深澤陽一
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、では、なぜ私立大学が文系偏在であったのか。これも、理工系学部を持つと、例えば、大学でいくと、投資が大変であるということも言われていたり、あるいは、出口である就職で文系人材が今までは有利であったのかなということも推察をされます。 これから日本社会を担っていく若者のミスマッチが起こらないように、高校、大学、大学院、一気通貫で改革を進めていただきたいというふうに思います。 その社会とのミスマッチの部分ですが、今回は、理系、文系の議論は非常に多くなされたと認識しておりますが、私は、もう一点、高卒か大卒かの議論がもっとあっていいのではないかなと常々感じておりました。高卒者の生涯年収よりも大卒者の生涯年収の方が多いというのは、大学無償化の議論の際によく言われておりましたが、それ…”
“大臣、答弁ありがとうございました。 今後、その点も含めまして検討いただける、それもテーマの一つだということではっきりと御答弁いただきましたので、是非、これは国民の皆さんが納得できるような形での結論が出てくることを期待をしております。ありがとうございました。 続きまして、今回の就学支援金制度の拡充に併せて、高校教育改革のグランドデザイン二〇四〇に向けたネクストハイスクール構想が策定をされました。それに基づき、都道府県に実行計画策定を求めており、そのための交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を、令和九年度に向けて構築することは三党合意となっておりますが、政府としても、令和九年度以降の財政支援の仕組みの構築に責任を持って取り組むべきと考えておりますので、この点についてお答えを…”
“おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 それでは、早速ですけれども、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は、少子化の影響も加わって生徒数が減少すると予測をされております。そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた文理融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測し難い中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力を伸ばす教育の実現といった視点がグランドデザインで示されております。 さて、理数系人材の不足という課題ですが、特に女性は、理…”
“御答弁ありがとうございました。 なかなか私も、質問していて、そもそも人口減少そして労働力不足という中で、専門高校の重要性、また専門人材の重要性もよく分かっていますし、一方で、子供たちの多様なニーズというのを満たしてあげたい。ちょっとこれも矛盾しているかもしれませんが。そういった、苦しい、答えがあるかないか分かりませんけれども、そういったところも、都道府県の中で一律に求めるのではなく、そこの部分についても、是非、その多様な部分を満たすためにどうしたらいいのか、都道府県と一緒に伴走型で、悩みながらかもしれませんが、考えていただけたらありがたいと思います。 それでは、最後の質問ですけれども、今回、大きく制度改正が行われることになりましたが、保護者に対して、また地方自治体に対して…”
“ありがとうございます。 御答弁いただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、専門化、あるいは個性を伸ばす魅力化みたいなところを進めていきますと、どうしても地理的アクセスという、合理的ではない部分も、ちょっと相反する部分が出てくると思いますので、是非そこは、余り都道府県だけに委ねるのではなくて、先ほどの伴走支援、この部分を強化していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 続きまして、グランドデザインの中で、二〇四〇年までに達成を目指す目標というものがあります。そもそもこのグランドデザイン自体が、将来予想は難しく、どのような将来が訪れるか分からないという背景を基に作られました。 公立高校の再編は大変重要ですが、二〇四〇年目標の中では、専門高校の生徒…”
“ありがとうございます。 それでは、地方の四分の一負担についてなんですけれども、文部科学省から配付された資料の中でも、道府県の負担相当の金額がいわゆる基準財政需要額に追加算入され、普通交付税として交付されることが予定されていると説明されていますとおり、地方負担分は文部科学省から全額支払われるということなんですが、私のところには度々、地元の教育委員会や私学関係者から、本当は全額負担されないのではないかという質問が寄せられております。皆様のところにもあると思います。 その一つの理由といたしまして、一月二十三日付で発せられました総務省自治財政局財政課事務連絡がありますが、その中で、いわゆる高校無償化を実施するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直し等によっ…”
