井上貴博
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は六種二百二十三件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、強靱で信頼性の高い道路網の構築に関する陳情書外十件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「空き家・空き地及び所有者不明土地対策の推進」を求める意見書外八十一件であります。 念のため御報告いたします。 ――――◇―――――”
“一方で、盛土と切土の境界で滑走路等に段差が生じるなど空港施設が被災しており、石川県の要請を受け、国が、空港の運用を確保しながら、令和七年度末までの完成を目指し復旧工事を権限代行しています。 次に、土砂や流木により河道閉塞が発生した塚田川において、仮設堰堤の施工状況等を視察しました。直轄砂防工事と連携して国の権限代行による河川工事も実施されており、現地では応急対策で見込まれる効果や工事の施工体制等について意見交換を行いました。 次に、地震で発生した火災により約五ヘクタールにわたり商店や住宅が焼失した輪島朝市通りを視察しました。土地が狭小で建築物が再建できないといった課題がある中、具体的な復興の在り方について検討が進められているとのことでした。 次に、輪島港において、海底の隆…”
“これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る九日、国土交通行政に関する実情調査のため、石川県の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 参加委員は、理事中谷真一君、城井崇君、神津たけし君、森山浩行君、西岡秀子君、委員徳安淳子君、西園勝秀君、たがや亮君、堀川あきこ君、福島伸享君、そして私、井上貴博の十一名でございます。 このほか、現地参加として、西田昭二君、近藤和也君が参加されました。 本視察は、令和六年一月の能登半島地震及び同年九月の豪雨によりインフラ施設や住家に大きな被害がもたらされたため、被害の実態及び復旧復興の状況等について調査することとしたものです。 それでは、調査の…”
“同町では、液状化により広域で側方流動が発生し、土地の現況と筆界にずれが生じており、改めて早期に筆界を確定させる必要が生じています。復旧の遅れは人口流出にもつながることから、同町からは、地籍再調査のみで筆界確定を可能とすることや、復旧復興業務に係る技術的、財政的支援が要望されました。 また、震災により大規模崩落等の被害が多数生じた、のと里山海道を走行しました。車中から、河道閉塞が発生した河原田川の市ノ瀬地区や熊野地区などの被災及び復旧状況について視察し、その説明を聴取しました。 最後に、石川県庁において、馳石川県知事から、液状化の影響を受けた土地の筆界確定に係る制度運用の見直し、能越自動車道及びのと里山海道の機能強化、金沢港港湾計画の実現に向けた支援並びに防災・減災、国土強…”
“第一に、トラック事業の許可について、五年ごとの更新制を導入するとともに、国土交通大臣は、独立行政法人に、許可の更新事務の一部を行わせることができることとしております。 第二に、国土交通大臣は、トラック事業に係る運賃及び料金について、燃料費、全産業の労働者一人当たりの賃金の額の平均額を踏まえた人件費、減価償却費、輸送の安全確保のために必要な経費、委託手数料、事業を継続して遂行するために必要不可欠な投資の原資、公租公課等の事業の適正な運営の確保のために通常必要と認められる費用を的確に反映した積算を行うことにより、トラック事業の適正な運営を図るための原価である適正原価を定めることができることとしております。 また、トラック事業者及び貨物利用運送事業者は、自らが引き受ける貨物を運…”
“第三に、現行法において貨物利用運送事業者が真荷主として扱われる場合について、貨物利用運送事業者が元請事業者として扱われるよう真荷主の範囲を適正化するとともに、トラック事業者等は、真荷主から引き受けた貨物の運送について他のトラック事業者等の行う運送を利用するときは、当該貨物の運送について当該他のトラック事業者等からの二以上の段階にわたる委託を制限するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。 第四に、何人も、無許可等でトラック事業を経営する者に貨物の運送を委託してはならないこととするとともに、これに違反した者は百万円以下の罰金に処することとしております。また、国土交通大臣は、当分の間、無許可等での経営の原因となるおそれのある行為をしている疑いのある…”
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“これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長村田茂樹君、大臣官房公共交通政策審議官池光崇君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、総合政策局長塩見英之君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長平田研君、水管理・国土保全局長藤巻浩之君、道路局長山本巧君、住宅局長楠田幹人君、鉄道局長五十嵐徹人君、物流・自動車局長鶴田浩久君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長平嶋隆司君、気象庁長官森隆志君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局ギャンブル等依存症対策総括官吉岡秀弥君、内閣府大臣官房審議官貫名功二君、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君、総務省大臣官房審議官清田浩史君、スポーツ庁審議官橋場健君及び防衛省地方協力局次長森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十九分散会”
