小林一大
自由民主党・無所属の会 · Japan
“会長、ありがとうございます。 昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、柴筆頭理事を始め、理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論、協議することでした。結果、本調査会が掲げる三年間のテーマは、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」となりました。 本テーマには、我が国が抱える様々な課題を調査をして、将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を行いたい、そして、夢や目標を実現できる社会を次世代に引き継ぐため、国民的議論の嚆矢となる調査会でありたいという思いが込められています。 本調査会の調査活動は、喫緊の課題であり、かつ我が国の活力をむしばむ静かな有事である人口問題から開始をしました。 既に高齢者人口が減少に転じた自治体もありますが、少子化…”
“続いて、社会保障とその負担の在り方を取り上げました。 特に、医療の高度化に伴うコスト増が社会保険財政の課題となっています。調査会では、サービスと負担のバランス、高齢者雇用も含めた担い手の拡大、就職氷河期世代への対応、課税ベースを広げた税の導入などが議論をされました。 税と給付につきましては、社会保障国民会議などでも議論されているところでありますが、調査会での自由な議論の成果が将来的な選択肢の一つとなることを期待をしております。 今国会の活動を通じて、新たに調査すべき課題を認識された委員の先生方も多いかと思います。人口問題の深掘りや人口減少の広範囲にわたる影響のほか、児童や教育の問題、貧困問題、労働問題など検討すべき課題は無数にあります。 調査会は、大局的な見地から国政の基…”
“次に、経済や地域の問題を取り上げさせていただきました。 人口が減少する中、生産性向上が必須であることは衆目の一致するところであり、民間の設備投資の増加、イノベーションの創出が必須であります。参考人からは、イノベーションの基は草の根にあるとの言葉が紹介されました。労働現場や地域で知恵を出し、それをイノベーションに育てていく、そうした取組が今求められています。 また、ＤＸ、ＡＩという荒波が押し寄せており、国民もいや応なしに対応を迫られています。地域住民や地域コミュニティーのサポート、新しい働き方に対応する労働法制、行政のアップデートは、我々に託された課題であると改めて実感しています。 他方、高度経済成長期から我々を支えてきた各種インフラは更新時期を迎えつつあり、その維持が大き…”
“明確な御答弁いただいて、ありがとうございました。 本法律案により、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合、招集に応じることも含めて承認を受けることになり、職務専念義務は免除されることになります。予備自衛官及び即応予備自衛官は、主として自衛官経験者が対象となっています。少し心配し過ぎかもしれませんが、このような措置を設けることによって、退職自衛官が国家公務員や地方公務員に再就職する際に不利にならないか懸念します。 つまり、退職自衛官を採用すると、予備自衛官等に志願し、職務専念義務が免除をされて、どんどん招集に応じて本務に影響が出るのではないかと採用する側が二の足を踏むことにならないでしょうかという懸念です。 本法律案の施行によって退職自衛官の採用をちゅうちょす…”
“おはようございます。 それでは、質問させていただきたいと思います。 予備自衛官等は、国家の緊急事態において、事態推移に応じて必要になる自衛官の所有数を早急に満たすための予備の防衛力であり、常備自衛官を補完する重要な役割を有しています。制度の充実発展を図るという観点から、質問をさせていただきたいと思います。 この法律案が成立しますと、予備自衛官等になるときに、招集に応じることも含めて承認を受けることができて、勤務時間中に招集に応じる場合の職務専念義務は免除をされて、訓練招集や教育訓練招集に応じた期間の本務の給与は減免されないことになるというふうに承知しています。 似たような制度として、平成二十五年十二月に成立した消防団充実強化法というものがあるというふうに思いますが、消防団…”
“是非しっかり進めていただきたいと思います。 本法律案の第七条では、国は、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとされています。一方、防衛省が約一万人を対象に行ったアンケート調査では、約六割が予備自衛官等の制度自体を知らないということが明らかになっています。 予備自衛官等は、平成二十三年の東日本大震災から令和六年能登半島地震まで、これまで八回の災害招集実績があり、給水や入浴支援等の生活支援活動、瓦れき除去、物資輸送、後方支援、医療支援等、様々な活動を行っていただきました。 こうした活動実績をより広く周知することは、国民が予備自衛官等について知る機会にもなり、活躍した予備自衛官等にとっても、活動をより広く知ってもらうことで職務に誇り…”