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“自由民主党の深澤陽一でございます。 質問の機会をいただきましたこと、心から理事の皆さんに感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まずは、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進について質問させていただきたいと思います。 建設業、造船業、製造業の注文者が、現場で働いていただいている方の中で従業員以外に下請の方がいらっしゃって、またあるいは下請の方々だけかもしれませんけれども、そのうち、今までは個人事業者等に対しては連絡調整等の義務がなかったところ、今回の法改正で義務化していくということでございます。 一方、個人事業者等に対しても、安全のための講習を義務化し、また、事故が起きた場合には注文者に報告する義務を負わせることになりました。 これらによって、いわゆる一人親方も法律で保護されることになるということでありますが、そもそも論なんですけれども、この保護について、どのように保護されるのか、保護とはどういう意味なのか、もう少し詳細に改めて御説明いただけますでしょうか。お願いします。”
“ここはガイドラインなどで示されると思いますけれども、いずれにしても、この法案ができて、市町村の責任でやるときに、市町村が判断できないというようなことが決して起こらないように、ガイドラインでうまく丁寧に説明できるように、理解されるように、しっかりとしたものを作って、国民の安心、安全を守っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“ですから、そういう意味では、今回、危険鳥獣という名称を使うことに懸念を示されているかもしれませんが、特に猟友会の皆さんに、間違った、あるいは誤認識をさせないためにも、この危険鳥獣という要請ですよね、要請用語みたいなものをしっかりと丁寧に説明して、御理解をいただくことを環境省としてはしっかりとやっていただきたいというふうに、私としては認識をしております。 もう一つ、最後に意見なんですけれども、今回、市町村長の責任の下で、緊急銃猟、駆除を行うということなんですけれども、緊急銃猟の条件というのがありますよね、条件が整えば、ハンターの要請ができるわけなんです。日常生活圏でも銃猟を使えるわけなんですけれども、これは市町村の責任でやるといっても、例えば、条件が全部、一〇〇％整いました、でも、ちょっとここは足りないんだけれども、現場の判断で、この角度で撃てば大丈夫ですよとハンターの方が言っても、いや、法的には満たしていませんみたいなところがきっとあるのだと思います。”
“この改正法案は、つまり、ハンターにとって安全かつ円滑に活動が行えることを目的としているのだろうと思います。 ですから、先ほど言ったように、例えば、今回、あえて使いますけれども、危険鳥獣というものが、日常生活のところに熊が出てきましたといったときに、行政の方から猟友会の方に、危険鳥獣の対応をお願いしますという言い方の使い方になると思います。ですから、こういう使い方が合理的なんだろうと感じております。そういう意味では、危険鳥獣という名称を使っていただくことが、無駄なく、はっきりしたやり取りになるんだろうと感じております。 先ほども申しましたように、国民の皆様の目に見える形で、危険鳥獣ということに世の中のものが置き換わるということは全くないんだろうというふうに思います。”
“分かりました。 続きまして、この法案が施行された場合、実際にこの法案を適用して捕獲、あるいは研修会等に関わるのは、これは想像できると思いますけれども、猟友会あるいはハンターの皆様であって、当然、一般の国民の皆様ではないということであります。この法案が通過した後も、例えば、今まで地元で、熊出没注意の看板が危険鳥獣出没注意みたいになることは、これは絶対ない話です。これからも、この法案が通っても、熊出没注意は熊出没注意のままだと、イノシシもそうだと思います。 なので、つまり、危険鳥獣という表現に触れて任務を行うのは、実際は行政の方あるいはハンターなどの専門の方々だけではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“それでは、続きまして、今回の改正案の危険鳥獣という表現に懸念を示している方々に対し配慮をするとすれば、この改正案によって、国民の皆様が必要以上に熊やイノシシが危険であるという認識を持たないようにする必要があるというふうに思います。 その点について、環境省として、仮にこの改正案が通過したとして、国民の皆様が必要以上に熊とかイノシシが危険であるという認識を持たないためにするためにはどのような方策があるのか、もしあれば、お聞かせいただきたいと思います。”
