かごしま彰宏
国民民主党・新緑風会 · Japan
“私は、ただいま議題となっております主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 今回、食糧法改正は、今般の米問題に対応し、消費者への米穀の供給を安定的に行うため、多様化する流通実態の把握強化、民間備蓄の創設、需要に応じた生産の規定等の措置を講じるため提出されたものであります。米問題の原因に即し、一定の効力を持つものと評価はするものの、政府案は、米問題を二度と繰り返さないための政府の責務を規定するものとなっていません。 そこでまず、米穀の備蓄及び民間備蓄の定義に係る修正であります…”
“ありがとうございました。 そうした形で情報を提供して、生産者がそれを基に経営判断をしていくということになると思いますけれども、ちょっと済みません、三番と四番、順番入れ替えさせていただいて、四番先にお伺いをしたいと思います。 今おっしゃっていただいたように、団体とか自治体からは様々な助言、情報提供あると思いますけれども、最終的には農家の経営判断になってまいりますので、その助言、情報提供に従うかどうかも農家の主体性によるものであると思います。 一方で、この需給見通しに沿った生産というものを進めていきたいのであれば、これは可能な限り、やっぱりこの情報提供に沿ってもらわないと困ってくるわけです。 そうした中において、やはりこの主体性が優先をされればされるほど需給見通しから離れてい…”
“国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑の時間を賜り、誠にありがとうございます。 食糧法の話から入ろうかと思っておったんですけれども、ちょっと東野先生からも徳永先生からも備蓄米の話が出ておりました、買戻しについてですね。ですので、流れもくんで、ちょっと質問の順番を最初入れ替えさせていただいて、通告した番号十一番からさせていただきたいと思います。 まず、米の在庫についてでありますけれども、御存じのとおり、市場在庫が膨らんでいます。農家や市場関係者の間には大きな不安が広がっているところでありまして、各種報道を見てみても、やはりこれから米の価格が下がる見込みというものが並んでおります。 昨日ニュースでも、いわゆるＤＩが一九だったということで、これから価格が下がっていく…”
“ありがとうございました。 この需給見通しの精度を向上させていくことそのものについては私も大賛成です。なので、是非、その今局長おっしゃっていただいたことも、主にはやっぱりこのＰＤＣＡでいったらＰの部分なんだろうと思うんですよ、事前に情報収集をして、様々なものを計画に練り込んでいこうと。一方で、このＣの部分をもっとしっかりやってほしいと。それがもっとちゃんとできていれば、米不足は一回目の見通しの外しで何とか嗅ぎ付けることができたんじゃないかということでありますので、是非、このＰＤＣＡのＣの部分をしっかりやっていただきたいなということで、これについてはここまでとさせていただきたいと思いますけれども。 続いて、先ほど申し上げたとおり、今は需給見通しの精度を向上させるためのチェック…”
“ありがとうございました。 気持ちは変わらないということでして、危機感もですね、大臣もお持ちになっていらっしゃるんだろうと思います。是非とも、行く行くの生産基盤しっかり守っていくという観点で、状況を注視するとおっしゃいますけれども、機動的な、速やかな御対応をお願いできればというふうに思います。 さて、食糧法の審議に入らせていただきます。通告番号一番からやらせていただきます。 まず、需給見通しについてお伺いをいたします。 今回、食糧法改正するとしても、この需給見通しというのは引き続き生産者の需要に応じた生産の重要な参考指標になると思います。ただ、この需給見通しで示すものというのはあくまで国全体としてどれだけのお米が必要になるかという推計でありまして、これは国としてお米をどうや…”
“ありがとうございました。 今御説明をいただいた内容を踏まえると、やはり需要に応じた生産という枠組みそのものは私も反対しないです。やっぱり需要がないのに生産をして余ってしまったら、価格は下がるし生産基盤の崩壊にもつながりかねないので、やっぱり需要に応じて、しっかりそれを狙って生産をしていくという考え方は当然いいと思うんですけれども、一方で、今回、この需要に応じた生産の土台にあるのは需給見通しです。 この需給見通しに沿った生産をしっかりしていくんだということは、これは国のある種安定供給の側面での責任でもあると思っておりますけれども、やはり、そうした中でお伺いしたいのが、結局この需給見通しというのは今回の法律の中でどのように位置付けられているのかという点であります。もちろん参考…”
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“そこで、備蓄制度はあくまで国産米の市場流通を確保するためのものであることを明確にするため、米穀の消費量がその生産量を上回ること等を明記することとしております。 次に、政府の責務等に係る規定の新設についてであります。 政府案は、需要に応じた生産を生産者が主体的に行うものとしています。しかし、個々の生産者による主体的努力で国全体の需要に応じた生産を達成することは極めて困難であり、食料、とりわけ主食である米の安定供給の確保に責任を持つ政府の役割を法律上明確にする必要があります。 そこで、政府の責務を明確にするため、政府の策定する需給見通しと実情との間において著しい差異が生じたと認められるときの検証、公表及び検証結果の国会報告、著しい差異が生じたことにより価格が著しく変動したと認められるときの価格の安定化を図るための必要な措置等を規定することとしております。 