有村治子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“誠に残念ながら、今まさに戦争や紛争が継続されている国際情勢、地殻変動が起こっているかのような内外情勢にあって、国政には、過去の延長線上にはない複眼的思考と深い洞察力、主体性と決断力が求められていると感じます。 人や組織、国家の栄枯盛衰に思いをはせるとき、ともすると私たちは晴れの祭りの日に幸せを感じがちでございますが、実は、日々の何げない、何もない日常こそがかけがえのない慈しむべき幸せそのものだと痛感するようになりました。このかけがえのない穏やかな国民生活が永続的に、一日でも長く続くよう最善の努力をすることが国家国民に仕える議会人の務めだと自らに言い聞かせます。 結びに、私と出会い、御縁を紡いでいただいて、一緒に活動し、議場で発言権を持つために私を育て、御支援くださっている…”
“自由民主党の有村治子です。 本日、参議院の院議をもって永年在職議員表彰を賜り、大変光栄に存じます。 関口昌一議長の下、先ほど温かい御祝辞をくださいました水岡俊一立憲民主・無所属議員会長を始め、皆様の温かい友情と御厚情に感謝を申し上げます。時を同じくして表彰されました、初当選同期の松山政司参議院自民党会長、宮沢洋一先生、小池晃先生、誠におめでとうございます。 有村君、自由民主党の議会人になった以上は、自民党を支持してくださる方々はもちろんのこと、野党を支持され我が方に厳しく牙を向けられる人々も、無党派の皆さんも、まだ投票権を持たない赤ちゃんも含めて、一億二千万余の日本国民みんなに仕える矜持を持って事に当たろうじゃないか。これが自民党の誇りであり、使命だよ。平成十三年初当選の…”
“私は、現職中に出産した戦後四人目の女性議員となりましたが、本日、正直に申し上げることが許されるのであれば、当落線上の選挙を抱える議会人として、子供を授かること、妊娠を継続すること、睡眠と体力が削られる夜中の授乳や子育てをしながら全国を歩く仕事は、常にジェットコースターのようでした。でも、だからこそ、マタニティマークを全国に広げるなど、命を育む親としての経験や視点を国政に生かしていくことも私の大事な価値観であり続けます。 十二年前、安倍内閣で初代女性活躍担当大臣を拝命し、女性活躍推進法が成立をしました。伊藤博文公が初代内閣総理大臣に就任された明治十八年、一八八五年から百四十年の年月がたち、ちょうど半年前に初めて女性の内閣総理大臣が誕生するという我が国の新たな歴史に立ち会えた…”
“戦中戦後も厳しい道のりをたどった沖縄に思いをはせ、国民的悲願を実現した沖縄本土復帰の歴史を日本全域で記憶にとどめるため、沖縄復帰五十周年記念式典を政府主催で開催することをまさにこの参議院本会議場で提案をし、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで式典が実現をしたこと、また、我が国の島の数が六千八百五十二と公表されていたものの、実は日本には一万四千百二十五もの島々があること、北方領土についての教科書記述の是正、ばらばらだった歯舞諸島と歯舞群島の地名が一本化して、全ての地図表記が歯舞群島に更新されたことなど、いずれも国会質問によって国政が着実に前に進み得ることを目の当たりにし、やりがいを感じてまいりました。 しっかりとした国家観と地に足の着いた生活感を併せ持って、命の重みと地域や家族の…”
“大臣時代、野党からの厳しい論戦に窮しましたが、この方もまた、私がお仕えすべき大事な日本国民なんだと思うと、不思議と冷静さを保てる場合もありました。 三十歳で初めて参議院選挙に立候補した私にとりまして、残酷区と言われる全国区、四十七都道府県全てを選挙区とし、自らの名前を書いていただかなければならない選挙の破壊力はすさまじいものがあり、とてつもない重圧でした。しかし、あの苦しい選挙で当選を果たし、民意を背負って議場に臨むがゆえに、国会質問において、総理大臣を始めとする閣僚の見解をただし、重要な答弁を引き出し、議事録に残し、共に政策を深化できる権限が与えられます。 全国区選出の議会人は、日本全体にとって良いことを提案し、具体化していかなければ存在意義がありません。ゆえに、国政を…”
“私を産み育ててくださいまして、ありがとうございました。 全国各地に身を置いてきた二十五年間、留守の日々を守ってくれた会社員の主人と二人の子供にも、この場を借りて言葉を紡ぎます。縁あって家族となり、戦友でいてくれて、どうもありがとう。 自由民主党同志の皆様、党派を超えて共に取り組んできた与野党同僚議員の皆様、各位がそれぞれ背負い、代弁しておられる全国の主権者の皆様、本日の節目を見守っていただきましたことに心を込めて御礼を申し上げます。 有村さん、あなたが国会にいてくれて本当によかった、この言葉を最高の励みとして、今後も日本を慈しみ、誇りに思い、歩を進めたいと存じます。 本日は誠にありがとうございました。（拍手） ─────・─────”
