かごしま彰宏
国民民主党・新緑風会 · Japan
“私は、ただいま議題となっております主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 今回、食糧法改正は、今般の米問題に対応し、消費者への米穀の供給を安定的に行うため、多様化する流通実態の把握強化、民間備蓄の創設、需要に応じた生産の規定等の措置を講じるため提出されたものであります。米問題の原因に即し、一定の効力を持つものと評価はするものの、政府案は、米問題を二度と繰り返さないための政府の責務を規定するものとなっていません。 そこでまず、米穀の備蓄及び民間備蓄の定義に係る修正であります…”
“ありがとうございました。 そうした形で情報を提供して、生産者がそれを基に経営判断をしていくということになると思いますけれども、ちょっと済みません、三番と四番、順番入れ替えさせていただいて、四番先にお伺いをしたいと思います。 今おっしゃっていただいたように、団体とか自治体からは様々な助言、情報提供あると思いますけれども、最終的には農家の経営判断になってまいりますので、その助言、情報提供に従うかどうかも農家の主体性によるものであると思います。 一方で、この需給見通しに沿った生産というものを進めていきたいのであれば、これは可能な限り、やっぱりこの情報提供に沿ってもらわないと困ってくるわけです。 そうした中において、やはりこの主体性が優先をされればされるほど需給見通しから離れてい…”
“国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑の時間を賜り、誠にありがとうございます。 食糧法の話から入ろうかと思っておったんですけれども、ちょっと東野先生からも徳永先生からも備蓄米の話が出ておりました、買戻しについてですね。ですので、流れもくんで、ちょっと質問の順番を最初入れ替えさせていただいて、通告した番号十一番からさせていただきたいと思います。 まず、米の在庫についてでありますけれども、御存じのとおり、市場在庫が膨らんでいます。農家や市場関係者の間には大きな不安が広がっているところでありまして、各種報道を見てみても、やはりこれから米の価格が下がる見込みというものが並んでおります。 昨日ニュースでも、いわゆるＤＩが一九だったということで、これから価格が下がっていく…”
“ありがとうございました。 この需給見通しの精度を向上させていくことそのものについては私も大賛成です。なので、是非、その今局長おっしゃっていただいたことも、主にはやっぱりこのＰＤＣＡでいったらＰの部分なんだろうと思うんですよ、事前に情報収集をして、様々なものを計画に練り込んでいこうと。一方で、このＣの部分をもっとしっかりやってほしいと。それがもっとちゃんとできていれば、米不足は一回目の見通しの外しで何とか嗅ぎ付けることができたんじゃないかということでありますので、是非、このＰＤＣＡのＣの部分をしっかりやっていただきたいなということで、これについてはここまでとさせていただきたいと思いますけれども。 続いて、先ほど申し上げたとおり、今は需給見通しの精度を向上させるためのチェック…”
“ありがとうございました。 気持ちは変わらないということでして、危機感もですね、大臣もお持ちになっていらっしゃるんだろうと思います。是非とも、行く行くの生産基盤しっかり守っていくという観点で、状況を注視するとおっしゃいますけれども、機動的な、速やかな御対応をお願いできればというふうに思います。 さて、食糧法の審議に入らせていただきます。通告番号一番からやらせていただきます。 まず、需給見通しについてお伺いをいたします。 今回、食糧法改正するとしても、この需給見通しというのは引き続き生産者の需要に応じた生産の重要な参考指標になると思います。ただ、この需給見通しで示すものというのはあくまで国全体としてどれだけのお米が必要になるかという推計でありまして、これは国としてお米をどうや…”
“ありがとうございました。 今御説明をいただいた内容を踏まえると、やはり需要に応じた生産という枠組みそのものは私も反対しないです。やっぱり需要がないのに生産をして余ってしまったら、価格は下がるし生産基盤の崩壊にもつながりかねないので、やっぱり需要に応じて、しっかりそれを狙って生産をしていくという考え方は当然いいと思うんですけれども、一方で、今回、この需要に応じた生産の土台にあるのは需給見通しです。 この需給見通しに沿った生産をしっかりしていくんだということは、これは国のある種安定供給の側面での責任でもあると思っておりますけれども、やはり、そうした中でお伺いしたいのが、結局この需給見通しというのは今回の法律の中でどのように位置付けられているのかという点であります。もちろん参考…”