以上が修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“私は、ただいま議題となっております主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 今回、食糧法改正は、今般の米問題に対応し、消費者への米穀の供給を安定的に行うため、多様化する流通実態の把握強化、民間備蓄の創設、需要に応じた生産の規定等の措置を講じるため提出されたものであります。米問題の原因に即し、一定の効力を持つものと評価はするものの、政府案は、米問題を二度と繰り返さないための政府の責務を規定するものとなっていません。 そこでまず、米穀の備蓄及び民間備蓄の定義に係る修正であります。 米穀の備蓄の目的につきまして、政府案は、米穀の生産量の減少によりとの文言を削除し、単にその供給が不足する事態に備えとしようとしています。しかし、米価高騰に伴う輸入米の増加が現実となった今、輸入増加により供給不足が解消されれば、備蓄米制度が形骸化する可能性があります。”
“ありがとうございました。 大臣もおっしゃいましたように、やっぱり一番大切なものの一つはこれ需要をいかに拡大をしていくかということだとも思いますので、そうしたところも是非また引き続き議論、御提案させていただければと思います。 時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“当然、その支援によって単価が違うので簡単にはいかない、調整が難しいというのは私も承知しておりますけれども、せっかく見直すので、収穫後の用途変更による需給への対応、是非いかがでしょうかと。大臣、御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 最後、問い十ですけれども、大臣にお伺いをいたします。 今局長おっしゃっていただいたこと、私もよく分かります。不足時はやっぱり備蓄米だと、で、過剰時に対しては周年供給事業だということだったんですけれども、やっぱりこれ、主食用米で収穫をした後に備蓄というか、保管をしておいても、やっぱり主食用米として出していくことになるわけです。 今、八月中旬頃までは米の用途変更も認めていると思います。そうした中で、可能な限り需要に応じて収穫をしていくといった制度にしようとしているんだとは思いますけれども、やっぱり収穫後だって需要の状況って変わっていくわけでありまして、この収穫後の需要の変動に対してはなかなか対応できないというのが今の状況だと思いますので、これ一個御提案でありますけれども、せっかく水活の見直しをしているので、是非、この収穫後も用途の変更できるような柔軟な見直ししてみたらどうかというふうに思います。”
“そうした中、まずは参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、本会議でも、先日同様の質問をさせていただきました。そのときには大臣から需給見通しの精度を向上させていきますといった御答弁をいただいたんですけれども、やっぱりこの外したときにどう対応するか、これについてもう一度お考えをお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございました。 この需給見通しの精度を向上させていくことそのものについては私も大賛成です。なので、是非、その今局長おっしゃっていただいたことも、主にはやっぱりこのＰＤＣＡでいったらＰの部分なんだろうと思うんですよ、事前に情報収集をして、様々なものを計画に練り込んでいこうと。一方で、このＣの部分をもっとしっかりやってほしいと。それがもっとちゃんとできていれば、米不足は一回目の見通しの外しで何とか嗅ぎ付けることができたんじゃないかということでありますので、是非、このＰＤＣＡのＣの部分をしっかりやっていただきたいなということで、これについてはここまでとさせていただきたいと思いますけれども。 続いて、先ほど申し上げたとおり、今は需給見通しの精度を向上させるためのチェックのお話でした。ただ一方で、やっぱり、需給見通しを外した、しかも二年連続で、それが米不足の大きな誘発要因になったというところでありまして、外した際にどういった措置をとるのかといったことはこれ当然考えるべきであるというふうに思います。”
“ありがとうございました。 食糧部会の方で有識者の皆さんを交えて振り返りをしているということは私も承知をしております。一方で、それをやっても米不足防げなかったわけですから、やっぱりもう一歩ちゃんと、どうやったら防げたのかということを考えるべきなんだろうと思っています。 そうした中、今、その食糧部会の方で有識者の皆さんとの意見交換も通して、資料も議事録も公表しているということであります。それは私も承知をしておりますけれども、やっぱり、これで防げなかったんだから、もっと丁寧に制度としてやるべきなんだろうと、それこそが反省に立った上での制度の見直しだろうと思いますけれども、もう一回よろしいですか。”
“ありがとうございます。 本当はこの後、問い番号七番で大臣にお伺いをしようと思っていたんですけれども、ちょっと今の御説明だと、どうしてもこの流れの中で問い八に飛ばないといけなくて、飛ばさせていただきますけれども、やっぱり需給見通しに沿った生産をするからこそ、国は安定供給の責任を果たせるんだろうというふうに思います。一方で、この需給見通しはあくまで参考指標であって、外れるかどうかというのはあくまで結果論なんですみたいなことになってくると、じゃ、外れた場合にどういう措置をとるのかというのが国の責任になってくると思います。 そうしたときにおいて、まずはこの需給見通しの精度をしっかりと上げていく点、そして、その次の問いでは、外したときの対応についてお伺いをさせていただきますけれども、需給見通しってあくまで見通しです。なので、外れること多々あると思います。そして、今回の米不足は、やっぱり大きくとんとんと二回外したということが大きな理由であろうと思います。”
