福士珠美
立憲民主・無所属 · Japan
“分かりました。ありがとうございます。 続きまして、下斗米教授にお伺いしたいと思います。 先ほどのお話で、ロシアによるウクライナ侵攻、朝鮮戦争のアナロジーだというお話もございましたけれども、報道では、北朝鮮が実戦部隊といいますか、実動部隊をロシア側に派遣して、ウクライナで実戦経験を積んでいるという報道がございます。 帰還した北朝鮮軍が朝鮮半島やインド太平洋の脅威環境を質的にどう変化させるか、その変化させるリスクについてはどういうふうに評価されていらっしゃいますでしょうか。 また、このことは、日本がウクライナ支援を人道的だとか道義的なものとしてだけではなくて、日本自身の安全保障上、直接的に関わるものとして捉える必要もあるのかなと考えますが、先生の御見解を伺います。”
“立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 本日は、水島先生、そして下斗米先生、大変示唆に富んだお話を頂戴いたしまして、ありがとうございました。 それぞれの先生にお話を伺ってまいりたいと思います。 まず、水島先生に伺います。 欧州のそのお話にありました、右派ポピュリスト政党の多くが、親ロ的、親ロシアの傾向を持っていて、対ウクライナ支援に消極的なのではないかなというふうに感じております。こうした欧州内の政治の分断というものが対ロ制裁網を弱体化させるリスクについてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。また、そのような状況下で、日本がＥＵとの連携を維持強化する上での課題というのは何でしょうか。”
“これまでエッセンシャルサービスの供給維持というのは高齢者の生活改善という視点で語られることが多かったと思いますけれども、若年層に対しても、生活の質が保たれることによって、例えば意に沿わない移住をする必要がないだとか、住みたい場所に住むだとか、そういった選択肢を提供することができる大事な視点なのかなと思っております。若年層の選択肢を増やして労働力不足のボトルネックを緩和するという意味で、産業政策としてのエッセンシャルサービスの供給維持の支援というのは意義があると私は感じております。 ちょっと一問飛ばさせていただいて、そのエッセンシャルサービスというのは本当に公益性の高い事業活動だと思います。雪国においては、家の周りの雪かきであるとか屋根の雪下ろしであるとか、やらないともう倒…”
“こんにちは。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先ほど古賀委員からも質問ございましたけれども、中東情勢の緊迫化が続いていて、特に原油由来のナフサの調達難によって、様々な物づくりの現場であるとか国民生活への影響が顕在化をしております。 地元に先日戻りましたときに、こんなところにも影を落としているのかと驚きました。八月に迫った青森ねぶた祭りでございます。 主役であるねぶた、この武者人形の形を作るのに針金を使うんですけれども、この針金と針金、交差するところを固めるのに、このくらいの糸に木工用の接着剤をなじませて、針金くるくる締めるように巻いていくんですね。その針金で形を作った後に紙を貼っていくんですけれども、それにも木工用の接着剤を使いま…”
“分かりました。ありがとうございます。 続いて、産業用地について伺ってまいりたいと思います。 新たな産業用地を確保する際に、この半導体検査機器製造メーカーマイクロニクス、日本マイクロニクスの場合でありますと、聞きましたら、重要視するポイントとして、精密機器を扱うので地盤が強固であることはもちろんなんですけれども、もう一つには広さですね、工業団地のような区画で規制されない広さが欲しいということでした。また、水の供給は一日に四百立方メートル以上可能であること。そして、四千キロワットアワー以上の電力を消費するために、この四千キロワットアワーというのは一般家庭の一年分の消費電力に相当するということなんですけれども、特別高圧電力、特高電力の供給がおおむね三年以内に可能な地域ということ…”
“ありがとうございます。 投資規模や投資利益率、なかなかハードルが高いので、青森で対象になり得る企業はあるんだろうかと考えましたら、浮かびました。半導体の検査機器などを製造している日本マイクロニクスという会社でございます。 本社は東京なんですけれども、工場は青森にございます。プローブカードという検査機器がありまして、これはウエーハ状に作られた数万個もの集積回路、ＩＣチップがちゃんとうまく正常に動作するかどうか調べるものなんですけれども、特にこのメモリー向けのプローブカードは世界シェア一位を誇ります。で、生成ＡＩの普及を背景に、先端メモリー半導体の需要が拡大しております。これに伴ってメモリー向けプローブカードの急速な需要増加が見込まれることから、生産能力を増強するために青森工…”