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“皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。 五十三年前の今日、昭和四十七年、一九七二年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰し、四十七都道府県に主権が戻りました。国民的悲願でありました。その一方、昨日午後、愛知県犬山で発生した航空自衛隊の墜落事故については、今ほど防衛大臣からも御報告をいただきました。皆様とともに隊員お二人の無事をお祈りし、家族の皆様のお気持ちにも心を添えたいと存じます。両事案も、主権や安全を守ることの崇高さと、また困難さをかみしめる事案でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が平時としてはかつてないほど厳しい状況にある中、国防の任に当たる自衛隊の士気や安全配慮、定着率を高め、その生活環境や処遇を安定させるため、目に見える改善策を打ち立てる今回の防衛省設置法改正案には、心から共感し、賛同をいたします。これは、石破内閣、中谷防衛大臣率いられる政策のクリーンヒットであり、防衛の任務に当たる自衛官にとっても明確なプラスメッセージになると考えます。”
“国民の信頼や支持あってこその外交であると理解をしております。 国民世論の共感を得られるような確かな政策を打ち出していただいて、外交、防衛、そして日本の守りを、内なる守りをつくり、固め、成していただくことを心から願って、私、有村治子の質問を完了させていただきます。 ありがとうございました。”
“大臣の御説明があってよかったと思います。でも、ホームページにはそのように書かれていません。お互いの修学旅行の促進を共通理解としています。しっかりその表現も含めて検討していただきたいと思います。 そして、中国に対する十年ビザ、これは自民党の部会でも相当厳しいトーンがあって、外交部会長と調査会長、また政調会長代行が外務大臣に直接お会いされて、異例の展開になっています。 最後に確認をさせていただきますが、自民党の外交部会の了承なくしてこの十年ビザの新設は実施されないと、政府が新設を検討していた中国向け十年ビザはいつ発動されるか、どういう条件で運用するかも決まっていない段階だということで、その理解で間違っていないでしょうか、明確な御答弁を政府参考人に伺います。”
“中国蘇州と深センで起こった日本人学校学生襲撃事件では、何の責任もないお子さんが残忍な形で殺害され、別の事件では、制御しようとした中国人女性の方も亡くなっています。政府は、今年度補正と来年度予算で少なくとも六・六億円もの予算を計上しており、中国における邦人の安全確保が切実な課題となっております。 事実、中国においては、日本人学校の所在を地図上で目立たなくし、現地に住む日本人が日本語で話すことをちゅうちょし、日本人が集まるイベントを自粛するほどの現況であります。大臣が交渉していただいているように、アステラスの社員が突如中国当局に拘束された、このままであります。 昨年年末に外務大臣と文科大臣が中国の王毅外相らと会われた日中ハイレベル文化交流対話では、日中の修学旅行を相互に受け入れることを促進することで一致したと発表をされています。私たちの多くが中国に対する体感治安に不安を覚える中、このような方針を打ち出されたことに、正直なところ私は強烈な違和感、嫌悪感を覚えております。”
“まさに日本の博士課程に学ぶ学生、研究者を支援していただきたいというのが国民からの、主権者の国民の皆様からの要請かというふうに理解をしております。 私は数年来、出入国管理と、留学生政策と、産業競争力にもつながる経済安全保障、科学技術政策と、そして大量破壊兵器の開発をさせない貿易管理、この四つ、五つの分野を統合した留学生政策を立てないと日本が危うくなると、お隣に中国がいるということのその厳しさをどれだけ留学生政策に反映しているのかということを常々申し上げてきましたが、政府が受け止めていただいているという実感が持てないことに危機感を持っております。 是非とも、これは文部科学省だけにとどまらない、そして外務省、そして防衛省だけで日本の守りはできない。日本国政府として、その静かなる侵食に対して日本国の国民の国益をどう守っていくかということを担保していただきたいというふうに思っております。 では、日中ハイレベル会合について外務省にお伺いします。”