“分かりました。 当たり前のことを聞いたんですけれども、本来の生息地、奥山にいる分には問題ないと。むしろ、そこの環境整備等々をしっかりとこれからも行っていただくことが重要かなと思います。 ただ、法案を作るに当たってそういう御答弁かもしれませんが、実際にはそれができていないから、熊が人里といいますか生活圏に現れてくる、また現れてくるリスクが出てきているのだと思います。 ですから、簡単に熊の本来の生息圏にと申しますが、今までできていなかったというところを踏まえると、環境省としては、相当頑張らないとここの実現というのはできないのではないかなと思いますので、そういったところもしっかりと危機感を持って、危機感というんですか、責任感を持って受け止めていただいて、作ったからには、法案を考えたからには、受け止めていただいて、しっかりと実現性のあるものにしていただきたいというふうに存じます。”
“分かりました。 それはそうですね、そういうことだと思うんですけれども、基本的には、奥山での捕殺が強化されることはない、あくまで日常生活圏に出てきたものに対してのことであるということなんですけれども。 あくまで、奥山での熊等に対してはそういった危険というイメージではないということだと思うんですけれども、熊というのは、木の実だとか山菜あるいは昆虫などを好んで食べるというふうに認識をしておりますけれども、基本的には雑食ということで、鹿肉とかあるいは魚なども食べるというふうなことなので、人の生活圏に出没することで、今後、熊が人を襲うケースが増えてくるのではないかといったことが連想されるのではないかなというふうに思います。 実際、環境省として、今、熊が人にとって、どういうときに危険なのか、どう危険なのか、あるいは危険じゃないのか、こういった御認識をお持ちでしたら、ちょっと御説明いただけたらと思います。”
“分かりました。 基本的な考え方は分かりました。特に、今回の危険鳥獣というこの名称は、人家周辺で特に重傷化のリスクの高い、そういった、今回は熊あるいはイノシシというふうに指定しておりますけれども、重傷化リスクが高い場合というところに限定した形でということで理解をいたしました。 では、改めてお伺いしますが、危険鳥獣の名称が不適切という意見について、環境省としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“なので、警察の立場というのもよく分かります、猟銃事件とか様々今までもあって、これを取り締まらなきゃいけない、きっちりやらなきゃいけない、これも分かるんですけれども、ただ、猟友会の役員の方、幹部の方と、現場、警察の方と、とにかくそこは壁をつくらないようにというような指導を是非いただいて、猟友会、これからは行政、基礎自治体も入りますけれども、警察の皆さんと円滑に、本当に進められるように体制の強化をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 続きまして、質問させていただきますが、今回の法案について、一部の団体から、日常生活に出没した熊等を危険鳥獣と定義することへの懸念が示されていると思います。 まず、お伺いしますが、緊急銃猟の対象となる鳥獣に対して危険鳥獣と名称を用いた理由についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 現時点では適法性を確認するために事実確認などを行っているということなんですけれども、この法改正が実現したときには、調書の作成とかそういった手間は基本的には発生しないということだというふうに認識をいたしました。 実は、今回の法改正、法案について、ちょっと地元の猟友会の幹部の方にもお話を伺ってきました。基本的に、私、地元静岡なんですけれども、静岡は幸い熊などによる人身の被害などがほとんどないということで、これは幸いよかったんですけれども、日常生活圏に出てきた鳥獣、広く鳥獣というのはもう駆除するしかないので、法案を、とにかくこれは進めてくれという話をいただきました。 ただ、法案の話をしたら、それよりも、警察が厳し過ぎるんだよという話を逆に延々とされまして、ふだんもされるんですけれども。ふだんから猟友会の方と意見交換とかというのを警察はするんですけれども、これは人によるんですけれども、猟友会に対して常に取締りの姿勢で臨んでくるということで、もっとふだんから意思疎通のしやすい環境、警察の方にも雰囲気をつくってもらいたいというのを常々言われております。”
“ありがとうございます。 猟友会の皆様の協力、また全ての関係者の協力が不可欠だということで、このことについて、引き続き、何かありましたら丁寧に、また分かりやすく情報が行くようにということで、是非環境省の方には御配慮をいただきたいと思います。 もう一点、猟友会の協力という点で、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。 私の地元の話で恐縮なんですけれども、電力会社と、あと交番からの要請で猟友会の方が駆除に出られたということなんですが、人家が百メートルほどのところにありまして、昨今、警察の猟友会に対する対応が大変厳しいということで、要請のあった警察官ではなく、さらにその上司にも許可を取ってほしいということで求めて、上司の許可を取って駆除を行ったにもかかわらず、後日何度も警察から呼出しをされて調書を取られたという案件、お話を伺っております。 確認なんですけれども、今回の法案が成立した場合、基本的には市の責任で駆除を行うことになっているんですけれども、罰則とか補償以外にも、取調べとかあるいは調書作成でハンターの方々の負担が非常に発生するというようなことがないのでしょうか。”
“おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 まず、いわゆる鳥獣法改正案について質問させていただきます。この質疑に御指名いただきました石原筆頭を始め、理事の皆さんには心から感謝を申し上げます。 まず、今回の法改正のきっかけの一つといたしまして、北海道猟友会砂川支部の支部長の方が、市の要請を受けて駆除活動に出動したにもかかわらず、住宅の方向に発砲したとして猟銃所持の許可取消しとなり、それを受けて、ハンターが安全かつ円滑に駆除活動ができるよう、体制を求められたことがあったのだというふうに思います。 猟銃取消しを受けて、報道で拝見した中では、同猟友会は一時、市町村からの出動要請は受けないことを表明されたと。その後、一律に拒否しないという対応になったという報道も拝見をいたしました。 猟友会の皆様の協力は最も重要なことですが、この法案が通過した場合、この北海道猟友会を始め、全国の猟友会の皆様には市町村の要請に安心して応じていただけるのか、まず大臣の方から御説明いただきたいと思います。”
“でも、もっと上げたらいいんじゃないかと思うんですけれども、静岡市全体で物価高対策として重点交付金は十二億円です。十二億のうちの二億五千万というと相当大きなウェートだなというふうに思いますので。 ここでちょっと簡単に質問させていただきますけれども、重点交付金での対応で必要な支援を満たせないのではないかという点についてお考えをお伺いして、もし重点交付金では足りないと分かった時点で新たな追加の対策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いします。”
“それでは、最後、時間も限られておりますので、ちょっと短めにお話しさせていただきます。 医療機関の逼迫について質問をさせていただきます。 この委員会でも、エネルギー価格の高騰、また診療報酬改定によって、様々な医療機関が経営が厳しいという御質問が様々されました。公立病院を基にそういった質疑があったことは私も認識をしております。 私は、昨年から公的病院の経営危機というものについて非常に関心を持って取り組ませていただきました。公立病院よりも当然、点数といいますか、診療報酬の支援が少ない公的病院でありますので、公立病院が厳しい中で公的病院がより厳しいというのは非常に御承知いただけることだと思っております。 今回の予算委員会でも、地方創生重点交付金、これを基にそれぞれの地域で必要な支援を考えてくださいというのが大体の答弁でありましたが、例えば、私の地元静岡市の例で恐縮なんですけれども、公的病院が五つあります。それに対して五千万ずつ重点交付金から支援すると決めました。でも、実際には五千万では全然足りないというような状況です。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 本当に、農水省の職員の皆さんも、また調査員の皆さんも、一生懸命調査をしていただいてデータ収集に取り組んでいただいていると思います。ただ、今回は、どれだけ米があるかとか、どれだけ流れているかというよりは、最後、国民の皆さんの手元に高い米が行ってしまっているという現象、これと農水省との考えのギャップというんですか、そういったものがどうしたらいいのかということを私も考えさせていただきました。 なので、生産者、そして集荷業者、そして大手の商社、卸、そこから先の部分がかなり不透明な状況になっておりまして、私もエビデンスと言われると少し困ってしまうんですけれども、でも、そこに何かあるというふうに思っておりまして、今回の質問をさせていただきました。 ですから、米の流通に関してはなかなか見えない部分がありますが、できるだけ細かく、そして、現場のといいますか、細かな業者の声、状況も見極めていただいて、是非一日も早く、安くとは言いません、安定した米の流通を実現していただければありがたいというふうに存じます。ありがとうございました。”
“なので、農水省として、いま一度、今年の米、米価高騰を受けて、農水省が把握している生産量だけでなく、歩留りやスポット市場の価格など様々な状況を見て判断していただき、必要な米の供給量を不断に見直し、ちゃんと米が流通するように考えていただけないでしょうか。農水大臣の答弁をお願いします。”
