湯原俊二
立憲民主党・無所属 · Japan
“ところが、簡易水道を使っている自治体は財政規模がちっちゃいですね、それから人口減少がどんどん過疎地域で進んでいっている、つまりは水源から給水されている人口がどんどんちっちゃくなっていって、ライフラインで非常に重要でありながら維持が大変困難な状況に陥っている、私はそう思っております。 全国簡易水道協議会、全国の首長さんが入っておりまして、毎年のように要望されております。松本大臣のところも、あるいは皆さん方のところも要望を受けていらっしゃると思います。私も、九年ぶりに復帰しましたけれども、毎年のように要望を受けておりまして、幾つかの点をこの点について質問させていただきたいと思います。 一つが、簡易水道の施設整備における補助率を上げてほしいという要望を受けております。現在までで…”
“ありがとうございます。御答弁いただきましたけれども、水道料金の基本は、利用人口あるいは管の長さ等、いろいろな方程式があって、それに基づいてやっていると。最終的には、今の、持続的なという、つまりこれから先もライフラインの一つでありますねということでありましょうけれども。 毎年のように自治体の首長が財政負担が大変厳しいんだということを、毎年上がっている声は是非聞き留めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように給水人口が、そこでは高齢化も伴って、あるいは人口減少になっていって大変厳しくなっていっている、一般的な、簡易水道ではない普通の水道事業も人口減少はありますけれども、給水対象人口が多分数百人とかそれぐらいのロットの中で減っていく、そういう状況であるというので、是非切…”
“立憲民主党の湯原俊二でございます。 会派内で質問時間は調整させていただきますので、御了承いただきたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 先般、私、一般質疑をさせていただきましたけれども、そのときに時間の関係で最後の三問目で簡易水道の問題について積み残しがありまして、まずそれからさせていただきたいと思います。 先ほど田嶋さんから、地震で被災した地域の件等、お話があったわけでありますけれども、今回の能登半島地震を見ておりましても、道路の復旧とか水道、電気の復旧が、被災後にその地域に住み続けるかどうか、お仕事とか教育のこともありますけれども、このライフラインがどうなっているかということがその後も住み続けるかどうかの大きな判断材料になる、こう言って…”
“大臣から、プランでいろいろやっていますよという御答弁だったと思いますけれども、先ほどあったように、だけれども現在把握しているのは八千百人の子供たちは学校に行っていない現状があるということでありますので、引き続きこの点は努力していただきたいと思いますけれども。 あわせて、私、この点をいろいろ勉強させてもらうと、先ほどの就学案内、手続等、先進的なところは、岐阜県の可児市などは先進的に取り組んでいるというふうに承知しております。可児市の場合、ばら教室というのをつくってやっていらっしゃいます。先生のＯＢ等が取り組んでいるところもあります。 一方で、プランはあるにもかかわらず、日本国籍を持たず、就学年齢になっても学校に行かずに、先ほど八千百人という数字がありましたけれども、結果的に…”
“例えば群馬県だと太田市、伊勢崎市、大泉町、静岡県の浜松等々、入っている十一団体の方々が、先ほど文科省は令和二年に指針を出されたとおっしゃっておりますけれども、これを見ると二〇二二年、ですから二年ほど前に、文科省は出しているんですけれども実際のところはまだまだじゃないかということで、逆に国にこれこれの提言を要望されている状況であります。 外国人集住会議の自治体を見ると、例えば大泉町というんですかね、人口が四万一千人ぐらいのところに外国の方が八千二百人、割合として一九・七％、二割ぐらいが外国の方が住んでいらっしゃる。ほかの十自治体を見ると、大体五％ぐらいは外国の方。つまりはその家族、お子さんもおられるということで、ある意味で我々がこれから先こういう状況になっていくということも…”
“御答弁いただきましたけれども、ちょっと平行線なのは、令和二年に文科省が出した外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針で対応していますよという言葉であると思います。令和二年ですので、ですから今から四年ほど前だと思います。私は、まだまだ、見ておりますと、勉強させていただきますと、各自治体の予算不足、人員不足、日本語指導のプログラム作成や指導体制の構築、なかなか難しくてばらばらな状況が実態としてあるんじゃないか、文科省としては令和二年に指針を出したとおっしゃっておりますけれども、難しいんじゃないかなというふうに思っております。 お手元に資料をおつけしておりますが、一枚目ですね、これは、外国人の集住都市会議というのがありまして、外国の方が多く住んでいる自治体、会議と…”
