細野豪志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の細野豪志でございます。 今日、こういう形で衆議院で参議院の合区について議論ができるということを心より歓迎したいというふうに思いますし、幹事の皆さんの御努力に心より敬意を表します。 私は、地方の声を大切にする立場から、この問題について意見を述べたいと思います。 まず、最高裁の判決を振り返りたいと思います。 昭和の時代までは、都道府県代表の性格を重視をし、一票の格差が五倍を超えていたとしても合憲判決が出ておりました。大きな転換点になったのは平成二十四年の判決でございます。この判決を一つの大きな契機として、投票価値の平等をより重く置く議論が裁判所でも国会でも非常になされてきたという経緯がございます。その判決ではこういう指摘があります。都道府県を選挙区の単位としなければな…”
“また、多くの皆さんが指摘をされているように、過疎地というのは行政需要が多いですから、その様々な行政の需要、さらには様々な住民の要望というものにとても対応し切れていないという実情もあるわけですね。そういう行政の実態、政治の実態と裁判所の判決というのは残念ながらずれているというふうに思います。 先ほど中道の國重幹事の方から非常に大事な御発言があったと思います。私もそれは理解します。参議院の役割を変えることによって、この合区の問題にじかに対応しなくても様々柔軟な対応があるのではないか。御発言は分かります。ただ、少なくとも、最高裁のこれまでの判決の経緯を見ていると、投票の価値の平等というのを非常に重視をする傾向というのはより強くなっていますね。その中で、仮に参議院の役割を衆議院と…”
“私は、この問題は、やや話が違いますが、甲子園の各県代表と似ているのではないかと思っているんですね。といいますのも、今、四十七都道府県、全部代表を出していますが、一九七八年までは各県代表じゃなかったんです。私は滋賀県出身だったんですが、滋賀県は長く京都と京滋大会というのをやっておりまして、平安高校がむちゃくちゃ強くて甲子園に出られなかった。その後、福井県と合併したんですが、そこでもなかなか甲子園に出られなくて、私が小学校に入るまでしばらく、甲子園で一回も勝っていないのは滋賀県だけという状態が続いたわけですね。じゃ、滋賀県民が京都代表を応援するか。応援しないですよね。こういう心理が働く。 実際に数字でもはっきり出ております。例えば二〇二五年の参議院選挙、私は高知に応援に入りま…”
“ただ、一歩徳島に入ると、候補者がいないものですから、何党支持というよりは選挙そのものに関心がない、自分たちの選挙とみなしていないという、甲子園で代表校がいないと応援しないのと同じような現象が起こっているわけですね。実際に投票率で見ますと、高知県の投票率は五六・九％だったのに対して徳島県の投票率は五〇・五％と、六・四％もの差があるわけですね。 すなわち、各県は県民性というのを極めて強く持っていて、その代表が出ないことに対して非常に大きな温度差が出てきているという国民の実態をこの最高裁判所の判決は反映をしていないというのが一つ。 もう一つは、行政の実態との乖離です。 政令指定都市以外は、様々な行政を都道府県単位で行います。道路などのインフラの整備、教育、福祉、また補助事業も全…”
“つまり、経済産業省や文部科学省から原子力規制庁の方に職員が入った場合については、もうそこで骨をうずめるか、若しくは、若手については、帰ってもいいけれども、帰った場合にはもう原子力についての仕事はできない、こういうルールになっているわけです。 当初の段階で、覚悟のある人間が集まって原子力規制庁が立派にスタートしたことは非常によかったと思います。独立性も確立をされたというふうにも思います。しかし一方で、現状はどうなっているかということで確認をすると、残念ながら人材が集まっていないと。例えば、三十代の後半とか四十代のまさに働き盛りの原子力に関する技術者がほとんどいない、全くいないと言っていいほどだと。つまり、五十以上の当時覚悟を持って来た人間が最後残って頑張っている世代と、あと…”
“実際にこの再処理工場が稼働し出しますと、使用済燃料をある種分解していくことになるわけですね。ですから、この管理というのは、従来のまとめて置いてある状況とは大きく違って、裁断されたりもしますし、それが例えば工場の中のどこに残るかとか、残量がどうなっているのかということも含めて、相当、保障措置そのもの、それを報告することも含めて、政府には重い責任が課されるということになると思います。 私は、自民党で原子力規制に関する特別委員会の委員長というのをやらせていただいておりまして、その中での提案というのをいたしました。先日、総理のところにもお持ちをいたしましたが、その中で、原子力防災の提言というものの中で、再処理施設の稼働への対応と保障措置の充実というのを挙げさせていただきました。…”
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“本来あるべき地方自治の考え方をきちっと書き込むのが本来の姿だと思います。 私は、最後に、こういう国民の感情、国民の認識とのずれも含めて、しっかりと衆議院でこの議論を集中的に行っていくべきだということを申し上げて、発言を終わりたいと思います。”
