細野豪志
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の細野豪志でございます。 今日、こういう形で衆議院で参議院の合区について議論ができるということを心より歓迎したいというふうに思いますし、幹事の皆さんの御努力に心より敬意を表します。 私は、地方の声を大切にする立場から、この問題について意見を述べたいと思います。 まず、最高裁の判決を振り返りたいと思います。 昭和の時代までは、都道府県代表の性格を重視をし、一票の格差が五倍を超えていたとしても合憲判決が出ておりました。大きな転換点になったのは平成二十四年の判決でございます。この判決を一つの大きな契機として、投票価値の平等をより重く置く議論が裁判所でも国会でも非常になされてきたという経緯がございます。その判決ではこういう指摘があります。都道府県を選挙区の単位としなければな…”
“また、多くの皆さんが指摘をされているように、過疎地というのは行政需要が多いですから、その様々な行政の需要、さらには様々な住民の要望というものにとても対応し切れていないという実情もあるわけですね。そういう行政の実態、政治の実態と裁判所の判決というのは残念ながらずれているというふうに思います。 先ほど中道の國重幹事の方から非常に大事な御発言があったと思います。私もそれは理解します。参議院の役割を変えることによって、この合区の問題にじかに対応しなくても様々柔軟な対応があるのではないか。御発言は分かります。ただ、少なくとも、最高裁のこれまでの判決の経緯を見ていると、投票の価値の平等というのを非常に重視をする傾向というのはより強くなっていますね。その中で、仮に参議院の役割を衆議院と…”
“私は、この問題は、やや話が違いますが、甲子園の各県代表と似ているのではないかと思っているんですね。といいますのも、今、四十七都道府県、全部代表を出していますが、一九七八年までは各県代表じゃなかったんです。私は滋賀県出身だったんですが、滋賀県は長く京都と京滋大会というのをやっておりまして、平安高校がむちゃくちゃ強くて甲子園に出られなかった。その後、福井県と合併したんですが、そこでもなかなか甲子園に出られなくて、私が小学校に入るまでしばらく、甲子園で一回も勝っていないのは滋賀県だけという状態が続いたわけですね。じゃ、滋賀県民が京都代表を応援するか。応援しないですよね。こういう心理が働く。 実際に数字でもはっきり出ております。例えば二〇二五年の参議院選挙、私は高知に応援に入りま…”
“ただ、一歩徳島に入ると、候補者がいないものですから、何党支持というよりは選挙そのものに関心がない、自分たちの選挙とみなしていないという、甲子園で代表校がいないと応援しないのと同じような現象が起こっているわけですね。実際に投票率で見ますと、高知県の投票率は五六・九％だったのに対して徳島県の投票率は五〇・五％と、六・四％もの差があるわけですね。 すなわち、各県は県民性というのを極めて強く持っていて、その代表が出ないことに対して非常に大きな温度差が出てきているという国民の実態をこの最高裁判所の判決は反映をしていないというのが一つ。 もう一つは、行政の実態との乖離です。 政令指定都市以外は、様々な行政を都道府県単位で行います。道路などのインフラの整備、教育、福祉、また補助事業も全…”
“つまり、経済産業省や文部科学省から原子力規制庁の方に職員が入った場合については、もうそこで骨をうずめるか、若しくは、若手については、帰ってもいいけれども、帰った場合にはもう原子力についての仕事はできない、こういうルールになっているわけです。 当初の段階で、覚悟のある人間が集まって原子力規制庁が立派にスタートしたことは非常によかったと思います。独立性も確立をされたというふうにも思います。しかし一方で、現状はどうなっているかということで確認をすると、残念ながら人材が集まっていないと。例えば、三十代の後半とか四十代のまさに働き盛りの原子力に関する技術者がほとんどいない、全くいないと言っていいほどだと。つまり、五十以上の当時覚悟を持って来た人間が最後残って頑張っている世代と、あと…”
“実際にこの再処理工場が稼働し出しますと、使用済燃料をある種分解していくことになるわけですね。ですから、この管理というのは、従来のまとめて置いてある状況とは大きく違って、裁断されたりもしますし、それが例えば工場の中のどこに残るかとか、残量がどうなっているのかということも含めて、相当、保障措置そのもの、それを報告することも含めて、政府には重い責任が課されるということになると思います。 私は、自民党で原子力規制に関する特別委員会の委員長というのをやらせていただいておりまして、その中での提案というのをいたしました。先日、総理のところにもお持ちをいたしましたが、その中で、原子力防災の提言というものの中で、再処理施設の稼働への対応と保障措置の充実というのを挙げさせていただきました。…”