“年間二百九十万円を三年間、又はプログラムによっては四年間支援する渡し切りの政策でございます。返済義務はありません。受給する研究者のうち日本人はたったの六割、残り四割を成す留学生四千百二十五人のうち、実に七割を占めている中国の研究者の数は二千九百四名とのことでありました。 学生一人当たり三年又は四年間の経済支援、研究支援、合計約一千万円前後の公的資金を掛けて行う博士号支援は、我が国の産業競争力、稼ぐ力、科学技術力回復につなげるべき投資でなければならず、ひいては、我が国の国力、国民を豊かにする力、また外交に働きかける我が国の力、安全保障を確かにする力になっていかなければなりません。 国民生活が厳しさを増す中、多額の公的資金によって博士課程で学ぶ学生、研究者を支援するという政策目的を鑑みれば、支援学生の選択を各大学任せにせず、日本の学生を支援する原則を明確に打ち出し、各大学にもこの点を明確に伝達し、特例、特別な例外として極めて優秀な各国の留学生をごくごく一部に限定する制度にしなければ、とてもや国民の理解は得られないと考えます。 御見解、今後の方針を伺います。”
“これは、返済を求める貸付けではなくて、渡し切りの給付ということで理解しても間違いないですか。”
“そこで、博士課程に学ぶ研究者の生活支援、研究支援を行う日本次世代研究者挑戦的研究プログラム、プログラムのＳＰＲＩＮＧの受給者状況について明らかにしてください。”
“今御説明いただいたように、制度というのは各大学に委ねるということで、留学生の学費を設定できるということですが、実績はまだ出ていません。そして、各大学に委ねるということですが、これを積極誘導していくような発信を文科省として、日本の学生の皆さんの処遇、現在の現状ということを考えても、本当にこれを前に進めていただきたいと思います。 近年、東大始め優秀な研究大学の理工系において、四年制の学部生ではなくて、大学院、修士とか博士になるほど、中国人留学生の割合、依存度が高くなっている傾向も観察ができます。実際のところ、東大、阪大、神戸大学などで活躍する我が国の第一級の大学教授、トップサイエンティストからは、中国の優秀な博士課程学生抜きには研究が成り立たないとの切実な声が聞こえてきます。 人口が十四億もいれば、優秀な人はずば抜けて優秀であり、また研究熱意もあるのでしょうが、我が国を牽引するトップ大学の最高学位を出す博士課程が中国人研究生なしには成り立たないほどの現状に、国として無策であることは本来許されないはずであります。”
“日本も、自国の学生を重視して外国人留学生に応分の負担をしていただく学費設定の差異化を積極的に実施すべきですし、その収入を大学の安定的な運営に充て優秀な教授陣の処遇改善につなげ、日本の大学の国際競争力の向上につなげていくことを早急に実施していただきたいと考えます。 文科省の見解を伺います。”
“ただいま御指摘をいただきましたように、留学生の出身国が特定の一つの国に偏らずに多様な国々からの留学生を受け入れるため、例えば、全留学生に占める一国の割合を例えば三五％に抑える、上位三か国で六割、七割に抑えるとか、実効性のある妥当な施策の導入を考えていただきたいと切に申し上げる、提案をさせていただきます。 資料三が示すとおり、ほかの先進国やＯＥＣＤ加盟国の多くが自国の学生と他国からの留学生において大学授業料等に差を付けて、留学生の学費を自国の学生より高く設定している国々が多く存在しています。国会図書館で調べたところ、カナダの国立、国公立大学であれば、自国学生に比べ留学生からは五・五倍の学費、米国の国公立でも二・九倍の大学教育費を請求している現状も確認をできました。 国の発展、国力、若者の将来性や稼ぐ力に直結する自国の大学教育、しかもトップ大学において、これを支えている国民を優遇し留学生に応分のコスト負担をお願いすることは何ら差別ではなく、他国では何十年行われている常識的な慣習でもあります。日本の学生こそ我が国の宝であります。”
“教育移住という言葉が示すとおり、四大学とも今や中国の留学生が全留学生の六割を占めるほど、約六割となるほどに、近年、中国人留学生の割合が増加の一途をたどっていることが見て取れます。 米国は、近年、留学生政策、とりわけ国家情報法を持ち技術窃取のおそれが高いトップの理工系における中国の研究者、留学生に厳しい対応を取ってきています。トランプ政権になってこの動きが加速している中、欧米を敬遠する中国人学生が狙うのはどこでしょうか。中国から見れば、日本の大学は距離的にも近く、より安全で暮らしやすい、円安の影響もあり学費はより魅力的に映ります。 この十五年来の中国留学生の割合の急増を文部科学省はどう認識をされておられますか。また、政府が手を打たなければ今後も中国からの留学生は増加が見込まれる中、日本はどのような対応をすることが必要だと考えておられますか。文科省に伺います。”
