大串博志
立憲民主党・無所属 · Japan
“その中で、私たちが非常に気にしていた運輸事業振興助成交付金、これがどうなるだろうか、そして沖縄に対して特別に行われている措置、税負担軽減措置がどうなるだろうかと非常に気にしておったわけでございますけれども、先ほど片山大臣の方から、運輸事業交付金に関しては維持するという方向を示していただいて、維持する上での課題を検討して適切に対応するというふうに方向性を示していただきました。是非迅速にお願いしたいというふうに思いますし、沖縄に対する税負担軽減措置についても、これは継続するというふうに言っていただきました。これも是非その方向で諸措置を取っていただけたらというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 その上で質疑に入らせていただきますけれども、ま…”
“これからＰＢの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはしっかり議論していただきたいと思うんですね。 というのは、物価高は今対応しなきゃなりません。しかも、インフレタックス、イン…”
“その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。 これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省はならざるを得なくなっていて、短期国債をたくさん発行するというような流れになっている。 片山先輩も私も国際金融を長くやってい…”
“私、今、マクロ経済政策運営という観点からすると、相当慎重さを要する状況になっているんじゃないかと思うんですよね。金融をこれまで拡張してきた結果、それをしかも財政が受け付けてきた結果、相当なインバランスが日本の経済の中にあってしまっていると思っているんですよ。それが円の価値を下げてしまっていて円安になっている、物価高になってしまっている、物価高が更に経済を押し下げて、押し下げてはいるんだけれども、物価高が逆に税収を上げることによってインフレ税の状況になっていて、財政は改善してしまっているというような状況にあると思うんですね。 その中で財政政策はどうあるべきかということを考えると、吹かし過ぎてもいけない、吹かし過ぎてもいけないけれども、でも、インフレ税でもあるので、一定の国民…”
“ところが、今回のは本当にどうなるのか。これから決まるんでしょうけれども、今見ている報道を見ると、どうも家計を直接支えるというところに関しては何となく地方に丸投げみたいな感じで、これは本当に大丈夫なんだろうかと。地方の重点支援交付金で食卓応援するぐらいなら、私たちが言っている食卓応援給付金を出した方がまだいいんじゃないか、給付金の方がまだいいんじゃないかと私は思いますよ。 一方で、成長、危機管理投資だというふうに言われて、言葉はいいんですけれども、本当に実のあるところに巨大な財政が使われていくのかというところが私は非常に心配なんですよ。 今回、積極財政というふうに言われていますけれども、結果として積極財政が国民の生活を温めるために使われなくて、いわゆる大企業の、本当に実にな…”
“おはようございます。立憲民主党の大串でございます。どうぞよろしくお願いします。 片山大臣、御就任おめでとうございます。三役の皆さんも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 久々に財務金融委員会に戻ってまいりまして、本当に久しぶりでございます。私はホームグラウンドと思っているんですけれども、大変久しぶりになりました。 片山大臣とは財務省勤務時代に一緒に様々な仕事をさせていただきまして、本当にありがとうございました。国際金融の仕事などでも、海外出張も一緒にデリゲーションの一員として行かせていただいて、かなり各国とも激しい交渉を片山大先輩がやられているのを横で見ながら、私もああならないかぬなというふうに思ったのを覚えております。是非お体にお気をつけいただきながら御精勤いただけ…”
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“今日のでき上がりの姿を見ますが、くれぐれも、旧態依然とした産業政策関連補助金、業界縦割りの補助金で財政を浪費することがないようにお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。”
“本当に今回の経済対策が、旧来型の業界縦割り補助金に、そして、それが成長力を促進しない形に、家計を温めない方向に使われてしまうのではないかという危惧がありますけれども、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“令和二年度から、この黄色、緑ですけれども、産業政策関連補助金が急増している。それまでは融資とか出資とかで政府は支えていたんですけれども、令和二年度以降は、コロナあるいはＧＸ、こういったこともあって、直接的に補助金で兆円単位のお金を連発して、大企業に対してこういう補助金を出しているというような顕著な違いが、財政政策で行われてきているんですね。 これを今回もまた踏襲、更に加速化しようとしているところが心配なんです。すなわち、税収は上がった、インフレ税になった、国民は傷んだ、しかしそれが国民には還元されない。企業、産業関連、またこれは業界縦割りの補助金ですよね。旧態依然としています。 私は企業・団体献金を禁止をすべきだというふうにずっと言ってきましたけれども、なぜ自民党の皆さんは企業・団体献金を禁止しないのか。こういうふうなつながりがあるからこうなってしまっているんじゃないかとやはり見ざるを得ない。”
