福士珠美
立憲民主・無所属 · Japan
“分かりました。ありがとうございます。 続きまして、下斗米教授にお伺いしたいと思います。 先ほどのお話で、ロシアによるウクライナ侵攻、朝鮮戦争のアナロジーだというお話もございましたけれども、報道では、北朝鮮が実戦部隊といいますか、実動部隊をロシア側に派遣して、ウクライナで実戦経験を積んでいるという報道がございます。 帰還した北朝鮮軍が朝鮮半島やインド太平洋の脅威環境を質的にどう変化させるか、その変化させるリスクについてはどういうふうに評価されていらっしゃいますでしょうか。 また、このことは、日本がウクライナ支援を人道的だとか道義的なものとしてだけではなくて、日本自身の安全保障上、直接的に関わるものとして捉える必要もあるのかなと考えますが、先生の御見解を伺います。”
“立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 本日は、水島先生、そして下斗米先生、大変示唆に富んだお話を頂戴いたしまして、ありがとうございました。 それぞれの先生にお話を伺ってまいりたいと思います。 まず、水島先生に伺います。 欧州のそのお話にありました、右派ポピュリスト政党の多くが、親ロ的、親ロシアの傾向を持っていて、対ウクライナ支援に消極的なのではないかなというふうに感じております。こうした欧州内の政治の分断というものが対ロ制裁網を弱体化させるリスクについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。また、そのような状況下で、日本がＥＵとの連携を維持強化する上での課題というのは何でしょうか。”
“これまでエッセンシャルサービスの供給維持というのは高齢者の生活改善という視点で語られることが多かったと思いますけれども、若年層に対しても、生活の質が保たれることによって、例えば意に沿わない移住をする必要がないだとか、住みたい場所に住むだとか、そういった選択肢を提供することができる大事な視点なのかなと思っております。若年層の選択肢を増やして労働力不足のボトルネックを緩和するという意味で、産業政策としてのエッセンシャルサービスの供給維持の支援というのは意義があると私は感じております。 ちょっと一問飛ばさせていただいて、そのエッセンシャルサービスというのは本当に公益性の高い事業活動だと思います。雪国においては、家の周りの雪かきであるとか屋根の雪下ろしであるとか、やらないともう倒…”
“こんにちは。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先ほど古賀委員からも質問ございましたけれども、中東情勢の緊迫化が続いていて、特に原油由来のナフサの調達難によって、様々な物づくりの現場であるとか国民生活への影響が顕在化をしております。 地元に先日戻りましたときに、こんなところにも影を落としているのかと驚きました。八月に迫った青森ねぶた祭りでございます。 主役であるねぶた、この武者人形の形を作るのに針金を使うんですけれども、この針金と針金、交差するところを固めるのに、このくらいの糸に木工用の接着剤をなじませて、針金くるくる締めるように巻いていくんですね。その針金で形を作った後に紙を貼っていくんですけれども、それにも木工用の接着剤を使いま…”
“分かりました。ありがとうございます。 続いて、産業用地について伺ってまいりたいと思います。 新たな産業用地を確保する際に、この半導体検査機器製造メーカーマイクロニクス、日本マイクロニクスの場合でありますと、聞きましたら、重要視するポイントとして、精密機器を扱うので地盤が強固であることはもちろんなんですけれども、もう一つには広さですね、工業団地のような区画で規制されない広さが欲しいということでした。また、水の供給は一日に四百立方メートル以上可能であること。そして、四千キロワットアワー以上の電力を消費するために、この四千キロワットアワーというのは一般家庭の一年分の消費電力に相当するということなんですけれども、特別高圧電力、特高電力の供給がおおむね三年以内に可能な地域ということ…”
“ありがとうございます。 投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。 本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が拡大しております。これに伴ってメモリー向けプローブカードの急速な需要増加が見込まれることから、生産能力を増強するために青森工…”