“オーストラリアでは、これを静かなる侵略、サイレントインベージョンと名付けて、戦争以外の手段によってオーストラリアが中国によって侵食される浸透工作の広がりを警戒をしています。 このような、静かに進む中国化、およそ国防の領域にはとどまらないあらゆる分野で加速化している浸透工作。結果として、日本国民、納税者にしわ寄せが行く攻防に、果たして我が国政府は、各省庁は有効な手だてを打てているのだろうかという視点で本日の質問を展開をいたします。 そこで、我が国の頭脳をリードする日本の有力大学における留学生政策、とりわけ中国人留学生の割合について伺います。 資料一を御覧ください。 東京大学、京都大学、昨年統合し名称を変更しました旧東京工業大学、東北大学という四つの大学での約十五年来の留学生の数及び留学生に占める中国人留学生の割合を図表にしました。四大学とも共通して、全留学生に占める中国人留学生の割合、すなわち棒グラフのうちの赤色の面積が近年増加している傾向があります。 資料二を御覧ください。 各大学の全留学生における中国人留学生の割合がこの十五年で急激に増加している現状を円グラフにいたしました。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、例えば政府による規制強化や脱税対策など、行政が国民を取り締まる政策を実施すると、中国人民は、その政策や関係法令の抜け穴、間隙を研究して、自らが有利になる対応策を編み出し、それを果敢に実行していく中国ならではの現実的処世術、たくましい生き方の一面を表す考え方だと思います。 十四億の民を持ち、世界の覇権を狙う野心を隠さず、軍事力を急増させ、軍事以外の分野においても、法律戦や世論戦、心理戦、経済を武器化する経済的威圧、技術や情報を駆使した影響工作を各国に掛けている中国をお隣に持つ我が国は、果たしてそのような中国政府、また市井の人々による静かに、しかし確実に我が国の体力や資源、国力をそがれることになる戦争以外の構造的な侵食に気付いているのでしょうか。しかも、現在においては、例えば、高額療養費の利用、自動車免許の外免切替え、健康保険、あるいは土地、不動産の購入など、中国による攻防の多くが、違法とは言えない合法的とみなされる攻め方で行われていることが事態の把握や対応を難しくしています。”
“そして、今日の議題になります法律戦においては、相手国の法体系や関係法令を徹底的に研究し、その法律の守備範囲や憲法の制約、法の不備をついて自国を有利にするという中国の戦略的な考えであります。 国レベルではこの超限戦がありますが、それでは、中国に暮らす市井の人々の中では、上に政策あり、下に対策ありという言葉があります。どういう意味でしょうか。お答えください。”
“二つの質問を同時にお答えいただいたようでございます。 超限戦とは、おっしゃるとおり、中国人民解放軍の軍人によって共著、執筆された戦略論であります。特に、この二十年来、超限戦は、世界各国で広く読まれ、研究され、各国の軍事戦略、国防政策等に影響を与えてきました。 国境線をめぐって、伝統的な戦争、戦う伝統的な戦争だけではなく、従来の私たちが持っていた思考の境界線、自らの思い込みや制約を超えて、戦争以外の戦いで勝つ、戦わずして勝つための戦略として、自己を有利にし、相手を不利にする戦いを展開するための、おっしゃるとおり、新しい戦略領域について論じています。 国の存亡をめぐる新たな戦略領域、ハイブリッド戦として、心理戦、世論戦、法律戦という三つの戦い、三戦が挙げられています。 世論戦では、ターゲットにする相手国の世論に働きかけ、例えば偽情報で世論を攪乱、分断させて、相手国政府への不信感をあおり、社会を混乱、離反させます。心理戦では、例えば相手国の民意に働きかけて、もう戦っても無理だと思わせしめ、戦意を消失させるなどの認知戦を重視しています。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 この週末は日中韓外相会議の重責のホストを務められました岩屋外務大臣、また、防衛大学校の卒業式に総理と臨まれ、日本の宝である国防の任に就かれる若人を励ましていただいた中谷防衛大臣始め、政府、国政の重要な任務に就いておられる皆様と月曜日の朝から我が国の未来を守る国益について真摯に論じられることを大変有り難く存じます。 私に与えられた質疑時間は二十五分です。多くの論点を網羅したいので、政府参考人による御答弁は是非とも論点のみ簡潔にお答えいただきたく、御協力を仰ぎます。よろしくお願いいたします。 早速、本題に入ります。 超限戦とは何でしょうか。三戦、法律戦とはどのようなものでしょうか。外務省に伺います。”
“本審査会における議論を踏まえ、本報告書では、特定秘密保護法施行十年間の運用について徹底的に検証をすること、漏えいを始めとする不適切事案の再発防止措置を早急に実施すること、漏えい事案が生じた場合には、速やかに審査会に報告するとともに、早期に公表をすること、重要経済安保情報保護活用法の成立を受けた特定秘密保護法の運用基準の見直しに当たっては、事項の細目について具体的かつ明確に定めること、重要経済安保情報に係る検証・監察の実施等を見据え情報保全監察室の体制を強化することの五項目を「主な指摘事項」として取りまとめ、政府に適切な対応を求めています。 なお、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査については、委員会等からの要請などはございませんでした。 以上、御報告申し上げます。（拍手）”