“ところが、今回のは本当にどうなるのか。これから決まるんでしょうけれども、今見ている報道を見ると、どうも家計を直接支えるというところに関しては何となく地方に丸投げみたいな感じで、これは本当に大丈夫なんだろうかと。地方の重点支援交付金で食卓応援するぐらいなら、私たちが言っている食卓応援給付金を出した方がまだいいんじゃないか、給付金の方がまだいいんじゃないかと私は思いますよ。 一方で、成長、危機管理投資だというふうに言われて、言葉はいいんですけれども、本当に実のあるところに巨大な財政が使われていくのかというところが私は非常に心配なんですよ。 今回、積極財政というふうに言われていますけれども、結果として積極財政が国民の生活を温めるために使われなくて、いわゆる大企業の、本当に実になるのかどうかよく分からないような大企業支援の補助金だけに使われてしまうんじゃないかという危惧は私はあります。 資料をお届けしていますけれども、一枚目を見ていただくと、これは財務省の資料なんですけれども、産業政策関連補助金等の推移というふうにあります。”
“これからＰＢの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはしっかり議論していただきたいと思うんですね。 というのは、物価高は今対応しなきゃなりません。しかも、インフレタックス、インフレ課税状況ですから、国民生活が傷んでいます。よって、生活を直接支えるところに税を還元していくということが大切だと思うので、私たちは、食卓応援給付金をまず支給し、かつ、食料品の消費税ゼロ％を達成し、そして、それを給付つき税額控除につなげて中低所得者を支えていくという連続した案を今示しているわけですね。”
“その上で、今回補正予算、経済対策二十一兆円規模となるときに、この間、プライマリーバランスの達成目標に関しては、単年度ではなくて複数年度で行うというふうに言われていました、考えると言われていましたけれども、ただ一方で、高市総理は、今の目標、二五年から二六年度の早い時期にかけて黒字化するという目標は取り下げてはいませんというふうに言われていました。 どうなんですか。二十一兆も財政を出すと、二五年から二六年の早期に黒字化目標達成というのはほぼ無理なんじゃないかというふうに私は見るんですよ。そうすると、高市総理が予算委員会で言われた、目標は維持しますということと、今回経済対策を策定するということは、大いに矛盾するんじゃないか、言っていることがやっていることと違うんじゃないかというふうに私は見るんですけれども、財務大臣、いかがですか。”
“私、今、マクロ経済政策運営という観点からすると、相当慎重さを要する状況になっているんじゃないかと思うんですよね。金融をこれまで拡張してきた結果、それをしかも財政が受け付けてきた結果、相当なインバランスが日本の経済の中にあってしまっていると思っているんですよ。それが円の価値を下げてしまっていて円安になっている、物価高になってしまっている、物価高が更に経済を押し下げて、押し下げてはいるんだけれども、物価高が逆に税収を上げることによってインフレ税の状況になっていて、財政は改善してしまっているというような状況にあると思うんですね。 その中で財政政策はどうあるべきかということを考えると、吹かし過ぎてもいけない、吹かし過ぎてもいけないけれども、でも、インフレ税でもあるので、一定の国民の皆さんへの還元は必要になってきている、こういう状況であって、極めて私はバランスの難しい財政運営をしていかなきゃならないというふうに思うんですね。そういった意味で、財政政策を行っていくにおいて、基準を、視座を置いてやっていくというのは非常に大切だと思うんですよ。”
“単に国債が売られて国債が投売りになるというような破綻の方式ではなく、破綻の流れではなくて、このような大国においては、為替からいわゆる財政破綻の兆候が表れてくるのではないかというふうに言われているという論もあるんですね。 日本の場合はまさにそういった状況が表れつつあるんじゃないかと私は見ているんですよ、この非常に一貫した円安基調は。これまでアベノミクスで金融を拡張し続けてきた、その結果、円の信認が落ちた、財政がそれを取り込んできた、こういったことがいわゆる流れとしても定着しているんじゃないかというふうに私は思うんですね。その中の発言なので、私は非常に慎重にやっていただければなというふうに思います。 日銀総裁にもちょっと、今日はお忙しい中おいでいただきありがとうございます、お尋ねさせていただきたいんですけれども、日銀は政策の割当てというのを厳密に考えていらっしゃいますね。”
