湯原俊二
立憲民主党・無所属 · Japan
“ところが、簡易水道を使っている自治体は財政規模がちっちゃいですね、それから人口減少がどんどん過疎地域で進んでいっている、つまりは水源から給水されている人口がどんどんちっちゃくなっていって、ライフラインで非常に重要でありながら維持が大変困難な状況に陥っている、私はそう思っております。 全国簡易水道協議会、全国の首長さんが入っておりまして、毎年のように要望されております。松本大臣のところも、あるいは皆さん方のところも要望を受けていらっしゃると思います。私も、九年ぶりに復帰しましたけれども、毎年のように要望を受けておりまして、幾つかの点をこの点について質問させていただきたいと思います。 一つが、簡易水道の施設整備における補助率を上げてほしいという要望を受けております。現在までで…”
“ありがとうございます。御答弁いただきましたけれども、水道料金の基本は、利用人口あるいは管の長さ等、いろいろな方程式があって、それに基づいてやっていると。最終的には、今の、持続的なという、つまりこれから先もライフラインの一つでありますねということでありましょうけれども。 毎年のように自治体の首長が財政負担が大変厳しいんだということを、毎年上がっている声は是非聞き留めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように給水人口が、そこでは高齢化も伴って、あるいは人口減少になっていって大変厳しくなっていっている、一般的な、簡易水道ではない普通の水道事業も人口減少はありますけれども、給水対象人口が多分数百人とかそれぐらいのロットの中で減っていく、そういう状況であるというので、是非切…”
“立憲民主党の湯原俊二でございます。 会派内で質問時間は調整させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 先般、私、一般質疑をさせていただきましたけれども、そのときに時間の関係で最後の三問目で簡易水道の問題について積み残しがありまして、まずそれからさせていただきたいと思います。 先ほど田嶋さんから、地震で被災した地域の件等、お話があったわけでありますけれども、今回の能登半島地震を見ておりましても、道路の復旧とか水道、電気の復旧が、被災後にその地域に住み続けるかどうか、お仕事とか教育のこともありますけれども、このライフラインがどうなっているかということがその後も住み続けるかどうかの大きな判断材料になる、こう言って…”
“大臣から、プランでいろいろやっていますよという御答弁だったと思いますけれども、先ほどあったように、だけれども現在把握しているのは八千百人の子供たちは学校に行っていない現状があるということでありますので、引き続きこの点は努力していただきたいと思いますけれども。 あわせて、私、この点をいろいろ勉強させてもらうと、先ほどの就学案内、手続等、先進的なところは、岐阜県の可児市などは先進的に取り組んでいるというふうに承知しております。可児市の場合、ばら教室というのをつくってやっていらっしゃいます。先生のＯＢ等が取り組んでいるところもあります。 一方で、プランはあるにもかかわらず、日本国籍を持たず、就学年齢になっても学校に行かずに、先ほど八千百人という数字がありましたけれども、結果的に…”
“例えば群馬県だと太田市、伊勢崎市、大泉町、静岡県の浜松等々、入っている十一団体の方々が、先ほど文科省は令和二年に指針を出されたとおっしゃっておりますけれども、これを見ると二〇二二年、ですから二年ほど前に、文科省は出しているんですけれども実際のところはまだまだじゃないかということで、逆に国にこれこれの提言を要望されている状況であります。 外国人集住会議の自治体を見ると、例えば大泉町というんですかね、人口が四万一千人ぐらいのところに外国の方が八千二百人、割合として一九・七％、二割ぐらいが外国の方が住んでいらっしゃる。ほかの十自治体を見ると、大体五％ぐらいは外国の方。つまりはその家族、お子さんもおられるということで、ある意味で我々がこれから先こういう状況になっていくということも…”
“御答弁いただきましたけれども、ちょっと平行線なのは、令和二年に文科省が出した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針で対応していますよという言葉であると思います。令和二年ですので、ですから今から四年ほど前だと思います。私は、まだまだ、見ておりますと、勉強させていただきますと、各自治体の予算不足、人員不足、日本語指導のプログラム作成や指導体制の構築、なかなか難しくてばらばらな状況が実態としてあるんじゃないか、文科省としては令和二年に指針を出したとおっしゃっておりますけれども、難しいんじゃないかなというふうに思っております。 お手元に資料をおつけしておりますが、一枚目ですね、これは、外国人の集住都市会議というのがありまして、外国の方が多く住んでいる自治体、会議と…”
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“時間となりましたので、後段の質問はまた次の機会にさせていただきます。御準備いただいた方にはおわびを申し上げたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非、御答弁のとおり、引き続いて御尽力いただきたいと思っています。 この問題について、最後に松本大臣の一言を求めたいと思います。今法務委員会で育成就労の話もしておりまして、先ほど二割の方が外国の方ということを申し上げましたが、これから日本において育成就労が進んでいくと永住される方も多くなってくる、家族の帯同も出てくる。そうなると、家族全員を含めての受入れ体制、子供も含めてこの点についてより一層ちゃんとしていかなければいけない、このことを考えるわけであります。国際化というか、受入れ体制のことについてコメントをいただけたらと思います。”