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“ありがとうございます。 新しい資本主義、今、政権が一生懸命やっているんだと思いますけれども、高水準の賃上げが持続的に実現することを掲げて、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充等に取り組んでいますが、本法律案で支援対象となる特定中堅企業についても賃金水準が高いことなどを要件とする予定だというふうに承知しています。 そうした中で、先ほども話をさせていただきましたけれども、二年連続で高い賃上げ率を実現されてきたとのことで、大変私どもとしても心強い限りであります。従業員の賃上げについてのお考え、賃上げによってどのような社員の皆さんに効果があったのか、また、政府の賃上げの支援策についても改めてお伺いをさせてください。”
“ありがとうございました。 続きまして、福島参考人にお伺いをしたいと思います。 会社概要等、今までの経緯は非常によく勉強させていただきました。ＭアンドＡや成長投資を積極的に行うことによって事業規模も現在も拡大されていること、改めて敬意を表したいというふうに思いますし、加えて、ガリレイアカデミーでの技術者の育成を含めた人材育成や、二年間で全社員の一一％の賃上げを行うなど、良質な雇用の創出をしていただいているというのもお伺いをさせていただきました。 今回の法改正で、今後の成長が期待される中堅企業の定義が、常用従業員数が二千人以下の会社等と定義をされておりますけれども、グループ化税制等の支援が開始をされるわけですけれども、御経験を踏まえて、その定義や今回の支援内容について必要十分な内容になっているとお考えか、お伺いをさせてください。”
“松江参考人が失われた三十年の要因の一つだったと御指摘されている、御本もちょっと読ませていただいたんですけれども、企業や行政、政治が短いサイクルで物事を見るというようなことや、自前主義に裏打ちされた内向きなタコつぼな社会から脱却しなければならない、こういうためにも今法案の改正案は必要だというふうに思います。 それで、先ほども御説明いただきましたけど、価値循環というコンセプトを提唱されて、企業や日本全体の付加価値を高める戦略について知見をお持ちだということはよく勉強させていただきました。企業の国内投資を促進して日本経済の成長を促すとともに企業の価値を高めることに対して、今回の戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制、先ほども多少御説明はいただきましたけれども、どのような効果をもたらすのか教えていただきたいということを最初にお願いします。”
“自由民主党の小林一大です。 本日は、三名の参考人の皆さん、お忙しいところ大変ありがとうございました。貴重な意見を聞かせていただいて、感謝申し上げたいと思います。 冒頭、松江参考人からは、失われた三十年の原因として、人口減少が期待成長率を低下させたというような話もありました。国内での長期的なデフレや企業のコスト削減等の努力等によって、三十年間で日本が安い国に変貌しているという指摘もあります。 そうした中で、今法案の改正案は本当に必要な法案だというふうに思っていますし、地域の賃金水準の上昇や良質な雇用の創出に大きな役割を果たし、地域経済、ひいては国内経済の発展に貢献している中堅企業への支援措置も必要だと思っています。 それでは、参考人から忌憚のない御意見を伺いたいと思いますが、まず松江参考人にお伺いをさせてください。 戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制の創設は、我が国においては新しい取組だというふうに承知をしています。”
“ありがとうございました。 政府においては引き続きしっかりと取り組んでいただき、産業競争力の強化、つなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“今ほどもちょっと触れていただきましたけれども、最後には人材について伺いたいと思います。 市場創出を見据えた戦略的な取組を支えるのは、まさに人材層の確保だというふうに思います。一口に標準化活動と言っても、その活動は、企画の開発段階から経営戦略としての標準化戦略を立案し、実行に移す段階まで実に多岐にわたっており、標準化に関わる人材、いわゆる標準化人材についても様々な素養が求められるのではないかというふうに承知をしています。 