石井拓
自由民主党・無所属の会 · Japan
“心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。 次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。 先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテーマを示して提案募集をし、先ほど説明いただいたように、自治体の参加を広げていただきたいとは思うところでもあります。しかし、十二…”
“そういった意味も踏まえて、もう少し先を見据えた形で、地方分権の、地域の実情に合った政策を自治体が主体的に決めていける、そういったもののメリットはありますけれども、しかし、権限を移譲される地方自治体は、今後、やはり人口減少が進み、行政サービスの担い手が減っていくと、国の方針やこれまでやろうと思っていたことができなくなってくる。あるいは、地域の連携、市町村の連携、こういったものももっともっと進んでいくことが可能性として挙げられて、合併を推進するかどうかもまた踏まえて、そういった意味では、人手不足、あるいは財政、財源不足、物価高や原材料の影響によって財源不足を訴える地方自治体が更に増えていくと思うところであります。行政サービスの面で地域格差が、その際にどんどんどんどん格差が広が…”
“皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。 議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。 この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義務づけの緩和や事務の効率化を図るなどを行うため、関係十七法律を一括して整備するものであります。 この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまでの取組に加えて、地方分権の推進度合いについて、まずは総括的な視点で説明を求めますが、いかがでしょうか。また、地方公共団体などの…”
“ありがとうございます。 今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。 そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突然やってくる、まあまあ気づくのが遅かったと言われてもおかしくないんですけれども、そういった状況の中で、もう少し地方分権改革と…”
“ありがとうございます。 十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。 さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。 小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩和や事務の効率化など、現場からの声としてたくさんあるのではないかと推察いたします。このような小規模自治体からの提案をもっと増や…”
“そこで、現行の特例公債法の下で特例公債を発行できる期限が令和七年度までであることから、政府は、令和八年度から令和十二年度までの五年間、特例公債の発行を可能とすることの規定が本法律案であります。 その際、市場の信認を確保するために、今後五年間の改革姿勢を明確に示す観点から、政府として、歳出歳入改革、社会保障制度の改革などの行財政改革を徹底すること、優遇税制などの租税特別措置や補助金などの適正化に取り組むことを同法第五条に定めております。 昨日、本会議場で、我が党を代表して高村正大議員が質問をし、片山財務大臣から説明を受けたところでありますが、今の社会状況、経済状況を考えれば、輸入原材料やエネルギーなどの価格上昇や国際紛争などの外的要因も相まって、予想以上に財政支出が膨らむ可…”
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“お答えいたします。 経産省としては、二〇三〇年までの事業開始を目標として、先進的ＣＣＳ事業、これを選定して集中的に支援をしております。同事業には、ＣＯ2の回収源として、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの業種が幅広く参画しております。将来のＣＣＳ事業の普及拡大に向けて、各業種で横展開可能なビジネスモデルの確立を目指しております。 他方、ＣＣＳの各業種での業種別の導入目標については、将来的に産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で活用が想定される一方、コストやビジネスモデルなどが確立していない現時点で、部門別のＣＣＳの数値目標を定めていないのが実情であります。 