“その上で、可児市の方の話を聞くと、義務教育年齢を超えた、十五歳までは今まで議論させていただいたところですけれども、その後ですね、日本でいういわゆる高校生の段階での支援がやはりまだまだ足りないんだ、行き着いていないということでありますけれども、特に日本語が難しい状況でありますので、この点についてどのような対応をされているかお伺いしたいと思います。”
“例えば群馬県だと太田市、伊勢崎市、大泉町、静岡県の浜松等々、入っている十一団体の方々が、先ほど文科省は令和二年に指針を出されたとおっしゃっておりますけれども、これを見ると二〇二二年、ですから二年ほど前に、文科省は出しているんですけれども実際のところはまだまだじゃないかということで、逆に国にこれこれの提言を要望されている状況であります。 外国人集住会議の自治体を見ると、例えば大泉町というんですかね、人口が四万一千人ぐらいのところに外国の方が八千二百人、割合として一九・七％、二割ぐらいが外国の方が住んでいらっしゃる。ほかの十自治体を見ると、大体五％ぐらいは外国の方。つまりはその家族、お子さんもおられるということで、ある意味で我々がこれから先こういう状況になっていくということも想定すると、外国人集住都市会議の点、令和二年に文科省が出された後に提言を出されている部分を是非改めて御検討いただきたいなということを指摘させていただきたいというふうに思っています。”
“御答弁いただきましたけれども、ちょっと平行線なのは、令和二年に文科省が出した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針で対応していますよという言葉であると思います。令和二年ですので、ですから今から四年ほど前だと思います。私は、まだまだ、見ておりますと、勉強させていただきますと、各自治体の予算不足、人員不足、日本語指導のプログラム作成や指導体制の構築、なかなか難しくてばらばらな状況が実態としてあるんじゃないか、文科省としては令和二年に指針を出したとおっしゃっておりますけれども、難しいんじゃないかなというふうに思っております。 お手元に資料をおつけしておりますが、一枚目ですね、これは、外国人の集住都市会議というのがありまして、外国の方が多く住んでいる自治体、会議といっても任意でありますけれども、十一団体。”
“こういった事案も仄聞しておりまして、地域によって取組状況が様々だということでありまして、国として一定の方向性を示すべきではないかなというふうに思いますけれども、この点を御答弁願いたいと思います。”
“大臣から、プランでいろいろやっていますよという御答弁だったと思いますけれども、先ほどあったように、だけれども現在把握しているのは八千百人の子供たちは学校に行っていない現状があるということでありますので、引き続きこの点は努力していただきたいと思いますけれども。 あわせて、私、この点をいろいろ勉強させてもらうと、先ほどの就学案内、手続等、先進的なところは、岐阜県の可児市などは先進的に取り組んでいるというふうに承知しております。可児市の場合、ばら教室というのをつくってやっていらっしゃいます。先生のＯＢ等が取り組んでいるところもあります。 一方で、プランはあるにもかかわらず、日本国籍を持たず、就学年齢になっても学校に行かずに、先ほど八千百人という数字がありましたけれども、結果的に非行や犯罪に走ってしまって、少年院で初めて指導教官から先生らしき授業を受けるという、外国籍でありますので日本語もそんなに、もしかしたらしゃべれないという子供たちもいるわけであります。”
“八千百八十三人の子供が日本国籍を持たない子供で、就学年齢に達しているけれども学校に行っていないということで、八千百人という数字であったと思います。 総務省として、外国の方への日本語教育に関する実態調査等々はされているのは承知しておりますけれども、私が特に大切と考えるのは、外国籍の方が自治体に転入時に住民登録の窓口で子供の就学についての働きかけを徹底していただきたいというふうに思っております。外国籍の子供の就学支援についても総務省としてこうした点について連携できるところはあるのではないかというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。松本大臣が最後におっしゃった需給状況ですね、人口減少になって需給状況が変わる中での支援の在り方を特にライフラインについては是非お願いしたいと思います。 次に、日本国籍を持たない子供の就学支援について若干お伺いしたいと思います。 一九七九年に日本が批准した国際人権規約第十三条には、教育は全ての者の権利というふうに認めておりますが、全国で日本国籍を持たない就学年齢に達した子供で未就学の子供の人数ですね、この点について把握されていたら人数をお聞かせ願いたいと思います。”
“簡易水道は、天然の水ですから、取水量が減少したり水質の変化で、水源を何十年に一回とかの単位で変えていかなきゃいけない、その探査あるいは試掘が今では市町村で独自で自腹を切った支出になっているわけでありますけれども、この点についての補助を求めておられます。 試掘して水源として不適格だったらそれも全部かぶらなきゃいけないということで、運よく当たればいいんですけれども、外れた場合には全部自腹ということでありまして、調査費用についても補助していただきたい、こういう声が上がっておりますけれども、この点についても御答弁願いたいと思います。”
“ありがとうございます。御答弁いただきましたけれども、水道料金の基本は、利用人口あるいは管の長さ等、いろいろな方程式があって、それに基づいてやっていると。最終的には、今の、持続的なという、つまりこれから先もライフラインの一つでありますねということでありましょうけれども。 毎年のように自治体の首長が財政負担が大変厳しいんだということを、毎年上がっている声は是非聞き留めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように給水人口が、そこでは高齢化も伴って、あるいは人口減少になっていって大変厳しくなっていっている、一般的な、簡易水道ではない普通の水道事業も人口減少はありますけれども、給水対象人口が多分数百人とかそれぐらいのロットの中で減っていく、そういう状況であるというので、是非切実な危機的状況だということもお含みいただきたいと思っています。 同様に、二つ目で、今のは施設整備に対する補助でありましたけれども、要望を聞いておりますと、簡易水道というのはどこが水源かというのを探査する、調べなきゃいけないということですね。”