我が国における標準化を担う人材についての現状や課題、また経済産業省の取組についてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 本認定制度創設において、企業と大学等の共同研究開発について、ＮＥＤＯとＩＮＰＩＴが助言を行うことによってオープン・アンド・クローズ戦略を構築する取組を支援することで研究開発成果の社会実装を進めていくということだというふうに思いますけれども、研究開発の社会実装に向けては様々な課題が存在すると思います。 本法案で講ずるＩＮＰＩＴとＮＥＤＯによる助言等の措置以外にどのような取組を総合的に進めていくことで研究開発成果の社会実装や市場創出を進めていくお考えか、上月副大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 企業と大学等の共同研究開発に対してオープン・アンド・クローズ戦略を構築する取組を支援するということだというふうに思いますけれども、企業と大学との共同研究開発についても、基礎研究に近いステージもありますし、一方で製品化に近いステージと、いろいろな段階があるんだというふうに思います。 本認定制度を創設することでどのような段階の共同研究開発に対して効果を発揮すると考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いします。 最後に、標準化についてお伺いします。 標準化活動は、研究開発成果を社会実装していく上で重要なツールとなっています。世界でも、市場創出に向けた競争を背景としたグローバルな国際標準化活動が活発化していると聞いています。 企業や大学などの研究機関において標準化や知的財産を一体的に活用した戦略、いわゆるオープン・アンド・クローズ戦略が十分に活用されていないと言われている我が国においても、昨年六月の日本産業標準調査会基本政策部会で、日本型標準加速化モデルを提示し、市場の獲得、創出のために戦略的に標準化活動を加速化していく必要性を示すなど、グローバルな国際標準化活動に負けないように取組が進められていると承知しています。 今回の改正法案において、新たに企業と大学などの共同研究開発に関して、標準化と知的財産を活用して市場創出を目指すための特定新需要開拓事業活動計画の認定制度を創設されるとのことですが、この制度の概要と意義、お伺いします。”
“優秀な人材確保のための制度創設ということですけれども、あと、設立の日以降の期間が十五年未満の株式会社を対象として、経産大臣や法務大臣が確認を行った場合に会社法の特例を利用できることとしている理由をまずお聞かせいただきたいのと、スタートアップの成長の後押しする本制度が最大限活用されるためには、確認申請がスタートアップの大きな負担となったり、ストックオプション発行の機動性の欠如につながったりすることがないように確認手続を設計することが必要だと考えますが、お伺いをさせていただきます。”
“しっかり対応をお願いいたします。 ストックオプションについて伺いますが、スタートアップにおける人材確保の観点から極めて重要だというふうに思いますし、経団連や一般社団法人スタートアップ協会など業界関係者からも提言、要望を行われております。我が党においても、環境整備に向けて様々な提言を行ってきました。政府の取組も積極的です。ストックオプションの活用を促進するため、六年度の税制改正においても、ストックオプション税制拡充を行ったものと承知しています。 こうした流れの中で、今回の改正法案において、スタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みを整備するとされていますけれども、改めて、本制度の狙いと、どのような効果を期待しているのか、伺います。”
“ちょっと一問飛ばさせていただいて、またＬＰＳについてもう一問だけ御質問させていただきますが、日本は、世界に先駆けて暗号資産に関する利用者保護を含む規制を導入していますけれども、諸外国の中には、暗号資産についての規制を十分に整備していない国も依然として存在するものと承知をしています。 そうした中で、本法律案によりＬＰＳの投資対象に暗号資産を加えることで弊害が生じるといったことは想定されないのか、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 最近のスタートアップの中には、ブロックチェーンを使った新たな産業分野に進出している企業も多いというふうに承知をしています。今回の改正によって、スタートアップへの資金供給に重要な役割を果たしている投資事業有限責任組合、いわゆるＬＰＳが暗号資産を取得できるようになるとのことですが、具体的にどのような場面でＬＰＳが暗号資産を取得することを想定しているのか、また、そのような場面における暗号資産の取得を認めることがどのようにスタートアップへの支援につながるのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 本法案に含まれるＮＥＤＯ法の改正によって、ＮＥＤＯによるスタートアップ支援の幅は、研究開発だけではなくて事業開発にも広がることになると承知をしています。