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“おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。 総理、よろしくお願い申し上げます。 先般、予算委員会で私、質問の機会を得たときに、アベノミクス、新自由主義の国づくりがどうだったかということを質問しました。 特に地方においてどうだったかということを質問したんですけれども、そのとき、アベノミクスに、新自由主義的な国づくりについて、これは先般の答弁でありますけれども、岸田総理は、アベノミクスはデフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加をもたらした、こう答弁されているわけでありますけれども、私が特に聞きたいのは、全国的あるいは大都市圏においての新自由主義的な国づくりの影響ではなくて、地方において特にどうであるかということを、ここについて答弁願いたいと思います。 この十数年間の新自由主義的な国づくり、アベノミクス等において地方はどのようになったか、この点について特に的を絞って御答弁いただきたいと思います。”
“昨年の、国立社会保障・人口問題研究所が出した二〇五〇年の地域別人口推計では、全市町村の四割が、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口が半減する、壊滅的状態になるとされています。国、地方合わせた借金は、来年度末で千三百兆円を超えてしまう見通しです。ジェンダーギャップ指数も、百四十六か国中百二十五位へ後退しました。地球温暖化、地球環境の悪化も待ったなしです。 一方、政治は、アベノミクス、地方創生、一億総活躍、女性が輝く社会、新しい資本主義、子育て支援金など、実態を伴わない、言葉だけが躍る政治になっています。本当にこういう政治を、社会を、国を、次の世代に押しつけていいのでありましょうか。 放置や無作為は許されません。政権交代によって、日本の政治を変えなければならない。このことを強く申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇〕”
“政府の拙速な方針が原因のこの自治体の労力の負担に対して、河野デジタル大臣は責任を感じているのか、答弁を求めます。また、負担が増大した自治体に対してどのように対応するのか、松本総務大臣の答弁を求めます。 結びに一言。 アベノミクスの金融政策の結果で物価高になり、国民の暮らしは大変厳しいものです。特に地方は、人口減少も相まって、厳しい環境に置かれています。 一人親家庭の半数が貧困世帯になり、学校が休み中には、御飯が菓子パン一個、おにぎり一個の家庭もあると聞いています。全国の子供食堂の数は九千百か所を超え、もはや、こうした善意がなければ子供が健全に育つことができない国になってしまいました。親ガチャという言葉が表すように、親の所得によっては子供が進学を諦める、夢を諦めざるを得ない国になってしまいました。 若者の半数近くが非正規雇用で、家庭を持ちたくても家庭を持てない。少子化に拍車がかかっています。地方は疲弊し、近くには金融機関も商店もなくなり、医療にもアクセスしづらい国になってしまいました。”
“地方公務員の総数を確保するための給与関係経費のより一層の増額と、抜本的な処遇改善が求められます。松本総務大臣の答弁を求めます。 次に、計画策定について。 国は、自治体に補助金を支出する要件で、自治体に、例えば脱炭素社会に係る計画など、各種の計画の策定を求めてきました。職員数の少ない自治体では、計画策定が大変な負担でした。知事会資料によると、平成四年に百五十七件あった各種の計画策定要請は、令和元年には三百九十件まで増加しました。増加の一途でありました。知事会からも反対の声が上がり、やっと国は重い腰を上げ、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを作成しました。 現在、自治体の計画策定の負担がどの程度軽減されたと認識されているのか、松本総務大臣の答弁を求めます。 次に、マイナ保険証について。 政府がマイナンバーカードの普及を拙速に進めたため、誤情報のひもづけがあり、国民の不安は増大し、マイナ保険証の利用率は四％台と低迷しています。 政府の要請により、誤情報のひもづけ等をチェックするため、自治体は大変な労力を割き、負担が増大しました。”