“ところが、簡易水道を使っている自治体は財政規模がちっちゃいですね、それから人口減少がどんどん過疎地域で進んでいっている、つまりは水源から給水されている人口がどんどんちっちゃくなっていって、ライフラインで非常に重要でありながら維持が大変困難な状況に陥っている、私はそう思っております。 全国簡易水道協議会、全国の首長さんが入っておりまして、毎年のように要望されております。松本大臣のところも、あるいは皆さん方のところも要望を受けていらっしゃると思います。私も、九年ぶりに復帰しましたけれども、毎年のように要望を受けておりまして、幾つかの点をこの点について質問させていただきたいと思います。 一つが、簡易水道の施設整備における補助率を上げてほしいという要望を受けております。現在までですけれども、補助率が四分の一又は三分の一であったのを、毎年のように要望を受けている中身は、二分の一までせめて上げていただきたいという要望を受けておりますけれども、この点についてのお考えを、上げるべきだと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。”
“立憲民主党の湯原俊二でございます。 会派内で質問時間は調整させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 先般、私、一般質疑をさせていただきましたけれども、そのときに時間の関係で最後の三問目で簡易水道の問題について積み残しがありまして、まずそれからさせていただきたいと思います。 先ほど田嶋さんから、地震で被災した地域の件等、お話があったわけでありますけれども、今回の能登半島地震を見ておりましても、道路の復旧とか水道、電気の復旧が、被災後にその地域に住み続けるかどうか、お仕事とか教育のこともありますけれども、このライフラインがどうなっているかということがその後も住み続けるかどうかの大きな判断材料になる、こう言っても過言ではないと思っています。 簡易水道でありますけれども、御案内のように特に中山間地域を始めとした過疎地域の水源になっているということでありまして、私はライフラインの一つとして非常に重要であるというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 申し上げたように、投票率が低下していって、その後は何が待っているかというと、扇動的な政治である。我々が望んでいないような、民主主義という形を持っていますけれども、実際は非常に恐ろしい政治が待っているかもしれません。ドイツがまさにそうでありましたので、ヒトラーの独裁政権というのは普通選挙制度下でつくり上げられたということでありますので、その下の主権者教育を是非大胆に進めなきゃいけないというふうに思っております。 簡易水道の問題を用意しておりましたが、別の機会に、今度にします。簡易水道は、過疎地域の自治体が非常に財政規模がちっちゃい中で水道で住民の皆さんに水を提供しておりますけれども、地震においても、この度大変な被害が出ているところ、過疎地域ほど簡易水道の大切さがあると思いますので、この支援についてはまたの機会にさせていただきます。準備いただいておりましたけれども、おわびを申し上げたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“私は、政治的中立性という問題と非政治性、議論しないということは全く違う問題だというふうに捉えておりまして、中立性を確保した上でみんなでかんかんがくがくの議論をしていって、生徒自らが自主的に自分の物差しをつくっていく、こういう教育にしていくべきであると思っております。そういう意味で、ドイツのボイテルスバッハ合意ではありませんけれども、日本も有識者会議をつくって、政治教育の在り方、学校現場ではどうか、公共のやり方についてもっと指針を積極的に作って教育現場の無用な負担を軽減させるべきではないかというふうに思います。そういうことをしながらシチズンシップ教育を進めるべきだと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。いかがでしょうか。”
“三点目が、生徒志向の原則、つまり、生徒が主体的に自ら諸課題を分析して政治参加の方法とか手段を追求しなさい、あくまでも生徒が考えて自分なりの物差しをつくりなさいということ、先生が物差しを押しつけたりしないということであります。 これは有識者がつくって、ボイテルスバッハ合意に基づいて一定の方針を出しました。それに基づいて教育現場も、そういう枠組みであったら安心なんだなという、こういうことでありまして、逆に言えば政治的に教師に対して偏向しているのではどうのこうのということを言わなくても済むということで、ある意味で先生の負担も軽減するということであろうかと思います。 日本においても、先ほど申し上げた半世紀続く通知があって、まだまだ慎重姿勢といいますか、ちょっと二の足を踏んでいらっしゃるところがあるんじゃないかなというふうに思っています。”
“ドイツは、御案内のように、普通選挙においてヒトラー独裁政権を生んだ、つまり、扇動的な政治、ポピュリズム的な政治から独裁政治まで、普通選挙で一票を投じることによってつくり上げられたという反動がありまして、政治教育というのは、一九四七、八年、第二次世界大戦が終わった直後ぐらいから政治教育の在り方を、逆に主権者教育をし始めております。ヒトラー独裁政治の反動であるわけでありますけれども。その上に積み上がってきたのが一九七六年の政治教育のボイテルスバッハ合意であります。有識者がこういう合意をしております。政治教育はどうあるべきかということであります。 三点ありまして、中立性の下でありますけれども、圧倒禁止の原則、つまり、先生が生徒に対して圧倒してすり込んだらいけませんよ、一つの方向性にすり込んだらいけませんよという原則。二つ目が、実際に社会にある論争はそのまま、教育現場でも論争があるものとして取り扱いなさいという、これも一定の方向性に導くなということであります。”
