小林一大
自由民主党・無所属の会 · Japan
“会長、ありがとうございます。 昨年の秋に本調査会が設置をされて最初に取り組んだことは、柴筆頭理事を始め、理事の皆様方と今後どのような調査を行っていくのかを議論、協議することでした。結果、本調査会が掲げる三年間のテーマは、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」となりました。 本テーマには、我が国が抱える様々な課題を調査をして、将来世代への責任、未来への責任を全うする議論を行いたい、そして、夢や目標を実現できる社会を次世代に引き継ぐため、国民的議論の嚆矢となる調査会でありたいという思いが込められています。 本調査会の調査活動は、喫緊の課題であり、かつ我が国の活力をむしばむ静かな有事である人口問題から開始をしました。 既に高齢者人口が減少に転じた自治体もありますが、少子化…”
“続いて、社会保障とその負担の在り方を取り上げました。 特に、医療の高度化に伴うコスト増が社会保険財政の課題となっています。調査会では、サービスと負担のバランス、高齢者雇用も含めた担い手の拡大、就職氷河期世代への対応、課税ベースを広げた税の導入などが議論をされました。 税と給付につきましては、社会保障国民会議などでも議論されているところでありますが、調査会での自由な議論の成果が将来的な選択肢の一つとなることを期待をしております。 今国会の活動を通じて、新たに調査すべき課題を認識された委員の先生方も多いかと思います。人口問題の深掘りや人口減少の広範囲にわたる影響のほか、児童や教育の問題、貧困問題、労働問題など検討すべき課題は無数にあります。 調査会は、大局的な見地から国政の基…”
“次に、経済や地域の問題を取り上げさせていただきました。 人口が減少する中、生産性向上が必須であることは衆目の一致するところであり、民間の設備投資の増加、イノベーションの創出が必須であります。参考人からは、イノベーションの基は草の根にあるとの言葉が紹介されました。労働現場や地域で知恵を出し、それをイノベーションに育てていく、そうした取組が今求められています。 また、ＤＸ、ＡＩという荒波が押し寄せており、国民もいや応なしに対応を迫られています。地域住民や地域コミュニティーのサポート、新しい働き方に対応する労働法制、行政のアップデートは、我々に託された課題であると改めて実感しています。 他方、高度経済成長期から我々を支えてきた各種インフラは更新時期を迎えつつあり、その維持が大き…”
“明確な御答弁いただいて、ありがとうございました。 本法律案により、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合、招集に応じることも含めて承認を受けることになり、職務専念義務は免除されることになります。予備自衛官及び即応予備自衛官は、主として自衛官経験者が対象となっています。少し心配し過ぎかもしれませんが、このような措置を設けることによって、退職自衛官が国家公務員や地方公務員に再就職する際に不利にならないか懸念します。 つまり、退職自衛官を採用すると、予備自衛官等に志願し、職務専念義務が免除をされて、どんどん招集に応じて本務に影響が出るのではないかと採用する側が二の足を踏むことにならないでしょうかという懸念です。 本法律案の施行によって退職自衛官の採用をちゅうちょす…”
“おはようございます。 それでは、質問させていただきたいと思います。 予備自衛官等は、国家の緊急事態において、事態推移に応じて必要になる自衛官の所有数を早急に満たすための予備の防衛力であり、常備自衛官を補完する重要な役割を有しています。制度の充実発展を図るという観点から、質問をさせていただきたいと思います。 この法律案が成立しますと、予備自衛官等になるときに、招集に応じることも含めて承認を受けることができて、勤務時間中に招集に応じる場合の職務専念義務は免除をされて、訓練招集や教育訓練招集に応じた期間の本務の給与は減免されないことになるというふうに承知しています。 似たような制度として、平成二十五年十二月に成立した消防団充実強化法というものがあるというふうに思いますが、消防団…”
“是非しっかり進めていただきたいと思います。 本法律案の第七条では、国は、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないとされています。一方、防衛省が約一万人を対象に行ったアンケート調査では、約六割が予備自衛官等の制度自体を知らないということが明らかになっています。 予備自衛官等は、平成二十三年の東日本大震災から令和六年能登半島地震まで、これまで八回の災害招集実績があり、給水や入浴支援等の生活支援活動、瓦れき除去、物資輸送、後方支援、医療支援等、様々な活動を行っていただきました。 こうした活動実績をより広く周知することは、国民が予備自衛官等について知る機会にもなり、活躍した予備自衛官等にとっても、活動をより広く知ってもらうことで職務に誇り…”
The complete record
Every one of 193 lines we hold for 小林一大, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 4.
