石井拓
自由民主党・無所属の会 · Japan
“心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。 次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。 先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテーマを示して提案募集をし、先ほど説明いただいたように、自治体の参加を広げていただきたいとは思うところでもあります。しかし、十二…”
“そういった意味も踏まえて、もう少し先を見据えた形で、地方分権の、地域の実情に合った政策を自治体が主体的に決めていける、そういったもののメリットはありますけれども、しかし、権限を移譲される地方自治体は、今後、やはり人口減少が進み、行政サービスの担い手が減っていくと、国の方針やこれまでやろうと思っていたことができなくなってくる。あるいは、地域の連携、市町村の連携、こういったものももっともっと進んでいくことが可能性として挙げられて、合併を推進するかどうかもまた踏まえて、そういった意味では、人手不足、あるいは財政、財源不足、物価高や原材料の影響によって財源不足を訴える地方自治体が更に増えていくと思うところであります。行政サービスの面で地域格差が、その際にどんどんどんどん格差が広が…”
“皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。 議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。 この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義務づけの緩和や事務の効率化を図るなどを行うため、関係十七法律を一括して整備するものであります。 この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまでの取組に加えて、地方分権の推進度合いについて、まずは総括的な視点で説明を求めますが、いかがでしょうか。また、地方公共団体などの…”
“ありがとうございます。 今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。 そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突然やってくる、まあまあ気づくのが遅かったと言われてもおかしくないんですけれども、そういった状況の中で、もう少し地方分権改革と…”
“ありがとうございます。 十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。 さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。 小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩和や事務の効率化など、現場からの声としてたくさんあるのではないかと推察いたします。このような小規模自治体からの提案をもっと増や…”
“そこで、現行の特例公債法の下で特例公債を発行できる期限が令和七年度までであることから、政府は、令和八年度から令和十二年度までの五年間、特例公債の発行を可能とすることの規定が本法律案であります。 その際、市場の信認を確保するために、今後五年間の改革姿勢を明確に示す観点から、政府として、歳出歳入改革、社会保障制度の改革などの行財政改革を徹底すること、優遇税制などの租税特別措置や補助金などの適正化に取り組むことを同法第五条に定めております。 昨日、本会議場で、我が党を代表して高村正大議員が質問をし、片山財務大臣から説明を受けたところでありますが、今の社会状況、経済状況を考えれば、輸入原材料やエネルギーなどの価格上昇や国際紛争などの外的要因も相まって、予想以上に財政支出が膨らむ可…”
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“ありがとうございました。 説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。 このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“今の形だと、現状に対して毎年毎年手当てをしているけれども、もう少し先の方針を、この際、今後つくっていかなきゃならないんじゃないかな、大きな方針をもっとつくっていかなきゃならないんじゃないかな、そう思うところであります。 そういった意味も踏まえて、このような現在の状況の中で、地方分権改革の全体の方向について政府はいかにお考えでありますでしょうか。御説明いただければありがたいと思いますが、いかがですか。”