“大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。 今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。 最近の、いわゆる日本のような経済大国が財政破綻するのかどうかというのは、いろいろな論考があります。確かに、アルゼンチンとかロシアみたいに国際収支が弱くて外準の少ない国とは違う、経済大国である、対外収支、国際収支も強い、そういった国では財政破綻がまた違った要因になるんじゃないかというふうな論考もかなりあります。”
“これは財政が厳しくなる国の端的な特徴ですよね。日本もその経路に入っているなというのを私は感じるんですよ。まさに、超長期でお金が取れない、なおかつ、今、指標物の十年債でも金利が上がってきているということが一つ。 もう一つは、やはり円安ですよね。マーケットの方も、円に対する信認が落ちるのではないかということから、円安が、高市内閣就任当時からすると、もう十円近く一気に進んでいる、この現状。やはり、円安が進むと物価高になってしまうというような状況があるものですから。 私は、財政当局を預かられている大臣として、今まさに経済対策をつくらんとしている中において、既にマーケットが、国債市場、債券市場そして為替市場共に、日本にとってはよくない方向に反応しているという事実はかなり重く受け止めなければならないというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。 これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省はならざるを得なくなっていて、短期国債をたくさん発行するというような流れになっている。 片山先輩も私も国際金融を長くやっていて、ラテンアメリカを含めていろいろな、インフレによって財政破綻していく、あるいは経済破綻していく国のケースを見てこられたと思うんですけれども、多くの国は、財政破綻の流れというのは、基本的に、長期で資金調達できなくなって、国債調達できなくなって、短期でしかお金を借りられなくなる。”
“そうすると、仮に需給ギャップがマイナス〇・二だとすると、一兆円分の需要不足です、一兆円分。それに対して、対となる数字ではないですけれども、二十一兆円ということになると、比較して物すごく大きな感じがするんですね。景気を過熱させてしまわないかという懸念が一つございます。 この点に関しては、景気を過熱させると更にインフレ圧力を強めるわけですけれども、大臣はその懸念は考えられていないんですか。”
“今、様々な報道を見ていると、規模について、昨年度の規模十三・九兆円に匹敵する、あるいは超えるという報道が出たかと思うと、一時期は十七兆円とか出ましたかね、それから二十兆円というのが短期間のうちに出てきて、二十兆円かと思っていたら今度は二十一兆円超えか、こういった報道もあって、十三、二十、二十一というように非常に短期間のうちに額がどんどんどんどんと数兆円単位で積み増されるというのは、ちょっと私、過去の対策に関する検討の中でもなかったような感じがします。 一体どのような思想を持って規模感に関して考えていらっしゃるのかというところを、まずお聞かせいただけたらなというふうに思います。”
“その中で、私たちが非常に気にしていた運輸事業振興助成交付金、これがどうなるだろうか、そして沖縄に対して特別に行われている措置、税負担軽減措置がどうなるだろうかと非常に気にしておったわけでございますけれども、先ほど片山大臣の方から、運輸事業交付金に関しては維持するという方向を示していただいて、維持する上での課題を検討して適切に対応するというふうに方向性を示していただきました。是非迅速にお願いしたいというふうに思いますし、沖縄に対する税負担軽減措置についても、これは継続するというふうに言っていただきました。これも是非その方向で諸措置を取っていただけたらというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 その上で質疑に入らせていただきますけれども、まず私、今日は、様々報道も出ています経済対策に関して少々議論させていただきたいと思うんですね。 今日にも閣議決定というふうに言われております。何せこれだけ物価高が国民の生活に大きく影響している中でございますので、しっかりとした対応を、私たちも先般、官房長官の方に私たちの案としての九兆円を提言させていただきました。”
“おはようございます。立憲民主党の大串でございます。どうぞよろしくお願いします。 片山大臣、御就任おめでとうございます。三役の皆さんも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 久々に財務金融委員会に戻ってまいりまして、本当に久しぶりでございます。私はホームグラウンドと思っているんですけれども、大変久しぶりになりました。 片山大臣とは財務省勤務時代に一緒に様々な仕事をさせていただきまして、本当にありがとうございました。国際金融の仕事などでも、海外出張も一緒にデリゲーションの一員として行かせていただいて、かなり各国とも激しい交渉を片山大先輩がやられているのを横で見ながら、私もああならないかぬなというふうに思ったのを覚えております。是非お体にお気をつけいただきながら御精勤いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 さて、今日の所信質疑に対して、この後ガソリン暫定税率をなくしていく法案の審議があるわけですけれども、その中で今、稲富さんから幾つかの指摘がありました。”