“善しあしはさておきですね、善しあしはさておき、いや、需給見通しはあくまで参考値であって守らなくてもいいですよというんだったら私は分かります、おっしゃっていること。ただ、需給見通しになるべく沿っていただいて安定供給を目指していきましょうという大きな箱を決めた中においては、余りにこの主体性に委ねてしまうと、結局その箱を飛び出ること、箱からめり込むこと多々あるんだと思うんですよ。 そうした中で、政府は今回この需給見通しというのをどういうふうにこの法律の中で位置付け、それは需給見通しに沿った生産をしていくべきだと思っているんでしょうか。この点について見解を伺えればと思います。”
“ありがとうございました。 今御説明をいただいた内容を踏まえると、やはり需要に応じた生産という枠組みそのものは私も反対しないです。やっぱり需要がないのに生産をして余ってしまったら、価格は下がるし生産基盤の崩壊にもつながりかねないので、やっぱり需要に応じて、しっかりそれを狙って生産をしていくという考え方は当然いいと思うんですけれども、一方で、今回、この需要に応じた生産の土台にあるのは需給見通しです。 この需給見通しに沿った生産をしっかりしていくんだということは、これは国のある種安定供給の側面での責任でもあると思っておりますけれども、やはり、そうした中でお伺いしたいのが、結局この需給見通しというのは今回の法律の中でどのように位置付けられているのかという点であります。もちろん参考指標として重要ではあるんですけれども、需給見通しをゴールにするんだとすると、やっぱりこの生産者の主体性という取組の中でそれを実現をしていくにはリスクが大きい、変動要因が大き過ぎると思っています。”
“そうしたことによって、やっぱりこの生産者の主体性に委ねますよという姿勢だけを強調していると、この需要に応じた生産というものに対して、それに沿った生産がしづらい側面が多々あるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、こちらは政務の方にお伺いをしたいと思いますが、この主体的に需要に応じた生産を行うということと、主体的に自分の利益を上げて収益性を向上させていこうということについては、ある種反発も生まれてくると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、問い五に移らせていただきますけれども、今、山口局長おっしゃったような情報提供の観点も分かるところはもちろん分かるんです。 一方で、その需要の拡大、近々、来年の需要が増えますといったようなことはなかなか見通しづらい中で、このパイが決まっている中において、やっぱりどの部分を各農家が占めていくのかといったことを考えてほしいというような側面もあるんだろうと思いますけれども、一方で、政府として今掲げているのは、生産性向上、収量のアップ、そうしたことによって収益性をアップをしていこうということでありまして、これについては私も当然賛成をしておりますけれども、一方で、みんなで足並みをそろえて需要に応じた生産をしていこうという中において、いや、うちは収益性を上げていくために収量をアップして数を増やしていくんだということになると、このパイの中の取り合いということにおいていえば、やっぱりどこかにめり込んでいくわけです。”
“ありがとうございました。 そうした形で情報を提供して、生産者がそれを基に経営判断をしていくということになると思いますけれども、ちょっと済みません、三番と四番、順番入れ替えさせていただいて、四番先にお伺いをしたいと思います。 今おっしゃっていただいたように、団体とか自治体からは様々な助言、情報提供あると思いますけれども、最終的には農家の経営判断になってまいりますので、その助言、情報提供に従うかどうかも農家の主体性によるものであると思います。 一方で、この需給見通しに沿った生産というものを進めていきたいのであれば、これは可能な限り、やっぱりこの情報提供に沿ってもらわないと困ってくるわけです。 そうした中において、やはりこの主体性が優先をされればされるほど需給見通しから離れていくリスクというものは大きくなっていくんだろうと思いますけれども、こうした中において、生産者の主体性というものをこの法律の中ではどこまで尊重しているのか、それは助言や情報提供に従わなかったとしてももう致し方なしというものなのか、その点についてお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 大臣御答弁をいただいたとおり、この需要に応じた生産を進めていくという観点の中において、生産者に対して団体や自治体がどういった情報を提供していくのかといったことは非常に重要になってくるんだろうと思います。 そうした中、振り返ってみると、二〇一八年以前までは生産数量目標の配分といったことをしておりました。これは、今と比べてみると、やはり需要に応じた生産というのを国がある種統制的にリードをしていたのがこの生産数量目標の配分であります。 一方、今回の法律も団体とか自治体が情報提供するということで、生産者が全くフリーハンドにやるという状況ではないんだろうというふうに思っています。あくまで参考情報があるという状況。”