“そういった意味も踏まえて、もう少し先を見据えた形で、地方分権の、地域の実情に合った政策を自治体が主体的に決めていける、そういったもののメリットはありますけれども、しかし、権限を移譲される地方自治体は、今後、やはり人口減少が進み、行政サービスの担い手が減っていくと、国の方針やこれまでやろうと思っていたことができなくなってくる。あるいは、地域の連携、市町村の連携、こういったものももっともっと進んでいくことが可能性として挙げられて、合併を推進するかどうかもまた踏まえて、そういった意味では、人手不足、あるいは財政、財源不足、物価高や原材料の影響によって財源不足を訴える地方自治体が更に増えていくと思うところであります。行政サービスの面で地域格差が、その際にどんどんどんどん格差が広がっていく可能性も増える懸念もあるところであります。 したがって、地方分権の在り方について、もっともっと先を見据えた形で今後一層見直していくべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。 そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突然やってくる、まあまあ気づくのが遅かったと言われてもおかしくないんですけれども、そういった状況の中で、もう少し地方分権改革というのは変わっていかなきゃならないかな、そう思っておるところであります。先ほどの令和八年度の方針についてもよく分かりました。”
“心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。 次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。 先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテーマを示して提案募集をし、先ほど説明いただいたように、自治体の参加を広げていただきたいとは思うところでもあります。しかし、十二回目ということもあり、形骸化しないように改善を繰り返していかなければならないと思うところであります。 ここでお尋ねいたします。今後の方向性について伺いますが、いかがお考えでありますでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。 さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。 小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩和や事務の効率化など、現場からの声としてたくさんあるのではないかと推察いたします。このような小規模自治体からの提案をもっと増やすために、密に連絡を取り合うなど、提案につなげるような支援策について取り組んでいる点はありますでしょうか。いかがでしょうか。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。 議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。 この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義務づけの緩和や事務の効率化を図るなどを行うため、関係十七法律を一括して整備するものであります。 この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまでの取組に加えて、地方分権の推進度合いについて、まずは総括的な視点で説明を求めますが、いかがでしょうか。また、地方公共団体などの提案に基づき、法改正に至らなくても、政令改正などを行い、実現、対応してこられたと思います。その点も踏まえて御答弁をお願いします。”
“ありがとうございました。 御説明を受けて、財源としても大幅に増加して、より積極的にこれで手が打てるという御答弁だったと思いますけれども。 特に、オーバーツーリズムの問題も本当に深刻になっていて、まだまだ直していかなきゃいけない点もありますし、先ほど、地方への誘客という言葉、もちろんこのテーマがありますけれども、これについてもまだまだ、例えば私の地元なんかもそうですけれども、観光地は観光地で元々あるんですけれども、もっと外国の方々によいところを見てもらいたいとか、そこでくつろいでもらいたいというところはたくさんあるんですけれども、なかなか交通の便が悪いとか、そういった意味では、やはりある意味、各地域から、交通ネットワークの状況、これをしっかりと聞いていただいて、それに取り組んでいっていただきたいな、そう思っております。 あと、その財源をしっかりと活用していただいて、日本の観光産業、そして日本人の渡航者への安全確保についてもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“訪日外国観光客だけでなく、アウトバウンドである邦人、日本人の海外旅行などにも、出国の際、三千円を、今は千円ですけれども、支払うということになりますけれども。 この案を見たときに、やはり、千円から三千円と三倍になるということで、これについても、私の周りの人たちに聞いても、何で三倍なのとか、高いんじゃないのとか、何で日本人も適用されるのという話ですけれども、ただ、これはあくまで、お金を徴収して、いろいろな形で使っていって、国内をよりよく、海外の観光客も、そして日本人が海外へ旅客として観光するのもよりよくしていくための財源となる、そのように思っているわけでありまして、これを財源として行う観光施策として、オーバーツーリズム対策の強化、地方観光地の魅力向上、地方誘客、地方部への交通ネットワークの機能強化、日本人出国者への配慮として安全、安心な海外旅行環境の整備などが案としては挙げられておられると思います。 そこで、お尋ねしたいんですが、国際観光旅客税を財源とした観光施策について御説明をお願いいたします。”
“お答えありがとうございました。 国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。 最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げについてお尋ねしたいと思います。 国際観光旅客税の税率を、現行の出国一回につき千円から三千円に引き上げられます。”