“ただ、一つ私、感じたのは、やはり大本はプラットフォームビジネスにあるので、プラットフォームビジネスに対して、表現の自由に十分に配意しながらではありますけれども、規制を強化する、ＥＵのＤＳＡもありますけれども、これを強化していくということは不可避ではないかなと。その点において、日本においてはまだまだ、その機運の醸成も含めて、いっていないのではないかなというふうな感じがするんですね。 プラットフォームビジネスに対して、表現の自由を考えながらも規制を強化していく、この実効性をどうやって担保していくかということに関しての当地への評価に関して、お聞かせいただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 そのような非常に難しい対応を迫られているのではないかなというふうに思います。 これはまさに、我が国においても選挙というものがあり、かつ国民投票というものが行われるとすると、同じ状況を将来的に常に変化するものとして捉えていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、大本は、やはり私はプラットフォームビジネスに存在していると思うんですね。プラットフォームビジネスが提供する、まさにプラットフォーム、アルゴリズムを含めて、これによって様々な影響が変わってくるということ、あるいは大きくなるということじゃないかというふうに思うんですね。 私、この三年間の中でも、与野党で、選挙運動に関する与野党の協議の場というのを持って、ＳＮＳが選挙に与える影響にどう対応していくかという議論を始めていました。九月までやりましたけれども、実は相当難しい議論があって、事業者からもかなりのヒアリングもしましたけれども、なかなか難しいなというのが、正直、九月までの行き着いたところで、山高しという感じがしました。”
“とにかく、技術あるいはシステムの変化のスピードが極めて速い、よって、影響の与え方もかなり速いスピードで変化しているということで、したがって、これに対する対応策、今るる、ＥＵ、イギリス等々における対応策に関しても御説明いただきましたけれども、とにかく、変化するものに対して対応していかなければならないということで、相当な難しさを、対応しているＥＵ当局、欧州当局も感じていたのではないかなというふうに思います。 そこでお尋ねですけれども、相手方の変化が速いということに関してどのように対応していこうとしているのかということに関して、お聞かせいただけたらと思います。”
“ただいまは詳細な報告をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 立憲民主党の大串博志でございます。 私、個人的なことでありますけれども、この九月まで三年間、党の方では選挙の責任者として務めておりました。その間、多くの投票行動、選挙というものに対応してまいりましたけれども、このことを含めて、投票というものに関するＳＮＳの影響に関して、中心に聞かせていただければと思います。 まずは武正会長にお尋ねさせていただきたいんですけれども、私、非常に感じたことの一つ、ＳＮＳの投票行動というものに対する影響は、この三年間で急速にかなり変化したなという感覚を持っています。特にこの一年半の中でも急速に変化したなというふうに感じています。”
“今、借金で賄うことに関しては排除されなかったですね。つまり、適切に補正予算の中で考えていきたい、そういう考えでよろしいですか。借金で賄うことは排除しないという考えでよろしいですか。”
“これに関して、赤字、つまり借金、借金で賄うことはないというふうな原則と考えていてよろしいですか。”
“極めて後ろ向きで、残念です。 そういった中で、やはり政治への信頼を取り戻していくというのは、物価高の中ですから、私は喫緊の課題だと思いますよ。是非、野党でまとまった形に持っていければとも思いますので、そのときには議論に乗っていただきたいというふうに思います。 ちょっと順番を変えまして、財政に関してお話をさせていただきたいんです。 財政の中で一つ気になるのが、防衛費の、防衛関連経費の対ＧＤＰ比二％への増額。物価高に対して、先ほど来、馬淵委員からもお話がありましたように、なかなか具体論が総理の口から所信表明でも語られない中で、唯一と言っていいほど具体的に数字も出ていたのが、この防衛費二％への増額を今年度に前倒しするということでした。補正予算で上積みするということでいらっしゃると思います。そして、今年二％まで増やしたということであれば、来年度の予算も今つくられていると思いますけれども、来年度予算でまたへこんじゃうということもないのではないかというふうに考えます。 そうした場合に、かなりの財政支出になると思います。今年だけでも、二％に伸ばすには一兆円強のお金が必要になると言われます。”
“ですから、政治への信頼を取り戻すためにも、高市総理、党本部と都道府県連に受取手を限定する案、これが法律で出てきたときには一緒に前に進めませんか。それくらいのことをもうやるべきときに来ている、環境的にも外堀も埋まりつつあると私は思いますし、どうですか。”