“拉致問題の解決のためには、国民一人一人の理解や後押しが極めて重要だと思います。そのためには、今後とも国が地方自治体とも連携して広報啓発を行っていくことが大事だと思いますけれども、政府は拉致問題の解決に向けて自治体と連携してどのような取組を行っているのか、林拉致問題担当大臣にお伺いします。”
“自由民主党の小林一大でございます。よろしくお願いいたします。 地元、私の新潟県では、毎年十一月に、忘れるな拉致県民集会を開催するなど、拉致問題の解決に向けて様々な取組が行われております。 私、前職が県議会議員でしたけれども、県議会でも、地方議会では全国でも先駆けて拉致議連をつくって、県民、特に若い皆様への啓発や講演会の開催など、地方議会としてできることを重ねてまいりました。毎定例会ごとに拉致問題に関する意見書を可決して政府に提出したり、可能な限り委員会質問をするなど、取組を進めてまいりました。 個人的な話にはなりますけれど、拉致被害者の横田めぐみさんと年齢は少しばかり違うものの、拉致現場とされている場所は私が通っていた小学校、中学校とまさに至近の距離にあって、拉致現場近くの松林や住宅街は学校行事などでよく訪問する場所でもありました。そういう意味では、あるあの当時の現場周辺の空気感は記憶の片隅にも残っています。 改めて北朝鮮の蛮行や暴挙に抗議するとともに、早期の全面解決に向け全力を挙げなければなりません。 そこで、質問をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 最後に、ＣＣＳについて伺います。 推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援していく方針が示されました。二〇二三年、新潟県では、新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略の対象エリアである東新潟地域においてもＣＣＳの調査事業が行われています。 伺いますけれども、ＣＣＳ事業全体について、こうした地域の取組の促進を含めどのように展開していくのか、取組について伺って、質問を終わります。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 一方で、あの福島事故若しくは複合災害などなど、いろんな不安は増すばかりだというふうに思います。新しい規制基準の下、柏崎刈羽を始め原子力発電所は、今規制委員会がいろいろ審査をしておりますけれども、安全性という観点においては、福島事故以前より原発に求めている安全水準が大きく高まっている客観的な事実はもっともっと知られてもいいのかなというふうに思います。 一方、その広報手段の一つである規制委のホームページなどを見させていただいても非常に難解です。加えて、エネルギーを取り巻く状況に理解を深めていくことも一層重要だというふうに思います。 規制庁は、国民の不安に寄り添い、福島事故の反省や教訓を踏まえた新規制基準の下、規制委員会が厳しく審査をしており、安全性は福島事故前よりも向上していること、資源エネルギー庁によるエネルギーについての説明とも連携しながら、積極的かつ分かりやすく伝えていくべきと思いますけれども、今後の取組について伺います。”
“国民のエネルギーに対する関心が高まるきっかけでもありましたけれども、なぜこういうことが起きるのか、もっともっと理解増進するべきです。加えて、電力の需給逼迫も起きています。 そこで伺います。国内外のエネルギー情勢や今後のエネルギー政策の方向性について、国民一人一人が自分事として捉えていくことが重要と考えますけれども、今後、どのようなことに力点を置いてどのような取組で国民に伝えていかれるのか、その取組について伺います。”
“よろしくお願いいたします。 最後に、エネルギー関係の話をお聞かせいただきたいと思いますけれども、今週、齋藤大臣、そしてまた、昨日は資源エネルギー庁長官から、新潟県の花角知事に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して理解の要請があったと承知をしており、地元では大きなニュースになっております。 これから新潟県内で様々な議論が行われていくわけですが、常日頃からエネルギーの状況について地域住民や国民にしっかりと正しい情報を届けることは極めて重要です。電気を含めたエネルギーは私たちの生活や経済にとって極めて重要なものですが、私たちが日本のエネルギー状況を自分事として捉えているのかというと、疑問なところも確かにあります。 世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類の喫緊の課題、カーボンニュートラルは私たちも二〇五〇年に国際公約を掲げています。あのロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー情勢は一変、国内でもエネルギー価格は高騰しました。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 一問、ちょっとお願いをしていたのを飛ばしまして、商店街に対する支援についてお伺いをさせていただきます。 地震の影響で地域行事やイベントを自粛する動きや観光需要の落ち込み等が生じており、商店街にも大きな影響を与えています。一方で、十六日から北陸応援割が実施されており、観光需要の回復が期待されている中、地域の顔である商店街も積極的に来訪者を呼び込んで活性化につなげていくことが必要だというふうに思います。 商店街が今後企画するイベント等の取組に対し積極的に支援を行うべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。”