“自動車産業あるいは自動車国内市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、例えば米国の関税措置や物価高による価格高騰、カーボンニュートラルへの対応など、自動車関係諸税全体の見直しがどうしても必要になってくると考えておりますが、それについては政府はいかがお考えなのでしょうか。今後政府としてどんな取組を行っていくのでしょうか。お聞かせください。”
“二〇三五年までに、乗用車の新車販売に占める電動車、これはＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶの割合を一〇〇％とする政府目標を踏まえ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、減免区分の基準となる二〇三〇年度燃費基準の達成度を引き上げた上でということでありますけれども、国民生活に必要な自動車であります、物価高で自動車価格も高くなっており、購入支援を行うことがやはり必要なことだなと思っております。 また、国内自動車産業においては、トランプ関税の影響により減益に転じていると聞いております。これは、自動車産業を下支えするサプライチェーンを担う中小企業への影響も強く懸念されているところでもあります。自動車の国内生産台数を維持することによる業績の維持、サプライチェーンの経営環境を守る必要から、自動車関係諸税の減税施策は、自動車を購入しやすく、保有、維持しやすくすることになり、ひいては、国内自動車市場への呼び水、拡大促進につながるものだと考えております。 そこで、お尋ねします。”
“御答弁ありがとうございました。 一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。 いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。 続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。 自動車関係諸税の総合的な見直しを行う方針の中で、環境性能割、これはまた別の委員会でも確認をしているところでもありますけれども、とともに、エコカー減税の二年間の延長が行われるということになります。”
“もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。 投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。 あと、この一五％、設備期間の平均を取って一五％とするという条件になっておりますので、最初のうちはなかなか投資回収ができないという面もあって、いろいろな状況が変わってくると、経済環境が変わってくると、最終的にはできなかった場合、こんな心配もやはり経営者としてはリスクとして把握しなきゃいけないところでありますけれども、この一五％について、できれば多くの方たちに、意思がある人たちに使っていただきたいものでありますので、その点をもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。お願いします。”
“この投資利益率、ＲＯＩとも説明書には書かれてありましたけれども、とはどのような内容になってくるものか。一五％以上を達成するものが厳しいものであれば、申請することを控えたり、達成できない場合に返金しなくてはならないのかというような心配もあります。もう少し詳細な説明を求めます。いかがでしょうか。お願いします。”
“本改正法案では、産業競争力強化法の改正が本国会で行われるのを前提に、法人が、特定生産性向上設備等のうち一定規模のもの、投資下限額は三十五億円ということになりますけれども、以上ということですね、中小企業者等については五億円、を取得し、一定期間内、令和十一年三月三十一日までに、これを国内にある法人の事業の用に供した場合には、即時償却又は取得価額の七％あるいは四％の税額控除、この税額控除についても法人税額の二〇％が上限とされておりますけれども、との選択適用を受けることができる、随分大胆な、相当なる節税効果といいますか、減税効果が見られることを創設されるということにもなります。 ここで気になるのが、この制度を導入するに当たって、この制度を受けるに認められる特定生産性向上設備等についてであります。 産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の確認を受けたものとされておりますけれども、投資下限額は先ほど申し上げたとおりですけれども、導入に係る投資計画において年平均の投資利益率が一五％以上となることが見込まれることとなっております。”
“丁寧な御説明ありがとうございました。 まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。 では、次の質問に入りたいと思います。 次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。 この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という大規模な官民国内投資目標がありますが、それを力強く後押しするものだと思っております。”