“また、多くの皆さんが指摘をされているように、過疎地というのは行政需要が多いですから、その様々な行政の需要、さらには様々な住民の要望というものにとても対応し切れていないという実情もあるわけですね。そういう行政の実態、政治の実態と裁判所の判決というのは残念ながらずれているというふうに思います。 先ほど中道の國重幹事の方から非常に大事な御発言があったと思います。私もそれは理解します。参議院の役割を変えることによって、この合区の問題にじかに対応しなくても様々柔軟な対応があるのではないか。御発言は分かります。ただ、少なくとも、最高裁のこれまでの判決の経緯を見ていると、投票の価値の平等というのを非常に重視をする傾向というのはより強くなっていますね。その中で、仮に参議院の役割を衆議院と相対的に変えたとしても、都道府県に各一基数を与えるという考え方に転換するのは現行憲法上は極めて難しいのではないかというふうに思います。 自民党は、この考え方の下で四十七条と九十二条の改正案を提案をしています。率直に言って、九十二条は、地方自治の現状から考えると条文の密度が余りに低過ぎる。”
“ただ、一歩徳島に入ると、候補者がいないものですから、何党支持というよりは選挙そのものに関心がない、自分たちの選挙とみなしていないという、甲子園で代表校がいないと応援しないのと同じような現象が起こっているわけですね。実際に投票率で見ますと、高知県の投票率は五六・九％だったのに対して徳島県の投票率は五〇・五％と、六・四％もの差があるわけですね。 すなわち、各県は県民性というのを極めて強く持っていて、その代表が出ないことに対して非常に大きな温度差が出てきているという国民の実態をこの最高裁判所の判決は反映をしていないというのが一つ。 もう一つは、行政の実態との乖離です。 政令指定都市以外は、様々な行政を都道府県単位で行います。道路などのインフラの整備、教育、福祉、また補助事業も全て都道府県を通します。一人の参議院議員が二つの県の行政事務に的確に対応し得るかどうか、ここは極めて怪しいと考えなければなりません。”
“私は、この問題は、やや話が違いますが、甲子園の各県代表と似ているのではないかと思っているんですね。といいますのも、今、四十七都道府県、全部代表を出していますが、一九七八年までは各県代表じゃなかったんです。私は滋賀県出身だったんですが、滋賀県は長く京都と京滋大会というのをやっておりまして、平安高校がむちゃくちゃ強くて甲子園に出られなかった。その後、福井県と合併したんですが、そこでもなかなか甲子園に出られなくて、私が小学校に入るまでしばらく、甲子園で一回も勝っていないのは滋賀県だけという状態が続いたわけですね。じゃ、滋賀県民が京都代表を応援するか。応援しないですよね。こういう心理が働く。 実際に数字でもはっきり出ております。例えば二〇二五年の参議院選挙、私は高知に応援に入りましたが、高知県では非常に関心が高かった。なぜなら、自民党の候補も野党の候補も高知出身でございましたので、大変盛り上がっておりました。”
“自民党の細野豪志でございます。 今日、こういう形で衆議院で参議院の合区について議論ができるということを心より歓迎したいというふうに思いますし、幹事の皆さんの御努力に心より敬意を表します。 私は、地方の声を大切にする立場から、この問題について意見を述べたいと思います。 まず、最高裁の判決を振り返りたいと思います。 昭和の時代までは、都道府県代表の性格を重視をし、一票の格差が五倍を超えていたとしても合憲判決が出ておりました。大きな転換点になったのは平成二十四年の判決でございます。この判決を一つの大きな契機として、投票価値の平等をより重く置く議論が裁判所でも国会でも非常になされてきたという経緯がございます。その判決ではこういう指摘があります。都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、こう言い切ったわけですね。これを受けて合区に国会はかじを切るということになりました。 この最高裁の判決なんですけれども、憲法論、法律論としては極めて正しいということなのかもしれないけれども、私は、大きな問題が二つあるというふうに考えています。 一つは、国民の意識との大きな乖離です。”
“しかし、若手ですね、課長以下の人事については、柔軟にやることによってむしろ人材が集まる。資源エネルギー庁や文科省も含めて人事交流をしていただいて、そして、最終的に覚悟を持って規制庁でやっていただけるのだとすれば幹部として戻ってきていただければいい、こういう提案をいたしました。正直言って、法律を作ったときの経緯からするとやや厳しい御意見もあるかなと思ったんですが、そこは、私自身がノーリターンルールを決めたときの責任者でしたので、私が最終的に提案するのが一番いいだろうということで提案をさせていただきました。 これそのものはこれから原子力規制庁の方でしっかりと法案を出すということで準備をしていただけると思いますが、問題は、人材を出していただけるかどうかなんですよ。”
“つまり、経済産業省や文部科学省から原子力規制庁の方に職員が入った場合については、もうそこで骨をうずめるか、若しくは、若手については、帰ってもいいけれども、帰った場合にはもう原子力についての仕事はできない、こういうルールになっているわけです。 当初の段階で、覚悟のある人間が集まって原子力規制庁が立派にスタートしたことは非常によかったと思います。独立性も確立をされたというふうにも思います。しかし一方で、現状はどうなっているかということで確認をすると、残念ながら人材が集まっていないと。例えば、三十代の後半とか四十代のまさに働き盛りの原子力に関する技術者がほとんどいない、全くいないと言っていいほどだと。つまり、五十以上の当時覚悟を持って来た人間が最後残って頑張っている世代と、あとは二十代とか三十代前半の若手で覚悟を決めて入ってくれた人材でほとんど成り立っていて、真ん中辺がごそっといないんですよね。 この間、大分自民党内でも議論しまして、そろそろやはりかじを切るべきだろうと。独立性を維持するという意味では、課長以上についてはノーリターンを守る、そこはこれまで同様。”