“極めて悠長な話だなと私は思います。 このことに関しては、かなり各党で議論を、政治改革特別委員会でもしてきまして、既に、全面禁止が難しいのであれば一歩でも前に進めようということで、企業・団体献金の受取手を党本部と都道府県に限ろうというような案も出てきています。私たち野党側としては禁止に向けた議論をしている中ではありましたが、全く進まないよりは一歩でも前に進んだ方がいいということで、その案に関しても私たちは関心を示してきました。公明党さん、国民民主党の皆さんがその法案を出すというふうなことも言われているように聞こえます。もしそうであれば、私たちはそれも受け止めて、乗っていこうと思います。 当時の野党の皆さんの議論を踏まえると、多くの皆さんも、全く進まないよりは、その案でも、少しでも進むのはいいじゃないかという雰囲気がありました。そうなってくると、かなりの野党の中での広がりになります。維新さんは、御案内のように、元々は企業・団体献金禁止を最も強くおっしゃっていた方々です。そうすると、自民党さんだけが残されるということになります。どうですか、そういう状況なんですよ。”
“総理、お願いです、端的にお答えください。ありがとうございます。 すなわち、今の説明だと、二年後の総裁任期の間までに自民党と維新との間での結論を得る、これが目標だ、そういうことですか。”
“残念ながら、具体策は語られなかったですね。残念でした。 このような政治への信頼を取り戻すために、これが私は策としていいのではないかということで、私、党の政治改革推進本部長として臨みました。その議論の中で、企業・団体献金禁止、三十年来の課題と言われていたもの、これを一歩でも前に進めましょうということで、各党で議論に臨んできたわけですね。今年三月末までに結論を得るということになりましたが、なかなかなりませんでした。自民党の皆さんは、この企業・団体献金禁止あるいは規制への反対論が非常に強いというふうに受け止めています。 自民党、維新の間の合意で、総裁任期の間に結論を得るというふうに、二年後ですね、なってしまいました。ちょっと確認したいんですけれども、自民党、維新の合意の中で、総裁任期の間に結論を得ると。結論を得るというのは、自民党、維新の間で結論を得るということなのか、国会で結論を得るということなのか、どちらなんですか。”
“自らおっしゃっていた基準、選挙の洗礼を受けている人は登用していきますという、自らつい最近言われた基準を外してあえて登用されているところが解せないんですね。国民の皆さんが物価高でこれだけ苦しんでいらっしゃる中で、自民党の国会議員は裏金かというふうに言われたこの案件ですよ。ですから、信頼回復には最善を、私、尽くすべきだと思うんですよ。それが本当にそうなっているのかというところが本当に私は解せないです。 本会議答弁なんかでは高市総理は、このためには、大事なことは二度と繰り返さないことが大事なんだ、そういう厳しい自民党をつくっていきますというふうに言われていますが、二度と繰り返さない、具体的にはどのようなことを行われるんでしょうか。”
“つまり、選挙の洗礼を受けたということも一つの条件に挙げられているにもかかわらず、参議院の官房副長官に関しては、選挙の洗礼を受けた方ではない方をあえて登用され、今問題となっています。 この政治と金の問題、裏金の問題は、この二年間、自民党の政治への信頼を揺るがす大きな課題でありました。本当に真摯に反省していらっしゃるのか、この人事を見直すおつもりはないのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“それほど大きな論点だということは、繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。 さて、続きまして、政治と金、そして政治改革の姿勢に関してお問合せさせていただきたいと思います。 まずは、どうしてもこれは問わざるを得ません、いわゆる裏金議員の皆様の登用に関してです。 私たちは、この裏金問題に関して、しっかりとした説明責任が果たされているとは感じていません。しかしながら、今、高市自民党、高市政権においては、党の要職にも、幹事長代行を始めとして就けられている。あるいは、政府の中でも、政務官、副大臣に七名登用されている。参議院の官房副長官も就けられている。 高市総理は、これまでずっと言われていらっしゃいましたね。岸田総裁の下で処分を受けました、政倫審でも皆さん説明をされました、そして司法の場でも、本人に問題はなかったとされていると。 そして、総裁選出後の記者会見ではこうも言われていますね。有権者の皆様に説明を尽くされて、ちゃんと、もう一回国会で頑張ってこいということで議席を得られた方について、何らの再処分を行うことを私は考えていませんと。”
“総理、先ほど言われたように、この発言は、国民を、戦争に飛び込むかどうかという判断なんですよ。ですから、曖昧なままに置いておくわけには私はいかないと思うんです。 ですので、ここはきちんと、私が先ほど申し上げた内容に関して、文章に関して、これが政府の統一見解なのかどうかは示していただきたいと思います。場合によっては、これは、この基本的質疑のみならず、日本が戦争に進むかどうかの大きな論点ですから、場合によっては集中審議の時間を取って、総理が何を考えていらっしゃるかをしっかり問うような大きな課題だと私は思います。 委員長にお願いしますけれども、私が先ほど述べた一つの固まりのところを政府の統一見解として出していただくよう、理事会で御協議いただくようにお願いしたいと思います。”