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“理由は、建設中の再処理工場の完成が今年度中は見通せず、受入れの前提条件が整っていないためとの判断でございました。 搬出先の確保が見込めない状況で使用済核燃料を受け入れることは、中間貯蔵の中間の意義が問われかねません。こういった核燃料サイクルの現状も踏まえて今後を考えますと、やはり避けて通れないのが最終処分場の問題でございます。 この度、経産省は、東京都小笠原村に対しまして、最終処分場の建設に向けた文献調査を南鳥島で実施したい旨、申し入れました。調査は北海道と佐賀県の三か所で既に進んでおりますけれども、国から打診したのは初めてです。 そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。自治体が調査に応募する手挙げ方式に加えまして、今回のように、自ら自治体に対して働きかけを行うに至った経緯、背景と今後の方針をお示しください。”
“立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 経済産業委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 このところ、南鳥島が検索ワードとして度々上位に上がっているようでございます。このレアアースを含む泥土が南鳥島周辺海域で発見、あるいは国産の長距離ミサイルが初めて南鳥島に配備予定といった注目ニュースに出てまいります。 私は地元が青森県ですので、やはり原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定をめぐっての南鳥島の扱いを注視しております。国民の皆様のどれくらいの方が御存じなのかは分かりませんけれども、青森県にはたくさんの核燃料サイクル関連施設が立地しております。六ケ所村には、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターですとか、ウラン濃縮工場、なかなか竣工に至らない再処理工場などがありますし、むつ市には使用済核燃料の中間貯蔵施設があります。 その中間貯蔵施設への二〇二六年度分の計六十トンの核燃料の搬入を青森県の宮下知事が認めない方針をおととい表明しました。”
“費用のみならず、スクラム除雪であるとか除雪機械そのものの貸与であるとか、そういった大々的な支援、自治体に対する支援を行っていただいていることに地元も私も心から感謝をしております。 費用だけではなく、こういったプッシュ型の除排雪と言える御対応、支援強化を継続していただきたいと思っておりますが、しかしながら、その一方で、生活道路の除排雪がこの冬本当に行き届いていない。降り方が短期集中的だったこともありますけれども、生活道路がどうしても除排雪行き届いていないということもございますので、そういったプッシュ型の支援が生活道路にも行われるよう、講じられるよう、体制づくりを是非とも検討していただければと思います。 時間です。質問を終わります。ありがとうございました。”
“そうしましたら、その事前防災として除排雪であるとか分散備蓄であるとか、そういったことも地域で広域連携するということも考えられるということですね。是非ともその足りない部分、弱い部分、あぶり出していただいて、より重層的に備える、そういった支援をしていただきたいなと思っております。 もう一つ、要望になるんですけれども、その豪雪被害、多分野にわたりまして、その分、対応する省庁も複数に横断することが多くて、対象となる補助金であるとか適用される交付金など、使い道や申請方法などが本当に煩雑で分かりづらいことが多いと感じております。本来はこの辺りの課題も含めて防災庁が一括、一元化して対応できる窓口としての機能も担うことも期待されるところではありますので、未来の防災庁の在り方としてお考えいただきたいと思います。 最後にもう一つ、昨年の委員会でも豪雪と除排雪支援について質問させていただいたんですけれども、おかげさまで、国交省を筆頭としまして、手厚い除雪費用を追加配分いただいております。”
