取り組んでこなかったから今回はなかなかできないんですよというような項目ばかりなんですね。これを乗り越えていく、実施をしていくということによって、震災支援、復興も加速化していくのではないかな、そのように思いますので、是非特段の御配慮をお願い申し上げたいと思います。 それでは、質問の一つ目として、仮設住宅のコミュニティー機能ということについてお伺いをしたいと思います。 この報告書の三ページにもございます。坂口市長からは、災害関連死対策としても有効である仮設住宅等の住環境の向上、同敷地内における地域コミュニティー拠点の整備及び運営支援ということについて要望を受けているわけでもございます。”
“自由民主党の佐々木紀でございます。 質問の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。 発災から百十五日目ということでございまして、被災された皆様に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。また、今ほど御報告もいただきましたけれども、当委員会において四月十五日に現地を御視察いただきましたことも御礼を申し上げたいと思います。 見ていただいたら分かると思うんですけれども、何か時間が止まったかのように、発災直後の現場のそのままだったかと思います。それだけなかなか支援が進んでいないということの表れなのではないかなと思います。 私もこれまで六回ほど現地に行きまして、議員の先生方をお連れをして、もうとにかく見てほしいと。やはり見ればその悲惨さということが御理解いただけるわけで、こうやってなかなか映像とかを通して感じることは限界があって、やはり現地に行けば、相当大変な状況なんだと御理解いただけたのではないかなと思います。”
“ありがとうございます。 もう既に国が主導して、事実上の権限代行のような形で取り組んでいただいているということでございます。大変ありがたいわけでございます。 今日の質問は以上となりますけれども、是非、被災者や被災地に寄り添った形の支援、そしてスピード感を持った支援を心からお願い申し上げて、質問としたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非、国が先頭に立って、上下水道の早期復旧に向けて支援を強化していただきたいと思いますが、政府の見解をお聞かせください。”
“大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございます。大変心強い限りでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、水道の復旧についてお伺いします。 やはり、復旧復興の一番大きな課題は水です。水がないとトイレも使えないということで、大変心身共に疲弊をしていきます。 ただ、水道事業は、市町村が行う事業ということで、国による権限代行の仕組みがございません。被災自治体の体力では、復旧に向けてのスピードがなかなか上がっていかないわけです。 水道整備、管理行政については、四月から国交省に移管予定のところですけれども、現在、前倒しをして、連携して対応していただいていると承知をしております。是非とも、国が前面に立って、早期の断水解消に向けてスピードアップを図るとともに、国による財政面での支援もお願いします。 よく石川県からは、上下水道一体でというような要望もあるわけでございます。上水道だけ復旧しても、排水を整備しないと水は使えないわけでございます。したがって、上水道一体での早期の復旧が必要ということになります。”
“情報提供をしていただいている、宿泊、泊まれる場所のですね、ということですけれども、これも民間に任せておくと、大きい事業者がごそっと何か持っていったりとか、そういうことも起こるわけですから、やはり誰かが調整しないとこれはいけないんだと思うんです。是非、国交省が先頭に立って、その辺の調整もしていただきたいというふうに思います。 次に、のと里山海道や能越自動車道の管理についてお伺いします。 金沢と能登半島を結ぶ大動脈、のと里山海道、これは県道なんですけれども、能越自動車道石川県管理区間、こういったものについては、国が代行して本格復旧をしていただけるということになりました、権限代行していただけるということになりました。しかし、本格復旧の後、引き続き国が管理すべきだと考えますけれども、国交省の見解をお伺いします。”