“台湾有事に関して、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであり得ると私は考えます。 このような発言を、私、今まで政府の答弁で聞いたことがございませんので、これが政府の公式見解か、これを統一見解としてまとめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“これまでなかった答弁がこの国会で展開されているわけです。それは、台湾有事に関して、戦艦を伴って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えますという答弁です。これまでありませんでした。 ちょっとこれは、我が国を戦争に導くか否かの極めて大きな総理大臣としての判断の言葉です。言葉のやり取りだけじゃなくて、政府の統一的な見解として示していただきたいと思います。それぐらい大きな事柄だというふうに思いますが、いかがですか。”
“後段はいいですよと、先ほど私、何度も申し上げています。全ての状況、情報を総合して個別具体的に判断する、それはいいんです。 それにつけ加えがあったんですよ。台湾有事の際に、戦艦が出てきて、武力行使が行われれば、これは存立危機事態です、なり得る、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えますというふうに、初めて総理が国会の場で国、地域名、事態を個別に示して言ったから、これを撤回、取消しした方がいいんじゃないですかということを申し上げた。しかし、総理は撤回、取消しをしない。 ということは、小泉大臣も、今後は、この撤回、取消しはされない、これが一つの、ある意味、事例としてあるという前提の下で防衛大臣として仕事をされるということでいいかということを端的に問うたわけです。 というのは、この存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。重要影響事態とも違いますし、治安出動とも違います。これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち、日本の国として戦争に入るということなんですよ。戦争に入るという判断を、これまでの内閣は、公式には、極めて慎重に判断して、発言も慎んできたんです。”
“小泉大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、金曜日、質疑後にも記者さんの囲みに応じて答弁されていますね。小泉防衛大臣は、今、高市総理が言われたような台湾有事に関して、艦船を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るということは言われていないんです。 今、撤回、取消しはしないということでいらっしゃいました。 小泉大臣は、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースはある、台湾有事に関して、これを撤回、取消しをしないということで、防衛大臣としてはよろしいということでよろしいですか。”
“後段の部分はそれで結構なんです。ですので、問題はその前の部分なんですね。戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます、ここの部分なんです。 先ほど申しましたように、総理として国会の中の発言です。全世界がこれを聞いています。という中でありますので、この機会に取り消す、あるいは撤回するというようなことをされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“この点に関しては、総理の言葉で、国会の中での発言なので極めて重いです。他国の反応も懸念されます。Ｘ上の投稿がどうだったかというようなことももう出てきています。そういったことも考えると、余り軽々に発言できる内容ではないのではないかと思いますので、この機会に、少々、この私が申し上げた発言に関しては軌道修正をされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“発言の趣旨が非常に重大なものだったので、あえて感想をお尋ねしているんです。 今おっしゃったように、どのような事態が存立危機事態になるかということに関しては、事態の具体的な状況に関して、総合的に情報収集した上で判断するので一概には言えないというようなことも言われていました。 問題はそこじゃないんです。そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースがあると思いますよ、だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えていますと。 かなり、国名、地域名、事態、状況を具体的にお話しになった上で、存立危機事態に当たり得るということを言われている。こういった答弁は、私も長らく平和安全法制の委員会の中で委員として議論に当時参画しましたけれども、ありません。その後もありません。”