“被害軽減のためには生活道路であるとか要救助者宅の除排雪なども必要になってくる、もう青森では特にそのように思います。 また、自力で例えば一時避難場所、あとは避難所にたどり着けたとしても、石油ストーブなどの暖を取れるものがなければ本当に命に関わります。命の危険があります。とかく雪国は備えるのに本当にお金が掛かります。その費用の一部を国が負担してくれるというのであれば自治体は非常に助かると思いますので、この交付金、是非とも周知していただきたいと思います。 先ほどポイントの二つ目におっしゃっていた広域連携でございますけれども、地方自治体が広域的に応援したりされたりといった体制も強化するということですけれども、どのような広域連携というのを想定されているのでしょうか。”
“自治体の地域防災計画、そのシミュレーションに基づいて、災害リスク評価、点検を通じて実効性の高いものへと見直していくということでございますけれども、この地域防災計画は、地震とか水害、いろいろなケースで災害ごとに対応を定めていると思っておりますが、青森県の場合ですと、例えば、地震で家屋が倒壊してしまって住人が大けがをしてしまい、救急車を呼んで病院に搬送する必要があるといった場合に、この冬のような豪雪で、生活道路の除排雪が行き届いていなくて救急車がその家までたどり着けないであるとか、その家の周りが雪で埋まってしまってもう雪をどけないと助け出せないといったようなケース、複合災害というケースもあると思います。 そういった雪を考慮した被害想定であるとかリスク点検、地域防災計画への反映ということでもよろしいということでしょうか。その複合災害にも対応した計画をしっかり立ててほしい、それを支援するということでしょうか。”
“ありがとうございます。実務は引き続き各省庁にまたがるということでございますので、強い調整機能を持ってしっかりと事前防災など当たっていただきたいと思っております。 さて続いて、一つ質問を飛ばさせていただきまして、新規の交付金について伺いたいと思います。 防災庁は、地方自治体に対しまして、地域の実情に応じた事前防災に取り組んでもらい、国が財政支援で後押しするということでございますけれども、この二〇二六年度予算案に新たに盛り込まれました自治体向けの交付金制度、三十五億円が計上されております防災力強化総合交付金、どのような背景や狙いがあるのでしょうか。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 さて、それでは、防災庁の組織体制について伺います。 災害対応は、国交省、防衛省、消防庁など多くの省庁が関係してまいります。各省庁を束ねて、足りない部分を補い、全体を統括する。期待されるのは、縦割り行政の弊害をなくすということだと思います。 そのために勧告権が付与され、各省庁側には尊重義務が課されておりますけれども、本当に縦割りを超えて各省庁を動かせるのか、司令塔の機能を果たせるのでしょうか。防災庁が真に機能する組織になるためにどう進めていくべきかとお考えでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。寄り添った支援、是非よろしくお願いしたいと思います。 この青森県東方沖地震で、北海道・三陸沖後発地震注意情報というものが二〇二二年の運用後初めて発令されました。マグニチュード七以上の地震の後に、大規模地震が発生する可能性がふだんより高まっているので、一週間程度は、ふだんどおりの生活を送りながらも避難経路や備蓄を確認するなどして特別に注意しましょうと促すものでありますけれども、先ほどのＮＴＴの鉄塔の周囲に住む方々は、ふだんどおりの生活が送れず、ふだんの避難経路が使えない状況にあったということになります。 初めて出されましたこの後発地震注意情報ということもありまして、多くの方は、自分の住んでいるところがその対象地域になるのかどうか分からないであるとか、特別な備えはしなかったといったような報道をよく耳にしましたけれども、今回浮き彫りになりました課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、今後はどのような対応を取られていくのか、お聞かせください。”
“鉄塔は、今すぐ倒壊するおそれはないけれども、今後大きな地震が発生した場合に倒壊する可能性がゼロではないということで、様々判断難しいところではあると思いますけれども、防災庁では、このようなケースで主導していち早く判断を下したりですとか、被災した自治体や事業者を支援したりといった役割を果たすことになるのでしょうか。また、地方との連携の在り方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 私の地元青森では、昨年の十二月八日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード七・五の地震が発生しまして、震度六強を観測した八戸市を始めとしまして、主に太平洋側の市町村で大きな被害がございました。三月の県内のまとめでは、建物被害が三千四百八十三件、けがをされた方は三十二人ということでございます。 八戸市ではこんな事案もございました。ＮＴＴのビルの屋上の鉄塔にボルトの脱落であるとか破断が見付かりまして、また大きな地震が来れば倒壊するおそれがあるということで、鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしたんですね。避難指示の対象世帯は三十五世帯六十五人でございました。鉄塔の損傷が見付かったのは地震翌日の九日でしたけれども、避難指示の発令は十一日でございました。”