“この復興債を活用した施策について、発災から十五年を迎えようとしている今、これまでの総括としての答弁を求めたいと思います。また、発災から二十年となる、この延長期間が終わる二十年となる最終年度においてどのような状態に復興がなされるのか、なされているのか、政府関係各位の決意と申しますか、思うところをお聞かせいただければ、ありがたく思います。今日は瀬戸復興副大臣さんもお見えになられておりますので、よろしくお願いします。”
“大臣、ありがとうございます。 もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。 続きまして、復興財源確保法改正案について質問をいたします。 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災、間もなく十五年を迎えることになりますが、その復興に必要な財源を確保するための特別措置を定めたもので、平成二十三年から五年ごとに復興債の発行期間が延長されてきました。今回、令和八年度から令和十二年度までの五年間の延長を行うというものであります。 東北の復興、特に原発事故による帰還困難区域がまだ残る福島県において、まだまだ時間がかかると感じております。 そこで、お伺いします。”
“そこで、現行の特例公債法の下で特例公債を発行できる期限が令和七年度までであることから、政府は、令和八年度から令和十二年度までの五年間、特例公債の発行を可能とすることの規定が本法律案であります。 その際、市場の信認を確保するために、今後五年間の改革姿勢を明確に示す観点から、政府として、歳出歳入改革、社会保障制度の改革などの行財政改革を徹底すること、優遇税制などの租税特別措置や補助金などの適正化に取り組むことを同法第五条に定めております。 昨日、本会議場で、我が党を代表して高村正大議員が質問をし、片山財務大臣から説明を受けたところでありますが、今の社会状況、経済状況を考えれば、輸入原材料やエネルギーなどの価格上昇や国際紛争などの外的要因も相まって、予想以上に財政支出が膨らむ可能性もあり、また、金利の上昇局面とも言え、国債の利払い費の増加が、財政の硬直化が過度に進んだり、歳入不足を特例公債で補うという悪循環が生じる可能性も否めません。 そこで伺います。 このような局面において財政運営の安全性、持続可能性を確保するための方策について、具体的なお考えがあればお聞かせください。お願いします。”
“自民党の石井拓です。 通告書のとおり質問をいたします。法案審査ということで、政府に法案提出の真意といいますか、提出するに至ったお考えをお聞きする質問ばかりですので、丁寧な回答をお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。 まず初めは、特例公債法改正法案についてであります。 政府は、責任ある積極財政を掲げ、経済成長と財政の健全化の両立を図る姿勢を打ち出しておられます。財政運営については、従来のプライマリーバランス黒字化目標を維持しつつも、単年度の収支に過度に依存せず、複数年度でバランスを見るとの考え方を示し、経済状況に応じて柔軟な財政運営を行うとされております。 令和八年度予算では、一般会計総額が百二十二・三兆円と過去最大規模となる一方、税収も八十三・七兆円と過去最高を見込んでおります。この結果、国の一般会計におけるプライマリーバランスは一・三兆円の黒字を見込んでおります。また、新規国債発行額は、前年当初予算に続き三十兆円を下回る二十九・六兆円とされておりますが、しかし、特例公債の発行自体は依然として必要な状況と言えます。”
“漆間委員の御質問に答えさせていただきます。意気込みということで、そう捉えていただければありがたく存じます。 空飛ぶ車は、従来の航空機と異なり、電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段であります。将来的には、都市内や都市間の、そして離島や山間部を結ぶ移動手段、そして観光客が利用する周遊飛行、あるいは急病人の搬送など、身近な空の移動手段として様々な実用可能性が考えられているところであります。 このことから、空飛ぶ車は、大阪・関西万博のコンセプトである未来社会の実験場、「いのち輝く未来社会のデザイン」の中の実験場を体現する重要なプロジェクトの一つと認識しております。 政府としては、万博において空飛ぶ車の遊覧飛行や二地点間運航を実現すべく、地方自治体、運航事業者とともに具体的運航計画を検討しているところであります。 万博の場で、来場者の方々に空飛ぶ車が実際に飛行している姿を御覧いただき、未来の空の交通を実感していただけるよう、引き続き官民一体で取り組んでまいります。”
“経済産業省としては、ＧＸ、ＤＸなどの世界的な社会課題解決領域において、ミッション志向で政府も一歩前に出て、大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新機軸を進めております。これにより我が国の産業競争力の強化を実現してまいりたい、そう考えております。”
“お答えいたします。 大まかなところでないと答弁が難しい点もあるとは思っております。 これまで日本の経済を取り巻いていたそういったものを、経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業が合理的な判断の下、コストカット型経営で収益を拡大し、生み出した収益を主に海外投資に使うことで収益性を高める、その一方で、国内における設備や人への投資が大きく後れを取ってしまっていたと考えております。こうした中で、国内で縮み思考に陥り、十分な経営変革が行われてこなかった可能性があるものと認識しております。 また、政府も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としており、新たな価値創出に向けた取組が結果として官民共に不十分であった、そのようにも認識しております。 このような状況を踏まえて、政府は、企業の持続的な成長とそのための大胆な経営変革を促す観点から、ガイドラインの設定や社外取締役の質の向上を始めコーポレートガバナンスの改革に取り組んできたところであり、これらを通じて、企業の経営への規律を高め、資本効率や稼ぐ力の向上につなげております。”