“大臣、検討ということではなくて、是非前に進めていただきたい。済みません、念押しみたいで恐縮ですが。 最後に、同じく私が委員長を務める特別委員会で提案したものとして、原子力規制庁の人事の問題がございます。 二〇一二年に原子力規制庁、原子力規制委員会というのはできたわけですけれども、いろいろ悩ましい点があったんですが、一番私が最後まで悩んだのがノーリターンルールだったんですね。あれだけのことがありましたので、原子力規制庁をしっかりと独立させる、規制委員会を三条委員会としてスタートさせるというのは政府の責任だというふうに思いました。そして、その独立性ということを考えたときに、人材についてもしっかり原子力規制庁で育てていく、原子力規制庁で仕事をしていただくということが重要だというふうに考えました。 そこで附則の中に加えられたのはノーリターンルールだったわけですね。”
“赤澤大臣、昨日私は、環境大臣、石原大臣のところも行きまして、この話もしてきました。原子力規制庁は、環境省の大きな意味でいうと所管になっていて、しかし三条委員会なのでその判断そのものには影響しないということなんですが、この手の新しい独立行政法人をつくるというようなことになると、正直、規制庁だけでは、政治家は関与していませんから、難しい面があると思うんですね。そこで、環境大臣にもしっかりそこは理解をしていただいて、総務省にも働きかけをしてもらいたいということをお願いをしてきました。 全く同じお願いを経産大臣にも申し上げたいと思うんですね。つまり、再処理施設というものをしっかりと前に進めるというのは、まさに経産省、エネ庁の大きな方向性でもある。しかし、それは保障措置なしには成し得ないものですから、独法を新しくつくるというのは相当大きなハードルだと思うんですが、是非経産大臣にもここは働きかけをしていただきたいということで、一言いただいてよろしいでしょうか。”
“十四年前のことを今更持ち出すなと言われるかもしれませんが、スクラップ・アンド・ビルドみたいな考え方を取っても、原子力全体でいうならば、政府の中に取り込んだものを、今度は本当に必要なことを新しくつくるということですので、方向性としては極めて私は正しいというか、国家としてあるべきことだというふうに考えます。 今、二点、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務であり、一つの主体に独占して行わせるべきものだ、この二点について、この考え方は今も当然維持されていて、そういう観点から判断するということでよろしいですね。”
“独立行政法人通則法にはこういう記述があります。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」、これを独立行政法人が担うのだと。もう一度言いますね。「公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務」。まさに保障措置というのはこれに当たるということです。加えて、「一の主体に独占して行わせることが必要であるもの」、これも通則法に書かれているんですね。 考えてみたら、この保障措置を様々な機関が競争してやるみたいなことは正直考えられないですよね、プルトニウムの管理ですから。ですから、この通則法の考え方に極めてきっちり当てはまる組織だということを是非総務省には分かってもらいたい。 その上で、これはちょっと私自身がやったことなのであえて申し上げるんですが、以前、ＪＮＥＳという独立行政法人がありました。原発の審査をやっていたんですが、あのＪＮＥＳは今、原子力規制庁に統合されております。ですから、あのとき独法は一減になっているんですね。”
“今次長から御答弁ありましたが、やはり組織を改編していくというのは恐らく避けられない、政府の責任としてやらなければならないところだと思います。 今、保障措置について実際の管理をしているのは核物質管理センターという公益財団なわけですね。公益と書いてありますので当然役割としては公のためにやっているわけですけれども、政府との距離ということでいうと、当然、財団ですから、これはもう政府からは別の組織ということになりますね。保障措置をそこでやるのがいいのかどうかというのも、これもやや議論があるところだと思います。 これまでは、保障措置そのものが割とシンプルだったから、まあまあこれで何とかということだったのかもしれないけれども、これから再処理工場が稼働して様々な難しい作業も含めて必要になるときに、独立行政法人でやるというのが私は本来のあるべき姿だというふうに思います。 そこで、今日は総務省に来ていただいています。”
“実際にこの再処理工場が稼働し出しますと、使用済燃料をある種分解していくことになるわけですね。ですから、この管理というのは、従来のまとめて置いてある状況とは大きく違って、裁断されたりもしますし、それが例えば工場の中のどこに残るかとか、残量がどうなっているのかということも含めて、相当、保障措置そのもの、それを報告することも含めて、政府には重い責任が課されるということになると思います。 私は、自民党で原子力規制に関する特別委員会の委員長というのをやらせていただいておりまして、その中での提案というのをいたしました。先日、総理のところにもお持ちをいたしましたが、その中で、原子力防災の提言というものの中で、再処理施設の稼働への対応と保障措置の充実というのを挙げさせていただきました。 これはまさに原子力規制委員会及び規制庁の大きな責任ということになってくると思うんですが、規制庁として、現体制をどのように評価をしているのか、さらには、これからどういう形で充実させていく必要があると考えているのか、これは児嶋次長にお伺いしたいというふうに思います。”