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“分かりました。ありがとうございます。 続きまして、下斗米教授にお伺いしたいと思います。 先ほどのお話で、ロシアによるウクライナ侵攻、朝鮮戦争のアナロジーだというお話もございましたけれども、報道では、北朝鮮が実戦部隊といいますか、実動部隊をロシア側に派遣して、ウクライナで実戦経験を積んでいるという報道がございます。 帰還した北朝鮮軍が朝鮮半島やインド太平洋の脅威環境を質的にどう変化させるか、その変化させるリスクについてはどういうふうに評価されていらっしゃいますでしょうか。 また、このことは、日本がウクライナ支援を人道的だとか道義的なものとしてだけではなくて、日本自身の安全保障上、直接的に関わるものとして捉える必要もあるのかなと考えますが、先生の御見解を伺います。”
“立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 本日は、水島先生、そして下斗米先生、大変示唆に富んだお話を頂戴いたしまして、ありがとうございました。 それぞれの先生にお話を伺ってまいりたいと思います。 まず、水島先生に伺います。 欧州のそのお話にありました、右派ポピュリスト政党の多くが、親ロ的、親ロシアの傾向を持っていて、対ウクライナ支援に消極的なのではないかなというふうに感じております。こうした欧州内の政治の分断というものが対ロ制裁網を弱体化させるリスクについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。また、そのような状況下で、日本がＥＵとの連携を維持強化する上での課題というのは何でしょうか。”
“時間になりました。 国内投資を呼び込むことによって、もっと地方が元気になるように、もっと私たちの生活にゆとりと安心が生まれるように願っております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“このエッセンシャルサービスの立案や運用を進めていくに当たって、制度や事業を所管する省庁とどのように連携を図っていくのか、大臣、お願いいたします。”
“本法律案では、事業の効率化によって採算性の向上を図るなど、一定の基準を満たす取組を認定する制度を創設し、認定された事業者は公的な支援が受けられるということでございますけれども、具体的にどのような認定基準を想定しているのでしょうか。また、どのような支援をして、どのような効果を見込んでいるのでしょうか、教えてください。”
“これまでエッセンシャルサービスの供給維持というのは高齢者の生活改善という視点で語られることが多かったと思いますけれども、若年層に対しても、生活の質が保たれることによって、例えば意に沿わない移住をする必要がないだとか、住みたい場所に住むだとか、そういった選択肢を提供することができる大事な視点なのかなと思っております。若年層の選択肢を増やして労働力不足のボトルネックを緩和するという意味で、産業政策としてのエッセンシャルサービスの供給維持の支援というのは意義があると私は感じております。 ちょっと一問飛ばさせていただいて、そのエッセンシャルサービスというのは本当に公益性の高い事業活動だと思います。雪国においては、家の周りの雪かきであるとか屋根の雪下ろしであるとか、やらないともう倒壊してしまって命の危険がありますので、特に高齢者や体の不自由な方にとっては必要なエッセンシャルサービスでございます。除雪ボランティアの組織というのはいろいろあるんですけれども、これを事業として何かほかの事業と組み合わせて展開していくような場合、採算性の確保というのはなかなか難しいと思います。”
“ありがとうございます。戦略的に、効果的に進めていただきたいと思います。 次に参ります。 設備投資の機運が高まっている中で、生産拠点となることが期待されている地方で不足する懸念があるのが、先ほど来質問させていただきました産業用地と、そしてもう一つ、労働力でございます。 地方の労働力不足は、多面的ではありますけれども、若年層が大都市に流出していることに大きく起因します。ちなみに、青森県は、二十代、特に二十歳から二十四歳の男女の人口流出率が全国ワースト一位でございます。流出する要因の一つが、言うまでもなく、質の高い雇用の不足でございます。もう一つは生活の質の低下であり、いわゆるエッセンシャルサービスの供給不足がその一因と考えられます。 ただ、若い世代と話をしてみますと、本当は青森で働きたいんだ、地元志向が強い若者、本当にたくさんいらっしゃいます。”