“それから政治的中立性が求められて、教育現場では政治を扱うことはタブー視されてきたというのが、これが半世紀ぐらい続いたわけであります。 十八歳選挙権の導入を控え、二〇一五年にこの通知が廃止されました。つまりは、十八歳で有権者になるわけでありますので、高校で一定程度のいわゆるシチズンシップ教育、主権者教育をしなければ間に合わないということで、これが廃止をされたわけであります。 しかしながら、半世紀、この通知の魔力といいますか、これが続いてきたので、どうしても学校現場で中立性を求められるということで慎重にならざるを得ない状況があるんじゃないかなというふうに私は思っております。 一方、ドイツなどを見ると、一九七六年ですけれども、政治教育の基本原則でありますボイテルスバッハ合意をしております。”
“まあ、二年ですから、おっしゃるようにスタートアップの段階だということでまだまだこれから、その割には子供たちに対しても効果が少しずつあったんじゃないか、ただ、教材ではやはり課題としてあるんじゃないかという答弁だったと思いますし、四割ですか、選管が出向いてきて、出張してきたので先生の負担軽減になったんじゃないかという答弁だったと思います。 今、先生の負担の話があったわけですけれども、現場で懸念されているのは何かというと、授業の中立性、政治的中立性といいますか、教師の中立性といいますか、様々な現場の議論をするわけで、中立性という問題が非常に大切になっているのかなというふうに思っています。中立という言葉は非常に難しい問題で、見方によって様々あるというのは事実でありますので。 日本のこの部分を見ますと、一九六九年、大学紛争があったとき、時の文部省が、大学紛争が高校に波及するのを恐れて高校生の政治活動を禁じる、あるいは教員に慎重に扱うよう通知を出しました。一九六九年のことであります。”
“この三枚目の資料で特に申し上げたいのは、私なりには日本版のシチズンシップ教育だろうなと思いますけれども、例えばＢのところでいうと、Ａ、Ｂ、Ｃとありますけれども、Ｂの箱のところで、自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち、子供たちのことでありますけれども、その大項目云々の中で、現実社会の諸課題に関して設定する主題、つまり、先ほどの、知識を教えるんじゃなくて現実的な諸課題を議論するんだ、こういうことであります。 それから、この公共のポンチ絵の一番右下のオレンジのところ。公共の授業で行うことが考えられる学習活動の例で、討論とかディベート、模擬選挙、模擬裁判、インターンシップの事前、事後の学習など。関係する専門家、機関の例とすると、選挙管理委員会、消費者センター、弁護士、ＮＧＯなど。つまり、先生だけではなく外部から知識を持った専門家を入れていって子供たちにそういう授業をしていく、そして現場の諸課題を議論していく。私なりには日本版のシチズンシップ教育だというふうに思っております。”
“それから、主権者教育の中の一環でありますけれども、高校において公共という、資料の三枚目を見ていただければと思います。 私が子供の頃習っていたのは、政治・経済とか公民という科目がありました。これはともすると知識を先生が教えてくれる、三権分立は行政と立法と司法ですよとか、それぞれの差異は例えば内閣不信任があったりとか、知識ですね、実際の現場で、社会にある政治課題とか、社会的な問題をそこで議論するわけではなくて知識だけを、民主主義とはこうですよ、議会制民主主義はこうですよという知識だけを教えてもらっていた。私がちっちゃいときであります。 しかし、やはり今では社会的な現象が様々あって、これをちっちゃいときから議論していって投票行動につながるような関心を持っていただかないと、先ほどのような投票率の低下へつながり民主主義が危うくなるという懸念を私は持っているところであります。”
“減額分は、令和五年度が横展開のための事例集を作って、令和六年度はそれを作らない、実際に広めるのでその分は減額になりましたよということでありましたけれども、桁が、一億数千万なんですね、主権者教育関連予算というのが。つまりは、民主主義という根幹を成す投票率が下がっている、それを是正するための予算が一億数千万、それもまた減額になっていると。まあ事例集のこともあるんですが、やはりもっと危機感を持って対応すべきじゃないかと私は思います。 是非、この点は、抜本的な改革等を含めて実際の投票率アップ、キャンペーンとかいろいろな予算もありますけれども、根本的な主権者教育についての予算を、事例集云々だけじゃなくてもっと大胆に予算組みをしていって進めないと、非常に危機的な状況と先ほど申し上げましたけれども、投票率が下がることでどうなるか、扇動的な政治とか、あるいはともするとポピュリズム的な政治がばっこするような、こういうことにもつながっていくということで、是非この点は危機感を持って予算組み等施策の展開を図っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。”
“私は、抜本的な対応をしなければ、今後、危機的状況も懸念するわけであります。扇動的な政治とかポピュリズム的な政治が出てくるということを懸念するわけでありますけれども、松本大臣は最後のところで主権者教育の推進ということをおっしゃったわけでありますけれども、現実的に今できる主権者教育の推進について次に質問していきたいと思っています。 私は、総務委員会を中心にして質問の機会を得るたびに、シチズンシップ教育、日本版で言えば主権者教育のことを絶えず質問を毎回させていただいておりますが、主権者教育の関連予算費でありますけれども、令和五年度は一億七千五百万円だったのが、今上がっている令和六年度では一億三千三百万円と減額になっております。総務大臣は先ほど来主権者教育の推進とおっしゃっているわけでありますけれども、実際には関連予算は減額になってきている、こういうことであります。”