“情報監視審査会は、去る六月十二日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。 本報告書は、令和五年五月一日から本年五月三十一日までの本審査会の活動を対象としたものであり、以下、調査及び審査の経過並びに結果の概要について御報告を申し上げます。 まず、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査においては、政府が国会に提出した年次報告等について、説明を聴取し、質疑を行いました。 また、防衛省から特定秘密の不適切な取扱事案等について説明を聴取し、質疑を行うとともに、特定秘密を指定している十三の行政機関から特定秘密の指定等の状況について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。 さらに、防衛省から、海上自衛隊及び陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案について説明を聴取し、質疑を行い、最後に、高市国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行いました。 このほか、公安調査庁への委員派遣を行い、派遣先において特定秘密の提示を受けました。”
“本審査会が引き続きその役割を果たしていけますよう、今後とも御協力いただきますことをお願いを申し上げ、年次報告書提出に当たっての審査会会長としての御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 これにて情報監視審査会を散会いたします。 午前十一時三十七分散会”
“速記を起こしてください。 参議院情報監視審査会会長として、一言御挨拶を申し上げます。 本審査会は、これまで精力的に調査を進め、本日、調査を踏まえた年次報告書を尾辻参議院議長に提出することができました。 本年二月には参議院及び衆議院の両情報監視審査会として初めて公安調査庁への委員派遣を行ったほか、防衛省において特定秘密の不適切な取扱事案や漏えい事案が発生したことなどを受け、本年二月、四月には防衛省から説明聴取を行い、質疑を進め、国民の代表として充実した調査を行うことができました。 審査会において、委員各位の真摯なやり取りを敬意を持って拝聴し、新たな気付きを得ることも多々ありましたし、神戸局長を始め事務方皆々様の真摯な御尽力、サポートにも、感謝の思いとともに、その労をねぎらいたいと存じます。皆様とともに、主権者たる国民の負託に応えるべく、審査会の活動に取り組めたことを誇りに思っております。 本審査会の情報監視は、会期内にとどまるものではありません。常時という整理でございます。”
“議長におかれましては、よろしくお取り計らいをいただきますようお願いを申し上げます。 御着席ください。 議長から御発言がございます。”
“本日は、議長及び副議長に御出席をいただいておりますので、この際、報告書を議長に提出いたしたいと存じます。 皆様、御起立をお願いいたします。 〔総員起立〕 〔会長、報告書を議長に提出〕”
“この際、お諮りいたします。 ただいま提出を決定いたしました報告書につきましては、議院の会議における報告の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、本報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたします。 ─────────────”
“ただいまから情報監視審査会を再開いたします。 年次報告書の提出についてお諮りをいたします。 本審査会は、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果に関する報告書を議長に提出し、議長からこれを公表いただくことになっております。 今般、審査会における調査を踏まえ、お手元に配付の年次報告書案がまとまりました。 つきましては、本案を本審査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上で、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。 両大臣と両省の御活躍を心から念じます。ありがとうございました。”