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“基本計画に位置付けられているものですから、例えば基本法の検証部会であったり、あるいは企画部会であったり、事業実施主体の方、農家の方々の、だからヒアリングをされたと思いますけれども、そうしたこれまでの振り返り、反省点の分析について具体的に御教示をいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 その五年間で国費一・三兆円、総額二・五兆円ということですから、やはりそれだけ覚悟を持って取り組まねばならぬというふうに思っています。 そうした中で、今副大臣にも御答弁をいただいたとおり、この大区画化もスマート化もてこ入れをして頑張っていくんだと、残りのこの十年で多くの離農も見込まれますのでその前に何とか成し遂げるんだという決意でやっていくんだと思います。 そうしたときに、このてこ入れをしていくという方針を決めるときには、やはりこれまでやってきた対策ですから、じゃ、これまでの対策の中で具体的にどういう点が反省点であり、それに基づいてこういう、今新しいメニューとおっしゃっていただいたんですが、これまでの反省をどう分析して、だからこそ今回新しいメニューを入れたんだみたいな分析をされたんだというふうに思います。”
“ありがとうございました。 今御答弁をいただいたように、この農業構造転換集中対策の柱は四つです。農地の大区画化及び中山間への取組、施設の再編整備、スマート化による生産性向上、輸出産地育成などでございます。 この四本柱についてはこれまでも政府も取り組んできたものであるという認識でありますが、今回、この五年間で国費一・三兆円措置するに当たり、これまでの取組と具体的に何が異なっているのか、御教示をいただけますか。”
“一方で、国としては、この食料安全保障というのは担保をしていかなきゃいけない。そうした中で、農林中金、農水省が監督官庁です。近代化資金というのは国の利子補給も入っています。言ってみれば、国と民間の半々なんだろうと私は理解をしています。 こうしたスキームで民間資金を投入をするときに、どこまで食料安全保障をしっかり担保をしていくのか。民間資金を使っているからということで、ここからは一歩引きますよということであれば、是非ちゃんと補助金で食料安全保障は担保をしてもらいたいと思いますし、一方で、そうじゃないんですよということであれば、ちゃんと民間の資金ももうちょっと参入しやすいような制度も考えてもらいたいというふうに思っております。 本日の金融二法については、稼げる農業をしっかり応援をしていくということだと思いますし、私もそれは応援をしております。ただ、どうか、この食料事情全体として捉えたときに、金融の法律もそうですし、補助金もそうですし、幅広い視点でこれからも議論をさせていただければというふうに思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 今御答弁いただいたように、中小規模の方々でも借りられている方はいらっしゃるわけです。ただ、その借りられる方々の下には借りられない方々、審査に受からない方々というのが当然いらっしゃるわけであります。この審査に受からない方々をどこまで国として救っていくのかといったところはもちろん議論をしなきゃいけないと思っておりますが、ただ、最後、ちょっと通告に載せられなかったので、大臣にお伝え、申入れだけさせていただきたいことが一点だけございます。 この制度を食料安全保障という観点から見たときにどう捉えるかということであります。 民間のお金を使っておりますので、民間としては、食料安全保障について必ずしも守っていく必要性というのはそんなにないんだと思っています。なぜなら、食料安全保障を守るというのは、片や稼げる農業でもあるし、片や稼げない農業でもあるからです。この稼げない農業に民間の融資を投入するということであれば、民間がやはり資金を回収できないということにもなり得ますので、やはりここについては民間が一歩引くだろうというのは私も理解をしています。”
“そうした際に、規模をレイヤーで見たときに、トップを走っている人たちとか審査に合格するような人たちというのは出資を、融資を受けられるようになるけれども、その下のレイヤーにいて、なかなか、いや、経営状況もしんどいんですみたいな方々については民間金融機関の審査は通らないと思いますし、こうしたところとの格差、資金の集まりやすさというものは変わっていくんだろうというふうに思っています。例えば中小事業者であったり、条件不利地域の農家であったりですね。 