“篠原委員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、台湾でのＴＳＭＣの水質汚染が問題になっているかどうかというお話をおっしゃられました。ＴＳＭＣの工場が立地する台湾の新竹サイエンスパーク周辺地域において環境汚染を懸念する声があるということは承知しております。 こうした懸念を受けて、昨年夏、熊本県庁が現地を訪問し調査を行ったところ、ＴＳＭＣが原因で深刻な環境問題が発生している事実はない旨を確認し、その結果については公表されているものと承知しております。 経産省としても、引き続き、状況を注視するとともに、自治体とも連携し、自治体というのは熊本県ということでございますけれども、連携して、必要に応じて対応を行ってまいりたい、そう考えております。”
“お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、ＡＩは、イノベーション創出だけではなく、様々なリスクをもたらし得る存在であると認識をしております。このため、事業者がリスクを認識しながら必要な対応を取ることができるよう、先月、総務省と共同でＡＩ事業者ガイドラインを発表したところであります。 また、ＡＩのリスクへの対応という観点では、ＡＩの安全性を確保することも重要であります。国際的なＡＩガバナンスにおける議論も踏まえつつ、二月に、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下、当省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと略させていただきますが、を中心に、アメリカやイギリスを含む国際的なパートナーや国内の産官学と連携しながら、ＡＩの安全性評価手法の検討などの取組を進めてまいります。 その上で、御指摘のＡＩの法規制の在り方についても、今後も、国際的な動向を踏まえながら、ＡＩ戦略会議などにおいて政府全体で検討していくものと考えます。経済産業省としても、関係府省と連携して、積極的に貢献してまいります。 以上でございます。”
“引き続き、経済産業省としても、研究開発など成果の着実な社会実装に向け、効率的な研究開発支援を推進してまいります。 以上です。”
“お答えさせていただきます。 先ほど来の話ですけれども、経済産業省の研究開発事業の大部分を実施するＮＥＤＯにおいて、研究開発事業終了後における五年後実用化率、五年後の実用化率を定期的に調査しているところでありまして、この調査結果によると、五年後実用化率の実績は、ざっと申し上げますけれども、平成二十年度から二十四年度までの五年間は約二五％、平成二十五年度から二十九年度までの五年間は約二八％、平成三十年度から令和四年度までの五年間では約三七％と、増加して推移をしております。 委員の御指摘のとおり、研究開発の支援にとどまらず、その成果を社会実装することが重要であると認識しております。このため、今回の産業競争力強化法の改正案においては、研究開発拠点としての立地競争力を向上させるためのイノベーション拠点税制の整備や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップに対する設備投資支援、又は、産学の共同研究による知財、標準化を活用したオープン・アンド・クローズ戦略の構築支援などの措置を盛り込んでおります。実用化へ向けての支援という意味でもございます。”
“一方で、デジタル市場競争会議が行ったモバイル・エコシステムに関する競争評価によれば、アプリストアを含むスマートフォン市場については、アプリストアの参入がそもそも制限されているなど、取引透明化法では対処困難な競争制限的な行為による競争上の弊害が生じていたとされております。このため、本法案によって、独占禁止法の違反と同視できる一定の行為の禁止などを定めることにより、公正な競争環境の確保を図る必要があるものと承知しております。 本法案と取引透明化法との関係については、アプリストア分野において規制が重複する部分は、二重規制を防ぐ観点から、新法において一元的に規制することが適当と考えております。 具体的な一元的な規制の在り方については、新法の施行後に取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の下位法令や運用について公正取引委員会と密接に経済産業省としても連携、協議してまいりたいと存じております。 以上です。”
“委員の御指摘の、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますけれども、ちょっと長いものですから、取引透明化法と言わせていただきます。 この取引透明化法は、法制定当時の市場環境の状況や、それを踏まえて顕在化していた課題、諸外国における規制状況を踏まえつつ、イノベーションと規律のバランスを考慮して、まずは、特定プラットフォーム提供者に対して、その取引の透明性、公正性の向上のため、取引条件の情報開示を求めるということと、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めるということを主眼とした法律となっております。 これによって、例えば、特定プラットフォームの提供者において、取引条件やその変更を分かりやすく説明する取組や、利用事業者が変更に対応するための期間をより長く確保する取組、利用事業者の声を運営改善に結びつけようとするような取組などの改善が見られております。”