“分かりました。ありがとうございます。 次の質問に移ります。 経産省は、データセンターの集積や脱炭素電源などを核とした新たな産業クラスターの形成を目指すＧＸ戦略地域制度を創設し、先頃、有望地域を公表いたしました。青森は、データセンター集積型は残念ながら選に漏れたのですが、脱炭素電源活用型は一次審査を通りました。 夏頃をめどにＧＸ戦略地域が認定されるということでありますけれども、このＧＸ戦略地域制度というのはどういうもので、今後どういうふうに進めていかれるおつもりでしょうか。”
“ガイドラインというのも当然必要だと思います。ただ、地域住民の皆さんというのは、データセンターそのものに反対しているわけではなくて、もう適切なゾーニングをしてほしいのだと私は思います。このままでは、事実上、立地規制も生じないので、事業者の意向次第でどこにでもデータセンターが建てられるということになってしまうと思います。 法律上の位置付けをはっきりさせて、全国的なルール整備、適切なゾーニングなどを急ぐべきと考えますけれども、大臣、その点いかがでしょうか。”
“もう計画が立ち上がった早い段階で自治体や地域住民と丁寧な対話をして、信頼関係を構築することが本当に大事になってくると思います。 データセンターの立地に当たって、地域との共生についてはどのようにお考えでしょうか。”
“石狩市の例を挙げて、増えた固定資産税分を子育て、福祉に充てているという好事例を御紹介いただきましたけれども、一方で、周辺住民との摩擦が生じているところも報道されております。 千葉県の印西市の件でございますけれども、今年三月、住民がデータセンターの建築確認の取消しを求めて訴訟を起こしました。計画地は駅前のショッピングセンターの駐車場跡地で、マンションに隣接しているということでございます。印西市の都市計画では、この土地は商業地域に当たり、大規模な工場などの施設の建設は認められておりません。しかし、データセンターは、建築基準法上は事務所やその他の区分で扱われていて、工場や倉庫には当たらないので、建築が可能となっております。 裁判の主要な争点になっているのが、データセンターの法律上の位置付けであります。印西市は四月に、住宅地が多い駅前のエリアにデータセンターの立地を認めないとする新たな規制の方針を示しました。法律上、データセンターの明確な定義がないままでは、自治体の負担というのはとても大きいものだと思います。”
“データセンターというのは工業用水道事業法ではその工業の範疇に入らないということで、しっかりとデータセンターに水供給してくださいねということを定めたということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 データセンターはデジタル社会に不可欠なインフラということで、大規模災害ですとか安全保障の観点から、地方分散を進めることが肝要だと思います。建設時にはその地域は潤うと思うんですけれども、雇用の創出はさほどでもないということで、データセンターを誘致することが本当に地域経済を牽引して活性化させることにつながるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 次の質問に参ります。 産業用地確保のための既存用地の条件改善のための措置として、新たに工業用水の供給が義務付けられる先がデータセンターのみである理由というのは何なんでしょうか。また、データセンター以外で新たに工業用水の需要がある産業はないのでしょうか。また、データセンターへの工業用水の供給が義務となることによるほかの産業への影響はないのでしょうか。”
“分かりました。 この緑地面積率の規制を緩和することによって、企業側というのは具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 既存の産業用地の活用につきましては、工場立地法に基づく緑地面積率の規制の特例を緩和するということでありますけれども、企業が緩和措置を受けるためには市町村が条例で準則を定める必要がございます。 国が一律で準則で定める緑地面積率二〇％ですけれども、緑地面積率の引下げを実施している市町村というのは年々増加しているということです。青森では、工場の敷地内に緑地を設けずとも、もう目を転じればそこここに緑がございますし、遠くを見やれば青々とした山脈が広がっております。敷地外の緑地というのはもう十分過ぎるくらいだと思います。 市町村が地域ごとの状況や緑地の意義といったものを考慮して、規制緩和が可能な地域と工場をしっかりと指定して、緩和の程度まで決定する裁量を持つことというのは可能なんでしょうか。”