この点については是非注意をしながら、今回の改正で融資を受けやすくなる方々以外の方々もちゃんと農業の持続的な発展に資するような制度と総合的に捉えられるような運用の仕方をしていただきたいと思いますが、政府の御見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 御答弁いただいたとおり、やっぱり規模拡大をしようと思って大規模な出資、融資を主に担っている農林中金さんからの出資を受けた場合に制限が掛かってしまうと、頑張ろうと思ったら制限が掛かってしまうというのはやっぱり良くないと思いますので、そういったところで規定の見直しをされるんだと思います。 そうした中で、最後お伺いをしたいことが、この近代化資金の融資主体は、何度も繰り返しておりますとおり、民間の金融機関であります。だからこそ、大臣もおっしゃられていたように、審査は厳しいわけですし、当然やっぱり返済見込みが立たないような計画には出資が、融資がされないということであると思っています。もちろん、民間のスキームを使っているので、それを否定するつもりはないんですが、ただ、この農林中金法の改正も含めて、やはり大規模事業者であったり、規模拡大を狙っていくんだという前のめり、前向きな事業者に対しての資金が集まりやすい制度になっていくということについては変わらないと思っています。”
“先ほど、この規模拡大をしていく、高付加価値化をしていく、そういった方々が新たに引き上げられた貸付額借りていく見込みであるということの御説明はいただきましたけれども、そうしたことに加えて、今回の改正では貸付対象者に農林中金が主たる出資者等となっている法人等を追加をするというふうにもあるわけですけれども、その趣旨はお伺いしてもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。是非国としてもフォローしながら、そうした部分、徹底をしていただきたいと思います。 やっぱり民間の金融機関の審査、極めて厳しいものであるというものは私も承知をしております。こうしたリスクがたくさんたくさん発生をするんだと言うつもりはないわけでありますが、ただ、衆議院の農林水産委員会でも我が党の長友委員が御質問させていただいたと思います。こうした融資の返済を苦にしてやっぱり倒産をされる、あるいは自ら命を絶たれる方も実際にいらっしゃるという点については、こうした制度を国として運用していく上ではやはり気に留めておいていただきたい、是非念頭に置いていただきたいというふうに思っております。 続いて、今回の近代化資金の制度改正によって、具体的にどういったところに資金が集まっていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。やはり今御答弁をいただいたとおり、どういった方を応援をしていくのかというのは国の方で責任持って決めているわけであります。 そうした中、その民間のお金を借りて事業規模の拡大にチャレンジをする。成功するならいいと思うんですよ。もう成功するんだったら国は手放しで喜んでいればいいと思うんですが、やっぱり問題になるのは失敗したときですね。やっぱり、国が後押しをしてお金を借りた方々がいた、でも失敗をしてしまった場合には、やっぱりそこに対しては、国として後押しをした責任というのも当然あるんだろうというふうに理解をしています。 先ほど、横沢先生からの質問でも同趣旨のものがありました。ただ、私、これはしっかりと国としてもフォローしていくべきだと思うので改めて御質問をさせていただきますけれども、こうした事業拡大にチャレンジをするけれども、民間金融機関の、要は負債を負うわけですから、その返済が当然リスクになるという点も考慮をしなければならない。”
“ありがとうございました。やはり、今資金需要がなかなか足りなくて、もうちょっと借りられたらもっと事業規模を拡大できるんだという方々に対する応援の制度であるというふうに理解をしております。 それで、確かに本制度というのは、民間のスキームをお借りをして民間の資金を呼び込むと、そこに対して国が利子補給なりで後押しをしていくという制度であると思っています。この制度の性格上、やっぱり民間のスキームを借りているものですから、やはりこの民間の責任、事業の審査であったり計画のフォロー、こういった部分が重くなるというのは私も当然理解をしております。 ただ、この大規模化であったりですとか効率化、高付加価値化、こういった政策の誘導の方向性は制度として国が決めているわけであります。そうした中、この方向性が、例えば合っているのか間違っているのか、あるいは合っているけどもっと拡充しないといけないのか、こういったところをどうやって改善をしていくかというところは、やっぱり国において判断をしていくべきことであると。”
“ありがとうございました。 あわせて、もう一点お伺いを、確認をさせていただきたいのが、今回の近代化資金の拡充を利用して貸付けを受ける者はどのような者を想定をされておりますか。”