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“自民党の細野豪志でございます。 発言の機会、ありがとうございます。 私は、与えられた時間の中で、逢坂誠二筆頭幹事と議論をさせていただきたいと思います。 具体的な質問に入る前に、私は、今回の憲法改正の条文改正における項目の呼び方について一言申し上げたいと思います。 私自身は、この項目を選挙困難事態と呼びたいと考えております。 なぜなら、緊急事態ということを議論する場合に、内閣が権限を持つという意味で、緊急政令という議論があります。この議論は何度かこの憲法審査会でも出てきましたけれども、まだ論点が煮詰まっているとは言えません。 また、同じく緊急事態の中でも、先ほど小林幹事がおっしゃったように、七十日以内に総選挙ができる場合の災害、さらにはテロや内乱などのケースにおいて、できる限り民意を問うという意味で選挙を行うべきことは、もちろん明確であります。 それでも、様々な条件を勘案したときにどうしても選挙ができないときに限って選挙困難事態と定義をし、そしてそれについての備えをするというのが、今の時点での憲法審査会の一つの議論の達成点ではないかというふうに思っております。”
“米国には退役軍人省という役所があることはもう有名ですけれども、非常に充実した、軍人を生涯にわたってサポートする仕組みがあります。我が国はそれがありません。 ちなみに、私の地元の御殿場市では、再々就職も含めて支援体制をつくろうという動きが出てきていまして、それぐらい困っている自衛官は多いんですよね。ですから、今大臣が問題意識はおっしゃいましたので、三貝局長にも是非、再々就職も含めてきちっとした体制をつくると。 恐らく、現状においては援護協会を強化するしかないと思います、法制度が現状のままである以上ね。そこは是非進めていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ですから、私の知り合いもいますが、再々就職、何とか援護してもらいたいといったときに、いや、これはできないので自衛隊援護協会へ電話してくださいと言うと、じゃ、一回来てくださいということになって、援護協会は残念ながらほとんど情報を持っていませんから、うまくいかないんですよね。 大臣、これは、せめて、自衛官の生涯をきちっと国としてサポートしていくという意味で、援護協会の機能強化をして、再々就職についての支援体制を整えるべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。”
“そのときに、短期間で、例えば一つ目の職でうまくいかなかった場合に、再々就職をする、必要なケースというのは物すごくたくさんあるわけですね。例えば、自衛官の援護に関わる地本の皆さんも含めて、せっかく就職を紹介をしたのにそれがうまくいかない場合に、二つ目、ちょっと何とか一つぐらい紹介したいというのは、これは人の情としてはあるわけですよね。 私は、自衛官については、若年退職するわけですから、例外として再々就職ぐらいは国としてサポートしていいと思います。ただ、現状ではそれがままならない。 ならば、せめて、自衛隊援護協会、ここは一般財団として再々就職の支援もできる形になっているんですけれども、私ももうかなり前から関心を持っていろいろな現状を調べてきましたけれども、再々就職の支援をできる自衛隊援護協会、ここは政府の外にありますからできますけれども、職員の人員は僅か七十一人ですよ。これで全自衛官の再々就職が支援ができているかというと、全く手が届いていません。”
“ですから、私は、政府だけではなくて国会の側にもその責任があるというふうに思いますので、そこでしっかりと、党としてもやはり見解を出すべき時期が来ているのではないかというふうに思います。 もう一つ、私、今日は聞きたいことがありまして。自衛官の再就職なんですけれども、昨年の十二月に、私、この事案を見て非常に危機感を覚えました。事案そのものは令和四年の八月なんですけれども、地方協力本部で、退官をしている自衛官の再就職について情報提供をして、そして懲戒処分を受けるという事案が発生をしたわけですね。もちろん、法律で書かれていることは私もよく存じ上げています。そして、それに違反した事案ということで、こういうことになったことについては制度上は理解をします。 ただ、私、地元で日々自衛官のＯＢともおつき合いをしていまして、今少し延びたといっても、五十代の後半で民間に行く場合に、一つ目の就職先でうまくいかないケースは間々あるわけですね。マッチングがうまくいかない、思っていたのと違った、折り合いが悪いみたいなこともありますよ。”
“この四十三兆円という枠は政府の側としてはきちっとはめられているということですので、これ以上なかなか踏み込めないという防衛大臣のお立場はよく分かります。 これはちょっと自民党でも考えないかぬと思うんですけれども、やはり、仮に人件費が増えるからということで装備品などに予算がめり込むということになると、これまた本末転倒なわけですね。ですから、人件費の部分に関してはできれば野党の皆さんにも御理解をいただいて。災害派遣も含めて自衛官は極めて大きな役割を果たしていますから。事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をし、災害のときはそれこそ、国民の皆さんには避難してくださいと言っておいて、そこに投入するわけですよね。 残念ながら、採用もうまくいっていません。現場で見ていますと、警察官、消防、そこと人事で、採用で争うケースはあるんですけれども、やはり、六十五歳まで勤められる警察や消防と、五十代の後半でもう退職しなければならない自衛隊との差もある。また、給料についても低い水準に抑えられている。これでは採れないですよね。”
“大臣、そこをどうお考えになっているのか。このキャップを外さない限り人件費は増えないわけですけれども、どうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。”