こうしたことから、まず、ＣＣＳ事業のビジネスモデルを確立しつつ、脱炭素技術の進展の見通し、コスト水準などを踏まえて、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員の言うとおりでございまして、政府の方針、そして、この六〇％まで削減するというのは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥによっての試算ということにもなりますけれども、承知しております。 具体的には、分離・回収や輸送、貯留の各プロセス、これにおける技術開発やシステムの最適化、圧入レートの向上、規模の拡大などによって低減させることができると試算を示しておるわけであります。 経済産業省としても、ＣＣＳコストの低減は重要であると考えており、まず一として、低コストとなる新たな分離・回収手法の開発、二として、ＬＮＧ輸送船並みの数万トンクラスの液化ＣＯ2輸送船の実現実証、船で運ぶという、三として、温度、ひずみ、音響の同時測定を可能とする低コストなモニタリング技術の開発などに取り組むことでコスト削減を図ってまいります。”
“小山委員の御質問に答えたいと思います。 自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術はいまだ存在しないことから、日本としては、ＥＶだけではなくて、電気自動車だけではなくて、合成燃料や水素の活用など多様な選択肢を追求することを基本としております。 燃料電池車は、ＥＶと比べて充填時間が短く航続距離が長いといった特徴がございます。こうした特徴を踏まえると、経済産業省としては、世界的にもでありますが、大型トラックなどの商用車の分野で燃料電池車の需要が高まると考えており、今後は商用車に支援を重点的に行っていくということとしております。 具体的には、トラックやバスなどのＦＣＶ、燃料電池車を導入する事業者への補助、商用車など大規模な水素需要を見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備など、意欲のある地方公共団体と連携しながら商用車分野に政策資源を集中的に投下していくこととしております。”
“そして、秋以降は、全国の学校などで、万博への出展企業の方など万博のコンテンツに関わる方々による出前授業を学校現場へ届ける展開をして、教育現場に直接コンテンツについて伝える取組も進めていきたいと考えております。 引き続き、大阪・関西万博を通じてより多くの子供たちに夢と力を与えられるよう、全力で取り組んでまいります。”
“お答えいたしたいと思います。 万博の成功のためには、年齢、性別、国籍を問わず多くの方に来場していただくことが重要でありますが、特に、未来を担う子供たちに来場していただくことが重要だと考えております。 このため、政府としても、今までの取組も含めてお話しいたしますと、子供たちの来場促進に向けて、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博を訪れてもらうことを目標として、小中学生への団体チケットの料金を千円として、非常に格安、安く設定しております。 また、教育関係者に向けた、万博会場でどのような学習ができるかをまとめたパンフレットを作成し、文部科学省から、全国都道府県の教育委員会などを通じて全国の学校現場への周知を図るとともに、校長会などで教育関係者への個別の働きかけも実施しておるさなかでございます。 今後、秋に向けて、パビリオンや委員御指摘の知的財産の活用による社会課題の解決の取組を始めとした万博のコンテンツの具体化が進むことから、万博がどのような学習につながるか、よりイメージしていただけるようになると考えております。これから秋に向けてということでございますが。”
“こうした取組に加えて、海外から旅行客がより万博を旅行先として選択しやすくなるように、旅行会社を通じたチケット販売も予定しております。また、テーマウィークを活用し、週ごとにテーマを変えて万博会場内外でビジネスマッチングを実施する予定であり、万博を機にビジネスを目的として日本に訪れる層も取り込んでいきたい、そう考えております。 今後、これらの取組を一層強化し、博覧会協会を始め、観光庁、日本政府観光局、在外公館、参加国政府などとともに、引き続き連携しながら、誘客が見込めるインバウンド上位国を中心に、海外における認知度、来場意欲向上のための情報発信をしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“失礼します。伊東委員の御質問にお答えいたします。 委員のおっしゃられるとおり、海外へ向けての誘客等、非常に重要だと思っております。日本に訪れる外国人観光客に大阪・関西万博に来てもらうために、海外へ万博を発信していくことは極めて重要だと思っております。パビリオンや催事を始め、万博のポジティブなコンテンツがどんどん具体化していく中で、万博に行けばどのようなものが見られるのか、どのような体験ができるのかといった万博の中身の発信を強化していく必要があります。 これまでも、博覧会協会において、海外での旅行博、商談会への出展など日本政府観光局と連携した海外プロモーション、そして、ジャパン・エキスポなど日本のファン層が参加するイベントでのＰＲ、参加国主催のパビリオン発表会などと連携したＰＲ、ホームページやＳＮＳによる英語での情報発信などの取組を行ったきたところであります。 また、政府としても、Ｇ７やダボス会議といった国際会議場の場を活用したＰＲ、在外公館におけるレセプションなどでのＰＲなども進めてきたところであります。”