“まず、経産大臣にお伺いしたいんですが、この六ケ所の再処理工場の重要性、さらには、それをしっかりと稼働させていくためには、当然ですけれども、そこで使用済燃料、特にプルトニウムがどのように管理をされているのかというのは極めて重要な問題になります。日本はこの分野では優等生ということで長年言われてきたということもあるんですが、そのことの重要性を経済産業省としてどのようにお考えになっているか、御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“大臣にしっかり答弁をいただきましたので、非常によかったと思います。この法律というのは、政府がきちっと関与する、こういう仕組みとして悪くないと思いますが、やはり民間の力をいかに生かしていくかという発想も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 この法案の中身から若干離れるんですが、今回、原子力についても支援をする、こういう枠組みになっているものですから、一つ私が非常に気になっていることがございますので、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。 原子力施設ということでいうと、もちろん原発というのが非常に重要な役割を担うわけですが、使用済燃料をどうするかという、これが非常に深刻な問題としてございます。その中で、六ケ所の再処理工場がいよいよ竣工が近づいてきているということで、原子力規制庁の方の審査というのも一定めどが立ってきたということでございます。”
“電力・ガス取引監視等委員会ということで、経産、エネ庁ということでいうと、やや独立性のある機関になっているんですが、経産省全体でもやはりきちっと取り組んでいただくべきテーマではないかと思います。 済みません、これはちょっと大臣に通告していないんですが、一言コメントいただいてもよろしいでしょうか。”
“今年が二〇二六年度ということで、二七年度で第一期間が終わるわけですね、規制期間が。いよいよ第二期間が、今年から来年にかけてどうするかということで議論になってくると承知しております。 経産大臣も今お聞きいただいて理解していただいたと思いますけれども、やはり明らかにフェーズが変わっているんですよね。ですから、これまでの自由化そのものは、自由化の流れ、システム改革そのものは、私はこの流れでよかったと思います。しかし、フェーズが変わった中で、どうこれから、この法案の仕組みの中には電源についても融資をするという仕組みがありますので、これから発電施設についても様々な、大規模なものについて政府が支援していくということになると思います。 そういう大規模な電源を支援をし、そして送電網をしっかりと整備をするという意味で、きちっと利益が上がる、そして投資もできるような環境をつくる、これは経産省全体としても非常に重要なことじゃないかというふうに思うんですね。”
“幾つか要素があるんですけれども、コストアップというのは当然ありますよね。これは、恐らく、これまでも枠組みとして取り入れるということで、次の期間には当然反映されると思います。あとは、世の中の流れというのがありますので、政府がこれだけ賃上げを言っている以上は、送配電事業者はもちろんですが、そこに関わっている業者も含めてきちっと賃上げできるような環境を整える。この二つは当然入るわけですね、その要素として。 それに加えて、投資についてもしっかりできる環境についても、例えば託送料金みたいなところについてもきちっと勘案する、こういうことでいいんですか。もう一度。”
“しかし、本来は、民間事業者なんですから、自分で稼いで、その利益の中できちっと長期的に投資できるのが一番いいわけですよね。 ですから、こういう大きな環境変化にこのレベニューキャップ制度そのものもやはり対応していかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思うんですが、事務局長にお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“今、久米部長の答弁は、送配電事業者にそれだけの投資余力がなくなっている、余力がなくなっているというのを割とストレートにおっしゃったわけですね。 そこで、レベニューキャップ制度について議論したいと思うんです。 第一期ということで、この間、できるだけコストを抑えて、そして安価に電力が供給できるようにということでやってきた、コストを積み上げて非常に厳格にやってきたわけですね。電力システム改革の流れの中で、これは一連のものだったというふうに思います。 しかし、一方で、電力会社に投資余力がなくなってきていて、政府が後押しをしないと投資が成り立たない、長期的な、安定的な電力を供給できない状況になってきているわけですね。この環境の変化にどう対応するのかというのを真剣に考えなければならない時期に来ていると思います。 五年のうちの最後の二年は軌道修正したということは存じ上げておりますが、二〇二七年からですか、八年からか、七年からですね、次の期間に入るわけですね。それに向かって、もちろん政府が後押しをしてやることが悪いとは言いません。”
“今、久米部長の方から御説明いただいた事情はよく分かります。 一方で、こういうふうにも言えると思うんですよね。民間の事業者、送配電事業者というのは、大規模なインフラを扱うわけですから、元々その会社自体が投資余力があって、長期的にしっかりそれができればこういう仕組みは必要ないわけですよね。 ですから、エネ庁として、今の時点での、いわゆる送配電事業者、各エリアに分割していますので存在しますが、そこの投資余力についてどういうふうに評価をしているのか。これはもう一回エネ庁の久米さんの方からお願いします。”