革新的な技術を使って社会に貢献しようとするスタートアップは、我が国の経済をより良くするイノベーションへの意識を刺激するプレーヤーであり、本法案で追加される業務を通じてそのポテンシャルを開花させ、大きく成長する事例づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、ＮＥＤＯに期待する役割や、ベンチャーキャピタルや金融機関など、ほかの事業者とどのように協調して支援を実施していくのか、また、スタートアップ支援における課題について見解を伺います。”
“今御説明いただいたとおり、ＪＩＣは、ディープテックやグロースステージなど民間資金が不足する分野を中心に、民間ファンドへのＬＰ出資や、ＪＩＣ子会社であるＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を通じた出資などの投資活動を実施してまいりました。 ＪＩＣの長期、大規模なリスクマネーの供給が民間資金の呼び水となってスタートアップエコシステムへの資金供給を下支えしてきたと一定の評価をさせていただいておりますが、ＪＩＣが本格的に投資活動を開始してから約三年が経過した中で、運用期間の延長に当たっては、旧産業革新機構時代の実績も含め、これまでの投資活動を振り返り、しっかり評価することが重要だと思います。 そこで、ＪＩＣ及びその子会社や旧産業革新機構、ＩＮＣＪのスタートアップ支援実績と評価について伺います。”
“不断の検討は今後も進めていただきたいと思います。 続いて、スタートアップに関してお伺いをします。 二二年の十一月に策定されたスタートアップ育成五か年計画では、スタートアップ投資を二七年には十倍を超える規模とすることを目的に掲げて、官民一体で現在取り組んでいると承知しています。直近十年間で約十倍に増加しているものの、足下では約八千五百億円程度にとどまっており、五か年計画の目標を達成するためには更なる取組の強化が必要だというふうに思います。 スタートアップの投資額の現状に対する政府の評価や、五か年計画で掲げた目標の実現に向けて本法案により期待する効果について、まずは伺います。”
“ありがとうございます。 今回導入を予定しているイノベーション拠点税制は、ライセンス所得と譲渡所得のみが対象であって、対象となる所得に知財を組み込んだ製品やサービスの売却益は入っていません。多くの日本企業は、イノベーションを生み出すために研究開発を行って、知財を使った製品やサービスのビジネス展開に取り組んでいます。 諸外国の中にはこうした売却益を対象に入れている国もあると聞いていますが、我が国の今回の拠点税制では入っていないのはなぜなのか。また、イノベーション拠点の立地競争力を強化するには、最初の一歩は小さくても、将来飛躍的に成長させるため、今後対象に含めるべきではないかと思いますけれども、お伺いをさせていただきます。”
“こうした環境下で、民間企業が我が国において研究開発に積極的に投資するような魅力ある環境づくりが求められていると考えますが、今回のイノベーション拠点税制を導入する意義と狙いについて伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 今回の改正法案の趣旨として、今までもお話ありましたけれども、我が国経済に生じている潮目の変化を持続させて成長型の経済に移行することが求められている、そのためには国内の投資を更に拡大することが重要と位置付けられていますが、こうした国内への投資の中でも企業におけるイノベーションの活性化に向ける投資促進策についてまず伺います。 イノベーションは、国の将来の成長に関わるとともに、昨今、ＧＸを始めとして、我が国や各国が抱える課題を解決する上で欠かせない事柄であると考えています。このため、企業がイノベーションに向けて積極的に取り組む投資を引き出すために、諸外国でも果敢に検討されているイノベーション拠点税制と同様の制度が既に導入されていると聞いています。 我が国の企業が海外に投資している中には、海外の市場を持続的に獲得していくために、単に生産だけではなく、研究開発に関する投資も含まれており、国内企業にとって、海外の事業拠点の位置付けは変わりつつあるように思います。”
“そして、今回の法改正では、経済産業の新機軸に基づいて必要な改正を行っているということなんですけれども、これまでの改正では取り組んでこなかったけれども、今回の改正で新たに取り組む内容は何なのか、改めて大臣にお伺いをさせていただきます。”