“それでは足りないために米の価格が急騰、令和六年十月の末の時点では、魚沼でいうと二万九千三百円から三万一千五百円、十一月になると三万三千円から三万四千円になります。今は、先ほど言ったように四万八千円にまで急騰しております。 このような状況を見て、昨年九月頃、再び農水省に今年の四月、五月に米不足が起きると伝えておったのですが、米はあるという回答でした。実際は、先月二月、私の地元の農協系統のスーパーでは既に米がなくなっております。また、米がどこかに消えたとも言われておりますが、そうではなくて、需要も高まり、加えて収穫量が農水省の見立てと違っているという可能性も考えられるのではないでしょうか。 令和六年度産の一等米ですが、例年並みの七割が収穫できたと農水省から御説明をいただきましたが、流通では一等米が八割から九割でないと厳しいという声もあります。値段が上がり続けている理由の一端はここにもあるのだと私は思っております。 私自身、自分の考えに絶対的な自信があるわけではありませんが、少なくとも、昨年五月から伝えているとおりにはなっております。”
“しかし、令和六年四月時点、コロナ前を超える二万二千六百円にスポット市場は上昇しました、魚沼産ですけれども。インバウンド需要を見越した買いが入ったと流通では言われておりました。その後、温暖化の影響で不作、そして市場に流通する米の量が少なくなる見込みという情報が流れると、商社、卸を中心に米の買占めが起こりまして、値段が高騰。ですから、先ほど令和六年四月に二万二千六百円と申しましたが、一か月後、五月には二万七千七百円に上昇いたしました。 その時点で今年は米がなくなると農水省に相談したところ、米は十分あると回答をいただきました。結果、八月の南海トラフ地震の臨時情報が発令されて、米が店舗からなくなってしまいました。 本来、米があれば、こういった情報が発出されても、十分何とか持ちこたえたと思います。新米が出たら落ち着くとのことでしたが、今年の取れ高も市場は不十分との認識だったと思います。商社、卸、米小売で九月から前倒しで出てきた新米の買占めが起こりました。”
“そして、農水省の言うように、確かに在庫は倉庫の中にはあると思います。しかし、大手の卸、商社が優先するのは大手企業用の業務用です。大手企業用は一年間安定して納めるために、また価格を上げづらいので一年間在庫を抱えて安定的に出す、そのため、今のような状況では民間市場に米を放出されにくいのだと思われます。 結果、スーパーのような、納入が安定せず価格競争の激しい販売先には、昨年、今年のような米不足のときには在庫を回さず、スポットで調達した高いお米を回すことになり、家庭用米が異常な値段になっているのはこのためだという指摘があります。 ですから、繰り返しになりますが、農水省が言うように在庫はあります。卸、商社の倉庫にはあると思いますが、これは国民の皆様には今のような状況では出てこない。結果、高いお米を買わざるを得ない状況が起きているのだと推察をしております。 農水省とさんざん議論した中で、スポット市場についてお話をさせていただきますと、魚沼産コシヒカリが、コロナ前は大体上限二万円ぐらいで取引されていました。令和三年には需要が落ちて一万七千円、下落しましたが、それでも基本的には二万円前後。”
“改めて、今回の米価高騰対策として、政府備蓄米の買戻し条件付売渡しという方法を考案して備蓄米の活用に取り組んでいただけるようになったことに、江藤農水大臣を始め農水省の皆様には心より感謝を申し上げます。現在も米価高騰が続く中で、引き続き状況を把握して、制度の柔軟な運用をお願いしたいと思います。 その上で、本日は、今までもさんざん議論をさせていただきましたが、農水省の見解と私の見解と違う部分に関して述べさせていただき、御検討いただけたらと存じます。 まずは、米の価格高騰に関して、国民の皆様が困っている状況を確認するためには、農水省の行っているサンプル調査による推計値を基にした生産量とか在庫量、またスーパーのデータだけで考えるのではなく、いわゆる米のスポット市場、民間市場を見なければならないと考えております。 集荷業者と大手卸、商社の間で行われる相対取引では、例えば、ゆめぴりかは二万八千円余りで取引されていますが、スポット市場では約四万九千円ほどで取引されております。また、魚沼産コシヒカリも、相対では二万六千円余りですけれども、スポット市場では四万八千円ほどで取引をされております。”
“それぞれ御答弁ありがとうございました。総理からも、前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 厚労大臣から御答弁いただいた中で、健康とか、あるいは家庭、あるいはＱＯＬ、そういったことも大切だということで、まさにそのことは理解をしております。ただ、先ほど総理も答弁いただきましたように、働きたい人が働けないというのが、ニーズはあるというお話でありましたし、今、働き方改革の見直しの検討をされている中で、有識者の中で、働きたい人が働けるように、あるいは労働時間の上限規制を求めている意見が余りないということで事前に厚労省から説明を受けましたので、そこは有識者よりも私たち政治家が意見をしっかりと伝えていくことが大事だと今改めて思っております。是非、そんな意味で、私たちからしっかりと意見を発信していきたいというふうに思いますので、是非前向きに受け止めていただければというふうに思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 米の価格、流通の安定についてということで御質問させていただきます。”