“これは国政選挙、衆議院選挙の数値でありますけれども、自治体選挙では三割台、三十数％の投票率で議会制民主主義の代議員が決まっていっている、こういう危機的状況だというふうに私は思っております。 諸外国が投票率を上げるためにどういうことをやっているかを勉強しますと、例えばオーストラリアでは投票率が九〇％ぐらいあると聞いています。オーストラリアは百年前から投票が義務づけられておりまして、理由なく棄権すると、二十オーストラリア・ドル、日本円にして千九百円、二千円ぐらいで罰金制度がある。私はここまで持っていこうとは思いませんが、ほかにも三十か国で義務投票制があるわけであります。 日本は憲法上どうかという議論があるわけでありますけれども、逆に義務じゃなくて投票に行けばメリットになるような、こういう方式もあるんじゃないか。例えば投票に行けば確定申告時にその分を税額控除とか、行ってメリットになるような、いろいろな方式はあると考えられます。こうしたことについて、投票率を上げる抜本的な改革が必要なんじゃないかと思いますけれども、松本総務大臣の答弁を願います。”
“松本総務大臣が最後のところで、全国の選挙管理委員会の声を聞くということで、一つとしては認めますが、立会人が今までと違って緩和してきましたよということは認めています。私も承知しております。そういう意味では認めておりますが、やはり現実的には冒頭申し上げたように日進月歩で技術革新が進んでいっているのと、実際は地方においては人口減少、高齢化で様々なところが簡単に言うと急速に悪化してきているという状況があります。 是非、総務省として、こういう今までの法文だったから、こういうルールだったからということで、ともすると角を矯めるような話にならないように、角を矯めて牛を殺す、つまり、選挙人、有権者の投票が保障されないような、危うくなるようなことにならないように注視していただいて、先ほど大臣がおっしゃったように、全国の選挙管理委員会の現場の声をできるだけ的確に聞いて対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、一枚目の投票率の推移であります。これは皆さん方がよく使われているものでありますけれども、非常な勢いで投票率が下がってきている。”
“松本総務大臣から最後のところで、現に立ち会う、こういうことであったわけでありますけれども。 お手元の資料で二枚目、一枚目は投票率の問題のグラフでありますけれども、二枚目に、投票所、全国でありますけれども、この数値です。平成十年、一九九八年からずっとあって、令和四年というと二〇二二年、二十四年間、四半世紀において、投票所数が五万三千四百十七件から四万六千十六件、率にすると大体一四％減しているんですね。これは全国でありますので、地方だともっと人口減少も相まって高い。 私の地元であります鳥取県を見ると、三十年の間に大体四割近く、三十数％投票所が減っていっている。つまりは、有権者の投票の保障といいますか、それが危うくなってきている、こういうことを申し上げたいんですね。それで、この大きな原因が、平井知事を始め行政サイドの中では、人口減少、高齢化から担い手不足で立会人がなかなか見つからないと。日当は出ても、朝から晩までということもありますし、長時間ということもあって、結局投票所が閉鎖されてしまう、こういうことであります。”
“これは技術革新と人口減少とを抱き合わせたような問題あるいは方策が問われていると思います。公職選挙法にある立会人ですね、投票箱の前で監視をしている立会人でありますけれども、現に人がそこに座って立ち会うということが求められているのかどうか、この点について大臣にお願いしたいと思います。”
“七百五十万円が先ほどの社会通念上妥当かどうかというところでありますけれども、私は、今まで公職選挙法はどちらかというと、お金をどんどんかけていくのが資産がある人ほど有利になっていくという観点で、様々なチラシであったりポスターであったり選挙はがきでも、どちらかというと抑制傾向といいますか、枚数制限をかけてきたという中で、果たしてこのものが社会通念上妥当かどうかということは議論していかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。 実際に人間に、例えば支援者にお金を払って、湯原を頼む、こういうのをしてもらうことはもちろん買収で違反になるわけでありまして、結果的に同じような状況になる中で、七百五十万円が社会通念上どうかという話でありますけれども、この点についてはやはり私としてはいかがなものかなということを申し上げておきたいと思います。これからいろいろな選挙が補欠選挙を始めあるわけでありますけれども、是非この点は注視をしていきたいなというふうに私は思っております。 次に、公職選挙法にある立会人についてであります。”
“最終的には社会通念上妥当な額だったらいいんじゃないか、こういうことでありますけれども、私は、河井さんの件、ありましたね、広島であったと思いますが、参議院選挙ですけれども、記事の中で見ますと、陣営がこうおっしゃっているんです。 一つ、オートコールで、病院等も、電話番号が上がっているところ、どんどん電話していきますので、病院等は一番違いで各診療科が変わっているところもどんどんかけていって、非常に業務上、医療関係上支障が出たというクレームが陣営に入ったということも陣営の幹部の方がおっしゃっております。 陣営の関係者が県内四十五万件ほどの番号に電話をして二十万件から二十五万件つながった、電話がつながって一件当たり三十円程度払ったという。ですから、この人のことを信用すると、二十万件から二十五万件でありますので、一件かかるごとに三十円ですから、七百五十万円かけてオートコールをやっていったということであります。同じ陣営幹部の人が、陣営スタッフは直接電話するのが通例であったけれどもこれだけ大規模な電話作戦は初めてだというふうにおっしゃっていた。”