“自由民主党の小林でございます。 質問の機会いただき、ありがとうございます。 早速質問をさせていただきます。 今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に関する質疑ということで、まず、これまでの産業競争力強化法の変遷も振り返りながら、改正法、改正内容について伺っていきたいと思います。 当法案は、バブル経済崩壊後の長引くデフレの中、アベノミクスの三本の矢の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を実行して、過剰供給、過小投資、過当競争の三つのゆがみを是正することを目的として平成二十五年に制定。制定当時は、新たな事業活動の創造につながる規制改革、産業の新陳代謝、地域中小企業の創業、事業再生の支援を促進するための制度などを講じており、企業の自発的な判断による新たな挑戦や積極的な事業活動を後押しすることで産業競争力の強化を図るものだったというふうに理解しています。その後、二回ほど、国内外の競争環境の変化に対応した形で生産性向上や需要拡大に対する支援措置を強化すべく、必要な改正を行ってきたというふうに承知をしています。”
“残り二問ぐらい用意はしていたんですけど、ちょっと時間が来ましたので、申し訳ございません、ここで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“もうちょっと海外の話ですけれども、資源エネルギー庁のカーボンマネジメント小委員会が本年一月に策定したＣＣＳに係る制度的措置の在り方についての取りまとめでは海外でのＣＣＳ事業の推進について触れていますが、そこで、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は、貯留先となる相手国の事情に配慮する必要はあるものの、我が国においてカーボンニュートラルの達成に当たり有力な選択肢の一つとしています。 また、今国会においても、海外でのＣＣＳに向けてＣＯ２輸出を可能とする国際条約の批准案が提出されていますが、海外でのＣＣＳを推進することにはどのような意義があるのか、お伺いをします。”
“よろしくお願いします。 ＣＣＳ関連技術の海外展開について伺います。 世界中がカーボンニュートラルに向けた取組を進めている中で、我が国のＣＯ２削減のためのＣＣＳだけではなくて、世界で行われるＣＣＳに対して我が国の技術を展開して関連する市場を開拓していくことも重要だと思います。 特に、ＣＯ２排出削減の余地がいまだに大きいアジアでは、ＣＣＳ技術のノウハウを求めている国が多くあると聞いていることもあり、我が国の技術を展開する伸び代が大きいのではないかと思います。 我が国のＣＣＳ関連技術の海外展開、どのように後押ししていくのか、お考えをお聞かせください。”
“そこで問題になるのがコストなんですよね。ＣＣＳのコスト低減について、昨年公表されたＣＣＳ長期ロードマップ検討会最終とりまとめでは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算として、二〇五〇年におけるＣＣＳのコスト目標を二〇二三年比で、分離回収コスト四分の一、輸送コスト七割以下、貯留コストは八割以下とするとしています。 ＣＣＳには分離回収、輸送、貯留というプロセスを経る必要があって、それぞれにコストが掛かりますけど、これらの各工程のコストをどのように低減していくのか、具体的な方策を教えてください。”
“そうした中で、我が国のＣＣＳの導入量について伺いますが、我が国の年間のＣＯ２排出量は直近ではおよそ十億トンですが、カーボンニュートラルを実現するためには、我が国においてＣＣＳをどの程度導入して、どのくらいＣＯ２を貯留する必要があるのか伺います。また、必要量に見合うだけの十分な貯留場所が我が国国内に存在するのか、併せて教えてください。”
“ありがとうございました。 そうしたしっかりとした内容を国民の皆様に広く共有する努力をこれからも続けていただきたいと思いますが、世界での取組について伺います。 既に多くの国が温室効果ガスの排出削減目標を設定し、製鉄や化学、セメント、火力発電などＣＯ２の削減が難しい分野を抱えカーボンニュートラルを目指す点では、特にヨーロッパ諸国と我が国の状況は同じだというふうに理解していますが、そうした中で、各国ではＣＣＳに対して具体的にどのような政策を展開しているのかお伺いします。”
“よろしくお願いします。 そうしましたら、次は二酸化炭素の貯留事業に関する法案について伺います。 また地元の話で恐縮ですけど、新潟ではＣＣＳの黎明期から先進的な取組を行っており、長岡での実証では、二〇〇五年までに約一万トンのＣＯ２が注入されました。また、昨年度には、県内の化学工場、製紙工場、発電所から排出される年間約百五十万トンのＣＯ２を貯留するプロジェクトが先進的ＣＣＳ事業として選定をされて、三〇年までの事業化に向けた検討を今進めています。 ＣＣＳは、カーボンニュートラルが求められる時代において産業立地に必須のインフラとなるものであり、その速やかな導入に向けて、本法案を始め必要な制度整備を進めていく必要があります。 先日の参考人質疑でもお話をして質問しましたけれども、脱炭素の手段としてのＣＣＳはまだまだ一般的には広く知られていない取組です。今後、ＣＣＳの必要性や意義を一層広く国民が共有するために、ＣＣＳとは通常どのようなプロセスでＣＯ２を削減するのか、どのようなメカニズムでＣＯ２が地中に安定的に貯留されるのか、さらには安全性や地震との関連など、あらゆる説明が必要になると思います。”