“被災者支援のためにも、こういった作業員の宿泊環境を改善することというのは大変重要だと思います。中には、能登空港を作業員のベースキャンプにしてはどうかという御提案もあるわけでございます。事業者任せにしていないで、国交省の積極的な取組を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非お願いします。これは、民有地だから民間でと言っていたらいつまでたっても進まないわけですので、是非お願いいたします。検討をいただいていると思いますけれども、お願いをいたします。 次に、雇用調整助成金について、お伺いというか御意見を申し上げておきたいと思います。 支援パッケージの中では、雇調金の助成率の引上げを特例措置としてやっていただきましたけれども、是非、助成額、そして助成対象についても拡充をお願いしたいと思います。 コロナ禍では、特例措置として、助成率十分の十、助成上限額一万五千円、雇用保険適用外の方にも適用していただいておりましたので、できることは全てやるということであれば、過去にできたことでございますので、是非今回も御検討いただきたいと思います。 続きまして、復旧復興を支える作業員の宿舎等の確保についてお伺いします。 被災者の生活再建にはインフラの復旧復興と仮設住宅の建設、これは必要不可欠です。しかし、これらに従事する皆さんは、ホテル、宿泊先もない中、金沢から通っているケースが多いわけで、中には車中泊をしている、過酷な環境での作業を余儀なくされているわけです。”
“ありがとうございます。各地の労働基準監督署にも是非その辺を徹底していただきたいというふうに思います。 続きまして、和倉温泉の復興についてお伺いします。 和倉温泉の営業再開、これは復興のシンボルとなります。しかし、今日お手元に資料をつけておりますけれども、現地はもう悲惨な状況でございまして、岸壁が破損して、建物も相当な修理が必要な状況で、時間がかかりそうです。中には私有地の岸壁もあって、岸壁も建屋も事業者負担ということになりそうで、そういうことになると先に進みません。また、補助上限も一者十五億円ということになっておりますけれども、これも引き上げてほしいという要望もございますし、一者で複数の建物を所有している者もあるわけでして、棟ごとの補助上限を設定してほしいという要望もございます。 なりわい補助金等による民間資金と公共事業とを組み合わせて、官民協働の町並みの再生を実現する必要がありますが、政府の見解をお伺いします。”
“災害復旧事業は時間外労働の上限規制の対象外にすべきと考えますが、厚労省の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 被災者の皆さんにとっては大変勇気づけられると思いますし、今風評被害で苦しんでいる北陸の皆さんにも力をつけていただけるものと思います。是非よろしくお願いします。 なお、新幹線の開業に関して、新幹線からの二次交通というのも重要になってきます。折しもライドシェアの議論が出ておりますけれども、公共交通機関は、運送責任の主体が明確で、安全、安心が確保されているということが大前提であるということを特に指摘をしておきたいと思います。 次に、復興を支える作業員の働き方改革についてお伺いします。 復旧復興に携わる作業員は、寝泊まりができない状況、被災地は宿泊施設も被災をしているわけでございますから、多くは金沢から皆さん通っています。片道四時間以上かけて現地にたどり着く状況ですけれども、働き方改革が始まって通常どおり適用されると、現地に来ただけで何も作業せずに帰らなきゃいけないというような状況もあるわけでございます。 災害復旧に携わる事業者は、長時間移動に加えて復旧工事を行うと、時間外労働の上限規制に違反してしまうのではないかと不安を抱えて困っております。”
“北陸新幹線は復興への希望だというようなお話もいただきました。総理には、是非、この新幹線に乗って南加賀に来ていただいて、二次避難をしている皆さんとかを激励をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今日は、国交大臣にも通告はしておりますけれども、ちょっと時間の都合上、代表して総理にお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 三月十六日は、新幹線も敦賀まで開業ということでございます。地元はもう随分前から準備をして期待をしてきたわけでございますが、今回の震災ということになって、風評被害ということも併せてあるわけでございますので、是非、そういった観点からも、この応援割、しっかり進めていただければと思います。 続きまして、北陸新幹線についてお伺いします。 今ほど御案内したとおり、三月十六日、北陸新幹線、敦賀開業を迎えます。北陸新幹線は、災害に強い、国土強靱化の観点からも大変重要だと思っています。この度も、震災が起こりましたけれども、速やかに運行再開をしていただいておりますし、これまでも、大雪のたびでも、速やかな運行再開、若しくは運行を止めないで都市間輸送をやっていただいているなど、本当に北陸新幹線は災害に強いわけでございます。 是非、この北陸新幹線、敦賀開業、これは確実にやっていただきたいということと、敦賀以西についても、全線開業に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。”