“今大臣が前倒しという言葉を言われたのは非常に大きいと思いますね。そこは、国を守るという意味で、もちろんミサイル防衛やまた中距離のミサイルなども重要ですけれども、やはり、人がいないとこれはもう本当に話になりませんから、やっていただきたいと思います。 そこで、大臣がそれをやられるということを後押しをしたいと思いますが、一つ非常に気になっていることがありまして、この五年間の防衛力整備計画、四十三兆円というかなり大きな額がつきました。ところが、人件費、糧食費については、これまでの五年間と昨年度からの五年間ということで、十一兆円ということで変わっていないんですね。年間でいうと二・二兆円、そのうち制服組の給与が一・五兆円ということで、実は人件費の部分というのは全く増えない形になっているんですよね。これでは、例えば俸給表を大幅にアップしたら、ここに入らなくなってしまうんですね。 大臣、私、ちょっと正直言って、あの計画が出たときに、党側で大分議論に私も加わらせていただいたので、しまったと思ったんですけれども、ここについてもうキャップがはめられているということについて、何ともなりませんよね。”
“超過勤務の実態を包括的に調査するのに時間がかかるのは分かるんですね。 ただ、ベースアップは、これは別の議論ですから、並行して議論をすれば前倒しもできると思うんですよ。これは、大臣にも危機感を持っていただきたいし、委員の皆さんにも危機感を持っていただきたいんですけれども、今の局長の答弁というのは、少なくとも二年間は自衛官の給料が上がらないということなんですね。もちろん手当とかそういうのはありますよ。そこは分かるけれども、ベースは上がらないということなんですよね。 これは、民間が賃上げを五％して、一般公務員も給料が上がる中で、自衛官、二年間、ベースを据え置いていいんですか。やはり、並行してきちっとベースの部分についても議論をして、私は来年の概算要求には出すべきだと思いますよ。 大臣、採用、今五割を切っていますからね。積み上げで、ゆっくりやりますと。今の局長の答弁は、二年若しくは二年以上かかるという答弁ですから。ちょっと、とてももたないと思いますね、自衛隊は。 大臣のイニシアチブで、この給与の、俸給表の改定というのを前倒しをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“そこも含めて、いつ結論を出して、いつから給料が上がるのか、この今後の見込みについて局長にお伺いしたいと思います。”
“私は地元で採用担当者と頻繁に話をしていますが、数字は依然、昨年度の、令和四年度の四三％とほとんど変わらないと思いますね。深刻な自衛官不足なわけですね。 そこで、給与の問題について聞きたいと思いますが、自衛官候補生の月給は月十五万七千百円。高卒でいうと最賃ですね、上げたといっても。これは候補生ですので、正式に採用のある二士、例えば陸上自衛隊であれば陸士で入ったときに十九万八千八百円。これは残業二十一・五時間込みということですけれども、正直言って、これだと上げたといっても本当に入らないですね。 そこで、自衛隊では今給与の改定について作業をしていると聞いておりますが、聞いておりますのは、超過勤務実態を調査をしているということで、今年の、六年の十月までに一年間かけて調査をするということですけれども。 では、その超勤の実態が分かるとどれぐらい、二十一・五時間ですか、それ以上に勤めているかどうか分かるのはこの時期ということですけれども、私はベースの部分で今の状況であるととても採れないと思いますね。”
“まず、今日は三貝局長においでをいただいていますのでお伺いしたいんですが、特に若者で自衛隊の門をたたく数として最も多いのが自衛官候補生ということになるわけですけれども、私の手元に来ております令和四年度の採用については、採用計画数が九千二百四十五と、一万人近くの募集をしていて、実際に採用できた数が三千九百八十八ということでございまして、計画達成率が何と四三％と、五割集まっていない、こういう状況なんですね。 そして、令和五年度の募集というのが終わって、そしていよいよ採用ということになるわけですけれども、これは状況は改善したんですか。ざっくりとしたおよその状況で結構でございますので、直近のこの達成率についての見込みをまず答弁をいただきたいと思います。”
“細野豪志でございます。 質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げます。 冒頭、木原大臣の方から、北朝鮮の弾道ミサイルについての政府の対応ということで御発言がございました。またかという思いを強くするわけですけれども、技術も、当然ですけれども、これだけの頻度で撃ちますと高まってまいりますし、我が国の最大の脅威でございますので、国民の安全を守るために万全を尽くしていただきたいということを一言申し上げたいと思います。 四月に入りまして、若者が社会に出る季節となりました。実は、私の地元に自衛隊の駐屯地が富士学校を含めて四つございまして、自衛官も新しく四月から出発をいたします。私も、今週末には一つの駐屯地で自衛隊候補生の入隊式がございますので、出席をしてまいります。 十代から二十代前半の若者がほとんどですし、そして親御さんもそこに来られているということで、大変本当に華やかな、そしてうれしい会なわけですけれども、一方で、近年、自衛官が本当に集まりにくくなってくるという声をあちこちで聞くわけですね。”