“今お話ございました、財政力の低い自治体がその土地、建物の固定資産税を減免する場合に、減収分を国が補填する措置を講じるということでありますけれども、財政力が低いかそうでないかはどのように判断されるのでしょうか。また、政府は地方自治体の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識しているのでしょうか。減収の補填措置の対象を、土地や建物だけではなくて、機械や装置にも広げたことでどのような効果があるとお考えでしょうか、赤澤大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 産業用地の確保に向けまして、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の整備、これ両輪でうまく進めていく必要があるというお話ございました。 既存のこの産業用地の中には、長期間にわたって活用が進んでいないところもあるようです。長らく残っている用地はどのような理由があると分析しているのでしょうか。また、そのような用地の活用をどのように進めていくのか、教えてください。”
“今お話ございました、その八割以上の自治体が五年以内に産業用地が枯渇する見込みと回答したアンケートもございますし、分譲可能な産業用地面積がこの十年で半減するなど減少傾向にあるというアンケート結果もございます。 政府は、用地不足の現状をどのように認識されているのでしょうか。また、自治体の用地開発の意向をどのように捉え、課題はどこにあると見ているのでしょうか、お答えください。”
“既存のものと新規のもの、送電網、しっかりと進めていただいて、電力供給に支障がないように是非お願いしたいと思っております。 続きまして、官民で民間設備投資額、先ほどお話ありましたけれども、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を打ち出しておりますけれども、新規の産業用地の整備はどの程度必要であると見込んでいるんでしょうか。また、既存の産業用地についてはどの程度利活用を進める必要があると考えているのでしょうか、教えてください。”
“時流を捉えた成長投資を支援するには関連インフラの整備についても支援する必要があると思いますが、政府はどのような取組をされているのでしょうか、教えてください。”
“分かりました。ありがとうございます。 続いて、産業用地について伺ってまいりたいと思います。 新たな産業用地を確保する際に、この半導体検査機器製造メーカーマイクロニクス、日本マイクロニクスの場合でありますと、聞きましたら、重要視するポイントとして、精密機器を扱うので地盤が強固であることはもちろんなんですけれども、もう一つには広さですね、工業団地のような区画で規制されない広さが欲しいということでした。また、水の供給は一日に四百立方メートル以上可能であること。そして、四千キロワットアワー以上の電力を消費するために、この四千キロワットアワーというのは一般家庭の一年分の消費電力に相当するということなんですけれども、特別高圧電力、特高電力の供給がおおむね三年以内に可能な地域ということでございました。 通常の引込み電力量というのは二千キロワットアワー以内なんだそうです。それ以上の電力を必要とする場合にこの特高電力の契約が必須で、電力会社に申請してから工事に六、七年を要するんだそうです。その間、電力量に拘束される投資しかできないということでございました。”
“また、企業によっては投資計画の一部の事業費に補助金を充てるケースもあるのかなと思うんですけれども、補助金との併用はできるのでしょうか、教えてください。”
“ありがとうございます。 投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。 本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が拡大しております。これに伴ってメモリー向けプローブカードの急速な需要増加が見込まれることから、生産能力を増強するために青森工場への集中的な設備投資を既に計画をしております。投資は二〇二七年から二八年にかけて実施され、投資総額は二百四十一億円ということでございます。まさに事業の高付加価値化のための設備投資であると思います。 適用申請というのはこれからでも大丈夫でしょうか。”
“ありがとうございます。 本法案でその大胆な投資促進税制の対象になるのは、投資利益率が一五％以上、投資規模が三十五億円以上、中小企業であれば五億円以上などの要件を満たす事業計画となっておりますが、このように設定した理由を教えてください。また、済みません、中小企業が活用できる従来の税制と何が違うのか、本法案の大胆な投資促進税制ではどのような効果が見込まれるのか、お示しください。”