“最後の質問にいたします。 一昨年八月、米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国は大規模な軍事演習をいたしました。その際、日本は、第三国、すなわち米国、中国、台湾にもくみしておらず、本件については無関係だという立場を戦略的に堅持していたにもかかわらず、怒りに任せて軍事演習を行った中国は、我が国の排他的経済水域に、歴史始まって以来初めて、五発もの弾道ミサイルを着弾させました。 これは我が国の海洋と安全を脅かすゆゆしき事態でありますが、当時、日本国内における中国への抗議は事務次官から在京中国大使への電話で済まされたことは甚だ心もとなく、中国の横暴を抑止するに足る抗議たり得ていないと、当時から自民党における部会の意見は相当辛口でございました。大臣、副大臣、政務官の政治家の顔が見えていませんでした。 日本の安全と繁栄を築くため最前線に立たれている上川外務大臣は、近年更に先鋭化している中国の横暴を思いとどまらせる抑止力の観点から、この点の我が国の抗議が果たして適切、十分であったと総括をされていらっしゃるのでしょうか。最後に心して伺います。”
“揺るぎない覚悟の上での大臣の御活躍を心を込めて念じ上げます。 外務大臣に伺います。 沖縄県の尖閣諸島をめぐっては、大臣等の政府高官が、冷静かつ毅然と対応しますとの共通フレーズを決まり文句のように多用されています。我が国固有の領土であり続け、かつ、現に我が国が有効支配をしている尖閣諸島等の絶対的な保守、保全について、毅然と対応すると異口同音発言されている日本政府の本気度を私たち国民はどこで感じることができるのでしょうか。 中国は、今月十五日から、管轄海域に違法侵入した外国人を最長六十日間拘束するという規定を施行します。これに対し、動向を注視していきますとおっしゃった先週の記者会見における大臣の御発言のトーン、スタンスは、主権者たる国民からは余りにも弱腰に見えてしまうのではないでしょうか。 相手のある、もちろん外交でございますから、一〇〇対ゼロというのはないものの、やはり国民の理解、支持あっての外交であるはずであります。領土や主権を守り抜く日本政府の明確な国家の意思、揺るぎないリーダーシップこそ、国民がまず総理や大臣に期待されることではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。”
“ゆえ、この度の日韓防衛大臣会談において、事実上このレーダー照射問題を棚上げされ、自衛隊が全く行ってもいない超低空危険飛行について韓国側から再発防止を求められていることは、国民感情としてなかなかに受け入れ難いことも事実であります。 事件当時、命の危険もある緊張下で冷静に証拠を押さえ、英語で交信し続け、見事な対応をした自衛官パイロットの練度、陸海空自衛隊全体の士気、科学的根拠に基づく国民からの信頼という点においても、国益を懸けて、今回の御判断は相当の政治的、外交的リスクがあります。 隊員に寄り添われる木原防衛大臣の御自身の中でも様々な葛藤や思いがあられると拝察し、また確信もいたします。にもかかわらず、この度、日本政府として官邸とともにあえてレーダー照射問題を棚上げするという政治判断をされた以上、このリスク、不条理を上回る国益、国民益、今後確保する安全保障上の狙いは一体どこにあるのでしょうか。重い決断をされた以上、心を尽くして私たち国民を説得するに足る説明、気概をお示しいただきたいと思います。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。 初当選来二十三年目にして初めて外交防衛委員会で質問に立たせていただきます。 御準備をいただきました上川外務大臣、木原防衛大臣始め、役所の皆様にも心から御準備に感謝を申し上げ、私が賜りました時間十分でございますので、テンポ良く往来を続けたいと思います。是非御協力をいただきますよう、伏してお願いを申し上げます。 早速本題に入ります。 木原防衛大臣、週末、シンガポールで開催されましたアジア安全保障会議では、講演、二国間防衛大臣会談を精力的にこなされるなど、発信力のある大臣の御活躍を心から敬意を持ち、また誇りにも思います。 しかし、二〇一八年末に、突如、韓国海軍が海上自衛隊機に向けた火器管制レーダー照射問題については、我が国がレーダー照射の事実を検証する数々の証拠を持ち、当時の全国紙世論調査においても実に八五％、九割近い日本の世論が日本政府、防衛省の発表を信じ、支持してきたその一方で、韓国は、いまだにレーダー照射の事実を公式には認めず、謝罪もしていません。”