“しっかり進めてください。 能登半島地震関係でお伺いします。 石川県、大変な被害がありました。改めて、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 そうした被害に遭われた方を支援していくことは重要ですが、その陰に隠れていますけど、石川県以外でも震災による被害を受けた事業者がいることを忘れてはならないと思います。そして、その被害は、直接的な被害だけでなく、被害を受けた事業者と取引している事業者なども売上げ減少などを余儀なくされるなど、間接的に被害に遭われた事業者も多くいらっしゃいます。 そこで、石川県以外の被災事業者でも利用することができる資金繰り支援策としてどのようなメニューを用意しているのか、お伺いをさせていただきます。”
“しっかりとお願いします。 ヨーロッパ中心に、ソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた議論は加速しています。クアッドにおいては、ソフトウエアの構成情報を詳細に把握することができるＳＢＯＭ活用促進が議論されていますし、インターネットにつながるＩｏＴ製品についても、一定のセキュリティー基準に適合する製品を認証する制度の整備等が国際的には進んでいます。我が国においても、こうしたソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた取組を進めていくべきです。 産業界への浸透に向けた方策を含め、現在の検討状況や取組、お伺いします。”
“ＤＸの分野、最後にサイバーセキュリティーについてお伺いしますが、サイバー攻撃、年々複雑化、巧妙化しております。 サプライチェーン上に存在するセキュリティー対策不足の企業などを狙ったサイバー攻撃はまさに増加をしており、その影響は、攻撃を直接受ける企業にとどまらず、サプライチェーンを通じて複数の企業に広がるケースも顕在化しています。全体のセキュリティー対策を強化する観点から、特に中小企業等のセキュリティー対策が、強化が極めて重要だと思います。 中小企業を含めたサプライチェーン全体のセキュリティーレベルを高めるためにどのような支援を考えているのか、現状と今後の方向性をお願いします。”
“中でも、安全性が確認できない子供用の製品が国内に流入して事故を起こしかねないということがニュースなんかでも拝見をさせていただいたことがあります。海外の安全基準を満たさないようなおもちゃがインターネットを通じて日本の消費者向けに販売されている実態、確かにあるというふうに思っていますし、憂慮すべき状態です。 今回の法案は、そうした子供用の製品による事故の未然防止にも対処するというふうに承知をしていますけれども、具体的にどのような措置を講じるのか、伺います。”
“是非お願いします。 ちょっと話変わりますけれども、三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について伺います。 近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外の事業者がインターネットモールを通じて国内の消費者に販売をする機会が増えていると承知をしています。国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスができるということは大変すばらしいことでありますけれども、一方で、安全性に問題があるようなものが流通しているというふうにも聞いております。 そうした相談も多いと聞いていますが、こうした状況下において、今般、海外からの国内の消費者に直接販売される製品の安全を確保するための法案というふうに承知をしておりますが、この法改正でどうやって安全確保に対処していくのか、御説明願います。”
“ありがとうございました。 今ほどお話しいただいた全国総合整備計画の話ですけれども、十年という話です。これを全国津々浦々にこの期間をもって整備することを見据えるということですけれども、特に地方では、もう既に人手不足が大変で、高齢者の移動の足や物流網の維持が困難になっているところが多く散見をされています。十年後の実装では間に合わない可能性も考えられます。 可能な限り早期に国民の皆様にデジタルの恩恵を実感してもらうための取組が必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いします。”