“水素社会推進法案、最後の質問にさせていただきますが、こうした支援に加えて、水素社会の実現に向けて産業振興や競争力強化を図るために、国際的ルール形成や国際標準化に向けた取組も重要です。現在の取組状況や、今後どのような戦略で取り組んでいくのか、お伺いをします。”
“ありがとうございます。 今回の法案では、水素等の供給、利用拡大を推進していくことを法目的としておりますが、水素はいまだ国民になじみがあるものではないというのも現状だと思います。可燃性のガスであるため取扱いに注意を要するということを余り知らない方も残念ながらいらっしゃるというふうに思います。 そうした中で、今後、水素の利用シーンが拡大されること想定されますけれども、水素の安全性をどのように確保していくのか、お伺いをさせていただきます。”
“今回の法案を通じた水素サプライチェーンの構築においては、国内で製造される水素に加えて海外からの輸入水素も対象になっています。しかし、先ほどありましたように、国内で複数の供給拠点が選ばれていくのであれば、例えばこうした拠点で製造される国内水素の製造を優先すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。また、エネルギー安全保障や国富の流出の観点からも、海外から輸入される水素ではなくて、国内水素を優先すべきだというふうに思いますが、御所見をお伺いします。”
“しっかり実効性のある支援制度を行っていただきたいというふうに思いますが、私の地元新潟県でも、既存のインフラを活用した水素等の拠点プロジェクトが進められています。日本海側最大の燃料供給備蓄拠点として多数の企業が蓄積しており、今後、発電や熱利用を中心に電力及び化学等の代替技術が少なく転換が困難な、いわゆるハード・トゥー・アベートな分野での利用が想定をされています。 水素等の供給拠点の整備はこういった産業のカーボンニュートラル化に大きく貢献するものであると思いますが、今後の普及に向けて、国として今後十年間でこういった供給拠点を何か所程度整備していく予定なのか、お伺いをさせてください。”
“ありがとうございます。 今ほどの価格差に着目した支援ですけれども、認定されたプロジェクトに対して十五年間固定をして支援を行うというふうに承知をしています。こうした長きにわたる支援制度は珍しいというふうに思っていますけれども、支援期間が長過ぎて事業者に対する過剰支援とならないのかという懸念もあるかというふうに思います。また、十五年の支援の後、そのプロジェクトが自立していかなければ支援の意味はありません。どのように自立を促していく制度になっているのか、お伺いをさせていただきます。”
“よろしくお願いします。 我が国は、水素関連技術に長きにわたり支援をしており、五十年前のサンシャイン計画時代から水素や燃料電池の技術開発や実証などに対して支援をしてきていますけれども、社会実装はいまだ本格化していないのが残念ながら現実ではあると思います。 今回、法案で措置しようとしている価格差に着目した支援制度では、ＧＸ経済移行債から三兆円もの支援が行われると聞いていますけれども、こうした予算は決して無駄にしてはいけません。しっかりと政策を進めてもらわなければならないと思います。こうした多額の支援を使ってどのように水素社会をつくっていくとお考えか、お尋ねをいたします。”
“また、よく言われることですが、技術で勝ってビジネスでも勝つために、具体的に、国内産業の育成や市場獲得は急務だと思いますけれども、そうした中、水素の普及に向けた今後の支援の在り方についてどうお考えでしょうか。最初に大臣にお伺いをさせていただきます。”
“よろしくお願いします。自由民主党の小林でございます。 本日は質問の機会いただき、ありがとうございました。早速質問させていただきます。 まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、すなわち水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきます。 我が国は世界で初めて水素基本戦略を策定し、世界でも水素社会の先陣を切って推し進めてきました。今現在、世界で四十か国以上の国が水素に関する国家戦略を定めていると聞いていますが、そのように多くの国が水素に取り組み始めていることも事実だと思います。 日本は元々燃料電池などの技術に強みがあったからこそ、世界で初めての水素基本戦略を定めるなど水素社会を進めることができたのだと思いますが、各国が技術でも政策面でも追い上げを見せている中、現在の我が国の水素関連技術の国際競争力をどのように評価しているのでしょうか。”