“国内投資のてこ入れを図るというもの、そして投資判断の予見可能性を高めるためのものであると理解いたしました。しっかりと勝ち筋が確信できるような、そんなものであってほしいと願います。 ところで、この戦略十七分野の投資促進と本法案の投資促進はどのようにリンクするのでしょうか。”
“是非、供給の偏り、流通の目詰まりの解消に向けて、一つ一つ丁寧に解消しているというお話も先ほどございましたけれども、力を尽くしていただければと思っております。 続いても青森ネタになります。 八戸市の造船業、北日本造船が、新素材を用いた次世代型のステンレスケミカルタンカーを開発したということで、ものづくり日本大賞で経済産業大臣賞を受賞をいたしました。国内で採用例がない日本製鉄製品の二相ステンレス鋼をカーゴタンクに使用しておりまして、溶接や曲げる加工がとても難しいということです。この次世代型ケミカルタンカーは既に十隻を受注しておりまして、七月末には二隻目が完成予定なんだそうです。 この造船は、官民での集中的な投資やサプライチェーンの強靱化を進めるために高市総理が掲げた成長戦略における戦略十七分野の一つであります。この戦略十七分野の官民投資ロードマップ、この夏にも策定するということですけれども、どういうものなのか、分かりやすく教えていただけますでしょうか。”
“ですが、ねぶた師の仕事は、ねぶた祭りが終わったらそれで終わりというわけではございませんで、例えば駅であるとか空港であるとか、観光客が降りてくるところで目立つところにミニねぶたというのを制作したりですとか、あとは東京の百貨店、デパートなどでクリスマスディスプレー用にサンタねぶたを作ったりとかして、いろんな仕事があるわけです。ですから、この接着剤の調達難が続けば、秋以降の制作活動に支障を来すおそれがあるということです。 政府は、全体としての供給量は確保されている、目詰まりの解消に全力を尽くすと説明されていますけれども、現場では必要なものが必要なときに本当にちゃんと手に入るのかという供給体制への不安が渦巻いております。現に、青森県民が誇る伝統のねぶた祭りが従来どおり開催できるかどうか危ぶまれる事態に陥ってもおかしくないということで、この供給不安を払拭できるような対策をどのように講じていくのか、赤澤大臣にお伺いいたします。”
“こんにちは。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先ほど古賀委員からも質問ございましたけれども、中東情勢の緊迫化が続いていて、特に原油由来のナフサの調達難によって、様々な物づくりの現場であるとか国民生活への影響が顕在化をしております。 地元に先日戻りましたときに、こんなところにも影を落としているのかと驚きました。八月に迫った青森ねぶた祭りでございます。 主役であるねぶた、この武者人形の形を作るのに針金を使うんですけれども、この針金と針金、交差するところを固めるのに、このくらいの糸に木工用の接着剤をなじませて、針金くるくる締めるように巻いていくんですね。その針金で形を作った後に紙を貼っていくんですけれども、それにも木工用の接着剤を使います。 この接着剤ですけれども、これがナフサを原料とする合成樹脂から作られております。ねぶたの制作者、ねぶた師から話を伺ったところ、ねぶた一台を完成させるのにこの接着剤二十キロを使うんだそうです。そして、今二割程度値上がりをしておりまして、この夏使う分は何とか確保したということでございました。”
“しっかりと前に進めていただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“そのエネルギー基本計画の中に、最終処分の実現に向け、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、国が前面に立ち取り組むとあります。最終処分法という法律の基本方針というふうに理解しておりますけれども、その基本方針に、最終処分計画という条項があります。最終処分を行う時期及びその量などに関する事項とありますけれども、これはいつ、どのような内容を定めたものなんでしょうか。”
“まあ前例がない施設でもあり、その審査対象膨大だということも分かりますけれども、今年度中のしっかりとした竣工目標を達成していただきたいと思います。 ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 国は第七次エネルギー基本計画というのを策定されました。国のエネルギー政策の方針を示す、そういった計画だと認識しておりますけれども、その中に、六ケ所再処理工場が一時保管している高レベル放射性廃棄物の管理期間であるとか、搬出責任、最終処分場の開始時期などが示されておりません。これはどうしてでしょうか。”