“よろしくお願いします。 もう一つの分野で、ＤＸについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まずはデジタルライフラインの強化ということで、人口減少が進展をしているのはもちろん御承知のとおりだと思います。特に、地方にお住まいの皆さんがこれまで同様に安心して希望を抱いた暮らしを送るためには、自動運転バスによる地域の足の確保だとかドローンを活用した荷物の配送など、早期にこれを社会実装していくことが、それをしていくことが一つの課題だというふうに思います。ただ、これらのサービスには幾つかの地域で実証実験が行われているものの、サービスの実装にはまだまだ時間が掛かるような印象も受けます。 このような状況を打破するため、共通規格に準拠したデジタルライフラインの全国的な整備を進めるとのことですけれども、この取組の狙いと、今後どのように整備を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。”
“あわせて、今国会に提出された新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきますが、経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、先ほども申し上げた一歩踏み込んだ産業政策の実行が必要不可欠だと思います。そのため、産業政策の新機軸として、過去に例のないような大胆な措置事項が盛り込まれることが期待されます。 大臣が所信の中でおっしゃった、国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために本法案を提出するとおっしゃいましたけれども、法案の概要と狙いを改めてお伺いをさせていただきます。”
“日本のスタートアップにはもう一度このＤＮＡを呼び起こしていただいて、アニマルスピリッツを持って、リスクを取って海外に進出して、世界を変える会社になっていただきたいというふうに思っていますが、そのためには政府としても、人材確保、資金供給、海外展開やオープンイノベーションなど、あらゆる側面からスタートアップ、そしてその創出、育成を支える投資家やアクセラレーター、大学を始めとしたエコシステム全体を徹底的に支援すべきと考えます。 イノベーション創出のためにどのようなスタートアップエコシステムを構築していくのか、お伺いします。”
“積極的に進めていただきたいというふうに思います。 所信にもありましたけど、スタートアップのエコシステムの構築についてもお伺いをさせていただきます。 大臣、所信の中で、スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組むとおっしゃいました。 スタートアップこそが日本の未来を切り開くイノベーションの担い手であり、経済の牽引力であると思っています。思えば日本も、トヨタやソニーといった国を代表する自動車メーカー、電機メーカーは元々スタートアップとして創業し、数々の挑戦を経て日本経済を牽引する役を担っていただくようになりました。日本には、そういう意味でも、起業やイノベーションのＤＮＡが十分にあるというふうに承知をしています。”
“次に、また一つの新分野だと思いますが、生成ＡＩについても伺います。 昨今世間をにぎわしているチャットＧＰＴは、人間のように言葉を生成して世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されております。 ＡＩの技術革新は速くて、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をＡＩによって自動化できるとの見通しもあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み最適解を出していく。引き続き、最終的な判断は人がするものだというふうには理解はしておりますけれども、人手不足の対応が求められている我が国においても、ＡＩをうまく活用することは極めて重要だというふうに思います。 一方で、昨今、生成ＡＩはいまだ技術黎明期であるため、安全性への懸念も多く指摘されています。多くの産業で活用されるためには、安心、安全で信頼のできるＡＩを開発することが重要ですし、加えて、その開発力を支える計算資源、いわゆるスーパーコンピューターなどのインフラの整備も必要不可欠です。 今後の経済社会を支えていく重要な技術の一つである生成ＡＩについてどのような取組を進めていくつもりか、お伺いをします。”