“鈴木委員の質問にお答えいたします。 先ほどおっしゃられたとおり、人材、機材の調達ができるかという課題であります。 まず、ＣＣＳに必要な技術は、石油や天然ガスの開発、生産に必要な技術と共通する部分も少なくないために、基本的にはこれらの人材や機材を活用することが可能であると考えております。 しかしながら、今後、プロジェクトを円滑に立ち上げ、長年操業していくためには、人材確保、育成は重要な課題となるものと認識をしております。このため、ＣＣＳに関する研究者や実務者を育て、掘削、貯留などの事業の実施や最新技術の研究開発を担い、外部専門家として事業評価などを行える人材が輩出されるような環境整備について検討していくということが必要になってくると思います。 そして、機材について、例えばリグなどの機材については、二〇三〇年までの事業開始に向けて、政府として集中的に支援している、先ほど来答弁の中でもありました先進的ＣＣＳ事業の中で機材の使用予定を把握するとともに、資機材の調達が事業化の支障となるようであれば、必要な対応について引き続き検討を進めていくこととしております。 以上でございます。”
“ごめんなさい。訂正をさせていただきます。 先ほど私の答弁の中で……（発言する者あり）はい、言い過ぎまして、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンと申し上げたんですが、低炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンということで、訂正させていただきます。 大変申し訳ありませんでした。”
“この予算額は、諸外国や市場の動向、企業との議論などを通じて必要と見込まれる現時点の見通しであります。案件選定前の現段階では追加の予算が必要となることは想定していませんけれども、今後の支援の在り方については必要な検討をしてまいりたいと存じます。 また、電力、ガス、燃料、産業、運輸などの各分野における低炭素水素などの新たな市場の創出、利用拡大に向けた議論や、グリーンイノベーション基金を活用した発電分野における混焼技術の開発も進めていきます。 カーボンニュートラルの実現に向けて、低炭素水素の供給と利用をしっかりと後押ししていく、このように思っております。 この法案が成立した場合には、やはり、今まで言われたとおり、水素というのはどうやって受け入れることができるのかと。工場の中で、もう使う技術はあるんですよ。だけれども、水素は来ないでしょう。こんな議論については、この法案が成立した後は、力強く大きく第一歩が踏み込める、そう思っております。何とぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“御質問ありがとうございます。 委員の御指摘のとおりであり、世界の状況も様々で、また、変わっていく可能性もある中で、日本のカーボンニュートラル、そして工業大国である日本のカーボンニュートラルをいかに進めていくかということがやはりぶれないように、おっしゃるとおりだと思います。 カーボンニュートラルを実現するために、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素が難しい分野もございます。低炭素水素などの利用を促進することがまず重要である。 発電分野においては、火力発電、国内でも多くございます、それの脱炭素化を進めるために、水素は重要なエネルギーとなります。このために、水素社会推進法案において措置する既存原燃料との価格差に着目した支援などを通じて、脱炭素水素などの大規模かつ強靱なサプライチェーンを創出し、拡大してまいりたい、そう思います。 価格差に着目した支援については、先ほどからの委員の質問にもありましたとおり、ＧＸ経済移行債を活用して、十五年間で約三兆円の規模と見込んでおります。それ以上のことについては、もちろん拡大していく必要があれば拡大していくことにもなりますし、まずはこの予算でやっていこうと。”
“お答えしたいと思います。 この補助金、被災地域の復旧復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけれども、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであり、事業者が被災した現地において復旧に取り組んでいただくことを原則としております。 ただし、液状化に伴う建築制限やハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由によって現地での復旧が困難な場合に限り移転が認められる場合があるということとなっておりますので、そういった事由があれば、移転が認められる場合であり、補助金の対象になってくるという形だと思います。これについても、ケース・バイ・ケースということにもなるかと思いますが、また相談窓口の方へ話をいただきたいと思っております。 引き続き、被災事業者に寄り添いながら、能登半島地震の被災地域の復興復旧に向けて全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。”