“もう一点、先ほど述べたような現実を踏まえて、働き方改革の見直しの中で労働時間の上限規制の見直しを緩和すべきと考えますが、厚労大臣にお伺いしたいと思います。”
“ですので、今国会で百三万、百六万、百三十万の壁あるいは崖について、様々な現実を踏まえた議論がされたことは大変有意義なことだったと感じております。 改めて申し上げますが、今、労働の現場に規制があり、もっと働きたい、もっと稼ぎたい人が働けない、稼げない仕組みになっていることが問題であると捉えております。休みを取りたい方、守らなければならない方への様々な支援や考え方は、働き方改革の成果として表れてきたものと感じます。それらは維持しつつ、働きたい方が働ける仕組みの構築が必要だと考えております。それが、特に地方の人手不足の緩和対策にもつながるのだと考えております。 そこで、質問させていただきますが、まずは年収の壁の見直しについて、今国会の予算委員会での議論は、金額や制度の違いはあるにせよ、もっと働きたいという人の希望にも沿い、働き控えの緩和、人手不足対策にも資するという点から、いずれかの結論を出し前に進めることが重要と考えますが、年収の壁を見直すことについて総理はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。”
“経営者側でなく労働者側から言われたことで、働き手にとっての課題であるという視点も持ち、厚労省や党の会合などで発言してまいりました。 経営者の方々はこのことについてはほとんどが賛成でありまして、土木建築業では、技術を習得したいが残って作業をすると残業になり困るといった話や、屋外での作業は天候により左右されるため、働き方改革によって実働時間が減りまして仕事にならない、賃上げできないといった話もよく聞く話であります。二〇二四年問題も、トラックドライバーの働き方改革を見直すべきだと私は考えております。 働き方改革、労働時間の上限規制は、経営者側の課題ではありますが、労働者にとっても、稼ぎたくても稼ぐことができない壁であると私は捉えております。その働き方改革を広く捉えた中に、私は百三万の壁を含めた年収の壁があると思っております。 当時、百三万の壁は、財務省としては解消したということでしたが、現実には、例えば製造業の方から、いまだに壁があって年末の働き控えが大きい、人手が足りないというやり取りがありました。今国会の予算委員会でもそういった議論がありました。”
“おはようございます。自民党の深澤陽一でございます。 本日、初めて予算委員会の場に立たせていただきます。この質問の機会をいただきました井上筆頭始め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。 そして、質問に入る前に、七日目になります大船渡市における山林火災で、家屋が被害に遭われるなど避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。 あした五日から雪か雨と予報されております。やっとかということでありますが、少しでも早い火災の鎮火を心から願っております。また、寒さ厳しい中ですので、政府としても、被災者、避難者のために最大限の対応をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 個人的な話になりますが、三年ほど前から、私は働き方改革の見直しを求めて活動を続けてまいりました。それは、ある製造業の下請企業に伺った際に、そこで働く従業員の方から、もっと働かせてほしい、ダブルワークよりも、今の慣れた仕事で残業させてもらいたいと言われたことがきっかけでありました。”
“これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶申し上げます。 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午前十一時三十三分散会”
“これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。”
“第五分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、年金制度全体に対する理解の促進のための取組、医師の地域及び診療科における偏在解消に向けた方策、人材開発支援助成金の不正受給の防止策、老人ホーム等への高齢者紹介業に対する法規制の必要性、訪問介護事業者への支援の在り方、就職氷河期世代に対する支援の成果及び今後の方向性、労災病院に対する支援の必要性、歯科技工士確保のための方策等であります。 以上、御報告申し上げます。”
“これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十八日金曜日午前八時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後七時五十九分散会”