“この際、大臣、副大臣及び大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣中野洋昌君。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国土交通行政の基本施策に関する事項 国土計画、土地及び水資源に関する事項 都市計画、建築及び地域整備に関する事項 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 陸運、海運、航空及び観光に関する事項 北海道開発に関する事項 気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 勝俣 孝明君 及び 中谷 真一君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国土交通委員長に就任いたしました井上貴博でございます。 国土交通行政は広範かつ多岐にわたり、いずれも国民の暮らしや日々の安全に密接に関わってまいります。 近年、激甚化、多発する自然災害からの復旧復興に全力を傾注するとともに、防災・減災対策等を着実に推進することが重要であります。 また、建設業や物流業等における担い手の確保、ストック効果の高い社会資本の戦略的、計画的な整備、観光立国の実現、海上保安体制の強化等、国土交通行政が直面する課題は山積しております。 こうした中で、現下の諸課題に取り組み、国民の安全、安心を確保し、持続可能で豊かな社会を実現するため、本委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長に就任するに当たり、その職責の重さを痛感するとともに、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“逢坂幹事は、今までの御自身の経験を踏まえて、緊急事態下の議員延長について、本当は憲法改正が必要であると考えていらっしゃるのではないかというふうに、そのことについてお聞きしたいというふうに思います。もしそうでなければ、必要でないと回答されるのであれば、逢坂幹事は、どのようなときにどのような内容で憲法改正を必要と考えられるのでしょうか。 緊急事態条項は、五会派が改憲、共産党は改憲反対と、これはある意味では分かりやすいというふうに思います。立憲民主のみが党内のコンセンサスが図られていない印象を持ちますので、この件について御意見を頂戴したいというふうに思います。 私は、緊急事態条項については、五会派で共通認識を形成しており、既に議論は十分にし尽くされ、機は熟していると考えており、次また起こるかも分からない有事に備えるためにも、一刻も早く具体的に条文案を取りまとめて、今国会の閉会までに発議ができるような環境を整備していただきますよう切にお願い申し上げ、私の発言とさせていただきたいと思います。”
“逢坂幹事は、東日本大震災の際に政権を担当された民主党でおられ、当時、総務大臣政務官を務められたと承知しております。我々の細野委員から、仮に東日本大震災が起こったときに衆議院が解散をしていた場合に実際に選挙ができるかという質問に対して、東日本大震災を踏まえて、強い選挙の在り方を徹底的に議論すべきだったと回答されています。 この点について、同日の北側幹事からも、東日本大震災当時、一番最初に総務省が急いでやった特別立法が選挙の期日を延ばす法律だった、私は阪神・淡路大震災の経験で、そのときに、選挙期日を延期する、任期を延長するという法律を作っている、東日本大震災が初めてではない、大震災が起こったときはこういう仕組みややり方でやるしかないという判断が総務省の中にはあったと思うという指摘がありました。 五月十六日の憲法審査会において、逢坂幹事は、憲法といえども、決してすり減ることのない不磨の大典ではないというふうにおっしゃっていらっしゃいます。”
“それは、議員の任期の延長についての裁判所の関与の在り方であります。 自公案では、内閣が提案し国会が承認をするということになっております。これは、緊急事態であるかどうかという判断は、情報を収集し、情報から総合的な判断で政治が責任を持って判断することがなじむものである、内閣、国会の政治的判断に委ねようとするものであります。これに対して、維新は憲法裁判所、国民と有志は最高裁判所の関与を必要とする案になっています。 今申し上げたとおり、緊急事態かどうかの判断は政治的判断になじむ事項でありますし、裁判所の関与を必要とすると、緊急事態のときに判断材料を収集し、裁判所にその情報を提供し、裁判所が状況を把握して、裁判所の判断を仰ぐということになります。緊急事態下において迅速な判断をやらなければならない状況下の中で本当にそれが適切なのかということについて、維新、国民、有志の皆様方の御意見をいただきたいというふうに思います。 立憲民主にお伺いいたします。 本年一月一日、能登で大きな震災がありました。昨年から現在まで、およそ一年五か月という短い期間で、震度五以上の強い地震が三十一回も発生しています。”
“前回五月二十三日、憲法審査会において小林幹事から発言がありましたように、解散後、国政選挙の実施が七十日を超えて困難であることが明らかになった場合は選挙期日、議員任期特例により対応し、解散後、国政選挙の実施が七十日以内に見通せる場合は参議院の緊急集会で対応すべきという共通認識が形成されております。 昨日、憲法審査会で参議院軽視というような御意見が多少見受けられたというふうに感じましたけれども、参議院軽視という意見は当たらないというふうに感じています。そうあってはならないとも思います。 その上で、参議院の緊急集会は、憲法五十四条三項の趣旨からも、二院制の例外として設けられた暫定的な措置であり、五十四条一項からは、参議院の緊急集会は衆議院不在の最大七十日間を想定していると考えられると思いますので、私も、解散後、国政選挙の実施が七十日を超えて困難であることが明らかな場合に、選挙期日、議員任期の特例を条文上規定して対応すべきだというふうに考え、小林幹事の意見に賛同いたします。 他方で、五会派の中でも意見が分かれている点があります。”