“そうした中、国で示している安定供給、全体のマクロの話と、生産者が取り組む経営判断、ミクロの話で、需要に応じた生産の捉え方がやっぱり国と生産者では違うのではないかと思っております。 そうした中において、この生産者のミクロの経営判断による生産を積み上げていった結果として、国としてマクロの安定供給をどうやって担保し得るんだろうというのが率直な疑問でありまして、こちらの点について見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 気持ちは変わらないということでして、危機感もですね、大臣もお持ちになっていらっしゃるんだろうと思います。是非とも、行く行くの生産基盤しっかり守っていくという観点で、状況を注視するとおっしゃいますけれども、機動的な、速やかな御対応をお願いできればというふうに思います。 さて、食糧法の審議に入らせていただきます。通告番号一番からやらせていただきます。 まず、需給見通しについてお伺いをいたします。 今回、食糧法改正するとしても、この需給見通しというのは引き続き生産者の需要に応じた生産の重要な参考指標になると思います。ただ、この需給見通しで示すものというのはあくまで国全体としてどれだけのお米が必要になるかという推計でありまして、これは国としてお米をどうやって安定供給をしていくかといった観点のものです。 一方で、各団体とか自治体が生産者の皆さんに情報提供、援助をするとありますけれども、生産者の主体性に基づいて生産をするというのは、これはあくまで経営的観点の話であります。”
“ありがとうございます。塩だなと思ってしまったんですけれども。 やっぱり概算金の算定に影響するんじゃないかというふうに思いますが、大臣、どう思いますか。”
“ありがとうございました。 おっしゃることは分かります。一方で、やっぱり今考えなきゃいけないのが概算金の算定だと思います。これだけ米の需給が緩んで在庫がだぶついている中において、不安が広がっている中においては、概算金の設定においてはやはり弱気にならざるを得ないというのが通常の心理だと思います。そうした中、このままの需給を、まあ様子を見た中でですね、概算金算定のシーズンを迎えてしまえば、農協としても概算金を高く設定できないと思います。そうすると、結局、農家へはそれがそのまま打撃となり、結果として食料、米の安定生産の基盤を損なうことにもつながりかねないと思っております。”
“国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑の時間を賜り、誠にありがとうございます。 食糧法の話から入ろうかと思っておったんですけれども、ちょっと東野先生からも徳永先生からも備蓄米の話が出ておりました、買戻しについてですね。ですので、流れもくんで、ちょっと質問の順番を最初入れ替えさせていただいて、通告した番号十一番からさせていただきたいと思います。 まず、米の在庫についてでありますけれども、御存じのとおり、市場在庫が膨らんでいます。農家や市場関係者の間には大きな不安が広がっているところでありまして、各種報道を見てみても、やはりこれから米の価格が下がる見込みというものが並んでおります。 昨日ニュースでも、いわゆるＤＩが一九だったということで、これから価格が下がっていく見込みが大きく報道されている中で、そもそも昨年備蓄米を放出した際には買戻し条件付ということだったと思います。今もその方針変わっていないと思いますけれども、改めて、そろそろ備蓄米の買戻しを検討する時期ではないかと思いますが、まず冒頭、見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 様々御意見を今賜って、やはり政府が最終的にどこに責任を持つのかといった部分も大きいんだろうと感じました。また、先ほどの石垣先生との議論の中で、武本参考人の方からも基本法の理念のところで議論をするべき話だという御発言もございました。私も全くそのとおりだなというふうに思いながら聞いておりました。 そんな中、最後にもう一問だけ武本参考人にお伺いをさせていただければと思うんですが、今回、需要に応じた生産、定義、定義というか、法文に、条文に書き込まれる中において、需要に応じた生産とは何なのかという定義は書かれていないものと理解をしています。もちろん、これまでの生産調整の中でも、これは減る需要に応じた生産をしてきたものであるとも理解をしています。そうした中、やはりここで、じゃ、需要に応じた生産というのがどの方向性を向いているのかといったことはある程度しっかりフィックスをさせないと、その時々の状況に応じて、また、いや、これは減る需要に応じた生産を指しているんですよと、その解釈の幅によって政策の方向性も変わってきてしまうのではないかと思っています。”
“この需給見通しをしっかりと出していくことは必ず必要なことだと思いつつも、本日も各参考人の皆様からも御意見がございましたが、やはりこれ、あくまで見通しでありますので、外れることは多々あるだろうと、そして、その中において、著しく外した結果起きたのが米不足であるというふうに理解をしております。 だからこそ、この需給見通しの的確性を向上させることとともに、外したときの措置をしっかりと盛り込むということが米不足の反省を生かした改正なのではないかというふうに理解をして、考えておるんですけれども、それぞれの参考人の皆様の御意見をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 今、様々御意見をいただいて、現行の食糧法改正案だと、やはりこの第五条の中で、生産者による主体的な需要に応じた生産の推進の条の中で、一項は生産者、二項がＪＡ等、三項が地方公共団体、四項が政府の責任となっておりますので、やはりこの立て付けの中ではそれぞれに責任があって、みんなで進めていくものが需要に応じた生産なんだろうなという理解をしております。 ただ、そうした中において、じゃ、この需要に応じた生産の出発点何かというところを考えると、これやっぱり的確な需給見通しが存在をすることであると理解をしています。 同じように、また参考人三名のそれぞれの皆様に同じ御質問を投げかけたいんですけれども、この需要に応じた生産の出発点がやはり的確な需給見通しを策定をすること、この需給見通しの的確性を可能な限り向上させていくことについて私も全く異論はございません。”