“この際、分科員各位に申し上げます。 質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、政府当局に申し上げます。 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。福重隆浩君。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。”
“それぞれ、ありがとうございました。人手不足の、地域ごとの感覚的なものがつかめましたので、何とか回っているという表現が何となく印象深かったんですけれども、分かりました。 もう一つ、流れの中で、黒岩町長様にもう一度お伺いしたいんですけれども、人手不足ではなくて、先ほど四百万人が来ているという中で、私は静岡でありまして、熱海があるんですけれども、そこがやはり人材不足でなかなか頭打ちになっているというんですかね、客室の割には伸び悩んでいるという話も伺いました。その中ですごく伸びていらっしゃるというのは非常に印象的だなというふうに感じております。 その中で、今回いろいろな、国土交通省などの、官公庁などの補助金をいろいろ使って町並みを整備していただいていますけれども、先ほど山本知事も御発言もありましたけれども、地方創生についてどのような印象を受け止めていらっしゃるのか。”
“ありがとうございました。 それでは、ほかの首長さんたちにも質問させていただきたいんですけれども、まず、御意見の中ではなかったんですけれども、人材不足、人手不足について、ちょっと三市長の皆様からお伺いしたいと思います。 それぞれ、デジタルとかそういった人材が今は必要、ＩＴ人材が必要だということは私もよく分かっておるんですけれども、ただ、一般的に、やはり製造業とか農業とか、あるいは観光業とか、そういったところは慢性的な人手不足なのではないかなと私も感じております。 国は、どちらかというと、縦割りでといいますか、各省ごとあるいは局ごととか、あるいはもっと細かいところでいくのかもしれませんが、それぞれのテーマごとで人手不足対策をやっているような気がいたしますけれども、それぞれの市長の皆様が、今、人手不足で大変困っていると思いますけれども、例えばどういったところが具体的に困っていて、国の方に何か要望したいことがありましたら、何か一言ずつまずはいただけたらありがたいと思います。 それじゃ、館林市長さんから。”
“御説明ありがとうございました。よく分かりました。 そういう意味では、まさにクリエーター、また最近ではメディアアートとか、様々な表現があると思いますけれども、国では、賛否はありますけれども、例えばクールジャパンとか、いろいろなことがあったんですけれども、結局、スポンサーといいますか、表現が合っているか、パトロンといいますか、そういったところが最終的に、知事が熱心に行かれているネットフリックスみたいな、最後に投資をしてくれるところ、クリエーターに作品の投資をしてくれるところがやはり肝になってくると思いますので、そこが育つまでは、やはり国がそこの最終的なところの作品制作の支援をしなきゃいけないと私もかねてから思っておりますので、是非これを成功させていただければというふうに思っております。 もう一点、お伺いしたいんですけれども、地方創生について大変御評価をいただいているという話をいただきました。ただ、御説明いただいた中で、フラワーパーク、あるいは赤城公園というところは、大変民間の活力を活用してプラスに持っていこう、プラスに持っていっているということで、すばらしいなと。”
“なので、デジタルクリエーティブ人材事業、この育成、これは大変重要なことだというふうに感じておりますし、すばらしいと思うんですけれども、その中で、更にもっと国でこうしてほしいとか、あるいは、先ほどの大学の例もそうなんですけれども、もっともっとこういうのが足りないというのがもしあったら、御意見をいただきたいと思います。”
“自由民主党の深澤陽一でございます。 それぞれ、四名の首長様たちに御意見をいただきまして、ありがとうございました。 時間も限られておりますので、早速ですけれども、御質問させていただきたいと思います。 まず、山本知事様に質問させていただきたいと思います。 幾つか御説明いただいた中で、デジタルクリエーティブ人材育成ということで御説明をいただきました。これによって企業も実際に群馬県内に、デジタル関係、ＩＴ関係、来ているという中で、デジタル人材を育成することは大変重要だと。これは群馬県だけではないんですけれども、全国的に求められていることだと思います。 ただ、これがこれからしっかりと実っていただくことが大事なんです。私の個人的な感覚でいくと、子供の頃からずっと学びを通していくその中で、例えば高校とか大学ですよね、特に高校、大学にそういった学部とか学科がないと、そこからまた就職に対しての、やはり一度東京に行ってしまって、なかなか戻ってくるのが時間がかかるというようなこともあるのではないかなというふうに考えております。”