“立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 新年度になりまして、復興庁は、岩手県と宮城県の復興局を廃止して、本庁に岩手宮城復興推進室を新たに設置、また福島県の復興局は維持するということですけれども、引き続き被災者の心のケアなどの支援に力を尽くしていただきたいと願っております。 そして、本日午前十時六分頃、茨城県南部を震源とする地震がありまして、議員会館も結構揺れましたけれども、栃木県真岡市では震度五弱の強い揺れを観測したということでございます。 地震、豪雨、豪雪と全国各地で様々な自然災害が激甚化、頻発化する中で、今年度中の設置を目指しております防災庁の果たすべき役割は非常に大きいと思います。 そこで、牧野大臣に伺います。 徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということでありますけれども、防災庁をどのような組織にしていきたいのか、またあるべき姿をどのように描いていらっしゃるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 時間が来たようでございます。これで終わらせていただきます。”
“本日の報道で、大規模災害時に都道府県から被災地に中長期派遣できる技術職員の事前登録をめぐりまして、三十四の道府県で目標数確保の見通しが立っていないことが分かりました。 そこで、技術職の人材確保と定着のためにどんな手だてを講じるべきなのでしょうか。また、その専門性を適正に評価し処遇改善を図る必要性についてどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。”
“この冬のような自治体の除排雪能力を超える降雪があった場合、管理主体の枠を超えて、国が、除排雪車両や人員を供給したり配置したりできるように、率先してその構造改革をし、事前調整を図っていただきたいと私は願っております。 豪雪の際の国と自治体との除排雪連携に限らずですけれども、あさって、もう十一日には東日本大震災から丸十五年となります。地震や台風、豪雨、洪水などの自然災害はいつでも起こり得るわけで、緊急時こそ国と地方の行政の役割分担や連携をうまく機能させる必要があると思っています。 そこで、お三方に伺います。 緊急時の国と地方自治体の望ましい対応、あるべき姿をどのように描いていらっしゃるのでしょうかというのが一点目です。 そして、二点目です。 急速な人口減少や公務員の人気低下などによりまして、自治体職員は減少しています。特に地方の市町村においては、土木、建築などのいわゆる技術職の人材不足が顕著です。ちなみに、青森市で除排雪業務を担当する部署のトップはやはり技術職でございます。”
“立憲民主党・無所属の福士珠美でございます。 辻先生、曽我先生、小野先生、示唆に富んだ御意見を頂戴しまして、誠にありがとうございました。 国と地方の行政の役割分担というテーマについてなんですけれども、特に自然災害の発生など緊急時の役割分担であるとか自治体間の協力体制の構築は、平時から備えておかなければならない重要な課題だと思います。 この冬、私の地元の青森市では例年のおよそ三倍の降雪に見舞われまして、二月一日には最深積雪が百八十三センチに達しました。災害救助法が適用される事態となりました。この大雪で生活道路の除排雪が遅れに遅れ、大規模な交通渋滞が至る所で発生し、市民の通勤、通学、通院、物流といった日々の暮らしに深刻な影響を引き起こしました。 こうした混乱の背景の一端には、国、県、市の道路管理者がそれぞれ独自の基準や裁量で除排雪を実施していまして、相互連携が取れていない、また、ダンプトラックなどの除排雪車両の機動的な融通が不十分であるという行政運営上の構造的な問題があります。”