“ありがとうございました。 明日香参考人にも御質問したかったんですけれども、ちょっと時間が参りました。しっかりと皆さん方の御意見を参考にしながら審議をしていきたいというふうにも思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 もう一つ、リスクというか、国民の懸念についてお伺いをしたいと思います。 辻参考人に伺いたいと思いますけれども、長岡と苫小牧で圧入実証実験が実施されると同時に、同時期にあの大規模な地震が起こったというのは、これは事実だというふうに思いますし、御両名からは、御説明で、その地震との関係は、因果関係は認められないというお話もいただきました。 私、地元が新潟なものですから、当時、長岡と中越地震の関係について地元ではちょっと騒がれたときもあって、そういう意味での県民若しくは国民の皆さんの懸念はある程度理解はするところであります。 辻参考人の御専門から、ＣＣＳが地震を引き起こす可能性、これについては先ほど御説明あったんですけれども、また、そういう懸念に対する取れる対策、若しくは、先ほども御説明ありましたけど、やっぱり難しくて、御説明を聞いているとですね、これ、国民に分かりやすく説明どうしていくのかというのが非常に重要になってくると思うんですけれども、辻参考人から御意見あれば伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 今までの国民理解推進に、御尽力に感謝申し上げたいと思いますが、お二人の御経験踏まえて、それでもやっぱりリスクを感じる国民の皆さんいると思います。一旦地下に貯留した二酸化炭素が地表に漏えいするメカニズムや、その生じ得る可能性、また、仮に漏えいした場合、周辺住民にどのような健康上のリスクが生じるかについて、辻参考人、中島参考人に伺いたいと思います。お二人の経験を踏まえて、漏えいのリスクを最大限抑止するための方策についても、専門的な見地からお二人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 それでは、次、中島参考人に御質問したいと思いますが、実際に苫小牧で実証実験を行われた御経験から、特に立地地域住民の皆さんの理解を得るために重要な点などを具体的に伺えればと思います。”
“それで、辻参考人にまずお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどもありましたけれども、ＣＣＳに対する国民理解を深めていくために、政府は何に重点を置いてどのような目的に基づいて国民に対する説明を行うべきであると考えていらっしゃいますか。御所見を伺います。”
“まず、ＣＣＳに対する国民理解の推進について、辻参考人と中島参考人にお伺いをしたいと思いますが、ＣＣＳ、我が国においては新しい技術であって、本格的な導入や事業化に向けた国民理解の増進が不可欠にもかかわらず、いまだ必要性や意義等が国民の間で広く共有されている状況にはないのではないかと、先ほどもお話ありましたけれども、私もそう思います。 そしてまた、明日香参考人からは、様々な理由から反対という御意見もいただきました。ありがとうございました。 政府、二〇三〇年まで、当面の間、地域ごとに説明会を開催して、ＣＣＳの政策的意義や負担に加えて、科学的な根拠に基づいたＣＣＳの安全性、立地による地域への投資効果、雇用創出効果などについて理解を得ていくとともに、懸念の払拭を努めるというふうにしております。こうした説明会も、何に重点を置いてどのような目的に基づいて開催するのかを明確にすることが大事だというふうに思います。”
“自由民主党の小林でございます。 本日は、辻参考人、中島参考人、明日香参考人のお三方、ゴールデンウイーク明けの大変お忙しいところ、お時間取っていただいて、また貴重な御意見をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 辻参考人からもありましたけれども、カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼等の脱炭素化の難しい分野においてもＧＸを進めていく必要があって、ＣＣＳはそのための有効な手段であると考えています。世界的にもＣＣＳの導入は進展をしておって、法制度、支援策の整備が進んでいるものと承知をしていますし、我が国としても、こうした世界の潮流に合わせ、ＣＣＳ事業開始に向けた環境整備を図る必要があると考えますし、今回の法案はその一端だというふうに思います。 一方で、政府が法制度を整備するだけでは不十分だというふうにも思っています。コスト低減や安全性確保に向けた更なる技術開発や、事業者が投資等を行える環境の整備、また国民の理解と協力を得ること、これが一番だと思いますけれども、様々な課題を克服していかなければならないと思います。 今日は、忌憚のない御意見を伺いたいと思います。”