“時間の関係で最後の質問になると思います。 石村先生にお伺いをさせていただきます。 最初のプレゼンの中で十八ページに御提示いただいたＩＤＥＡについてですけれども、やはり環境ということを考えると、この三つの三大データベースにＩＤＥＡが一角をアジアで唯一持っているというのは大事なことだというふうに思いますが、これがやっぱり主流になって、そして、やはり世界の秩序を決めていくその物差し、何で測られるかの物差しの規範、基準を取るということは極めて日本が不利にならないためにもとても大事なことだと思いますが、このドイツと、そしてスイスと、それから日本が持っているデータベースというのはそれぞれに補完し合うものなのか、それともライバルになるのか、勢力関係の中でどういうポジショニングを取っていくことになるのか、その中で少しでも世界的にこのデータベースが愛されて支持されるためには何が必要だとお考えになられるのか、最後にお伺いしたいと思います。”
“そこで、やっぱり産業競争力をこれ以上落とさないと、そして科学技術立国であり続けるためにもそこにてこ入れをしなきゃいけないという相当な危機感はこちらも持っているんですけれども、現場におられて両先生が何をコメントされるのかということを教えていただきたいと思います。 以上です。”
“自由民主党の有村治子でございます。 先ほどから三人の先生方、いろいろ大事な御指摘をいただいておるのですが、課題の一つが、やはり大学の博士がなかなか日本ではそのタレントを活用し切れていないというところで、先進国各国が博士を積極的に活用している二十年である一方、日本は必ずしも増えていない、むしろ減っているというところの一つに、私自身は大学の博士号を持っている人と修士号の違いを、どういう違いが出てくるのかということを合理的に言語化していないというところがあると思います。ですから、もっと博士を魅了するような、修士と博士持っている人は何が違うのかというふうに、実際に経営者として、また産総研のトップとして石村先生はどうお考えになられるのか。 また、菅野先生はずっとそういう博士号を持った生徒、学生さんを育ててこられて、民間企業で博士を積極的に採用していただくためには何が必要だったのか。もちろん、鶏と卵という関係がありますけれども、どうもやっぱり博士は使いづらいというのはまだ企業人の方からもまだまだ聞かれる話でございます。”
“はい。 子供の安全、女性の安心、社会の安全のために引き続き努力することを明確に、その意思を明確にして、以上で自由民主党、有村治子の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“理念をおっしゃっていただきました。有り難いことです。ただ、実際には、能登の震災でも性的なわいせつでの逮捕者も出ています。 避難所は、やっと逃れた災害から、被災からやっと逃れた安心な場でなきゃいけない、そこに女性の視点をこれからも、安全の視点、子供の視点を入れていただきたいと思います。 その中で、能登で人命救助、災害救援に当たるためには、エッセンシャルワーカー、特に医療関係者、警察、自衛隊、消防、海保、自治体職員などそのお子さんの保護、保育が重要であるということが分かりました。そこが手当てできないとエッセンシャルワーカーが現場に行けない。そういう意味では、そこに手当てする将来の展望をお聞かせください。”
“ハラスメントを一切許容しないという供述、表現は、私の提案で、国家安全保障戦略三文書全て変えていただきました。ないものにする、隠すというものではなくて、表に言って出て、それを絶対に許容しないという、強靱で、同僚の安全を守る、そして国民から信頼される防衛省を御期待申し上げます。 最後になる項目でございますが、被災地での女性の安全、子供の安全ということで、安全であるはずの避難所が必ずしも安全になっていないということが能登でも起こっています。どのようなことが起こっているでしょうか。また、逮捕者も出ています。その中で、災害復旧復興における女性の視点をどう社会の仕組みに入れ込んでいくのか、どこまで進んできたのか、担当大臣にお伺いしたいと思います。”
“力強い宣言、心から勇気付けられます。 一月二日の羽田での航空事故で五名の殉職者を出された海上保安庁、三月二日にはそのお葬式がなされました。長官の心を込めた弔辞、ユーチューブで見ました。本当に敬意を持ちます。国民の皆様とともに弔意を申し上げ、その悲しみを越えて今も警察権を発動してくれている海上保安庁の諸官の貢献に思いをはせます。 あした、あさっては世界国際女性デーでございます。その中で、自衛隊の元陸上自衛官だった五ノ井さんが、在職中のハラスメントを実名で訴え、その是正を訴えたということで、国務省による世界の勇気ある女性賞を受賞されました。 その中で、防衛大臣、性別に関係なく防衛任務に当たられる組織となっていくため、性的なハラスメントを許容せず、男女共に真摯に国防の任に当たる自衛隊をつくり上げていくための防衛省の取組について御説明ください。”
“心から共感をいたします。 ジュネーブ条約、戦時、国際人道法というのは、元々は海のない陸に囲まれたスイス・ジュネーブが発信でございます。これを陸だけではなく海にも是非拡張していただきたい。海の国際規範においても人道主義を発揮する努力を海上保安庁は警察機関として広げていただきたいと思いますが、御見解を伺います。”