“しっかりと対応していただいて、本気の事前防災、本気の災害対応を掲げて、雪を含むあらゆる災害とこれから対峙していただきたいと思います。 時間が来ました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“承知いたしました。ありがとうございます。 最後に、豪雪地帯の共助による除排雪体制の整備というのは、国土強靱化実施中期計画の地域防災力の強化に当たると思うのですが、この国土強靱化計画と新たに設置される防災庁の取組とどのようにリンク、連携することになるのでしょうか。”
“期間が三年から六年になったということでございますけれども、まずはその安全対策、計画しっかりと立てた上でということだと思いますけれども、例えば所有者不明の空き家のパトロールであるとか、それから除排雪支援などにもこの交付金って使えるのでしょうか。”
“この豪雪交付金、活用されているのが四十九の自治体ということでございました。全国で豪雪地帯の市町村というのは五百三十二ございます。ですから、活用しているのは一割に満たないということになりますけれども、これ、活用のメリットであるとか対象事業が十分に浸透していないのではないでしょうか。その辺り、いかがでしょうか。”
“事業期間の延長ということで、ありがとうございます。 また、対象につきましても、舗装の表層に加えまして、その中の方の基層、路盤を含むものにつきましても対象になるということで、ありがとうございます。またしっかりと対応をお願いしたいと思います。 もう一つ、雪関連なんですけれども、除排雪の担い手不足というのが深刻な問題になっています。道路の除雪というのは国や自治体が行うので公助だとしますと、自宅周辺は自分でやるので自助、高齢者や障害者宅、ごみステーションなどの除排雪支援というのは共助というところになると思います。この共助の部分、地域の除排雪体制の整備などに取り組む自治体に対して豪雪地帯安全確保緊急対策交付金というのがございますけれども、この活用状況を教えてください。”
“その今お答えいただきました国道、市道スクラム除雪というのは、物すごく評判良かったので、これ是非横展開もしてほしいなと思っています。また、通学路の除雪についてもこれ大事だなと思っておりました。昨シーズンは青森は最深積雪百三十九センチもございましたので、雪の壁ができて、そこから子供たちが道路に出ていくと危ないなと思っておりましたので、しっかりとした除排雪対策お願いしたいと思います。 次に移ります。 青森では、道路の舗装が凍上災害で傷んで損傷する箇所が多く見られます。異常な低温で舗装が収縮して、入り込んだ水が凍結、膨張してひび割れるという凍上災害ですけれども、これは地方自治体が単独で実施できる緊急自然災害防止対策事業で対応できると認識しております。この緊自債は今年度までの事業期限でしたけれども、地方からのニーズも高いと思いますので、期限の延長であるとか対象の拡大もお願いしたところでございます。総務省の見解をお伺いいたします。”
“そして、冬期交通障害予測システムの運用も始まりました。そして、集落ごとに自主防災組織も立ち上がりました。まさに官民連携しての事前防災・減災の取組が進んだんですよね。 で、質問です。 今年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を受けました来年度からの国土強靱化実施中間計画では、雪対策も盛り込まれております。雪に強い地域づくりのため、道路の雪寒対策、雪や寒さを克服する対策など更に推進していくべきと考えますけれども、地方自治体への支援はどのようになっておりますでしょうか。”
“備蓄促進、是非とも対応をよろしくお願いしたいと思います。 では、雪対策の質問に移らせていただきたいと思います。 地元青森では、今十センチほどの雪が積もっております。雪に関して私にはちょっと忘れられない光景があるんですけれども、東日本大震災の翌年でした。二〇一二年の二月一日に、もう大雪と暴風雪とで、国道二百七十九号といって下北半島の付け根の野辺地町から先のむつ市までつながる道路なんですけれども、そこで大規模な立ち往生発生したんですね。夜のことだったので、どの区間でどれぐらいの車がスタックしているのかって全く分からなくて、翌朝ヘリに飛んでもらって空撮試みました。その映像を見て驚きました。もうトラックやら軽自動車やらが雪に埋もれるようにしてその二百七十九号に数珠つなぎ、もう見渡す限り一本道に数珠つなぎになっているその光景、忘れられません。後から分かったことですけれども、その立ち往生、巻き込まれた車は四百台以上でした。通行止めは二十時間にも及びました。 でも、ここから大きな教訓を得たんですよね。国道二百七十九号の中間地点に緊急物資を備蓄する倉庫ができました。”