“大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願い申し上げます。 今ほど話にもありましたけど、半導体についてお伺いをします。 政権が掲げる投資促進の起爆剤と言えると思いますけれども、二月二十四日、政府は熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ社の二号棟建設計画に対し、七千三百二十億円という巨額の支援を決定をしています。一号棟の建設についても、熊本のみならず九州地域全体で設備投資が誘発をされておって、賃上げの起点となることも期待されますので、二号棟の支援についても大歓迎ではありますけれども、政府がこれだけ大規模な半導体支援に取り組む意義について改めて伺います。 また、技術進歩が速い半導体業界においては、一時的なものではなく継続的な支援も必要だというふうに考えていますけれども、今後の支援方針についてお伺いします。”
“自由民主党の小林一大でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございました。 まずは産業競争力の強化について幾つか御質問をさせていただきたいと思いますけれども、齋藤大臣の所信では、今ほど、日本経済は今、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準で、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであるとありました。 先週の春闘でも五・二八％の賃上げ率となり、九一年以来の三十三年ぶりに五％を超えました。今こそ、三十年続いた日本経済の停滞に終止符を打って反転されるまたとないチャンスだというふうに思います。これからの持続的な成長に向けて、日本企業が世界でもう一度勝負できる環境整備や日本ならではの強みを生かす挑戦の後押しを、政府も一歩前に出て大胆に進めていただきたいというふうに思います。 大臣は、日本の経済成長を実現するために一歩踏み込んだ産業政策を進めていくと先ほど述べてくださいましたけれども、どのように進めていかれるか、改めてお伺いをします。”
“ありがとうございました。 重ねて最後に、液状化対策について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 住宅の復旧は、住民の皆さんにとって、まさにあすあす喫緊の課題だというふうに思っています。恒久的な液状化対策の実施は多少長期的な問題だというふうに思っています。こうした対策と住民の皆さんの思いの時間軸がずれてしまうという現状も実際にはあるんだというふうに私は認識をしております。 こうした住民の皆さんに対して、まずは被災者生活再建支援制度や住宅の修理制度の更なる拡充と柔軟な運用、そして復興基金の創設など必要な支援を、ありとあらゆる支援をやっていくべきというふうに考えますけれども、総理のお考えをお伺いさせていただきます。”
“地域の皆さんの不安に寄り添った対策を今後とも国交省としても進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。 新潟県内で液状化の影響により多くの宅地被害が生じた地域は、厳密には被害場所が多少はずれているものの、六十年前にちょうど起こった新潟地震と同様の地域に集中をしています。基本的には新潟市の中心部に集中をしています。再度災害による被害を防止するためには、これから本格化する宅地の復旧において液状化対策は必須です。 先日、総理は、液状化による住宅被害の支援強化対策を取りまとめるお考えというふうに示されましたけれども、どのように支援強化策とするのか、お伺いをさせていただきます。”
“このままにしておくと、やっぱり農業をやめてしまう方も出てくる可能性あると思いますので、是非とも政府を挙げてこの品種改良にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、能登半島地震関連についてお伺いをさせていただきます。 能登半島地震において、地元新潟では液状化被害が極めて深刻であります。国交省の発表で、被災件数が九千五百件に上るというふうにされています。いまだ道路や宅地に段差が生じているところが多数あって、住民は将来の不安に駆られています。また、液状化の被害は、もちろん富山県内や石川県内でも同様に多く発生しています。 そうした中、先日、予備費の活用が公表され、液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査の費用が計上をされました。将来もこの場所に住み続けていいのか不安に感じている被災者も多くおられる中、今後、液状化対策について国としてどのように対応していくのか、その方針を、国の調査の内容も含めて国土交通省にお伺いをします。”
“是非、積極的な推進を今後ともよろしくお願いいたします。 昨年夏は記録的な高温でした。北陸や東北を中心に、米の一等米比率が低下をしました。地元の新潟県でもその影響は特に顕著であって、県全体の一等米、一等比率が、令和四年産が七四・八％だったのに対して、一五・六％までに落ち込んでしまいました。農水省としても、令和五年度補正予算において高温耐性品種の普及を促す実証事業を実施し、新潟県においては、単独で、令和六年産に向けた、措置した予算で対策を講じているというふうに承知をしております。 このように、農業の基本となる米の対策を政府・与党、地方と一体となって取り組んでいるところですけれども、ここまで高温障害による影響が大きかったのは初めてのことですので、農水省におかれては、事業の推進に当たって、よく地方と連携を取って進める必要があるというふうに考えていますので、お願いいたします。 そこでお伺いします。今後、特に高温耐性品種の普及についてどのように取り組んでいくお考えか、今年産に向けて産地が安心するようなメッセージを是非ともお願いいたします。”