“しかし、自治体からは、これだけでは足りない、負担増だという声を聞いています。本当にこれだけで物価高に対しての自治体の負担増に対応できるのか、疑問です。松本総務大臣の答弁を求めます。 あわせて、今後、異次元の金融緩和の反動である金利の上昇が懸念されます。国債の利払いの増加に伴う国の財政状況が悪化し、地方交付税が減額され、地方財政が圧迫されると思われます。加えて、自治体においても同様に、地方債の利払い費の増加による自治体の財政状況の悪化が懸念されます。この点、どのように考えておられるのか、松本総務大臣の答弁を求めます。 次に、会計年度任用職員の処遇改善について。 会計年度任用職員の勤勉手当が新たに計上されていることは評価をします。しかし、そもそも、自治体職員の四割が非正規雇用という実態が異常だと考えます。恒常的に必要な業務には、会計年度任用職員ではなく、正規雇用の職員で対応すべきです。また、保育士、学校図書館司書、各種相談業務など、より一層スキルアップが求められる業務については、正規雇用した職員で対応すべきです。”
“この部分に対して国からの補填はなく、前年度からの繰越金や所得税以外の法定率分の増収、公庫債権金利変動準備金などを活用して対応するとしています。 地方交付税は地方固有の財源であり、国の政策によって本来の交付税額が圧縮されることはあってはならないと考えます。松本総務大臣の答弁を求めます。 そもそも、定額減税は、岸田総理が、選挙目当て、国民受けを狙い、突然打ち出したものであります。政権の保身のための政策によって、自治体は振り回されています。自治体においては、システム改修等の負担が出ています。この点、どのように考え、対応するのか、松本総務大臣の答弁を求めます。 物価高と金利負担について。 公共調達はもとより、教育、医療、福祉の分野でも、物価高、資材の高騰で自治体の財政を圧迫しています。令和六年度の地方財政計画では、自治体の施設の光熱費の高騰に四百億円を、ごみ収集や学校給食の委託料の増加に三百億円を計上しています。また、建設事業費の高騰を踏まえ、庁舎移転や公立病院の新築、建て替えに限定し、建築単価の上限を一一％引き上げています。”
“特に、国は、国の政策によって自治体を振り回し、負担を強いることはすべきではないと考えます。 まず、こども子育て費について。 二〇〇九年、民主党政権は、チルドレンファースト、子育て、教育予算の拡充を訴え、少子化対策、人口減少対策を進めました。しかし、当時野党であった自民党は、子育て支援をばらまきだと批判しました。その後の自民党政権の少子化対策が不十分であったため、今日の危機的状況になりました。自民党は責任を痛感すべきであります。 この度、普通交付税の基準財政需要額に、新たにこども子育て費が創設されます。基準を十八歳以下の人口にすると、人口減少、少子化が急速に進んでいる地方ではなく、十八歳人口が多い都市部へ多く配分される懸念があります。松本総務大臣の答弁を求めます。 次に、定額減税について。 政府は、今回の定額減税による個人住民税の減収分九千二百三十四億円分は、全額国費の定額減税減収補填特例交付金によって対応するとしています。しかし、定額減税は交付税の法定率分のうち所得税のマイナス要因になり、交付税の減収分は七千六百二十億円になるようです。”
“訂正の中身は、前年度からの繰越額も不明、収入総額も不明、支出総額も不明、翌年への繰越額も不明、つまり、どこから幾ら入ったかも、何に使ったかも明らかにしていません。政治資金として使い切らずに残ったものは、課税の対象になります。つまりは、脱税の疑いが生じています。 全国会議員、自治体議員、政治団体関係者が同様に、不明連発の収支報告書を提出したら、もはや、政治資金規正法という制度そのものが崩壊してしまいます。このまま、収入も支出も不明という政治資金収支報告書の訂正を黙認するということは、政治資金規正法の理念にある、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑念を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないに反すると考えます。不明だらけの訂正がこの理念に合致するのか、松本総務大臣の答弁を求めます。 次に、地方財政計画において、地方交付税総額が六年連続で前年度を上回り、一方で臨時財政対策債が四千五百四十四億円と半減したことは、一定の評価をします。しかし、幾つかの点で課題があります。”