“金曜日、一日目、一問一答の質疑を終えて、所感、感想をお伺いしたいなと思うんです。 一日目の予算委員会の質疑、丸一日終えられて、どういうふうに国民の皆さんが受け取られるかなと私は思いながら、いろんな報道等も見ていたんですけれども、土曜日の一面は、どの報道機関もかなり、総理の金曜日の答弁では、台湾有事、武力攻撃発生したら存立危機事態になり得る、こういった記事を、これは朝日新聞ですけれども、書かれていましたし、読売新聞やそのほかの多くの新聞も一面で書かれている。こういったのが一日目の議論であり、そして報道であったなというふうに思いました。 総理の御所感、御感想をお尋ねしたいんですけれども、台湾有事において、武力行使が行われれば存立危機事態になるというふうに踏み込んだ発言を総理として初めて行われたということがこれだけ大きく取り上げられている。この状況に関して、御所感、御感想をお聞かせいただきたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の大串博志でございます。 高市総理、よろしくお願い申し上げます。 総理、御就任おめでとうございます。予算委員会において私も、かつて高市総理と、総務大臣でいらっしゃった頃に大分ここで議論を交わさせていただきました。久しぶりの議論でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 総理となられて多端ですね。北朝鮮のミサイルの発射があったり、あるいは地震がありました。三陸沖、これからまた余震があるとも言われている中で、大変心配ですね。そういった中で本当に多端な日々を送られていると思いますが、その中での予算委員会でございます。これも重要なところでございますので、是非しっかり議論させていただきたいと思いますし、総理に代わりはいらっしゃいませんので、是非そういった中で御自愛いただきながら頑張っていただければなというふうに思います。 総理に就任されて数日ですけれども、いかがでしょうか。国会での質疑、答弁をいただく機会は、代表質問で三日間ありました。その後、予算委員会の質疑が始まっていて、金曜日が第一日目でしたね。”
“私たちがいわゆる公国案のうちの企業・団体献金の受け手を党本部と県連に限るという考え方にあえて国会内で強く関心を示し、柔軟性を示し、仮に野党がそれを提出したら賛成するのかと問いまでもしました。しかし、自民党に気を使ったのか、それを具体化することはしませんでした。極めて他人任せの姿勢であったと言わざるを得ません。 今、この委員会そして与野党協議においては、今後どのような議論がいつまでに進められるのかすら、期限をつけた合意が、自民党さんの後ろ向きな姿勢、そして国民民主党さんも同様の考えと聞いていますが、そのためになされていない状況であって、極めて残念です。 我が党としては、引き続き企業・団体献金禁止の必要性を訴えます。その思いを国民の皆さんに問いたいと思います。その上で、自民党には、裏金問題を起こしたその責任を重く鑑みて、いつまでにこの議論に決着をつけるのか、明確な期限をつけて議論に臨むことを強く求めて、意見表明といたします。ありがとうございました。”
“先週には、各党本部長レベルで与野党協議を行い、今国会で成案を得られなかった場合に来国会以降の取組を示す合意文書を結ぼうという方向性を確認しました。これを受けて、私の方から自民党には、改正政治資金規正法の施行日である令和九年一月一日までに実施が間に合うように結論を得ていこうという現実的な提案の合意文書案を示しているにもかかわらず、これについても現時点では後ろ向きです。自民党の態度は企業・団体献金禁止に関して全く何も決まらない方がいいという信じられないほど無責任なものであり、この点は厳しく指摘せざるを得ません。 また、公明党、国民民主党にも苦言を呈します。 確かに、自民党と野党五党派の企業・団体献金禁止法案との間には大きな隔たりがありました。しかし、この隔たりを埋めるには、キャスチングボートを握る両党が具体的な法案の形で自らの考えを示すことで、自民党、野党五党派による歩み寄りを促すことが鍵だったと思います。しかし、残念ながら両党から法案が示されることはありませんでした。”
“立憲民主党の大串博志です。 自民党の裏金問題を受けて、政治への信頼は地に落ちました。今こそ、三十年来の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務です。繰り返し申し上げてまいりました。しかし、三月末まではおろか、今に至るまで何ら結論を出すことができなかった現状は痛恨の極みと言わざるを得ません。 私たち野党五党派は企業・団体献金禁止法案をまとめました。国民民主党の玉木代表からは野党がまとまれば企業・団体献金禁止に乗ると繰り返し発言のあった中で、結果として国民民主党の皆さんの賛同を得ることができず、大変残念です。 しかし、もっと残念だったのは、裏金問題を起こし政治不信の根源となった自民党が、政治への信頼を取り戻すために企業・団体献金禁止に踏み込むという責任のある態度を全く示さなかったことです。自民党の公開を強化するとした法案は全く効果のあるものではありません。三月末以降の対応も全く後ろ向きでした。私の方からは今国会末までに採決を行って誰がどのような考えであったかを明らかにすべしと主張してきましたが、これにも後ろ向きでした。”