“御答弁いただきましたが、まず生成ＡＩの関係でいうと、偽情報等に対しては罰則規定がありますよという御答弁であったんですけれども、そもそも生成ＡＩでできたものが本物の情報かどうかという根本的なところから見極めていかなきゃいけないと思っています。 松本総務大臣はＧ７でも生成ＡＩについての方針、指針を作る立場でありますので、是非、この点を、これからＧ７を始め欧米諸国と一緒になって、多分、生成ＡＩで作った動画とか情報は、クレジットでこれは生成ＡＩで作ったものですよとか、いろいろな指針が出てくると思うんですね。是非、これも、今答弁があったように公職選挙法で、果たして偽動画なのか偽情報なのかということとリンクさせていただいて、より実効性高くしていただきたい、これは要望に代えさせていただきますけれども、そう思います。 二つ目が、選挙期間中に業務委託でオートコールという、いわゆる機械がどんどん電話をかけていく、電話番号に沿ってというものがあるわけでありますけれども、まず、この点について、オートコールを使用した投票依頼は合法かどうかということを御答弁願いたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、公職選挙法について幾つかさせていただきたいと思いますが、基本的に、この質問をする自分の観点は、一つは、日進月歩で技術革新が進んでいっている、これに対してやはり公職選挙法が対応していかなきゃいけないんじゃないか、こういう観点が一つと、もう一つは、人口減少、特に地方では過疎化、高齢化が進んでいる状況の中で公職選挙法が今のままでいいのかどうか。技術革新と人口減少の二つの観点から公職選挙法について私なりに問いかけをさせていただければというふうに思っております。 一点目が技術革新で、日進月歩の技術革新の方ですけれども、ＳＮＳや生成ＡＩが急速に発達しておりまして、仄聞するところでありますけれども、アメリカ大統領選挙であったり台湾の総統選で様々な偽の音声や動画が使われる、いわゆるディープフェイクがあったと仄聞しております。選挙運動においてＳＮＳなどにおいて生成ＡＩを悪用し介入する行為に対して現在の公職選挙法で対応できているのかどうか、この点について御答弁願いたいと思います。”
“また、カードを取得していない住民についても、必要な行政サービスが受けられないことのないようにすること。 十七 東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保すること。また、令和六年能登半島地震の被災地方公共団体に対しては、被災者支援や復旧・復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、必要な人的・財政的支援を行うこと。 十八 近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策に予防保全の視点を含めて取り組むことができるよう、十分な財政措置等を講ずること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）”
“十二 新型コロナウイルス感染症対策に関しては、引き続き国の責任において必要な財政支援を行うこと。 十三 会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置すること。また、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、地方公務員の人員確保や専門性向上のために必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。 十四 地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。 十五 物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。 十六 マイナンバーカードの普及促進に当たっては、保有枚数率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。”
“八 森林環境税及び森林環境譲与税については、今後の地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各地方団体への助言や人的・財政的支援を行うとともに、森林資源の循環利用をより一層促進するため、新たな木材利用を創出すること等により、木材の利用拡大を図ること。また、森林吸収源対策を一層推進することが重要となっている状況に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。 九 地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。 十 臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。 十一 今後とも、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。”
“五 地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。 六 個人住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たって生ずる地方団体の事務負担に関しては、国の責任において必要な財政措置等を講ずること。 七 ふるさと納税制度に関しては、応益原則に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。”