“先ほど申し上げたとおり、たな子に施設を譲渡するような場合には、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースがある、これは可能であるということでございます。”
“近藤議員にお答えいたします。 難しい問題だとは思っておりますけれども、まず、なりわい補助金としては、原則として、被災中小・小規模事業者が自ら用いる施設設備の復旧を支援するものであります。つまり、所有権の問題ということでもございます。賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしないというのが、この補助金のルールといいますか原則として捉えていただきたいと思っております。 その上で、被災地では復旧に向けて様々な取組が行われていると承知しており、御指摘のように、大家がたな子である被災事業者の事業継続を支援するため、たな子に施設を譲渡するような場合、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースもあると承知しております。その上で、個別具体的な事案について一概に判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方より、各県において設置されている相談窓口に問合せしていただくことになっております。 いずれにせよ、引き続き、被災事業者に寄り添いながら、被災地の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたい、そう思っております。”
“生成ＡＩは、多くの産業と同様、コンテンツ産業においても、単純作業の代替や効率化だけではなくて、高品質なものを生み出したり個人の発想を超えたアイデアの革新を促したりするなど、劇的な変化をもたらす可能性があると考えられております。 他方で、委員の御指摘のとおり、クリエーターの方々を中心に、新たなクリエーターが育たなくなる、あるいは自分の仕事が奪われるといった、生成ＡＩの広がりを不安視する声もあると認識しております。 政府としては、こうした声を踏まえ、クリエーティブ分野と生成ＡＩの在り方については、保護と利活用のバランスが重要との認識の下、議論を進めているところであります。具体的には、生成ＡＩに関する著作権法などの知的財産関係法上の考え方について各関係省庁で議論が行われている最中であります。 経済産業省としては、こうした政府全体の議論を踏まえつつ、我が国の強みであるコンテンツ産業の振興の観点から、まずは、コンテンツ産業における生成ＡＩの望ましい利活用の在り方について、事業者やクリエーターとともに議論を深めていきたいと考えております。”
“そして、昨年八月に取りまとめた中間整理の中では、航空機産業の主体的かつ継続的な成長を実現するためには完成機事業への参画が不可欠であって、これを目標として掲げるべきであること、そして、三菱スペースジェットの経験も踏まえて、インテグレーション能力の獲得や海外メーカーとの国際連携による完成機事業への参画を可能とする体制を整える必要があるということ、その際に、機体サイズや時期に応じて軽量化、効率化、ハイブリッド電動化、水素利用など、多面的なアプローチが必要であることなどが示されております。 引き続き産業構造審議会において議論を継続しているところでありまして、この春にも完成機事業への参画を目指した具体的なロードマップを含めた新たな航空機産業戦略を策定する予定となっております。 引き続き、航空機産業の発展に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。”
“和田委員の質問にお答えしたいと思います。 私も愛知県選出の国会議員でありまして、県会議員も務めておりました。このＭＲＪ、ＭＳＪについても、まだまだやらなきゃいけない、そういう思いは同じだと思っております。 まず、今後どのような形で取り組むべきかということの政府の考え方、その前に、今のところ、三菱スペースジェットが開発中止に至った背景としては、もう一つ、認証取得プロセスへの経験、ノウハウの不足だけではなくて、コロナ禍の影響などによってリージョナルジェット市場が当初の見通しから大幅に縮小するなどの、先行きにちょっと不透明な点があったことで止めたというところ、そして、エンジンなどの主要な装備品の海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、そういった様々な原因があったと認識しておりまして、開発中止の決定も踏まえて、経済産業省では、有識者で構成される審議会で完成機事業の検証、総括を行うとともに、今後の航空機産業の政策の方向性について議論を行っている最中であります。”