“けじめという言葉を使われましたけれども、けじめという言葉がどういう意味なのか、むしろお問合せさせていただきたいというふうに思いますけれども、三十一日にどういうふうに対処していくかという知恵の出し方はいろいろあるというふうに私は思います。”
“同じものをどう変えていこうかという提案であれば、それらをきちんとみんなで一緒に議論して結論を出していくのが正しい委員会運営の在り方だというふうに私は思います。 法律を提出されるのに相当時間を、かなり逼迫していらっしゃるという御事情はよく分かります。法制局の皆さんも大変でいらっしゃろうとは思いますが、御努力をいただいているようではありますので、やはり法案を御提出いただいて、それらに対する質疑もさせていただいて、禁止する方向がいいのか、禁止じゃなくて公開を強化する方向がいいのか、それとも規制をする方向がいいのか、こういったことをきちんと比べながら議論して結論を出すというのがあるべき国会の議論の在り方ではないかな、私はそう思います。”
“私は筆頭理事ではありませんが、党の政治改革本部長でございますので、落合氏と明確に連携しながらやっておりますので、お答えさせていただきます。 三十一日に結論を得るというような申合せをした主体はもちろん理事会に関わる皆さんで、みんなで、私たちも提案もしましたし、そうです、重いものがあると思います。 一方で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を三月の半ばに出させていただきました。自民党さんも公開を強化する法案を出されていらっしゃいます。そういう中で、先般、国民さんと公明党さんから私たちの案に対する、口頭ではいらっしゃいましたけれども第三の案として、世の中で一般的に言われている禁止ではなくて規制を強化する案ということを提案いただきました。紙もいただきました。 紙を見ると、その内容は、ポンチ絵もありますけれども、私たちが考えている案のポンチ絵とは異なるポンチ絵。異なるポンチ絵ですけれども、土台は同じです。つまり、土台をどう変えていくか、フィールドをどう変えていくかという案ですので、全く違うものを議論しているわけではなくて、同じものをどう変えていこうかという議論の提案がありました。”
“三つとも根っこは同じ論点でいらっしゃったかなというふうに思います。すなわち、政治資金規正法の改正に関して、ある提案をするのであれば、提案するそのときにその内容を自ら履行せよということであったかというふうに思います。 私、前も申し上げましたけれども、政治資金規正法というのは公職選挙法と並んで政治家の活動を規制し、政策の推進をどうやってやっていくのかというのを規制し、各政党、議員が活動をどうやって伸ばしていくのかというのを規制し、最終的には選挙でもそれが問われることになる、そういった共通のルールあるいは競争の土台を決めたものだというふうに思います。そういうものであれば、それが実施されるのは共通のルールとしてそれが法律の形で決まったときであるべきだというふうに思います。 事前に実施しなければ言うこともまかりならぬ、主張することもまかりならぬというような考えであったら、政治資金規正法の改正の議論などなかなか進み得ないんじゃないかなと私は思うんです。”
“私たちは、都道府県連の組織、そして国会議員の支部、国会議員の候補予定者の支部に加えて地方の支部というのも若干ですがあります。ただ、それも何でもいいということではなくて限定をつけていまして、都道府県会議員さんが支部長で、若しくは政令市の市会議員さんが支部長でつくるというふうにしておりまして、職域等でつくるということはできないような、行政単位でつくるような形のみを許している。数でいうと、正確なことは分かりません。非常に少ないです。そういう活動をやっている議員さんが少ないので非常に少ないです。”
“他の方と同じく、企業・団体献金禁止法案を最後まで国民民主党の皆さんの理解を得た上で通していくという立場でございますので、答えにくい質問ではありますけれども、私の感想として述べさせていただくと、公国案にあった中で、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限るという内容に関しては、おっというふうに正直思いました。企業・団体献金禁止の方向に向けて、それなりの効果のある考え方だなというふうに感想を持ちました。”
“審議の中で、私たちは野党五党派で企業・団体献金禁止法案を提出し、自民党も公開強化法案を提出されていました。それと並んで、国民さん、公明党の皆さんから案が示されました。それが織り交ぜられる形でこうやって審議が進んでいます。 ある意味公明党さん、国民さんの案は一つの対案でいらっしゃるので、議論をより促進するためにはおっしゃるとおり法案を早く出していただいて、質疑にも臨んでいただいて、その上で、企業・団体献金禁止法案、私たちのものも含めてその上で結論を出していくというのが正しい委員会審議の在り方ではないかな、私もそう思います。その上で、迅速に審議が進むように早く法案を提出していただきたいと国民民主党、公明党の皆さんには思いますし、審議が順調に進んだ上で結論を出していくということを一緒に追い求めていきたいと思います。”
“三月三十一日までに政治資金の話もしっかり結論を出せるように、皆さんと一緒に力を合わせていきたいと思います。”