“二 地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、地域社会のデジタル化、こども・子育て政策の強化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域のそれぞれの実情に応じた諸施策を中長期にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。 三 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、社会保障関係費の自然増等を適切に反映するとともに、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。 四 地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。”
“立憲民主党の湯原俊二です。 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件（案） 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。 一 交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。”
“この間、日本財団のアンケート調査で、日本の若者のモチベーションが低くなっていますよということを申し上げましたけれども、主体的に若者が社会に参画するための公共というカリキュラムが入っております。 私は、投票率が低下する中で、是非、これは総務大臣、文科大臣だけではなくて、内閣を挙げて、総理大臣が先頭になってこうした問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、時間となりました。このことについて答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。”
“改めて申し上げますけれども、外国の方々から日本で働いてよかったと思われるためには、入ってこられるためには、こうした家族の帯同のところまで含めて受入れ体制、ここまでをやはり人権感覚を持って対応しなければならないということは改めて申し上げたいと思います。 あと一分少々でありますので、最後の問題。投票率の低下の問題であります。 これは私、シチズンシップ教育、主権者教育で、いつも質問のたびに最後に一つつけ加えております。いつも総務大臣とか文科大臣に質問しておりますが、今日はやはり、危機的状況があると思っています。資料を御覧いただきたいと思いますけれども、投票率が激減していっております。このことについて、やはり民主主義が危機的状況になっていくんじゃないか、こういうことを私は思っておりますけれども、この点について、総理、どのように考え、対応されるかということ。 時間がないので、もう一つつけ加えると、高校の教育で公共というカリキュラムが始まりました。総理とか私たちの時代は、政治・経済とか、あるいは倫理社会とか、あるいは公民という、こういうカリキュラムを聞かれて、勉強されたことがあると思います。”
“そうすると、様々な社会保障とか、子供さんを抱えるのであれば教育とか、こういった、労働を技能実習制度のように、つまみ食いという言葉は不適切かもしれませんが、労働力だけを入れるという目的じゃなくて、人を入れていくという考え方に立つ。 そういう受入れ体制を国自体がしていかないと、今申し上げたように、日本国籍を有しない子供が一万五千人も学校にも行っていないような状況。国が体制をしていないものですから、岐阜県の可児市とか、自治体によっては先生がボランティアで子供たちに対応している、こういうことになるわけです。 つまりは、育成就労制度をやっていくのなら、家族の帯同を認めて、そして永続的に居住も認めていくのなら、その受入れ体制もちゃんとしていくということを念頭に体制を整えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、この点、どうでしょうか。”
“総理から、地域で定着を図るべくという言葉がありましたけれども、現実的には、やはり転籍を、もちろん、人権の意識があって、転籍を認めていけばいくほど、根本的な国づくりの在り方を変えない限り大都市部へ、一時的に地方に入ったとしても大都市部へ流出していくという状況は変わらないし、先ほど申し上げたように、人口推計であるように、二十五年後、地方の担い手が半減する中で、一時的に入ったとしても結果は同じになる、こういうふうに思っております。 もう一点、この点に関して申し上げると、技能実習制度のときに、国際人権的な意識が日本は低いという指摘も受けておりますが、総理、一つ御認識いただきたいのは、今、日本において、日本国籍を有しない子供で、就学年齢になっても学校に行っていない子供が全国的に一万五千人近くいると言われております。 つまりは、育成就労制度は家族の帯同を認めるということになっていきます。”
“地方の疲弊、担い手不足が、先ほど申し上げたように、これから二十五年後においては四割の市区町村で生産年齢人口が半減する中で、一時的に受け入れたとしても、結局は是正できないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。そういう声も聞いておりますけれども、この点について総理の答弁を求めたいと思います。”
“総理がおっしゃったように、目的が国内においての人材確保、人材育成ということでありまして、先ほど申し上げたように、技能実習制度の場合は、日本で技術を身につけてもらって本国に帰ってもらって、そこで頑張ってもらっていく。本国のためになるわけですから、国際貢献という位置づけだったのが、今回においては、国内においての人材確保、人材育成ということで、総理おっしゃったとおりで、移民という言葉は使いませんけれども、国内の生産年齢人口は減少する、担い手が少なくなる、それを補う形でこれがつながっていく、こういう認識だというふうに思っております。 一方で、この育成就労制度で様々な問題、課題がこれから各委員会でも出てくると思います。法務委員会等々で出てくると思いますけれども、私、地元から聞いているのは、冒頭にあった、東京一極集中の国づくりが是正されないと、海外から育成就労制度で人を、労働者を受け入れたとしても、結果として、数年たてば、その働いている人たちが東京に流れていくんじゃないか、都市部へ流れていくんじゃないか。”