“ありがとうございます。 もう一点、食料安全保障の観点から、日本国内で自給できる穀物をできる限り国内で生産していくため、米を原料とした米粉の利用拡大は重要な取組だというふうに思っています。 うちの地元の新潟県では、食料自給率向上に向けた、輸入小麦から作られる小麦粉の一〇％以上を国産米粉に置き換えようという運動、Ｒ10プロジェクトを実施、普及していますけれども、中には米粉ブームはもう終わったというふうに言う方もいらっしゃったり、全国的にはまだ米粉の認知度が低いとも感じるところもあります。 そこで、一層、米粉の利用方法を含めた普及推進の取組を行っていくべきと考えます。米粉の利用方法も含めた普及推進の取組をどのように行っていくか、お伺いします。”
“ありがとうございました。農家の経営安定のためにも、需要に応じた生産は重要だというふうに思います。今後ともしっかり進めていただきたいと思います。 先ほど、国内マーケットが減少していくという発言をさせていただきましたけれども、需要に応じた生産を進める上では、新たな米の販路を開拓するということも極めて重要だというふうに認識をしております。特に海外のマーケット、すなわち輸出が大切だというふうに考えます。 海外マーケットに目を向けることは、生産者の所得向上、収益性の向上、さらには国の安全保障に直結するというふうに認識していますが、農水省でも二〇三〇年までに農林水産物等の輸出額を五兆円とする目標を打ち立てていらっしゃいます。 米や、また米菓、また日本酒などの輸出額の伸びも順調と承知をしていますけれども、今後輸出を更に拡大していくためにどのようなことを取り組んでおられるのか。特に日本産米の特徴を生かして取り組んでいる事例等がありましたら、併せて教えていただきたいと思います。”
“本国会で改正する基本法に新たに盛り込んだ食料安全保障や近年の米の需給状況を踏まえた今後の水田農業政策の在り方について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。”
“是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、食料の安全保障という観点から、我が国の主食である米について幾つかお伺いをさせていただきます。 食生活の多様化や国内人口減少等の影響を受けて、誠に残念ではありますけれども、日本では毎年十万トン程度の主食用米の需要が減少する見込みと承知をしています。 実際に、国民一人当たりの一年間の米の消費量を見てみると、令和四年には五十・九キログラムと、約二十年前の平成十五年と比べると十一キロ減少しているという現況があります。また、コロナ禍の令和三年には、需要が急速に落ち込んで過剰在庫が発生したとも聞いています。 そうした中、現場の生産者の大変な御協力をいただいて、作付け転換等の施策を進めることで主食用米の需給安定を図ってまいりました。国内マーケットが減少する中、麦や大豆、飼料作物といった、国内の需要があるにもかかわらずその大半を輸入に頼っている作物の生産を増やすことも食料安全保障の観点から必要だというふうに認識をしています。”
“エネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立するため、将来を見据えた新たなエネルギー源の確保を含め、今後どのようにエネルギー政策を展開をしていかれるおつもりか、その方針をお伺いします。”
“昨年も同じように質問したんですけど、是非ともこれからもしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。 一方で、二〇二二年二月のロシア、ウクライナ侵攻などにより世界のエネルギー価格は激しく高騰するなど、我が国を取り巻くエネルギーの環境は大変に厳しいものがあるというふうに思います。エネルギー自給率が約一三％と先進国の中でも特に低い我が国にとって、これは重要な問題です。 我が国のエネルギー供給構造に目を向ければ、一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率は約八四％という形で依然として高く、その大半を海外からの輸入に依存していることから、エネルギー安定供給と気候変動対策の両面からエネルギー安全保障の確立に向けて新たな技術にも着目した政策を展開していくことが極めて重要だというふうに思います。 我が国の将来のエネルギー源を確保する観点からも、ペロブスカイト太陽電池や次世代革新炉、核融合などといった将来を見据えた技術の実用化や技術開発を進めていくことも必要と考えます。”