“経済産業省としては、令和五年度補正予算において、先端電子部品向けの支援策として二百十二億円を措置しております。 また、スマートフォンに必須となる半導体についても、その復活に向けて取り組んでいるほか、デジタル産業の基盤となることが見込まれる生成ＡＩ、これについても、国内企業によるモデル開発も促進しており、令和五年度補正予算で、半導体、ＡＩ関連として約二兆円を措置しております。 こうした支援を通じて、エレクトロニクス、デジタル産業の更なる発展、競争力の維持向上を後押ししてまいりたいと考えております。”
“荒井委員にお答えさせていただきます。 委員の御指摘のとおり、今ではガラケーとも呼ばれるフィーチャーフォンが主要な携帯端末であった頃、国内市場の大半のシェアを日本メーカーが有しておりました。御紹介のとおりでございます二〇〇七年以降、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイドＯＳのスマートフォンが発売されましたが、通信キャリアが携帯電話端末を販売する我が国の商習慣上、日本のメーカーは通信キャリアの意向を重視して、ユーザーニーズを直接酌み取り続けることができず、イノベーションを起こすことができなかった。その後、対応が遅れつつもスマートフォン市場へ参入したものの、国内市場に固執し、テレビ機能などの独自機能にこだわったなども原因として、スマートフォンへのゲームチェンジの対応ができず、日本企業の携帯電話端末シェアが減少したと認識しております。 その上で、携帯電話端末業界に対する今後の対応については、その必要性や費用対効果を含めて検討する必要があると考えてはおります。 ただ一方で、スマートフォンに使われている積層セラミックコンデンサーなどの先端電子部品については、日本企業が強みを有しております。”
“このように、企業からの相談へのきめ細かい対応や支援策など情報の提供、さらには、支援策の拡充、実行など様々な施策を講じて、中小・中堅企業のＧＸ推進に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。”
“お答えいたします。 中小企業、中堅企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減や、いち早く取り組むことによって将来の受注拡大につながる可能性があるといったメリットがございます。 しかし、他方で、先生御指摘のとおり、何をしたらよいのか分からないという声を始め、情報が不足している問題があると承知しております。 このため、中小機構における相談窓口の設置や、支援機関が支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、さらには、専門家がエネルギー使用の改善のアドバイスを行う省エネ診断の支援の強化などを行っております。 また、中小企業にとって、投資コストの負担の課題もございます。 ＧＸに資する設備投資などを支援するものづくり補助金や、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金などの予算措置を拡充するとともに、カーボンニュートラル投資促進税制の中小企業向けの措置内容を拡充するなど、各種の施策を講じております。”
“ＪＩＣ子会社が運用するファンドの投資先では、既にＩＰＯの事例やＭアンドＡによるエグジットなどの成果も表れており、今後、投資先ファンドからの回収が得られるよう、投資先ファンドの管理、評価の徹底をＪＩＣに対して求めていく所存でございます。”
“小山委員の御質問にお答えいたします。 ＪＩＣの足下の状況と、そして今後の見通しについてでございますが、まず、ベンチャーキャピタルなどへの出資を行う官民ファンドであります産業革新投資機構、ＪＩＣは、投資活動を本格的に始めた二〇二〇年十二月から二〇二三年十二月までの三年間で、約四十ファンドに対して約一・六兆円の出資を約束しております。 このうち、既に二千億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップなどに出資されており、これらのＪＩＣからの出資が呼び水となって、投資先において約一・二兆円の民間投資を生み出しているということにもなります。 そして、このように既に呼び水効果は大きく出始めておりますが、一般的には、利益の発生する投資回収は、出資を行ってから一定の期間の後行われ始めるため、ＪＩＣとして利益が生まれ始めるのは、まさにこれからだと考えております。 一方、足下で出資額が積み上がっていくにつれて、出資先のファンドに支払う費用も増加しております。このため、近年、ＪＩＣの損益は赤字が続いていると認識をしております。”