“自由民主党の井上貴博です。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、緊急事態条項について、議員の任期延長、参議院の緊急集会について、前回までの委員の皆様方の発言を受けて再度確認したい事項がございますので、その点について発言をさせていただきたいと思います。 昨今五年間でいうと、令和四年の二百八回国会から様々な分野において憲法改正の議論が行われてきました。私も令和四年に憲法審査会の幹事を務めさせていただきましたが、なかなか開かれなかった時期もございました。憲法審査会を毎回開くことになって、討議を重ねることによって、憲法改正に関する各政党会派の考え方が広く国民に理解されるようになってきたというふうに感じています。 緊急事態条項については、令和四年、二百八回国会以降、合計二十二回行われてまいりました。これまで討議を重ねたことによって、自民、公明、維新、国民、有志の五会派が緊急事態条項についての憲法改正の方向性についておおむね意見が一致してきたというふうに感じています。”
“そういう意味で、今回の改正は非常に大切な改正でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いまして、このことを要望いたしまして、質問とさせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“最後に、要望を一点、お話ししたいと思います。 混沌とする世界情勢の中で、我が国としても国際的な政治判断が必要な場面が増えてまいりました。野田元総理も、以前、この委員会におきまして、海外で行われる重要な国際会議には大臣ができるだけ出席するべきだとおっしゃっておられました。私も同意見です。政治的責任を持って判断することが不可欠になっている昨今、大臣若しくは副大臣、政務官が出席することが適切な場合も多くなってまいりました。 旅費はかかるかもしれませんけれども、現場に入り、責任ある政治判断をすることは非常に重要で、私も、財務大臣政務官のときにＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議を担当させていただきましたけれども、当時、麻生大臣の折衝する姿を目の当たりにさせていただいて、ここまで詰めるかというような状況を目の当たりにしました。そのことによって、コミュニケとして発表することができ、Ｇ20のサミットにつながったというふうに思っております。 だからこそ、全ての省庁、全ての担当者が国際会議にしっかりと参加できる環境をつくることが重要だというふうに思います。”
“本来ならば会議の準備のために時間を有効に使うべきところ、出張申請や精算業務などの現場業務に相当な時間と手間がかかっているということも事実ございます。職員が業務に専念できるよう、事務負担を軽減する必要があるというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。”
“今回の改正を成立させていただいても、今回の改正の趣旨が各省庁の会計担当者や財務省などいわゆる現場担当者に周知されなければ、結局のところは絵に描いた餅になるのではないかと心配しております。 そこで、今後、改正の趣旨が現場に周知徹底される必要があると思いますが、御見解を聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今もお話がありましたとおり、今回の改正では上限付実費ということになっておりますけれども、上限額を低く設定してしまうと、結局、現状と同じような問題が生じてしまうのではないかという懸念がございます。宿泊料を安く抑えなければならないという理由のみで、会議会場から遠く離れたところに泊まっているという現状もあります。これは非常に非効率であります。 そこで、宿泊場所から会場までの距離や時間コスト、そしてエリアの安全性なども含めて、適切なところに泊まれるようにすべきだというふうに思いますが、見解をお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 財務大臣補佐官、財務大臣政務官、副大臣と務めさせていただきましたが、その当時、財務省のスタッフとともに度々海外出張に行かせていただきました。海外の特に先進国では物価も高く、現在、円安の状況もありまして、スタッフは事務的にいろいろなやりくりをしながら苦労しているのを目の当たりにさせていただいたこともございました。 そこで、今回の改正に当たりまして、現状、どのような課題があるのか、それを踏まえてどのような見直しを検討しているのかを御説明いただきたいと思います。”
“私も昨年五月のデジタル臨調において改正の方向性を説明させていただきましたけれども、改めて、改正に至った経緯、改正の目的を説明していただきたいと思います。財務大臣、よろしくお願い申し上げます。”
“自由民主党の井上貴博です。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 昨日、岸田総理が日米首脳会談のために旅立たれました。鈴木財務大臣も、十五日からＩＭＦの総会、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するため、桜咲くワシントンに向かわれます。この時期のワシントンは、日本の大臣、日銀総裁、スタッフも桜のバッジを着け会議に臨み、各国共に最も日本に思いを寄せる中での会議になります。 混沌とする世界情勢、そして円安も相まって、海外との折衝を緊密に行わなければいけない状況が増えてまいりました。政務三役であったり各省の官僚の方々が、海外の会議にしっかりと出席し、充実した会議、折衝できる環境をつくることが不可欠だというふうに思っています。今も事務方のスタッフは、ワシントンで事務折衝を行っていただいているというふうに思います。 そこで、質問をさせていただきます。 私がちょうど財務副大臣であった当時、各省から御要望いただいたことも踏まえまして、この度、七十年ぶりに旅費法を抜本的に改正することとなったと認識しております。”