“支援金の上限が、平成十六年から二十年間、三百万円のままであり、今の物価高もあり、三百万円では生活再建できず、このままでは被災された方が住み慣れたふるさとから離れざるを得ないことを懸念したからであります。 しかし、政府が出してきた案は、高齢者等がいる世帯に限定して倍増するものであり、同じ震災で被害のあった富山県や新潟県は対象としない、被災者を分断するものでありました。 我々の試算では、二百五十六億円加算すれば全ての方を対象にできます。生活再建支援において、高齢者の有無、県境に関係なく、全震災被害者を対象に支援金の上限を倍増すべきです。松村防災担当大臣の答弁を求めます。 また、液状化した土地にある住宅についても、被害認定の基準が厳しく、被災者は困惑しています。液状化の被害についても、エリア判定を含めた判定基準に緩和すべきです。松村防災担当大臣の答弁を求めます。 次に、政治と金の問題について。 裏金を政治資金収支報告書に不記載の自民党議員は、立件された元自民党議員を含めると八十五名に上り、多くの議員が政治資金収支報告書を先日訂正しました。”
“立憲民主党の湯原俊二です。 立憲民主党・無所属を代表し、令和六年度地方財政計画及び地方税法等一部改正案並びに地方交付税法等一部改正案について、松本剛明総務大臣始め関係閣僚に質問をします。（拍手） 冒頭に、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今日まで人命救助、復旧に当たられた全ての方に、敬意と感謝を申し上げます。 地方で予算委員会の国会中継を御覧になっている国民から、今回の裏金問題が発覚して三か月もたつのに、岸田総理のリーダーシップが全く見えないと聞いています。疑惑解明に不熱心な自民党の姿があらわになったのではないでしょうか。国民は厳しい目で自民党を見ています。そろそろ、最低限、政倫審に応じるべきではないかと申し上げ、質問に入ります。 まず、能登半島地震への対応について。 我々立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、通常国会初日に、被災された方の生活再建を支援する支援金の上限を現在の三百万円から六百万円に倍増する被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出いたしました。”
“赤枠を御覧いただければ分かると思いますけれども、自分の行動で国や社会を変えられると思うかという、こういうアンケートであります。 世界各国を見ると、変えられるという答えが、アメリカでは五八・五％、イギリスでは五〇・六％、中国では七〇・九％、韓国では六一・五％、インドでは七八・九％。若者が、自分たちの力とか考えとかいろいろあると思いますけれども、国や社会を変えられるというモチベーションを持っているんですね、各国は。一方、日本はどうかというと、二六・九％。 私は、先ほど言ったように、地方が元気じゃないと国は発展しない、もう一つは、若者が社会や国に力強くアプローチできる、そういうモチベーションを持っていないと先々日本は危うくなるというふうに思っております。 そういう意味で、教育において、シチズンシップ教育というのを世界各国やっております。社会性を高める、社会に対して関心を持ってアプローチするような、そういうシチズンシップ教育をやっておりますけれども、日本も幾分狭い意味での主権者教育というのをやっておりますけれども、予算もたかだか一億円ちょっとであります。”
“最終的には有権者が決めて国会議員が出ていくことでありますが、やはり、こうした三親等以内のいわゆる世襲議員の方々の政治家、先ほど来答弁いただくように、地方から選挙区はあって出ていらっしゃるけれども、地方に、ある意味で、私から申し上げれば、冷たいんじゃないかと。もっともっと、世襲議員の弊害ということを克服するためにも、様々な政策展開が必要なんじゃないかなと。その一環で、我々が出した法案に対してのことを申し上げました。 最後に、今日質問したのは、我が国がこれから先憂えるものとして、新自由主義的な国づくりが地方を疲弊させていっている、あるいは中央集権的な国づくりが地方を疲弊させていって、最終的には、施政方針演説であるように、地方の活性化が国の発展ということであれば、その地方、大本のところが疲弊していっているんじゃないか、こういうことを申し上げているわけでありますけれども、もう一つ憂う状況があります。 文科大臣に質問しますけれども、岸田総理、後でコメントがあればおっしゃっていただきたいんですが、これは、日本財団が定期的に若者の意識調査をしております。各国と比較しております。”