“改めて政権の最重要課題と位置付けて、あらゆる手段を講じて事態の打開を図りながら、国際社会と緊密に連携を取りつつ、北朝鮮の動向も慎重に見極めながら、全ての拉致被害者の即時一括帰国を実現していただけるよう重ねてお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 岸田総理は施政方針演説で、日朝平壌宣言に基づいて、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられていることはもちろん御承知のとおりです。 その後、北朝鮮をめぐる様々な動き、今日もいろいろ議論がありましたけれども、こうした政府の立場に変わりはないか改めて伺うとともに、拉致問題解決に向けた外務大臣の決意をお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 もう既に多くの先生方からお話もありましたけれども、拉致問題を含む北朝鮮への対応には、アメリカを始めとする国際社会と緊密に連携すること、極めて重要です。 総理の先般の訪問、訪米に上川大臣も同行したというふうに承知していますが、四月十日に実施された日米首脳会談における拉致問題を含む北朝鮮に関するやり取りについてはどのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、その後、先ほど大臣からもありましたけれども、四月十八日には家族会の皆様と国連大使、米国国連大使が官邸にて、大臣ほか同席の下、面会されたとも承知をしています。 一連の流れの中で、我が国の北朝鮮への方針についてアメリカの理解を得ることができたのか、改めてお伺いをさせていただきます。”
“丁寧な対応をお願いいたします。 認定されていない大澤孝司さんの御家族を始め、特定失踪者の御家族の皆さんは、政府認定されないと北朝鮮との交渉から置き去りにされるのではないかという危機感を強く抱かれています。 政府は、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす方針だと承知していますが、警察の方も、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、捜査、調査を尽くして、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために尽力していただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。”
“分かりました。 引き続き調査、捜査中とのことですけれども、警察は、大澤孝司さんの御家族に捜査、調査の状況や結果を丁寧に説明されているんだというふうに私は承知していますけれども、御家族からしてみれば、拉致問題が一向に進展していない中で、政府がどのような取組をしているのか、今どんな状況にあるのかなど、断片情報でも教えてほしいという切実な思い抱いておられるはずです。実際、事務所にも、私の事務所にも大澤さんのお兄さんがお越しになり、切実にお訴えをいただきました。 そういう意味では、警察も、調査、捜査で得た情報を可能な限り御家族に丁寧に説明し、お声に真摯に耳を傾けるなど、御家族に寄り添った対応をすべきだと思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いします。”
“取組、進めてください。 話変わりますけれども、政府による認定拉致被害者以外に、警察庁では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関わる方々、公表しています。特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表されています。 地元新潟市の大澤孝司さんは、調査会において特に拉致の可能性が高い方々の一人とされていますけれども、当事案について警察の捜査、調査の進捗状況を改めて伺います。また、警察は、大澤孝司さんの事案について北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として捜査、調査を継続中との認識でありますけれども、大澤さんの事案を何ゆえ拉致と判断されないのでしょうか。改めて認識を伺います。”
“ありがとうございます。 拉致問題、歴史上の問題でなく、現在進行形の問題であることは言うまでもありません。 今ほど大臣からもお話ありました。拉致問題を風化させないために、若い世代への啓発は重要です。先ほど中条先生からもありましたけれども、拉致問題に関する中学生サミットの実施状況と、その後の取組方針について、改めて教えていただきたいと思います。”