“戦時、国際人道法では、兵士の保護ということは広がってきた、百六十年の歴史がありますが、非戦闘員、文民の保護というのは、みんな人道的に支持することですが、その知名度、またその象徴としてのこの旗の知名度がありません。 外務大臣にお伺いします。 民間人の犠牲を出さないように非戦闘員の安全を確保する、そういう動きを、積極的平和主義を掲げる日本が主体的に進めていくということに価値があると考えますが、いかなる御見解をお持ちでしょうか。”
“大変尊い人道的な見地ですけれども、知名度が全くありません。 そこで、その一方で、知名度がある、世界に広がっているのは赤十字の旗でございます。この赤十字の旗がどのように広まってきたのか、その歴史的効用について御説明ください。”
“大臣から御紹介ありました配付資料一の特殊標章、このオレンジの地の色に青色の三角、このことについて御説明をください。”
“総理の一貫した外交姿勢は、力による現状、一方的な現状変更は許さない、それが陸であれ海であれというのが総理の一貫した御主張だと思います。心から共感をして、それを引き続き強めていただきたいというふうに思います。 防衛大臣に伺います。 戦争時、紛争時において、非戦闘員、すなわち軍人以外の民間人、文民の保護、戦闘地域から民間人を安全に脱出させる避難、輸送は、どのくらい重要な任務となるのでしょうか。古今東西、世界の事例から学び取る教訓とはいかなるものになるのでしょう。”
“すなわち、日本の島の数え方、十二万以上本来あるのですが、その一万四千百二十五というのは国際法に合致した、準拠した、そういう数え方を確立されたと。我が方の説得力を持つことに寄与すると考えます。 総理にお伺いします。 南シナ海で人工島を建て、しゅんせつをし、軍事拠点化をし、滑走路を引いていく中国の強引な海洋進出について、日本はどのように向き合うのか、どのように懸案国、同志国とともに向き合っていくのか、お答えください。”
“一年以上掛けて、なぜ、埋立地、人工島を除外するという膨大な作業をされたのでしょうか。なぜ、人工島は古くから歴史があるにもかかわらず、それを除外するというロジックになるのでしょう。”
“従来便宜的に使われていた海上保安庁発出のデータではなくて、本来国土の測量に責任を持つ国土地理院が主体になったということだと理解をしています。 今回のことにより島の数え方が確立をしたと言うことができると思います。どのように島を数えたのか、数え方の考え方、基本的な思想を教えてください。”
“本音をお話しくださっているようには思えません。 前回の六千八百五十二というのが、どこが編み出した数値なのか。今回責任を持って国土地理院が一万四千百二十五とおっしゃっている。海上保安庁と国土地理院の関係を御説明ください。”
“私の理解が間違っていなければ、戦闘機というのは、単にセールスという一過性のものではなくて、その後、技術的陳腐化、計画的陳腐化が行われなければ、二十年、二十五年というような長いスパンの本当に同盟としてのインターオペラビリティー、相互互換性ということでは価値観を共有することになります。そういう味方を付けていくかどうかという大事な側面もあることを、総理も、また政治としても政府としてもお言葉に充実感を持っていただければ有り難いと思います。 続いて、島の数についてお伺いをいたします。 令和三年十二月、自民党を代表して参議院本会議場で岸田総理に伺いました。私、有村の国会質問が契機となって、政府は、我が国の島の数を数え直され、三十五年ぶりに政府の統一見解を昨年発表されました。それによると、我が国の島の数は、従来発表されてきた六千八百五十二から一万四千百二十五となりました。倍増です。少し不思議な感じもします。 なぜ国土を成す島の数がこのようにいとも簡単に二倍にも変わってしまうのか、その背景に何があったのか、明らかにしてください。”
“今朝の新聞で、読売とそれから朝日がスクープをやっています。公明党との連携の中でこの合意をしていくというようなことをスクープされていますが、それに対しての総理のコメントを求めます。”
“もう少し説得力のあるロジックを準備をしていただく、そういうことでないと、これだけの変更をするということですから、科学技術と産業界にもどのような影響を持つのかということの現実を、経済産業省とも連携をして、言葉に説得力を持っていただきたいと思います。 御案内のとおり、総理、厳しい国際環境、厳しい支持率、厳しい与野党のせめぎ合い、与党内でも厳しい緊張の中でも、総理がこの戦闘機の第三国移転を始めとする防衛装備移転に道を開くことによって実現をされようとする国益は何でしょうか。 特に、科学技術、産業政策、長期ビジョンを視野に入れて、アジアに位置する日本がここで粘り強く頑張って活路を見出すことによる国益、国民益とはいかなるものなのか。自衛隊の最高指揮官でもある岸田総理の信念をお聞かせください。”