“こうした取組を加速して商業化につなげていくために、秋の臨時国会でＪＡＸＡ法を改正するとともに、総合経済対策において十年間で一兆円の宇宙戦略基金の設置を決定したところであります。経済産業省では、本基金を通じて、民間の衛星やロケット産業の本格的な事業化に向けた支援を強化していく、そのように考えております。 経済産業省としては、こうした取組を通して、我が国の宇宙産業の成長促進及び市場拡大を強力に推進してまいります。”
“和田委員の御質問に答えたいと思います。 委員の御指摘のとおり、民間の力をしっかりと育てていかなきゃなりませんし、また、政府としてしっかりと支援をしなきゃならない。 宇宙開発が、世界各国が宇宙機関を始めとする官の中心から民へ主導していくという移行をされる中で、我が国としても、このゲームチェンジを好機として捉えて、宇宙産業の成長につなげていく必要があると認識しております。 御指摘のとおり、ロケットや人工衛星、それらのサプライチェーン、人工衛星を活用したサービスなど、宇宙産業の裾野は広く、最終的に価値を生むサービスまで含め、宇宙産業のバリューチェーン全体の振興を図っていくことが重要であります。 こうした観点から、経済産業省では、これまでも、小型衛星やその部品、コンポーネントの開発支援や、民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供、また、衛星データを利用したアプリケーションの開発支援など、取組を進めさせていただいております。”
“そして、投資と人材、これがかなえば、しっかりと成長していくと認識をしております。 特に、ＧＸは、資源のないこの日本の中で、合成燃料あるいはメタネーションなど、技術でエネルギーをつくることができる。もちろん、大量消費する日本でありますから、海外からつくって持ってこなきゃなりません。しかし、その技術と、そして国内でつくることができる、これをしっかりと我々の時代で確立していきたい、そう思っております。 同時に、スタートアップや中堅企業の成長を通じた、委員おっしゃられる新陳代謝、これも重要でありまして、必要な労働移動のためのリスキリングなど、こういったことを一体として進めて、経済構造を転換して成長型経済を実現してまいりたい、そう思っております。”
“西野先生の問いにお答えしたいと思います。 まず申し上げたいのは、私自身も、この日本の経済をしっかりとよくしたい、そして、それができる、今こそがチャンスであると私は思っております。この職に就いていて、そして、今日の答弁、質問も含めて、しっかりと気合を入れさせていただいたつもりでおります。ありがとうございます。 先ほどから大臣の答弁にもございました、今、足下で潮目の変化が生じておる。百兆円の規模に達する国内投資、そして三・五％を超える賃上げ、双方において三十年ぶりの高水準を示していると言われております。 こうした変化の兆しをしっかりと捉えて、それが長らく停滞していた日本経済を反転させる千載一遇のチャンスである、そう認識しております。デフレ脱却にとどまらず、日本経済を持続的な成長軌道に飛躍させていくための経済構造の転換を進めていく必要があると認識をしております。 具体的には、国内投資については、ＧＸ、ＤＸなどの戦略分野で世界をリードするための成長投資や、人手不足に対応するための省力化投資を促進することであります。日本には、これを実現する技術はあると思うんです。”
“お答えします。 派閥の幹部の責任という御質問でございますけれども、まず、私自身、所属していた集団、政策集団における派閥の幹部の責任をどう私が思っているかどうかということは、この場でお答えすること自体を差し控えさせてはいただきたいと思っておりますし、派閥の責任については派閥の責任の中で、今後についても考えていただきたい点だと思っております。ここでお答えするのは差し控えさせていただきたい、そう思います。”
“私も同じくですけれども、書面、メールというのも覚えがなく、また、聞き漏らしておったら申し訳ないですけれども、私としても、キックバックの仕組みの変更ということについては認識しておりません。”
“お答えいたします。 先ほどの違法性というお話で、そういう認識ももちろん、つまり、収支報告書に派閥としての記載がなかった点、そして修正をした点、そして各皆さんがそれに基づいて修正をしている点についてでございますので、それは、不記載ということであれば違法性を、だということで、私も承知しております。”
“お答えいたします。 私自身は、先ほどの還付金の話でございますけれども、特段認識しているものではありません。”
“お答えいたします。 いわゆる派閥、政策集団から努力目標のものはもちろん提示されたということはありますけれども、同じく、やはり政策集団の内部事務に関わることでございます。回答を差し控えさせていただきたいと思います。”
“はい。 報告書の私自身の受け止めについては、あらましは拝見させて、読んでおりますけれども、特段、そういうことかなという点だけで、特に感想はございません。”
“お答えいたします。 先ほどの答弁にも同じでございまして、私も聞き取り調査の対象とはなっていないところでありますので、よって、聞き取り調査は受けていないということの答えにもなります。 よろしくお願いします。（塩川委員「報告書の感想、受け止め」と呼ぶ）報告書の受け止め。”