“東京電力も様々に取組をしていることはもちろん承知をしておりますが、電気事業者を監督する立場である経産大臣として今後どのような姿勢で東京電力に向き合っていくのか、お伺いをします。”
“よろしくお願いします。 東京電力への対応について経産大臣にお伺いをさせていただきます。 柏崎刈羽発電所の六、七号機については、一連の核物質防護事案を受けて、令和三年四月に原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が発出をされました。昨年末にその移動禁止命令も解除をされて、また原子炉設置者としての適格性についても再度確認をされたというふうに承知をしております。 こうした中、今なお地元では、福島第一原発の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東京電力に対する不安の声があるのは実情です。原子力発電所への直接的な不安と同じくらいかそれ以上に、東京電力に対する不信が根強くあるというのが、残念ながら、いまだかつての現状だというふうに思います。また、電力供給地でない新潟県に原子力発電所のリスクだけを背負わされているという長年の思いも県民は抱き続けています。 東電では、近年でも、核物質防護用途の照明装置が点灯していなかったことや、六号機の火災、浸水対策に関する図面などの書類の紛失といった事案も発生しており、東京電力に対する地元の目線は依然として厳しいと言わざるを得ません。”
“よろしくお願いいたします。 こうした中、現在、柏崎刈羽地域では国や地元自治体で緊急時対応の策定に向けた作業が進められていることは御存じだと思います。原子力発電所の稼働いかんにかかわらず、不安を抱える住民の安全、安心のためには、早急に緊急時対応をまとめることが重要だというふうに思います。 今回の地震の教訓を踏まえた柏崎刈羽地域における緊急時対応の検討状況や地震の教訓を踏まえた対応を具体的にどのように考えているのか、お伺いをさせてください。”
“ありがとうございました。政府一丸となり、何としても事態を前に進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、原子力防災体制の充実強化についてお伺いをします。 昨年の当委員会で、東京電力柏崎刈羽発電所が立地する新潟県を襲った記録的な大雪を踏まえて、大雪の際の原子力防災対策について質問をさせていただきました。 その後、今年には能登半島地震が発生して、家屋の焼失や倒壊、ライフラインの寸断などが多発しました。原発から五キロ圏の住民は即時避難する一方、五キロから三十キロ圏の住民は被曝を避けるため屋内退避を原則としていますけれども、本当に安全に過ごせるのか、地元では複合災害に対する不安が改めて高まっています。 伊藤大臣は、一月十九日の閣議後会見で、能登半島地震を踏まえた対応として、自治体に対する支援を強化していくというふうにおっしゃっております。地域の不安に寄り添い、早急に支援策を取りまとめるべきと考えますが、能登半島地震からどのような教訓を得て、どのような支援策を打ち出していくのか、お伺いをさせていただきます。”
“よろしくお願いします。 今後についてもお聞きをさせていただきます。 北朝鮮の金与正副部長は、日本が既に解決された拉致問題を両国関係の展望の障害としないのであれば総理が平壌を訪問する日が来るかもしれないという内容を含む談話を発表をしています。遡れば、一月には能登半島地震に対する首相への見舞い電報が金正恩総書記から届きました。 こうした様々な環境変化もある中、拉致問題が解決済みとの北朝鮮の主張を容認して交渉を進める考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 林担当大臣は、先月十五日には北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会から要望書を、十六日には拉致被害者関係市連絡会、柏崎市や佐渡市や小浜市からですけれども、要望書と拉致問題の学習に取り組む小学校の児童からの署名簿等を受け取っていらっしゃいますけれども、これらの自治体は若い世代への啓発活動にも大変に力を入れています。 日本国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ強い意思を示すことは極めて重要です。政府として、若い世代への拉致問題の啓発についてどのように取り組んでおられるのか、また最近の取組についてお伺いをさせていただきます。”