“お尋ねの文書につきましては、外交史料館に所蔵されているものでありますが、その作成経緯が明らかでないこと等から、記載された内容の事実関係について確定的なことを申し上げることは困難でございます。 以上です。”
“御指摘の冊子四冊につきましては、公文書管理法上の特定歴史公文書等に当たるものでありまして、政府内の文書と考えております。”
“イスラエルによる入植活動については、国連安保理決議第四六五号において、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされております。こうした点も踏まえ、我が国としてイスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を取ってきております。 我が国としては、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して累次の機会に強く求めてきております。 以上です。”
“三月二十五日、国連安保理は、ガザ情勢をめぐり、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の決議第二七二八号を採択いたしました。 我が国として、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しており、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを目指して、様々な外交努力を行ってきたところであります。 このような基本的な立場に鑑み、我が国は他の非常任理事国とともに本件決議の共同の起草国となり、安保理として適切な意思表示ができるよう理事国内の議論、調整に積極的に取り組み、賛成票を投じさせていただきました。”
“お答えいたします。 外務省といたしましては、現地の人道状況は更に厳しい状況ということも認識しておりまして、また、現時点では軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となっていることは確かでありまして、こういった考えの下で引き続き粘り強く積極的に外交努力を続けてまいりたいと考えております。”
“繰り返しになりますが、ハマス等によるテロ攻撃、これはいかなる理由であっても正当化することはできません。我が国としては、これを断固として非難をしております。また、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないということで、イスラエルに対しても国際人道法を含む国際法に従った対応を直接求めてきております。 ですので、現地の人道状況は更に厳しい状況でありまして、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となってきていることは確かであると考えております。”
“我が国として、引き続き、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、地域への波及防止に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。 以上です。”
“お答えいたします。 昨年十月のハマス等によるテロ攻撃は多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、いかなる理由でも正当化することはできず、我が国としてこれを断固として非難をしております。我が国としては、イスラエルが、こうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければなりません。イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接求めてきております。 戦闘が長引く中で、連日、多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、現地の人道状況は更に厳しい状況となっております。民間人の犠牲者数がますます増加している中、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となってきていることは確かであります。”
“委員御指摘のとおり、令和五年度委託先のＲＨＱとは日頃から密接に連絡を取り合って連携して、適切な保護ができるよう実施して、この保護費に対しては実施してまいりました、保護事業については実施してまいりました。また、令和六年度委託先としっかりと緊密に連携を取りまして、この保護に支障が出ないように精いっぱい努力してまいりたいと存じます。”
“まずは、済みません、これまでの実績に基づいて、を総合的に判断して予算を計上させていただいておりますので、その中で努力を精いっぱいさせていただきたいと存じます。”
“繰り返しになりますが、難民申請、認定申請者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に判断して予算は計上させていただいております。ですので、適正な保護が実施できるよう、最大限それに基づいて努力をさせていただきたいと存じます。”