“現閣僚、ここにおられますけれども、半分近い、半分ぐらいの方がそういう方であります。 歴代の二十五年間を申し上げると、橋本政権から二十五年間ぐらいを言うと、橋本政権、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、安倍、菅政権だけ違いますけれども、現在の岸田政権。ほとんどが世襲の衆議院議員が総理大臣になっている。こういうことでありまして、選挙区は地方なんでありますけれども、実際は東京で生まれ育っていらっしゃる。この肌感覚が分からないんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、我々、政治資金のことも踏まえて法案を出しております。 政治資金世襲禁止法案、これを是非、国会で審議していただいて、政治資金の在り方も議論をさせていただきたいと思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、求めたいと思います。”
“岸田総理おっしゃったわけでありますけれども、施政方針でもおっしゃっているように、地方の創生、活性化なくして日本の発展はないと。つまり、地方がいかに大切かということで、ウィン・ウィンの状況にしていかなきゃいけないとおっしゃいますけれども、今日までウィン・ウィンじゃないから、地方が過疎地域がどんどんと進んで、東京一極集中が進んできた。ウィン・ウィンじゃない結果が今のようになっているんじゃないか。 申し訳ないですけれども、残念ながら、広島の選挙区で岸田総理は出ておられますけれども、地方にはちょっと冷たいんじゃないかな、私はそう思うわけであります。 この原因は何かというと、やはり、今の自民党の衆議院議員の皆さん方は、三親等以内、親御さんから家業のように国会議員の議席をもらっているに近い、こういう世襲議員の方が非常に増えていっているんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。 今、大体二百六十名ぐらい自民党の衆議院議員さんはおられますけれども、九十名ぐらいはこうした三親等以内、親御さんから引き継いでいらっしゃる。”
“先ほど、新自由主義的な国づくりが地方を疲弊させたのではないか、こう申し上げたわけでありますけれども、東京一極集中を加速させているのは、やはり中央集権的な国づくりが日本の一極集中を、東京一極集中を加速している、私はそう見ております。 やはり、地域に権限と財源を大胆に移譲していって、地方分散型、こういう国づくりに変えていくことが、是正する、国づくりを大きく転換する、そのことにつながっていく、こう考えるわけでありますけれども、御答弁願いたいと思います。”
“いろいろ政策をやっていきますよという御答弁だったと思いますが、しかし、今日までの、地方創生、地方創生と言って十数年間やってきて、結果が今でありますし、人口問題研究所の推計も、このままだと二十年、三十年先こういう危機的状況になるというふうに推測しているわけでありますが、私は、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えるべきだと思っています。 諸外国を見ると、先ほど税制の話も若干おっしゃったんですけれども、過疎地域地方と標準的なところと大都市部と、様々な税制、一律的、画一的なものではなく、もうダブルスタンダード、トリプルスタンダードぐらいに税制も変えていく。あるいは、診療報酬、これはドイツなどがやっておりますけれども、先ほど医師不足の話をしましたけれども、過疎地域に診療所を開く、診療報酬を上げていく、医師に新規参入していただく、あるいは都市部では抑制傾向を図っていくとか、一律にシステムをつくるのではなく、過疎地域と標準的なところと大都市圏と、トリプルスタンダードぐらいにおいて大胆に国づくりを変えていく、このことが必要ではないかというふうに思っています。 そしてもう一つ。”
“まさに、こうなってくると、人手不足、経済は減少していきますし、次の資料を出していただければ分かると思いますけれども、これは、これに基づいてリクルートワークスが書いたものを朝日新聞が上げたものでありますけれども、これを見ると、公共交通機関等がサービスが激減してくる、医療、介護を始めとしたセーフティーネットが破れてくる、老朽化した施設、道路や橋が修繕できなくなってくる、こういうことが推測されるということでありますけれども、いかに対応していくかということを、地方創生担当大臣にまず御答弁願いたいと思います。”