“こうした中、国のこの需要に応じた生産というのは生産量と需要をバランスをさせるというものでありますが、国が掲げている供給責任と生産者が持っている生産責任、これ全く違うもののはずではあるものの、これを最終的にバランスをさせるというのがこの食糧法の中の需給調整、目指しているところだと理解をしておるんですけれども、これについての御見解と、果たしてそれがそもそも可能なのかどうかというところについて御意見をお伺いできればと思います。”
“国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 本日は、お忙しい中お越しをいただき、また大変貴重な御講義を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 まず最初、私の方からそれぞれの参考人の皆様に一つ同じ御質問をさせていただきたいと思います。西川参考人から順にお答えをいただければと思います。 今回、この需要に応じた生産というものが食糧法の中で規定をされるという中において、これ、じゃ、需要に応じた生産を国から見るのか生産者から見るのかで、やはりその責任というものが変わってくるだろうというふうに考えています。国からした需要に応じた生産というのは、やはり国民に対して安定的に食料を供給をする責任。一方で、農家から見た需要に応じた生産というのは、これは農家が主体的に行うものというものでありますから、あくまで農家の経営責任あるいは生産責任になってくると思います。”
“今は生成ＡＩが主流になっておりますけれども、じゃ、これから先、どのようなテクノロジーが発展をしていって生活の利便性が高まっていくのか、そして、そこに可能な限り予見性を持って投資をしていくことこそが地方の生活を、地方の生活の利便性を高めていくことにもつながると思いますので、今回、最初の調査会の開催ではありましたけれども、来年からの調査会の開催におきましても、引き続き、こうした観点から参考人の皆様のお話をお伺いをしながら議論を深めてまいりたいと思います。 この度は貴重な機会賜りまして、誠にありがとうございました。 以上でございます。”
“これまでの政治ですと、やはりどういったサービスを付加をしていくのかばかりに目を取られがちではありますけれども、やはりこれだけ規模も小さくなる、人口も減る見込みである中において、何をやめていくのかといったような観点も生活を支える上では大切になってくると思います。ですので、この地方自治、地方をしっかり盛り上げていくためには、どのような形で集約を進めていくのかといった観点が重要なのだろうというふうに感じたところであります。 また、三点目は、国際大学の櫻井美穂子参考人から、地方のＤＸの話がありました。 参考人からは、アプリなどを通じて日々の生活であったりですとかそういったものをＤＸで管理をしていくといったものでありましたけれども、こういったテクノロジーをしっかりと導入をしながら地方の生活を利便性を高めていくことは必要不可欠であると認識をしております。 そうした中において、じゃ、これから先、地方が衰退しないようにしていくために必要なテクノロジーとは何なのかといったものを考えていきたいと思っております。 これまでいろんなテクノロジーが登場してまいりました。”
“その中の一つの手段がテレワークやフレックスであり、そして、そのほかにも、安心して障害児を産み育てられるような環境であったりですとか、結婚した際に様々な支援が自治体から受けられるように、国としていかなる支援をしていくのか、そうした観点からも議論を進めてまいりたいと思います。 また、二点目、これは三点目とも通じる話ではありますが、地方自治であります。 東洋大学の根本祐二参考人からは、地方に拠点を移していくんだと、全国で百か所くらいの拠点をつくって、そこで生活の基盤をつくっていけば地方の衰退というものをある程度コントロールできるだろうといった御意見でありました。 もちろん、こうしたことを考える中で、私として、一か所に機能を集約をさせていく中においては、重複をしているサービスをいかに集約化をしていくのか、あるいは、これまで当たり前だと思っていたサービスの中で何が不必要なのかといったようなことも併せて議論をしていかなければならないというように感じました。”
“そうした中、私の方から、育児というのはやはりコアタイムというものがあります、朝と夕方、子供を学校に連れていく、また、迎えに行って、寝かし付けまでする、この間はどうしても肉体的に体が空きませんので、ここを外して働ける、つまりはフレックスであったりテレワーク、こういったものが重要なのではないかという意見を述べさせていただきました。そのとき参考人からは、それはもちろん大切なことである、一方で、都市、都市部においてはそうした働き方が当たり前になりつつある一方、地方部においてはまだまだそうした働き方が当たり前になっていないといった中で、都市と地方のこの格差、子育てに対する格差というものも改めて感じたところでありました。 私としては、こうした点、まずは目の前に、対処できる問題を一つ一つ丁寧に片付けていく。そのときには、若年層がしっかり結婚ができるような環境を整えていく。”