“今回、大規模送電線の整備の促進ということで、そこに財投を入れるというのが大きな柱になっているんですが、地域内の送電線についても支援するということになっているわけですね。これまで、地域間というのは非常に重視をされてきた。例えば、私は東京電力管内ですが、静岡県内は中部電力管内もあって、これはワット数が違いますから、それでそこを強化するというようなことを長年やってきているんですが、今度は地域内もやるわけですね。見方によっては、例えば東電管内とか中部電力管内というのは、その会社の中なんですから、そこで自主的にやってくれといってもよさそうなものなんだけれども、そこも整備を支援をする。こうなった理由をちょっと端的に御説明いただきたいというふうに思います。”
“今大臣がおっしゃったとおり、発送電が分離され、コストを落とすということをやることによって、消費者の側は、一定の利便性なり、安価な電力という意味で利益を享受した部分があると思うんですね。 ただ、大きくエネルギー環境は変わっているわけですね。それこそ、供給サイドでいえば、今エネ庁が一生懸命やっていただいている、石油を始め、いかに調達するかということで、政府が血眼になってやらなきゃならない状況が生じている。消費サイドでも、言うまでもなくＡＩ、半導体ということで需要が大きく増加、変わってきているということで、その状況にどう対応するのかということです。 私は、やや自由な立場で申し上げると、集大成という山内先生の言葉は理解しつつも、やはり率直に言って若干の軌道修正が必要になってきているのではないか、それをどのようにやるかというのがこの法案の中身ということになってくるのではないかと思います。 そこで、政府委員にお伺いしたいと思います。”
“自民党の細野豪志でございます。 この度は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 電気事業法の改正ということで、午前中、参考人の皆さんから非常に有意義な意見の陳述というのがございました。山内先生の方からは、電力システム改革の集大成だ、こういう御発言がございました。それが私は印象に残りました。 九〇年代から電力のシステム改革というのが行われているんですが、特にそれが加速をしたのはあの三・一一ということで、十五年前ということになります。その当時から私自身は、特に電力について、事故対応も含めて関わることになったわけですけれども、まず、赤澤大臣にお伺いしたいのは、この間の電力システム改革、特に、二〇一五年の、発送電分離ということというのは非常に大きなターニングポイントでもあったと思うんですが、この改革自体をどのように評価をしておられるのか、まずそこをお伺いしたいというふうに思います。”
“基本的には中山プロセスを維持するというふうに私は理解をいたしました。 枝野会長は、二〇一三年の文春に更にそれを詳しく書いておられて、中山報告書の中で多く述べられたという部分が、少なくともスタート台としては一致したものだったというふうに発言をされています。 そして、衆議院法制局の方に、それでは中山報告書の中で多く述べられた部分は何なのかということがまとめられましたので改めて振り返りますと、今議論された緊急事態における法制は、中山報告書という、枝野会長が高く評価をされ、そしてそこで議論されたプロセスの中の一致点、すなわち多く述べられたという項目に入っているということを申し上げたいというふうに思います。 ちなみに、憲法五十三条の臨時国会の召集の部分というのは、気持ちはよく分かるんですが、この中に入っていないんですね。ですから、もう一度スタート台を確認をして、中山報告書の一致点からスタートするということなのであれば、もう一度ここから幹事会でしっかりと議論していただきたい、このことを申し上げて、発言を終わります。 以上です。”
“今日、私が武正筆頭幹事と少し議論したいと思うのは、これから憲法審査会をどのように運んでいくのかということで、一つ非常に重要な発言を枝野会長が二年前にされています。引用します。「どこかの党派の案をベースに議論するのではなく、議論の方向性を一致できそうなテーマは何なのかという点から全ての会派間で真摯に議論し、その合意に基づいて、会派間で段階的に方向性を確認しながら順次具体化していく。」と。これを中山調査会の合意形成プロセスというふうに表現をされています。 この考え方は、今も立憲民主党は変化がないのでしょうか。質問させていただきます。”
“自民党の細野豪志でございます。 発言の機会をありがとうございます。 まず、今回は選挙困難事態の立法事実ということですので、一言申し上げますと、当時、私、官邸で補佐官をやっておりました。率直に申し上げて、あのときに国政選挙が来ていたとするならば、それはもう大混乱の中で強行するか、若しくは、憲法違反の疑いがある中で、実質的に延期せざるを得なかったというふうに思います。 例えば、先ほどの法制局の説明では、三比例ブロック、十五小選挙区ということでしたけれども、私は、それにとどまらなかった可能性があるのではないかと。具体的に申し上げると、例えば、自衛官も相当動員をされていましたし、警察、消防も全国から行っていた、自治体職員も動員されていた中でどうだったのかということも含めて検討すべきだと思います。 また、計画停電、東電管内はかなり行われていまして、それをまさに仕切っておられたのが枝野官房長官でしたけれども、果たして選挙ができたのかということも含めて、ややこれは机の上の議論になっていますので、実質的にどうなったかという議論もしていった方がいいと思います。”