“ありがとうございます。 二〇二六年度中の竣工目標に変更が生じる状況にないというお話でしたけれども、その根拠はどういうところにあるんでしょうか。 大勢の意見では、原子力規制委員会の審査が遅れていて今年度中の完成は困難だという、そういった意見が大勢ですけれども、そういった中で、必ずこの二〇二六年度中に竣工するという目標が変更される、変更が生じる状況にないというのは、どういう根拠によるものなんでしょうか。”
“国が前面に立ってしっかりと進めていただきたい、そのように思っております。 この再処理工場は、その完成の延期、二十七回も繰り返しております。国は、使用済核燃料を再利用する、その核燃料サイクルを原子力政策の根幹に位置付けてきました。 その再処理工場で、使用済核燃料からウランとプルトニウムを抽出して、それをＭＯＸ燃料に加工して核燃料として再利用する、その再処理工場の稼働はその大前提となります。竣工の遅延が続いてきた現状を、赤澤大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“ありがとうございます。 宮下知事の今回の判断というのは国とか事業者に対しての本気度を問うものだと思っておりますけれども、その辺りも含めていかがでしょうか。”
“青森県が使用済核燃料の搬入を認めない、この事態が長期化すれば、国の原子力政策は停滞しかねません。 今年度搬入を予定しているのは、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発五号機と六号機から出る計六十トンです。六号機は十六日に営業運転を再開いたしましたが、その保管プールの貯蔵率は九〇％を超えています。原発を動かすと使用済核燃料は必ず発生します。各地の原発の保管プールが使用済核燃料で満杯になりつつある今、この状況をどう打開していくのか、赤澤大臣に伺います。”
“青森県は、その使用済核燃料の新規搬入につきまして、中間貯蔵事業を継続できる環境にあるかどうかを年度ごとに確認する、搬入の可否を判断する仕組みを構築しております。 昨年三月の初めての判断では、二〇二五年度分の搬入を容認しました。今回は拒否ではないと強調した上で、事業者がしっかり対応して報告する、そうした動きなしに判断を覆すことはないとも述べていまして、逆に言えば、容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるということだと思いますけれども、国としてはどう対応されますでしょうか。”
“貯蔵後の行き先がないまま搬入されることはあり得ない、現時点で中間貯蔵事業を実施できる環境にないとも話されています。これに対する赤澤大臣の御見解を伺います。 また、今月十日の閣議後の記者会見で、再処理工場の竣工に向けて、国としても産業界から更なる人材支援を調整して、官民一体で総力を挙げて取り組むと御発言されていらっしゃいましたが、人材支援の具体的な内容をお示しください。”
“おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 先ほど、冒頭、古賀委員からも話触れられましたけれども、昨日の夕方に三陸沖を震源とするマグニチュード七・七の大きな地震がございました。私の地元青森県階上町でも最大震度五強を観測いたしました。津波警報、注意報は解除されましたけれども、昨年十二月に続いて後発地震注意情報が発令されておりますので、今後も十分な注意と対応を取っていただきたいと思っているところでございます。 地震が発生するたびにまず心配になるのが、各地の原発とその関連施設が無事かどうかなんですよね。現時点で、東通、むつ、六ケ所などの各施設に異常は確認されていないとのことでございました。 そこで、そのむつ市の中間貯蔵施設について伺ってまいりたいと思います。 青森県の宮下知事が、むつ市の使用済核燃料中間貯蔵施設への二〇二六年度分の燃料搬入を認めないと表明いたしました。その理由としまして、貯蔵後に使用済核燃料の受入先となる六ケ所村の再処理工場の完成が今年度中は見通せないことを挙げていらっしゃいます。”
“ありがとうございます。 青森県がフュージョンエネルギーの拠点としたいむつ小川原地区でございますけれども、ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構の関連施設であるとか、あとはＩＴＥＲの研究施設もございます。また、土地の広さ、それから水資源の豊富さなど、もう圧倒的な地域の優位性があるということでアピールしております。また、青森県は長きにわたって国策にも、エネルギー政策にもかなり協力してまいりました。是非、国と地方と連携してこのフュージョンエネルギーを大きく前に進めていけたらと思っております。 時間が参りました。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。”