“国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。 これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。 初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人からは、若年層の結婚に対する価値観が変わっているといった御講義がありました。特に、若年女性においては、自分の仕事を継続できるかどうかというのが結婚に対しての大きな一つの価値判断であるといった話でありました。”
“高齢者の方々が増えていく割に支え手の数が増えていかないと、この傾きがですね。 そうした中で、じゃ、こういうときこそＧＰＩＦの積立金なりを使って現役世代の社会保険料を下げていくべきなのかどうかというところについて、先生の御見解あればお伺いしたいなと思います。”
“ありがとうございました。 税金をどれだけ入れるのかというところで、やっぱりいろんな議論があると思います。やっぱりこの社会保険料、社会保険料が増えていく見込みの中で、とはいえ、もう現役世代もいっぱいいっぱいだというところで社会保険料の収入というものをなかなか増やせない中では、それをどうやって税金でカバーをしていくのかという議論はやっぱりしていかないといけないんだろうなというふうに思っています。 そうした中で、やっぱり、でももう一個あるだろうなと思っているのは、これは、これまでの方々が積み立ててこられた積立金です。それはＧＰＩＦの積立金が最たるものでありますけれども、私の中で一つ葛藤があって、やっぱりこの積立金、額が多ければ多いほど運用益は増していきますので、可能な限り取っておいた方が運用益は出るという一方で、今この少子高齢化のぐぐぐぐぐっとこう絞り込まれている時期なわけですね。この絞り込まれる傾きがあればあるほどやっぱりしんどいと。反対に言えば、傾きが一定になると負担の重さは変わらないわけですよね。なので、今がやっぱりしんどい時期なんだろうなというふうに思っています。”
“こうした中で、代替財源、税としての代替財源といったようなお話もあったんですけれども、例えば、社会保険料の収入を増やそうと思ったら、先ほど質疑の中でもありましたが、例えばこの社会保険の料率を上げるだけじゃなくて、今、標準報酬月額、アッパーが、高所得の方々から比べるとそれなりに低い値で抑えられているとも思っています。例えばこれ引き上げるであったりですとか、ただ、中間層の負担が苦しいということであれば累進課料化するであったりですとか、いろんな議論があると思いつつも、そうしたことがなされていないのはやはり社会保険が保険だからだと思っています。 そうした中で、ただ、こうやって税金との割合が狭まってきてしまうと、そもそも社会保険の保険たるゆえんは何だったかというようなことを私はこのグラフを見て感じてしまったんですが、先生、どのようにお感じになられますか。”
“ありがとうございます。おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 やっぱりこのウエルビーイング、高齢の方々、定年退職をされた後の方々のこのウエルビーイングというものを、じゃ、果たして誰が支えるのかというところの納得感が今なかなか若い人たちから得られていないんだろうなというところで、これを、若い人たちも納得感が得られるようなものであれば、じゃ、六十超えて、半分プライベート、半分仕事で過ごしていきたいというその要望にも応えられるのかもしれないななんていうことを考えながら拝聴しておりました。ありがとうございました。 続いて、諸富先生にお伺いをさせてください。 ちょっと幾つかあるので、時間の許す限りお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずこの税と社会保障について、先生の資料の中でも十五ページの部分で、一番左端の一九七九年と比べて、今はこの社会保障財源の中における社会保険料と公費負担、つまり税金の割合というものが近づいてきていると思います。”
“ありがとうございます。済みません、ちょっと急な質問で失礼をいたしました。 外国人労働者が増えているので、先生おっしゃったように、やっぱり国民皆保険で、基本的に日本で働く人はみんな入ってくれという制度ですから、やっぱりこうした人たちにもちゃんと入ってもらう、ちゃんと日本で働く上では働いてもらうということで、そうした中で、一定程度社会保障制度の下支えとなり得るのであれば、そういった制度を考えていかなければならないと個人的には思っております。 もう一つ、就業率についてなんですが、全体的な就業者数ってあると思うんですけれども、この就業者数ってある意味、私の中では横軸みたいなイメージだろうなというふうに思っておりまして、その一人一人がどれくらい働くかによって当然社会保障の厚みって変わってくると思うんですね。なので、一人一人がどれくらい働くかが縦軸なんだろうというふうに理解をしています。”