“当事者というお言葉がありましたので、それをしっかり受け止めたいと思います。 ただ、当事者の一人というよりは原因者ということですから、一人称で語っていただいて、具体的な場所の選定にも関わっていただきたい、このことを最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そこで、大臣にお伺いしたいんですが、関係閣僚会議のメンバーには経産大臣も当然入られると思います。これまで、新宿御苑とか、あと所沢で調整をしてきて、うまくいっていないんですよね。やはり、どこで再生利用するかということについても、場所探し、今、環境省の所管の施設でやろうとしているんですが、経産省の所管施設も含めて、真面目に探していただけませんか。 国土交通省というのが一番大きな対象になり得るというふうに思いますけれども、やはり、福島県外でも再生利用しているということで、それがきちっと理解をされれば、中間貯蔵施設の周辺だっていろいろな再生利用の方法があるわけですね。あれだけの敷地ですから、逆にそこでいろいろなことがやれる可能性もあります。 そこも含めて、県外での再生利用がうまくいくかいかないかが、福島のあの場所を再生することができるかどうかの非常に大きな分かれ目になりますので、大臣に当事者意識を持っていただいて、関係閣僚会議に出席をしていただきたい、そして場所探しにも力をかしていただきたいということで、御答弁いただきたいと思います。”
“今、中間貯蔵施設にたまっている土壌の中で、八千ベクレル・パー・キログラム、これが安全の基準ということになっているんですが、それを下回っているものが、大臣、四分の三あるんですね。ですから、この四分の三は、基準が間もなくできるということですが、これまでの考え方でいえば再生利用可能なんですね。最終的には、この残った四分の一を減容化をした上で県外で最終処分という方針になっているので、その努力をしなければならないんですが、この四分の三については、再生利用できるので、福島の県内でも再生利用していただきたいわけですよ。ところが、いや、再生利用は福島の県内だけですということだと、それは、全部、要するに福島で処理しているんですよねという話になって、国として再生利用しているということにはならないですよね。 そこで、どう再生利用するかということで、環境省が、ここ数年間、私はもうちょっと早い段階でできたんじゃないかと思いますが、処理水の問題もこれあり、別の問題なんだけれども似た要素があって、処理水が先行したという経緯があるわけですね。”
“なので、まず、ちょっと環境省の方の事務方に答弁をお願いしますが、再生利用の部分だけ、中間貯蔵のことは結構です、再生利用について今どういう進捗状況にあって、何が問題になっているのかを簡潔に御答弁いただけますか。”
“それは、大きな責任としてどうかというのはあるけれども、当然東電にも責任はあるけれども政府の責任もあるといったときに、経産省じゃないかという議論もあったんだけれども、やはり事業としての、仕事としての種類が違うということで、当時環境大臣だった私が当時の南川次官なんかと相談をして、全部受けると決めたんですよ。その代わり、経済産業省にも予算を融通してもらって、除染の事業ということで兆円単位の事業をやったんですね。そして、それが、十数年たって、もちろん全部ほとんど運ばれて、中間貯蔵施設になって、再生利用になるんです。 なぜこのことを言ったかというと、中間貯蔵施設の再生利用というのは、国として非常に難しい事業で、これまでほぼ環境省だけでやってきて、うまくいかなかったわけですね。今度、関係閣僚会議が立ち上がります。そこは、武藤大臣、当事者としての意識を持っていただきたいんです。つまり、本来であれば、経産省がやってもいいのを環境省が受けて、この十二年間悪戦苦闘してきたという歴史があるわけです。”
“そこは非常に期待をしております。それがあれば、やはりエネルギーを新しく受け入れる、投資をするということに関しても、それを受け入れるということに関しても積極的に手を挙げる自治体が出てくるというふうに思いますので。ＧＸの方で出すということですので、しっかり私も注視をしていきたいというふうに思います。 残された時間で、環境省の方にも御答弁をいただいて、中間貯蔵施設の除染土壌の再生利用についてお伺いしたいと思います。 大臣、何でこれを私が聞くかというのをまず説明したいと思うんですけれども、実は、除染というのは二〇一一年の秋からスタートしたんですけれども、初めはやる役所がなかったんですよ。つまり、そんなことはやったことがありませんから。放射性の物質が飛散をして、ではどうするのという話だったんです。 当時、私は環境大臣になっていて、ではどうするかということになったときに、いや、経産省がやるべきだという話があったんですよ。当然ですよね、原発という経産省が所管をしている施設から飛散をしたと。”
“地熱発電を例えば導入したときにどういうメリットがあるのか、若しくは、原発について、リプレース、実質的には新規増設に近い形ですけれども、それを受け入れたときにどういうメリットがあるのか。そこに産業が新たに来て、新たに雇用が生まれ、そして経済がよくなるというのは、大変いいことだと思うんですよね。 その辺りをやはりもう少し政府として踏み込んで政策をつくっていってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“クローズドループを始めとした新しい技術というのは、世界で相当の投資ブームになると思いますので、そこも含めて、二〇四〇年というのは、それほど近くもないけれども、果てしない未来でもないわけですね。ちょうど、目標として、その辺りにしっかり、そういう最新の技術も含めて実装化していくという意味では、いいタイミングだと思いますので、数字については私もこれ以上申しませんが、現実的な目標としては、もう少し上の野心的なものを目指していただきたいというふうに思います。 大臣、エネルギーについて最後にちょっとお伺いしたいのが、原発、地熱を始めとした脱炭素電源ということで全体を後押しをしていくということになるんですけれども、一つの視点として、最近よく聞くのが、原発なんかまさにそうなんですけれども、データセンターとか半導体の工場なんかも含めて、電源に近いところに産業立地するというのが一つの流れになっていますよね。これはやはり新たな政策手段だと思うんですよね。”