“まさに、将来の飯の種を生み出して、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を後押しするべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見性を高め、投資を引き出すことを主眼としております。 ここからが正念場と思っております。三十年間続いたコストカットの縮み思考の経済を、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に転換してまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、また経済の世界的な状況も踏まえて変わってきている、これまでの日本経済を振り返ると、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット経済となっており、日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく後れを取っていた。その中で、委員の御指摘のとおり、国内のコストカットで生み出した利益を主に海外投資に使うことで収益性を高め、企業収益は最高水準となっていったと考えます。 しかし一方で、世界的な不確実性の拡大、米中対立などの国際秩序の変化、産業政策の活発化の動きが起こっております。こうしたマクロ環境の変化に加えて、国内では積極的な産業政策も背景として潮目の変化が生じておると言えます。国内投資は二年前から拡大が続き三十年ぶりの高水準、賃金も、今年の賃上げ率は直近の集計で五・二％と、昨年に続き高水準となっております。 この潮目の変化を確実なものとするために、先ほど申し上げましたとおり、社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでまいります。”
“足下の三十年ぶりの高水準賃上げ、国内投資という潮目の変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するため、本法案において、社会課題解決型の国内投資の後押しや、投資拡大につながるイノベーション、新陳代謝の促進のための措置により、委員の御指摘のような、研究開発から社会実装に至るまでの取組を官民で推進するための措置を強化してまいります。”
“若林委員の御質問にお答えしたいと思います。 もちろん、この産業競争力強化でございますが、何度もお話があるとおり、失われた三十年と呼ばれる期間がございました。日本経済は、デフレマインドが広がり、企業の国内投資が停滞し、賃金も横ばいになる状況が続いたと多くの方からも御指摘をされ、そのとおりであると承知しております。 こうした状況を生み出した原因は様々ではありますが、政府も、民間主導という考え方の下で民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に行っており、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと考えておる次第であります。 そこで、経済産業省としては、二〇二一年以降、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障などの世界的な社会課題を起点に、ミッション志向で政府も一歩前に出て大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新機軸を始動いたしました。”
“こうした考えの下、本年三月に官邸で開催した中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループにおいて、金融機関の代表を始めとする支援機関の参加も得て、中堅企業の成長戦略を推進していくことを確認いたしました。さらに、今後、各地の地域ブロック単位で中堅企業の成長を後押しする体制を構築していくことといたしたところでございます。 引き続き、全国各地の中堅企業に政策を届けるとともに、支援機関とのネットワーク構築を進め、中堅企業の自律的な成長を促進してまいりたいと考えております。”
“国光委員の御質問に答えたいと思います。 実は私の地元ももう、中堅企業というべきか、優良企業で、やはりＭアンドＡ、しかしこれは敵対的なＭアンドＡではなく、地域の経済を守るという意味、そして雇用も守るという意味、そして業界のお客様も守るという意味で、もう既に進めている会社もございます。その中でこの法律の提案ということになっております。 そしてまた、委員の御指摘のとおり、本法案などにより立ち上げる中堅企業政策を全国各地の中堅企業に周知をしなきゃいけない、更なる成長に向けて活用していただくことが重要であります。引き続き、地方の経済産業局を活用した地域イベントやネットワーク構築などを通じて周知に努めてまいりたいと思っております。 加えて、今回の支援策なども活用しながら、地域の中堅企業の成長意欲を高め、自律的に成長していく環境を構築することが中堅企業政策を進めていく上で重要でございます。このため、これもまた御指摘のとおり、中堅企業の経営戦略に対して客観的な視点から助言を行う支援機関の役割が重要となってまいります。”
“お答えしたいと思います。 我が国は、ＥＶだけではなく、合成燃料や水素の活用など多様な選択肢を追求することを基本方針としております。 そのため、委員が念頭に置かれておるような、ＥＶの販売比率だけが急激に上昇するような事態は想定しにくいと考えておりますが、電動化の進展によりエンジン部品の需要が減少していくこと、また逆に、蓄電池や電動車部品などの新しい需要の発生など、様々な変化が想定されております。 こうした中、新たな市場においても日本企業がシェアを確保していくことが、雇用維持の観点からも重要であります。 経済産業省としては、エンジン部品メーカーなどの中堅・中小サプライヤーが、電池やモーター、電子部品など、電動化に伴い必要となる新たな事業領域に前向きに参画していただくための事業展開支援に取り組んでおります。また、今後競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促進して我が国の国際競争力の向上を図るべく、次世代電池、モーターなど、イノベーションを促進することに加えまして、経済安全保障上も重要な物資である蓄電池について、国内生産の基盤強化などの産業戦略を推進するなど、総合的に取組を進めてまいります。”