“国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 本日は、貴重なお話を賜りまして、誠にありがとうございました。 まず冒頭、小塩先生に二問ほどお伺いをさせていただきたいと思います。 少子高齢化で支え手が不足をしているということはどこに行っても言われる中において、就業率というもので見るんだというところについては、私も、ああ、なるほどなと思ったところであります。また、先生の記事の中の社会的扶養率、社会的扶養力だったかな、ちょっと細かい文言忘れたんですが、そういった形で日本全体として見てみたときに、高齢者の方々も働きやすくなっている、働きたい人も増えている中において、必ずしも危機感なだけではないというところで一点、光明を見たなという気もしているんですが。 そんな中で二点お伺いしたいことが、まず一点として、高齢者の影響もあると思うんですが、やはり今、外国人労働者の方々も増えていると思います。この外国人労働者の方々が日本の社会保険制度に与えている影響についてまずお伺いをしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございました。是非、引き続きよろしくお願いをいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 その段ボールのお話も今あって、段ボールにしたらいいんじゃないかという御意見もあろうかとも思うんですが、私のその地元の農家さん、コマツナ作っているんですね。洗わないと出荷できないので、段ボールだと使えないそうなんですよ。なので、やっぱりこのコンテナ使わないといけないという中で、今政務官に御答弁をいただいたとおり、やっぱり民間の取組なので、じゃ、どこまで政府が口を出していくのかというのは難しい部分でもあると思います。 ただ、個々の民間が責任をしっかり果たしてもらわないことにはやっぱり農家負担もなかなか減らないということで、この議論はもっと、随分前からやっているものですから、また進めていただきたいなということが一つと、ただ、そうはいっても、なかなか議論が進まないのも事実であり、こうしたときに、コンテナ代七三％も上がっちゃったみたいな、このしわ寄せが農家に行くのをやっぱり守っていくというのがＪＡのそもそもの役割なのではないかと思っています。 このコンテナの流れの中には全農と単協と入っているわけですね。”
“最終的にこのコンテナは小売とか外食からイフコの回収拠点へと返すはずなんですけれども、別に返さなくても罰則もないし、イフコとしてもなくなった分また作ればいいということで、余り回収のインセンティブが働いていないという中において、一方で、やっぱり、こうしたことで掛かってくる、回収率の悪さからくるコストが農家の負担に押し寄せられているという御意見を聞いています。 私もこの地元のコンテナ価格調べてみたんですが、二〇一二年、今から十三年、四年前ですね、そのとき百九円だったそうです。それが二〇二四年、今から二年前ですが、百八十九円になって、十二年間で七三％コンテナ値上がりしたというふうに聞いています。 こうした中で、やっぱり、この回収率の悪さが最終的にこの商流の一番下にいる弱い立場の農家にぐぐっと押し寄せられているというのはやっぱり問題だなと思っているわけでありますが、農水省もこの通い容器については随分昔から取り組まれてきたと思います。現状どういった議論がされているのか、お伺いをできますか。”
“ありがとうございました。 今回の中東情勢そのものは、農家であったり農業関連事業者に責任は全くないものでありますので、これからこれに端を発するものによって関連事業者の経営が悪化をしてしまう、それが深刻な事態を引き起こすといったことがないように、是非政府としても、引き続き状況を注視しながら必要なときに対策を御検討いただければというふうに思います。 最後、私が地元でお伺いをしている御意見を質問をさせていただきます。農水省もこの課題は随分昔から取り組まれていると思いますけれども、通い容器についてですね。 私が聞いた声、まず御紹介をすると、そもそもこのコンテナ、この事業をやっているのは御存じのとおりイフコだと思います。このイフコから全農へ行き、全農から単協へ行き、この単協から地元の農家がリースをしているという状況であります。 このコンテナについて、青果物を入れて出荷をするわけでありますが、この出荷先の小売店とか外食店とか、そこにどうもコンテナが滞留をしてしまうと。”
“これはもちろん農業資材だけの問題ではありませんが、ただ、政府全体として是非、原料不足からくる価格高騰対策、これを実施をして、経済的な悪影響、これが少なくなるような措置をとっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。しっかり対応していただければというふうに期待をしております。 最後、この資材について大臣にも一問お伺いをさせていただきます。 今ほど私が質問をさせていただいていたのは、流通の目詰まりの解消であったり、価格高騰にならないような対策なわけでありますが、一方で、価格高騰は現場で実際に起きてしまっているという中において、ナフサの総量が確保されているのであれば、流通の目詰まりが解消されれば価格は落ち着くはずなんです。そうしたときに、是非考えていただきたい、検討していただきたいのは、それまでの間、価格が落ち着くまでの間、この価格高騰対策というのを実施をしてほしいというものであります。 本日の午前に、国民民主党としても、中東危機を乗り越えるための緊急対策というものを発表しています。その中では、大きな柱の一本として、石油化学製品の価格高騰対策、こういったものを掲げています。”
“ありがとうございました。 カルテルのような悪い事例があれば、それは当然対策を取ってしかるべきというふうに思いますが、やはりそういうことがなくても混乱が深まり長期化をしたというのが米不足のときの反省だと思います。 やっぱりここ農林水産委員会ですから、是非政府の方にもお願いをしたいのが、このタスクフォース、政府でやっているものでありますから、是非、その中でも農水省としてもしっかり意見を上げて、現場の農業者であったり農業関連事業者に対する影響が可能な限り少なく、そして短くなっていくように是非働きかけをしていただきたいと思いますが、その認識だけお伺いをできますか。”