“ところが、ここに示されているのは、このままでいくと、二〇四〇年代から五〇年代、今から考えると大体二十年後において、都道府県でいうと、六十五歳以上の割合が四〇％超の県が、今ゼロ県から二十五道県になる。七十五歳以上の割合が二〇％超のところが、今ゼロ道府県であるのが四十六、ほとんどと言っていい状況になります。二〇二〇年と比べて総人口が三割以上減少するのが十一県ということであります。 市区町村でいうと、二〇二〇年と比べて総人口が半減する、半分ですよ、半減するところが、全国の市区町村の二割になる。二〇二〇年と比べて十五歳から六十四歳、生産年齢人口ですね、これが半減する、半分になるのが四〇％超の市区町村になる。最後、七十五歳以上の割合が三割以上が、三％であるのが四六％。 こういう危機的状況が、何もしないと二十年先、三十年先にはなるということを示しております。”
“いいことばかり、そうやってアベノミクスの効果、新自由主義的な国づくりのことをおっしゃっておりますけれども、先ほど来申し上げたように、地方は疲弊してきているのは間違いないということ、総理自身が、進んできているというふうに最初の質問でおっしゃっているわけであります。 アベノミクスの功の部分を先ほど来おっしゃっておりますけれども、罪、マイナスになった部分を、特に地方において、第一次産業において、中小零細企業において、あるいは年齢が高い高齢者においては、負の部分が非常に大きくなってきているんじゃないか、こう私は考えるわけであります。 そういう意味で、ですから、新自由主義的な国づくりから、新しい資本主義、コストカット経済からの脱却という、御自身で、逆に言うと、これはある意味で軌道修正をおっしゃっている、私はそう言わざるを得ません。 これは、昨年十二月に国立の社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の人口の将来推計であります。これを私見たとき、非常に危機感を持っています。 先ほども、地方が疲弊してきている、大変厳しい状況だということを申し上げました。”
“ありがとうございます。 過疎化、人口減少は、地方によっては進んでいるという認識を持っておられるといった答弁だったと思います。 私は、先ほど来申し上げたように、その原因の一つが、やはり新自由主義的な日本の国づくり、自民党政権がこの十数年間やってきた新自由主義的な国づくりが結果としてそれに拍車をかけているのではないか、こう考えるわけであります。 本会議場で総理は、コストカット経済からの脱却というふうにおっしゃっております。二年前は、施政方針演説において、新しい資本主義、こうおっしゃっているわけでありまして、ここの下には、やはり新自由主義的な国づくり、もっと言うと、イコールかどうかは分かりません、アベノミクス的な考え方が地方の疲弊に拍車をかけてきている、だから脱却をしなきゃいけないんじゃないか、こういう考えをお持ちではないか。つまりは、その上で、軌道修正する意味で、新しい資本主義という言葉を二年前に出されたのではないか、こう考えるわけですけれども、答弁を求めたいと思います。”
“そして、あわせて、この原因が何かというと、私は、小泉政権から三位一体の改革が始まりましたけれども、新自由主義的な国づくりが結果として地方を切り捨て、国民の生活を危うくしている、こう考えるわけでありますけれども、この点について御認識をいただきたいと思います。”
“年金を引き出したくても、支店が、窓口がどんどんと撤退して離れていっている。これは農協も一緒ではないかというふうに思うわけであります。 あるいは、どこの中山間地域でもそうであろうかと思います、小売店がなくなって、なかなか品物を買うことができない、あるいは、バスの運転手さんがいなくなって減便になって移動すら難しい。あるいは、高齢化率が高い地域であっても、医師の偏在があって医療にアクセスができなくなりつつある。特に、高齢になると整形外科が必要でありますけれども、腰とか膝などの整形外科、この専門医の偏在があってアクセスできないんだということを言われています。 そしてもう一つ。昔はそうではなかったけれども、今、地方で共稼ぎで一生懸命夫婦で働いても、子供を県外の大学に進学させることができないんだ、奨学金を平均で三百万も借りなければ、借金させなければ地方からは進学させることができないんだ、こういう声を聞いているわけであります。 言葉だけで地方創生、地方創生と言っても、実際の地方の実態はこういう状況ではないか。御認識をいただきたいというふうに思っております。お願いしたいと思います。”