“ですから、ここは大臣に、まさに、何といいますか、政治的な御判断ということも含めてやっていただけるお立場ということで、御答弁いただきたいと思います。”
“最大のボトルネックの一つが、やはり許認可の省庁の多さなんですね。具体的に御説明申し上げると、資源エネルギー庁は、もちろんエネルギー開発という意味では許認可を持っています。ただ、ほとんどの地熱は国立公園の中にありますから、これは、私も閣僚をやっているときにやらせていただいたんですけれども、掘れるようにはなったけれども、環境省は非常に強い権限を持っている。あとは、大体森の中に当然ありますから、林野庁が権限を持っているということで。 今回、自民党の提案に基づいて、ワンストップサービスというのを書いていただいたのは非常にいいことだと思いますが、ちょっと気になるのは、「ワンストップでフォローアップに取り組む。」。何かフォローアップと言われると、民間事業者がやるのを後ろからついていくように見えなくもないわけです。これは、フォローアップというのは、一緒にやるという意味で書いていただいていると理解しますが、これは、きちっと政府として、ワンストップで窓口をつくって、そして全ての許認可について並行してやっていく、それぐらい踏み込まないと地熱は前に行かないと思います。”
“かなり画期的だとは思います。これまでＪＯＧＭＥＣは、調査というところについてはいろいろな案件をやっていきましたけれども、実際に掘るところまでは基本的にはやっていなかったわけですね。地熱の場合には、掘ったはいいけれども熱源に当たらないとか、若しくは地元の理解が得られない、こういうことで途中で棚上げになったプロジェクトというのも結構あって、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣ、すなわち実質的には国がしっかりと掘るところまでやるというのは、非常に大きな変化だというふうに思います。 ただ、懸念がなくなったかというと、そうではなくて、実際、私はちょっと数字を見て、もうちょっといけるんじゃないかと思っているんですけれども、二〇四〇年度で地熱の電源構成の見通しは一％から二％。大臣、前回のエネ基で、二〇三〇年に一％の目標で、どうもそれは未達なんですね、恐らく、もう今から考えると。その更に十年後に、まだ一％という数字すら残っている。上限は二％ですね。これは、地熱フロンティアプロジェクトということで大々的に銘打っている割には、私は、野心的な目標とは言えないというふうに思うんですね。”
“次に、再エネの中でも私が是非推していきたいと思っている地熱について伺ってまいりたいと思います。 今回、このエネルギー基本計画の中にも、地熱フロンティアプロジェクトというのを入れていただいているんですね。地熱というのは、一九七〇年代からかなり盛り上がって、サンシャインプロジェクトでしたっけ、かなり盛り上がった時期があって、ただ、私が永田町に来た二〇〇〇年頃からは地熱はさっぱり駄目で、仕組みが一回途切れたわけですね。ですから、もう何年ですか、半世紀ぶりぐらいに新たな政策が打たれるということで非常に期待をしているんですが、世の中でこの地熱フロンティアプロジェクトというのを知っている人はほとんどいないと思うので、ちょっと、どんなものかというのを、せっかくですので、簡潔に御説明いただきたいというふうに思います。”
“今の久米さんの御答弁を聞いていると、そういう仕組みをこれからつくっていく、仕組みとしてですね、政府として配慮するというレベルではなくて仕組みをつくる、そういう理解でよろしいんですね。では、一言どうぞ。”
“しかし、目標を立てるからには、やはりそれに責任が伴うというふうに私は考えていまして、では、それだけの投資をどうやってやっていくのか、そして、それをファイナンスをする仕組みをどのように考えていくのか、エネルギー基本計画の原案にも一応書かれていますが、ここはやはり、しっかりとした何か仕組みなり政府としての方針を持つべきではないかと思うんですよね。 現段階でそこをどのように考えていて、これから何をやろうとしているのか、これは政府委員の方に答弁をいただきたいというふうに思います。”
“今大臣がおっしゃった、実際に、では、サイトが違う場所に原子力発電所を新しく造るということになったとして、今の電力会社にそれだけの長期投資をやる体力があるのかどうか。 さらには、この原発政策の一つの特徴というのは、以前からいわゆる国策民営と言われていて、国策で目標はつくるわけですね。二〇四〇年に二割という数字は、これは私はそれほど高い目標だとは思いません。逆に、産業を維持するという意味でもぎりぎりの目標だし、バランスからいっても悪くないと思うんだけれども、これから原発が増えるということではないわけですね。それにしても、一定の、この二割という目標を政府として出すんだけれども、実際に造るか造らないか、そして稼働するかどうかは、これは民営といって、民間の電力会社が判断するということになるわけですね、若しくは発電会社が判断するようになるわけですけれども。”
“つまり、今大臣が御説明されたのは、ある電力会社が原子力発電所をＡという一つのサイトで持っていて、Ｂというサイトを持っている、具体名は挙げない方がいいと思いますので。Ａというところで廃炉があった場合に、これまでＡの中でリプレースということだったけれども、Ｂの方にもこのリプレースという形でできるということですよね。 ただ、これは果たしてリプレースと言えるのかどうか。大臣は新規増設とはおっしゃらないんでしょうけれども、このＢというサイトでは新しく原子力発電所が一基できるということは事実なわけですよね。そこはいろいろ、多分、諸々意見がある中でこういう表現になったということは承知をしていますが、やはりこれからの原子力産業、そこにどれぐらいの投資が集まるか、さらにはどれぐらいそこに人が新規に入ってきてくれるかということに関わるので、実質的に新しく造るんだということはきちっと説明した方がいいと思うんですよね。 その辺り、どういうメッセージをここに込めたのか、もう一言、大臣に御答弁いただきたいと思います。”