“私も、移民の定義づけは難しいということを申し上げましたけれども、この育成就労制度で移民という言葉は使いませんけれども、結果的に、今、人手不足が全国的になっていく、将来推計であるように一千万人を超える生産年齢人口が減っていく、現時点でも外国人労働者が増えていっている。 その中で、外国人労働者の人権の様々な国際機関からの指摘もあり、でありますけれども、この育成就労制度に変わっていく。結果的に、この制度によって、外国人労働者の受入れ人数が、移民という言葉は使いませんけれども、増えていく、社会の担い手で増えていく、こういうことにつながると思いますけれども、その点についてどうですか。”
“総理は、今答弁で、新しい育成就労制度は移民を受け入れるものではない、こういう答弁をされたわけですね。先ほどの答弁は、移民ではない、こういう御答弁であったと思います。 しかし、実態は、先ほど総理がおっしゃったように、このポンチ絵を御覧になると分かるように、何年かスキルアップした後は、日本語力をテストしていって、クリアしていけば、最終的には特定技能二号で永住許可も出していく、無期限に住んでもいいと永住許可を出していく、家族の帯同も認めていく、こういう考え方に立っているんじゃないですか。結果的に、これは移民制度に近づくものではないんですか。再度お願いしたいと思います。”
“今国会に、岸田政権では、外国人労働者の技能実習生の制度を改正して、育成就労制度を導入する法案を提出されております。 資料をもう一枚めくっていただくと、三ページになりますけれども、外国人労働者数が近年増えていっている。つまりは、全国的にこれから先一千万人強の生産年齢人口が減る、一方で外国人労働者が増えていっている。そして、今国会には、先ほど申し上げたように、技能実習制度から育成就労制度を導入する。 技能実習制度は、御案内のように、海外から日本で働いてもらって、技術を習得してもらって、その先はどうするかというと、本国に帰ってもらって、国際貢献が目的でありました。技能実習制度の目的。今度の、今国会に出されるのは、育成就労制度というのは、目的が、国内、日本においての人材確保、人材育成が目的となっております。 つまりは、これは形を変えた移民ではないかというふうに思いますけれども、移民の定義づけはいろいろあるとは思いますけれども、総理の考えをお願いしたいと思います。”
“様々な政策を進めていますよということを答弁されたと思いますけれども、私は、やはり抜本的な国づくりの在り方を変えなければ、今の地方の衰退は難しい、こういうふうに考えております。 先日も資料、パネルを出しましたけれども、資料で今日お手元に配付しております、昨年末に出しました人口推計です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口、今から四半世紀後の二〇五〇年のことであります。資料がお手元にあると思いますけれども。 様々な課題を総理はやっていますよということをおっしゃっているわけでありますけれども、現実的には、ここに御覧になるように、幾つかの数値が書いてありますけれども、お手元の資料にあると思いますけれども、高齢化が地方ではどんどんと進んでいっている、進んでいく、こういう推計を出しているわけであります。つまりは、高齢化が進むということは、社会保障費が地方においてはどんどんどんどん負担増になっていく。 一方で、市区町村の下から二つ目のところを御覧いただきたいと思いますけれども、二〇二〇年と比べて、十五歳から六十四歳の総人口、つまり生産年齢人口が半減する自治体が四割を超える。”
“先日、私の質問に対して総理は、先ほどもおっしゃったわけでありますけれども、大都市圏と地方に、過疎地域においてウィン・ウィンの関係を持っていくんだ、様々な政策課題があるけれども課題ごとにやっていくんだ、こういう答弁をされたわけでありますけれども、私は地方に住んでおりまして、そういう生易しい状況ではもはやないんじゃないかなというふうに思っています。 先般は自見大臣に、地方創生の関係で、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えていかなきゃいけないんじゃないかということをお聞きしましたけれども、今日、改めて総理にこの点をお聞きしたいと思っております。 今までの経済政策や国づくりの延長線上で考えるのではなく、やはり抜本的に国づくりの在り方を変えていく。我々が以前から申し上げておりますけれども、中央集権ではなく、地方に権限や財源を大胆に移譲する、地域主権的な国づくりに変えていく。”
“特に、先ほど申し上げたように、地方において感覚が違うわけでありますので、是非その部分をお願いしたいと思いますけれども、答弁願いたいと思います。”
“るるお話しいただきましたが、私が地方に住んでおりまして、総理とやはり認識が違うんだなと。地方においても様々な、インバウンドがあったり、農林水産業、中小企業にプラスの効果があったというふうにおっしゃっていますけれども、先般も私はここでいろいろな声を紹介しました。実際は疲弊していっている、地方が衰退していっている。 総理は最後のところで、人口減少とか様々な課題があるとはおっしゃっておりますけれども、地方に住む多くの国民が、地方が衰退していっている、地方の暮らしは厳しくなっていっている、こういう認識が私はあると思っております。ここの部分が、最初のところが、やはり認識が違うんですよ、総理。地方に住む者と、総理が中央から、東京から地方を見渡して、様々な成果があったあったと言うことと、ここにおいて最初の認識が違うから、その後、様々なところで違いが出てきている、こういうふうに私は思っております。 改めて、この新自由主義的な国づくりとアベノミクス、こうした国づくりを一度総括をすべきではないかというふうに思っています。”