“ありがとうございました。 ＪＡグループに集まっている資金をしっかりと活用して、農業者さんたちの、事業者さんたちの後押しをしていく、頑張りたい人の熱意をしっかりと応援をしていく、もう一歩勇気が足りない人たちの背中を押していく、それでいて農業の発展に寄与をするための中金であってほしいと、ＪＡ全体であってほしいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続いて、ここからは近代化資金についてお伺いをさせていただきます。 本制度は、民間金融機関が融資主体となって農家や事業者を支援するというものだと思います。制度の立て付けを考えても、融資の審査、事業計画のフォロー、こういったものは通常の民間金融機関が行っている融資と同じであるという理解はしております。その中であえてお伺いをするのですが、この近代化資金制度、これを利用して貸付けを受けた事業者の事業実施状況、これを国としてはどのようにフォローしているでしょうか。”
“一方で、ただ、この百七兆円預けていて二・四兆円だというのは、やっぱりちょっとこの農業の発展に資するという農林中金の目的に照らしても、少ないのではないかというふうに思っています。 最初の問いでは農林中金さんとしてどのように取り組んでいくのかということをお伺いをしましたけれども、やはり一体としてこのＪＡグループ、ＪＡも信連も中金も縦でつながっているわけでありますから、このグループ全体としてどのようにこれから取り組んでいくのかという点について、農林中金さんの御意見と、そしてこちらについては大臣の御意見もお伺いできれば幸いです。”
“ありがとうございました。 役員の増強、委員会の設立、そういったことも通して、是非、ほかの金融機関見てみても、投資うまくいっている、運用がうまくいっているところはたくさんあるわけですね。なので、やっぱり、せっかく農家さんから預金を預かって、それを元手にして運用して増やして還元をしていくといったことを取り組んでいるわけでありますから、組織全体として、外部役員の理事の人選だけによらない運用体制の強化を実現をしてもらいたいというふうに思っております。 最後、一問、グループ全体の話をお伺いしたいと思います。 農林中金さんの資料によれば、組合員等から農協へは百七兆円の預金がございます。一方で、農業者から農業関連団体への融資としては、農協から一・一兆円、信連から〇・九兆円、農林中金から〇・四兆円と、合わせても、百七兆円の預金に比べて二・四兆円の融資というような状況であると。もちろん、借りたくない人に無理に貸すものではないと私も理解をしております。”
“そうした中で、外部の知見をより取り入れて、内部の同調性であったりですとか、そういったものを極力排除していくということが外部理事の制限緩和だと思いますが、ただ、それだけだと、やはり、じゃ、これからの運用の成功、失敗が外部理事の人選によると。いい人を採用できればいいけど、外れてしまったらまた失敗するということになります。だから、やっぱり問題の本質を鑑みれば、外部理事、誰を採用するかももちろん当然大切ですが、農林中金全体の組織として同じ失敗を二度と繰り返さないために何をするかであると考えています。 そうした中で、お伺いをしたいのが、農林中金全体の組織として、今回の反省にどう立脚をして運用面をどう強化をしていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 やはりこの出資、融資をどのように増やしていくのかと、そしてこの農業の経営規模の拡大、発展に対してどのように農林中金として後押しをしていくのかといったことを考えねばならぬと思っています。 そうした中で、今御答弁もいただいたんですけれども、やはり運用という面と、そしてグループ全体での取組ということで、それぞれ一問ずつお伺いをさせていただきます。 まず、運用について、今回、外部理事の制限の見直し、これが運用に関しては大きな論点であると思っています。ただ、なぜこの制限緩和に至ったかといえば、やはり、この令和六年度、一・八兆円の損失を計上したということで、その反省に立脚をしているというものだと思います。つまり、重要なのは、外部理事の制限を緩和するというのはあくまでツールであり、運用は失敗した、その反省をどう踏まえて、今後の運用をどう改善をするかというのが問題の本質であると理解をしています。”
“ありがとうございました。 グループ全体での取組であったり、しっかり運用をして増やして還元をしていくんだというお話だったと思います。それに関する御質問も後ほどさせていただくんですが、その前にもう一問ですね。 今回、昨年の二月に公表された資料の中では、農林中金による農業及び食品産業への出融資を増やすと明確に書いてございます。そうした中、今回の改正内容は、柱は大きく三つで、中金の業務規定の見直し、出資規制の緩和と外部理事の制限緩和の三つであると理解をしております。こうした改正内容で農林中金として出融資を増やすことができるのかどうか、できるのだとしたらどうやってやっていくのかについてお伺いをしてもいいですか。”