“それからもう十二年が経過をして、今大臣がおっしゃったように、エネルギー環境が大きく変わる中で、やはり今回のエネルギー基本計画はかなり明確にかじを切っていくべきだろう、それは原発も例外ではないというふうに思っております。 そこで、ちょっと焦点を絞って質問していきたいんです。 この原子力の発電をどう考えていくかということで、いわゆるリプレースというものがこれまで前に進んでまいった、これはＧＸの方の流れの中でということなんですが。今回、その部分についてエネルギー基本計画で初めて踏み込むことになるんですが、率直に申し上げて、ちょっと表現が分かりにくい。改めて読ませていただくと、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内で」ということなんですね。 これはちょっと、もう少し大臣に、何をやろうとしているのかをきちっと御説明していただいた方がいいと思いますので、御答弁いただけますでしょうか。”
“この基本計画の原案にも書かれているんですけれども、エネルギー効率についてはこれからも徹底追求していく、しかしその一方で、これからの経済成長というのを考えたときに、電力需要の増加というのは避け難い、こういう状況の中でバランスのいいエネルギーの構成というのを考えていかなければならないというのは、私も大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。 私は、あの原発事故が起こったときに内閣で補佐官をやっておりまして、今日も来ておられますけれども、当時の官僚の皆さんとも一緒に原発事故の収束というのに当たりました。したがって、原発事故の恐ろしさについては永田町の中ではかなり具体的に経験をした者の一人であります。 しかし一方で、二〇一二年には、今度は原発が動かないということでエネルギーの供給危機が参りまして、大飯原発の再稼働という苦渋の決断をすることも私はやらせていただいたということなんですね。”
“おはようございます。 今日は、自民党の枠で質問の機会をいただきました。感謝申し上げます。 早速質問に入りたいと思うんですが、エネルギー基本計画でございますけれども、今改定作業が行われているということで、昨日調査会の方にも資料が提出をされたということで、拝見をいたしました。 まずちょっと大臣にお伺いしたいのは、第六次から第七次にかけて環境は変わったということで、エネルギーの消費量、特に電力に関しては消費量が上がるということが書かれているわけですけれども、先日の大臣の所信の中では余りそこは触れられていませんので、その辺の構造変化をやはりきちっともう一度説明していただいた方がいいと思いますので、なぜここで電力需要が上がるのかということについて、まず御説明いただけますでしょうか。”
“では、最後に一言だけ。 私は、二年前に全く同じ質問を当時の奥野幹事にさせていただきました。全く議論が進んでいないですね。私は、まさにこの二年間を単なる時間の浪費で済ませてはならない、要綱なり条文案なりをきっちり出して議論すべき時期が来ているということを最後に申し上げたいと思います。 以上です。”
“その議論をもう二年以上やってきているわけですね。 憲法上取り得る措置というのは、もはやこの憲法審査会で十分議論されています。参議院による緊急集会によるのか、若しくは繰延べ投票によるのか。逢坂幹事は十分それを分かっていらっしゃると思うので、現行憲法上取り得る措置として、仮に逢坂さんがその場面の判断権者であればどういう判断をするのかというのは、逢坂さん、長い友人関係ですがあえて申し上げますが、そこはもう逃げられないところまで来ていると思いますよ。 ですから、責任を持って判断する立場に当時もあられたわけですから、現行憲法上どういう対応をするのかということについて、現時点でのお考えを是非開陳をしていただきたいというふうに思います。”
“全ての議員が災害に強い選挙の在り方を考えるということについては、党派を超えてコンセンサスだというふうに思います。 ただ、私の質問は、立法事実としてお聞きをしているわけであります。つまり、立憲民主党の方々の中からは、立法事実が不明確である、そういう主張が何回かなされてきたわけですけれども、東日本大震災というのは、まさに全ての国民が経験した事実であり、そして、我々がそういったことが起こり得るという意味で認識をしなければならない立法事実そのものですね。しかも、逢坂幹事は政府の中でそれを経験をされた。つまり、あのときに国政選挙の任期が来ている若しくは解散をしていた場合どうだったかというのは、想定をすべきだし、政治家としてしっかりと見解を出すべきまさに問題だというふうに思うんですね。 ですから、その部分についてどのようにお考えになっているか、それをお聞きをしております。”
“緊急事態という言葉を殊更に使うことによって非常に定義が不明確になる可能性がありますので、私自身は、選挙困難事態と言うことによって、国民にもしっかりと説明できる環境をつくりたいと思っております。 それでは、逢坂幹事に質問いたします。 逢坂幹事は、東日本大震災のときに、総務大臣政務官として内閣の中で仕事をされていました。しかも、選挙実務にも自治体の職員として関わられた経験をお持ちであります。 簡潔にお聞きをしますが、あの東日本大震災が起こったときに、仮に衆議院が解散をしていた場合、若しくは、衆議院若しくは参議院で任期満了で選挙が迫っていた場合に、実際に選挙ができたのかどうか。それについてどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。”