“財源の確保の仕組みと併せて整備することもあり得ますけれども、財源の確保と一体で政策パッケージを策定することが民間部門における予見可能性も高めるという観点もございます。こうしたことも認識した上で、事業の性質に応じて適切な政策立案を検討してまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 御指摘のとおり、昨今の当省の補正予算が極めて大きな額に上っていることは、委員のおっしゃられるとおり、御指摘のとおりだと思っております。しかし、国として取り組むべき緊要性が高い事業に限って、予算を適正に計上して、効果的に執行していくべきことも当然であると認識しております。 その上で、経済産業省として取り組んでいる予算事業のうち、例えば戦略分野への設備投資支援などは、この予算を呼び水として民間の投資を引き出し、雇用の創出や税収効果などの効果が期待できると考えておるわけでございます。そして、地域経済に大きな波及効果を生み出し、大きな税収を生む可能性もあると考え、取り組んでおるところでございます。 そういった中で、事業予算は単年度ごとに策定するものでございますけれども、効果は複数年にわたって様々な経路を通じて経済の実態に波及していくものでございます。経済活性化を通じた税収面の効果も念頭に置きつつ、適正な政策が何かを考えていく必要があります。”
“先ほど、答弁の中で、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについての説明を申し上げたところ、確実な取引と申し上げたんですが、引渡しと引取りという言葉に訂正させていただきます。 大変失礼いたしました。”
“経済産業省では、太陽光パネルのリサイクル技術の開発に取り組むとともに、環境省との共同検討会において、本年一月には、確実な引渡し、取引がなされ、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方について課題整理を行ったところであります。引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含め、必要な対応を行ってまいります。”
“お答えいたします。 エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは非常に重要であります。 このため、経産省では、日本発の技術であります、これまで設置が困難であった場所に設置可能で原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池や、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという産業界目標を掲げる洋上風力について、グリーンイノベーション基金などを通じて、技術開発から社会実装まで切れ目なく支援を行っているところであります。 加えて、令和六年度予算で五百四十八億円の措置をしたＧＸサプライチェーン構築支援事業を活用し、次世代型太陽電池や浮体式洋上風力についても、国内製造のサプライチェーンを構築してまいります。 また、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについても、地域共生における重要な課題と認識しております。”
“こうした分野の施設が立地する地域でＣＣＳ事業を行うことで、地域の産業の維持や発展、関連する自治体の税収増にも寄与することが期待されております。 また、ＣＯ2の分離・回収、輸送、貯留などＣＣＳ事業に関連する産業や、将来的には、分離・回収したＣＯ2を使って化学品、コンクリートの原料や合成燃料などの製造をするカーボンリサイクル産業などが立地する可能性もあります。 さらに、これらの産業による他産業への総合的な波及効果についても期待できるものと考えております。 以上です。”
“鈴木委員の質問にお答えさせていただきます。 ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解を得つつ進める、これが極めて重要であると認識しております。 そのために、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。 同時に、国としてもしっかり説明責任を果たすことは極めて重要であります。このため、関係する地元自治体や事業者などと連携して、ＣＣＳの政策的な意義や最新の知見などについて丁寧に説明してまいります。加えて、広く国民に理解を得る観点から、国主導により地域ごとに説明会を開催するなどして、ＣＣＳの安全性、立地による地域への投資効果、雇用創出効果など、丁寧に説明してまいります。 そして、あと、どのようなメリットがあるかという御質問でございますが、ＣＣＳは、カーボンニュートラルの実現に向け、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野でＣＯ2排出を抑制していくための重要なインフラであります。”