“ありがとうございました。 何が投機で、何が便乗で、何が一般の商流なのかと判断することが難しいのは私もよく分かります。ただ、やっぱりそうしたリスクを可能な限り低くしていかないことには、また混乱が長期化、あるいは悪化してしまう可能性があると思っています。 そうした中、例えば見通しの悪さからくる買いだめであったり、今申し上げたような投機的、便乗的な動き、この流通の混乱を引き起こす要因は幾らかあるわけでありますが、本日、経産省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いをしたいと思いますが、経産省として、政府のタスクフォース立ち上げていらっしゃるとも思いますが、政府として、全体としてはこうしたことに対して何か具体的な措置はとられておるんでしょうか。”
“ありがとうございました。是非この流通の目詰まりを解消するための対策、取り組んでいってもらいたいと思います。 総量は足りているんですよ、ある程度あるんですよ、でも、流通の目詰まりが起きているんですよということを聞いたときに、やっぱり頭に浮かぶのは米不足のときの流通の混乱であるというふうに思います。あのときも、日頃米の流通に携わっていない業者が投機的な筋も含めて参入をしてきたことにより、流通全体に混乱が起きたという反省点があったと思います。 今回、このナフサが不足をして値上がりをしている、現場に資材が足りないという中で、実際に足りなくて値上がりをしているケースと、あるいは、やっぱり前回の反省を踏まえれば、これから先、様々な業者が参入をしてきて、投機的あるいは便乗的な動きによってまた流通の目詰まり、価格の高騰が発生するリスクというのは当然予見をしてしかるべきというふうに考えています。 そうした中で、この農林水産委員会ですから、あの米不足のときの反省をしっかりと踏まえた上で、こうした予見されるリスクに対してはどのようにお考えになっておりますか。”
“で、これについて、現場に資材が行き渡っていない現状というものをどのように受け止め、また、この改善に向けてどのように取り組まれるのか、教えてください。”
“ありがとうございました。これからまだ見ぬ課題がたくさん出てくるものであるとも思います。是非このフォローアップはしっかりとやっていただいて、進捗を確認することも大切ですが、新たな課題がどこにあるのかという視点でも是非フォローをしていただければというふうに思います。 次のテーマに移ります。資材不足についてであります。 政府の下にも多々声が届いていると思いますが、私の地元でもやっぱり様々な現場で資材が足りないという声を聞いています。マルチやハウスのビニールが足りないとか、食品トレーが足りないとか、それで値上がりが見通される、あるいは値上がりをした、そういった声を聞いております。また、昨日のニュースで、ポテトチップスの包装が白黒になると、インク不足が原因であるというものを見ました。それだけやっぱり現場に大きな影響が出ているものだと思います。 ただ、政府がナフサの総量をしっかり確保しているんですよということも同様に発信をされているのは承知をしています。ただ一方で、現場としては依然として不足感があるというのが状況。”
“この五年間でてこ入れをしてしっかりやるんだということを必ず成功させるためにも、是非この五年間の最中のフォローアップはしっかりやらないといけないと思っています。この基本計画のＫＰＩを単年単年で数字で追うことももちろん大切ですが、もっときちんとこの事業を成功させるためには、もっとちゃんとロードマップなりをしっかり引いた上で、単年単年のＰＤＣＡをちゃんと回すようなサイクルを確立した方がいいと思っています。 最後、このテーマについては大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、是非今からでもこのロードマップをしっかりと整備をした上で、この五か年対策が必ず成果に結び付くように措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 様々な論点、改善点を挙げていただいたと思います。是非、そうしたところを丁寧にフォローしながら進めていかないと、その五年間のうちに取組の新たな課題も出てくると思いますし、やっぱりそうしたことを一つ一つ潰していかないと、最終的に五年間掛けて一・三兆円使って、でも課題がまた新しく見えて終わったねではいけないというふうに思っています。 そうした中で、やはり前回、所信質疑の際にも私の方から、農業構造転換集中対策のロードマップはあるんですかという御質問をさせていただきました。そのときの御答弁としては、基本計画にＫＰＩが書いてあるので、それで進捗を把握をしていますということでした。 ただ、やはり今副大臣おっしゃっていただいたような論点ももちろんあると思います。地元負担を軽減をしていくことも当然大切だと思いますが、それと同時に、例えば、土地を大区画化する上での権利の問題であったりですとか、スマート化をするにしてもそれを使う農業者の育成の問題、あるいはそういったところをもっとクリティカルに解決をするための技術開発の問題、様々な論点が付随をしている対策であると思っています。”
“ありがとうございました。 であるとすると、これちょっと確認にもなりますけれども、やはり現場の負担感を軽減をしていくであったりですとか、もっと地元の農業者が主体的に取組に参画をしていけるような使いやすさみたいなところも新しいメニューなどで追求をされていくんだと思います。 そうした中で、先ほどこれまでの取組と今回の取組と具体的な違いは何ですかというふうにお伺いをさせていただきました。じゃ、現状として、やはりこれまでの取組を踏まえて、今のこの農業構造転換集中対策は、かつてあった課題はしっかり解決をできているというふうに認識をされておりますか。”