“自由民主党の小林一大でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 まずもって、一月一日に発災した能登半島地震においてお亡くなりになられた皆様、被害に遭われた全ての皆様、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 私の地元新潟県においても甚大な被害がありました。後ほどその液状化被害については御質問をさせていただく予定ですが、まずは拉致問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先月二十五日、拉致被害者家族会及び救う会が運動方針を決定したことを受けて、四日、総理は、家族及び、家族会及び救う会の皆様から運動方針の提出を受けられました。政府の受け止めとしてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 また、その際に横田早紀江さんからは、必ず岸田総理に動かしてもらいたい、希望を持っているなど、岸田政権での拉致問題の解決を期待する声がますます上がっています。残されている時間は一切ないという強い気持ちを持って、膠着している事態に風穴を空けなければならないというふうに思っています。御家族の思いを受けて、改めて総理の御決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。大変勉強になりました。しっかりと生かしてまいりたいと思います。”
“公述人が、直接支払、いろんなところで御主張をされている中で、目新しいのは、財源として、相続税や法人税の引上げを行った上で、課税の強化を行った上で進めるべきだというお話を目にさせていただきました。その一つの原因が、今のそれが推進されない原因の一つとして財務当局の財政負担への懸念があるからだというお話ですけれども、この課税について御主張をされるその改めて意図と御主張の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“遠藤公述人、ありがとうございました。 残りの時間、作山公述人にお話をお伺いしたいというふうに思います。 作山公述人、いろいろなところで直接支払の重要性等々を御主張をされているというふうに承知をさせていただいております。 この度の食料・農業・農村基本法の見直しの答申についてもいろいろな御意見をいただいて、その矛盾を御指摘いただいているというふうに承知をしておりますけれども、私が拝見をしていると、農業生産基盤の強化策が欠けているであるとか、この資料の中にもありましたけれども、エンゲル係数の高い所得者、低所得者層に適正な価格形成は不利に生じるとか、いろんな御意見いただいておりますけど、改めて、この度の食料・農業・農村基本法について御意見をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 ちょっと話変わるんですけれども、公述人が別のペーパーなんかで特にお話をされていただいていた医師の働き方改革についてちょっとお話をお聞かせいただきたいというふうに思いますが。 勤務医の長時間労働が、先ほどもトラックドライバー、この前の回でトラックドライバーの働き方改革の話が出ておりましたけれども、この二〇二四年度から上限規制が、撤廃をされることになりました。これによって医療供給体制の減少につながるというような意見もありまして、特に医師不足が激しい、私たち、私が地元新潟なんですけれども、こうしたところでは医療提供体制の再編や再構築が急ピッチで進んでいるというのが現状です。 こうした状況を国民や患者の皆様にもどこまで理解してもらえるのかが大変な重要な課題だというふうに思っていますけれども、今後の規制改革の大筋のみならず、細部の工夫も含めて、公述人の円滑な導入に向けた御意見をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 そうしたいろんな慎重な考え方というのは、自公政権、そしてまた時の民主党政権、さらにはまた自公政権でも受け継がれてきて議論をされてきたというふうに承知をしております。 ただ、こうした考え方ですね、政策に落とし込んでいくときには、どうしてもやっぱり、今も公述人もお話しいただいたとおり、給付と負担の見直しが場面場面で出てくるんだろうというふうに思います。 こうした場面場面のときに、それを実現可能な話にしていかなければならないというふうに思いますし、それは党派を超えて議論をする必要もあるんだと思いますが、社会的合意を得るためにどのような工夫が必要か、公述人という立場からお話しいただきたいと思います。”
“自民党の小林一大でございます。 遠藤公述人並びに作山公述人、大変ありがとうございました。人口減少の問題、そして農業の現状について理解をさせていただきました。 まず、遠藤公述人に御質問させていただきたいと思いますが、全世代社会保障の必要性について御質問させていただきたいと思います。 人口の状況についてはよくよく今ほど理解をさせていただきましたけれども、この構造の変化に対応するためには、給付は高齢世帯、負担は現役世代中心であったこれまでの社会保障の現状を転換して、世代にかかわらず負担能力に応じた負担とすることが必要ですし、ここ十年間の社会保障改革についてはこの考えに基づいて行われてきたというふうに承知をしております。 現在の社会保障制度改革国民会議や全世代型社会保障検討会議などの場で議論を重ねて、また国立社会保障・人口問題研究所の所長を務められた遠藤公述人に、今後の人口構造の変化を踏まえた全世代型社会保障の構築の必要性について、改めて私たちに教えていただきたいと思います。”