“しかし、実施時期について、三月、四月を念頭とのことですが、地元からは、二次避難先として利用されている宿泊施設はどうなるんだという声とか、需要が落ち込むゴールデンウィーク以降も実施してほしいといった声もございます。実施時期については柔軟な対応をしていただきたいと思います。一方、能登半島については、復興の進捗を見ながら、別途手厚い支援をお願いします。 そして、あわせて、北陸割を発表した途端に、割引の基となる宿泊料金自体を引き上げてしまう、悪いことを考える業者もいると聞きます。この辺の対応や政府の見解についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 伝統工芸というのは、本当に工程が幾つもあって、専門的な職人が何人も集まって、分業で一つの作品を作っていくというものですから、今ほども、工房を造っていく支援をしていただけるということで、早くそういった皆さんを、集まっていただいて仕事ができるように、そして、外務省で海外のお土産にも使っていただくというようなお話もありました。とにかく、買っていただいて、仕事をつくっていただくということも大変大事なんだろうと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、復興割についてお伺いします。 今日は資料をつけておりますけれども、石川県というのは縦に長いわけでして、金沢や南加賀は地震の影響は少なかったんです。むしろ、今は風評被害に苦しんでいます。奥能登から南加賀は百キロほど離れておりまして、余り金沢、南加賀は被災をしていないにもかかわらず、皆さん敬遠して、観光客も商品の注文も来ないような状況です。石川を観光して応援する、石川のものを買って応援するという機運を高めていただきたいと思います。 そういった意味で、北陸応援割は大変ありがたい施策です。”
“是非お願いをしたいと思います。もう今でも相当な自治体負担が生じております。 もう一つ申し上げると、今、いわゆる被災地と言われている六市町、奥能登の地域以外にも、私の選挙区である小松や加賀も被災者を受け入れている。被災地ではないんだけれども多くの被災者を受け入れて、そのために多くの支出もあるわけでございまして、そういったところに対する目配りもしていただく必要性もありますものですから、是非、この復興基金、創設をいただきたいと思います。 次に、輪島塗の復興についてお伺いします。 世界唯一の漆芸専門美術館というのが輪島にございます。石川県輪島漆芸美術館を先日訪問いたしました。輪島塗の地球儀が無傷で残っておりました。輪島塗の技術の粋を集めた大変すばらしい作品でした。輪島塗は間違いなく世界一の工芸品です。近年は若手職人も育ってきておりまして、途絶えさせてはならないと力強い声も聞こえております。 経済産業省としてどのように輪島塗を復興支援していくのか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。更なる負担軽減策を検討していただけるということで、大変心強い限りでございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、復興基金の創設についてお伺いします。 石川県は、創造的復興を掲げて、先般、復旧・復興本部会議を立ち上げました。政府と連携して復興を推進していくとしております。可能な限り各省庁の補助メニューを使って復旧復興を進めていきますけれども、どうしても国庫負担の対象外となる自治体の単独事業も存在いたします。 復興には相当の時間を要する、期間を要するため、国として長期の支援を行う観点から、熊本地震のときのような地方自治体の判断で活用できる復興基金を創設すべきと考えますが、松本総務大臣の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、災害廃棄物の処理についてお伺いします。 今日は珠洲市の津波の状況の写真もつけておりますけれども、大変な量の災害廃棄物、家屋の倒壊が発生しております。珠洲市長は、瓦れき処理に十二年ほどかかる量だということもおっしゃっているわけでございまして、被災自治体の財政負担をいかに減らしていくかということが大変大事だと思います。 支援パッケージでは、自治体の負担割合を二・五％にまで軽減していただいておるわけでありますけれども、この負担割合も、数％であっても、小さな自治体にとっては大変大きな財政負担になるわけでございます。更なる負担軽減が必要だと思いますが、伊藤環境大臣の見解をお願いいたします。”