“その自治体への備蓄の対応強化をどのように求めていきますでしょうか。 また、今年の災害対策基本法の改正で、都道府県や市町村に対しましては、災害用物資の備蓄状況を年一回ウェブサイトなどで公開しなければならないとする規定が新たに設けられました。この改定によりまして、自治体が備蓄状況を定期的に確認することで防災意識の向上であるとか備蓄内容の充実につながることが期待されますけれども、あかま大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“報道では、日本海溝・千島海溝地震、また南海トラフ地震の防災対策推進地域に一つずつ置くという話でございました。実は、青森も日本海溝・千島海溝地震の防災対策推進地域でございまして、自衛隊も陸海空そろっておりますので、是非、防災庁地方拠点、青森に置くという検討もお願いしておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 防災庁は事前防災を徹底するということでありますけれども、内閣府が十月から十一月にかけて行った調査で分かったこととして、こんな報道がありました。 津波被害が想定される地域の指定緊急避難場所のおよそ六割で食料や飲料水、携帯トイレなどの備蓄がないということですね。屋外の避難所では八割にも上るということでした。緊急避難場所二万一千五か所からの回答ということで、津波の危機から一時的に身を守るための緊急避難場所と一定期間の滞在を前提としております避難所では状況は異なるとは思うんですが、その避難場所の空調設備については全体の五三％がないということでした。屋外の避難場所では、八八％がテントなど日よけになるものがないということでございました。”
“ありがとうございます。 この防災庁に関しましては地方拠点も設置する方向ということですけれども、地方拠点にどのような役割を担わせるのでしょうか、また、何をポイントにして、どこに設置するお考えなのか、お聞かせください。”
“その東日本大震災をはるかに超える被害想定なのが南海トラフ地震です。想定死者数が最大で東日本大震災の十倍以上とされています。南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震など国難級の大規模災害の発生が差し迫っています。 来年度中の設置を目指しております防災庁ですけれども、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うというふうに先ほどいんどう議員の質問にもお答えになっていましたけれども、防災庁を設置する意義であるとか必要性、狙いというのはどういうところにあるのでしょうか、お答えください。”
“先頃、震災で行方不明になった岩手県山田町の六歳の女の子の遺骨が十四年七か月という長い時を経て家族の元に帰ってきた、帰ることができたという報道がございました。最新の科学技術によりまして身元が判明したということでありますけれども、今もなお行方不明者は二千五百十九人もいらして、その捜索であるとか身元確認行われているところでございます。 家を失って、家族を失って、そして故郷を失った人たちにとっては、震災から何年がたとうとも、その悲しみ、苦しみ、痛みというのは癒えることがございません。やるせない、行き場のない思いを抱えながら日々を懸命に生きていらっしゃるのだと思います。 ここで、牧野大臣に伺います。これからどのように人に寄り添った復興を進めていくおつもりなのでしょうか、また、被災者への支援や配慮はどのようにあるべきとお考えなのか、お聞かせください。”
“立憲民主・社民・無所属の福士珠美でございます。 初めに、大分県佐賀関での大規模火災から半月余り、能登半島地震から間もなく二年、笹子トンネル天井崩落事故から十三年、またインフラ災害や自然災害が各地で頻発する状況下におきまして、改めて、お亡くなりになられた方、そして御遺族の皆様に対しまして哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様、長く避難され不自由な暮らしをされている皆様方に対しましては心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い暮らしの復興がかないますことを願っております。 今回初めて質問に立たせていただきます。牧野大臣、あかま大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、地元青森のテレビ局に長く勤めておりました。アナウンサーから始まりまして、営業、編成、報道、いろいろ経験しましたけれども、東日本大震災のときにはニュースデスクをしておりまして、被災者の取材もいたしましたので、三・一一が風化することがないようにと願ってまいりました。”