“今日まで同僚議員が発言をしておりますけれども、重ねてで申し上げます。 まずは、日銀の金融政策の結果でもありますけれども、円安、物価高で生活が苦しくなってきたという声を非常に聞いております。そしてまた、地域において、特に中山間地域でありますけれども、若者が流出をしていっている。生活が厳しくなっていますから、人口減少、空き家が増えていっている、地域が崩壊しかねない、こういう状況も聞いております。 あるいは、これは涙ながらに私におっしゃったんですけれども、米価が下がって、稲作に年金をつぎ込まなければ米が作れないんだ、湯原さん、それで、コンバイン、稲刈り機です、壊れたらもう稲作は廃業しなきゃいけないんだ、こういう声も聞いております。 同僚議員が言っておりました、飼料、餌代あるいは農業資材が上がって、畜産、酪農家は廃業せざるを得ない状況も出てきていると。あるいは、中小零細企業では、原材料、資材が上がって、価格転嫁ができずに大変経営が圧迫されている、こういう状況もあるわけであります。 あるいは、マイナス金利政策の結果でありますけれども、地方銀行が体力を消耗して、支店の統廃合が起きてきている。”
“まず、一枚目のパネル、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、佐藤栄作内閣のときに過疎法ができまして、名称は様々、要件は変わっておりますけれども、それ以降、過疎地域が指定になってきております。 以前の民主党政権時代と比べると、過疎地域、全国に占める割合がこの数字でありました。全国における五七・ちょっとの数字でありますけれども、過疎地域が指定になっていた、五七・三％であります。ところが、地方創生、地方創生と言いながら、実際、今、岸田政権になっては六三・二％、過疎地域は拡大をしてきている、こういうものであります。 二枚目のパネル。 東京一極集中でありますけれども、これは人口であります。二〇二二年と二三年、いずれも東京に一極集中が進んでいる。特に二三年の方が増えていっている。つまり、東京一極集中が加速をしながら、片一方で地方から人口が減少してきている、こういうグラフであるわけであります。 そして、その上で、私、実は九年間落選をしておりまして、九年間、鳥取の地元をずうっと歩いていろいろな方々の声を聞いてまいりました。”
“旧会館では第一議員会館七階、七二一号室という角部屋でありまして、隣が、先日まで農林水産大臣をやっておられた宮下さんのお父様、宮下創平さんが隣の部屋でした。宮下創平さんは長野出身でありますし、その先は新潟から出ておられる渡辺秀央さんで、その先が広島から出ておられる岸田文武さんという先生がおられました。今から四十年ほど前の話でありますけれども。 御批判いただくかもしれませんけれども、当時の自民党は、やはり中選挙区制ということもあったせいもありますけれども、競い合ったように、地方あるいは国民の暮らし、第一次産業、我々同僚議員が昨日来質問しておりますけれども、農林水産業の問題、中小零細企業の問題、これらを競い合うかのようにエネルギッシュに議論をし、そして、今に比べればはるかに、国土の均衡ある発展、産業間の格差がない社会をつくっていたんじゃないか、私はそういう認識を持っております。 その上で、地方創生とこの十数年間おっしゃっていた結果がどうかということを申し上げたいと思います。”
“立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 まずもって、能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、そして、被災された方にお見舞いを申し上げ、一刻でも早く元の生活へ戻れるように、私も政治の場に身を置く者として尽力してまいりたいと思いますし、人命救助、復旧復興のために、警察、消防、自衛官、行政関係者、あるいは、インフラ復旧のために様々な方が御尽力いただいていますことに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 その上で、質問に入りますけれども、冒頭、この問題は、地方創生、地方創生と、この十数年間、自民党政権はおっしゃっておられましたけれども、果たして日本の地方はよくなったのかどうか。岸田総理は施政方針演説で、地方の活性化、創生なくして日本の発展はないというふうに表明しておられますけれども、その大本の地方がよくなってきたのかどうかを問いたいと思っています。 実は私、学校を出た後、鳥取県から出ていました自民党の相沢英之事務所に入りました。”