“この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。 私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。”
“昨年十二月に、青森県の宮下知事がフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた戦略を示しました。発電実証を行う原型炉、プラントですけれども、この誘致に乗り出す考えを明らかにしたわけですけれども、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。また、これからフュージョンエネルギーの実現に向けて、地方とどのように連携して進めていきたいとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 青森県民は、このままなし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと大変危惧しております。最終処分への道筋を責任を持ってより具体的に、より早く示していただければと思っております。 続いては、核分裂ではなく核融合、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきます。 次世代のクリーンエネルギーとして国家戦略に掲げるフュージョンエネルギー、核融合発電は、重点的に投資する十七の戦略分野の一つに位置付けられ、二〇三〇年代の発電実証を目標としております。 高市総理は、施政方針演説の中で、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと述べておられます。また、夕べ、フランスのマクロン大統領との会談でも、フュージョンエネルギーの発電実証炉の開発ですとか、ＩＴＥＲを通じた協力を申し合わせたということでございますけれども、これからどのような決意を持ってフュージョンエネルギーの実現と産業化を目指していかれるのか、お聞かせください。”
“高レベル放射性廃棄物の搬出期限は守るというお話でした。 確認ですけれども、その保管管理期間の延長は考えていないということでよろしいでしょうか。”
“地域の理解、合意を得ながら進めるということでございましたけれども、最終処分場の選定は、想定では、文献調査がおよそ二年、概要調査がおよそ四年、精密調査がおよそ十四年、三段階で二十年掛かるとされております。建設には更に十年を要するのではないでしょうか。 六ケ所村での貯蔵の最終期限は二〇四五年四月です。あと十九年しかありません。間に合うとお考えでしょうか。 最終処分地選定に向けた工程や見通し、どのように具体化し、青森県を始めとする関係地域に対してどのように責任ある形で示していくのか、国の決意をお伺いしたいと思います。”
“第一段階の文献調査ですけれども、拡大する考えお示しされましたが、北海道の寿都町と神恵内村で始まってから五年がたちました。調査は終了して、報告書は完成していると聞いております。また、佐賀県玄海町の文献調査は、六月で二年になります。文献調査の想定はおよそ二年でございます。 いずれも第二段階の概要調査に進めていないのは、これ、どうしてなんでしょうか。”
“国では、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一段階である文献調査、こちらを十か所程度で実施して候補地を絞り込みたいとしていましたけれども、その方針に変わりはないのでしょうか。また、この十か所程度とする理由は何でしょう。”
“今おっしゃっていただいた理由の中で、一番ポイントが高かったというのはどういうところなんでしょうか。”
“分かりました。ありがとうございます。 赤澤大臣は三月三日の会見で、南鳥島は科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いなどと述べられました。 経産省が公表している科学的特性マップによりますと、好ましい特性を持つとされる場所は国土のおよそ七割が該当するんですよね。多くの市町村が候補地になる可能性がありますけれども、南鳥島を選んだ理由について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。”
“調査について地域任せにしないということでございますけれども、自治体からの公募方式から直接国が要請する方針、方式へと転換したという理解でよろしいでしょうか。”