“そうした中で、農林中金にお伺いをしたいのが、この融資額の比率の低さについてどのように受け止め、そしてこの比率の低さの原因は何だと分析をされておりますか。”
“おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 本日は、金融二法案の審議ということで、こちらに絞って御質問をさせていただきます。また、本日は、農林中金から長野代表理事専務執行役員にお越しをいただき、誠にありがとうございます。 まず、中金法についてお伺いをさせていただきます。 農林中金の資産総額八十三・五兆円、一方で、この農業者向けの融資が六百三十六億円、つまり総額の〇・一％以下にとどまっています。関連融資を含めても総額の〇・三五％程度ということで、この農林中金が持っている資産総額に比して、やはりこの農業関連に対する融資の割合が大変低いという状況であると思います。 中金法第一条には、目的規定として、農林中央金庫は、中略、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とするというふうにあります。つまり、やはり農林中金としてはこの資産をしっかりと用いて農林水産業の発展に寄与しなければならないと、そのための組織であるということで私は理解をしております。”
“ただ、時間待っていると何十年もたってしまうので、そうじゃなくて、早めにデジタル導入していかなきゃいけない中で、一部の人だけ分かって、みんなは取りあえず黙ってデジタル使ってくれという方向性でいいのか、若しくはみんなにきちんと理解を求めていって、いや、ちょっと不安かもしれないけど、ただ、これ使って便利になるからやってみようよという方向性で根気強くいった方がいいのか、どっちだと思われますか。”
“ありがとうございました。 時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。大変参考になりました。 櫻井参考人に、最後、お伺いをさせていただきます。 いただいた資料の十六ページ、十七ページを見ると、やっぱり若い人の方がデジタル活用に対して意欲もあるし信頼もしているということだと思います。私、今三十七歳ですけれども、子供の頃はデジタルほとんどなかった、当然スマホもなかったですし、ＰＨＳだったんですけれども、今の若者、それこそＺ世代に触れると、やっぱりデジタルに対する信頼というのが厚いなと、ちょっと信じ過ぎじゃないと思う部分もあるんですけれども、そうした中で、ただ、人も少なくなってきた、デジタルも導入していかないと生産性が上がらない、効率も上がらないという中で、デジタルガバメントを進めていくこと必要だと思います。 そうした中で、このデジタルを受け入れている割合、十六ページ、十七ページの中で、地域間格差みたいなのがどの程度あるのかということと、あとやっぱり、これを単純に見ると、時間がたったら信頼されていくんだろうなという気もしているんです。”
“ただ、過疎も進んでいって、過疎地の方から全国津々浦々でみんなで沈んでいっているみたいな状況も一方であるんだろうなというふうに思います。 理想を言うなら、やっぱり各自治体が魅力をしっかり発信して、人が来てもらってきちんと稼いで、自分たちがやりたい町づくりをやっていくというのが理想だとは思っています。この理想と現実のはざまの中でどうバランスを取っていくのかというような問題だろうとも思っています。 そうした中で、いただいた省インフラの方向性、五〇％ぐらい費用もカットできるということだったと思うんですけれども、それは、私今申し上げたように、やっぱり理想と現実のはざまの中でどうバランスを取っていくのか、そのバランスを取るときのプレーヤーが国なのかあるいは自治体の皆さんなのかというところもあると思っておりまして、そうした中で、根本参考人として、でも実際この辺りがあんばいなんじゃないのかといったような何かお考えがあればお伺いしたいなと思います。”
“ありがとうございました。 今御指摘もいただいた点も踏まえて、私もこの問題については引き続き考えていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 続いて、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、省インフラということでこれまでのインフラをもっと効率よくまとめていくという部分の視点であると思います。 そうした中で、例えば全国一万の拠点をつくるというお話もありましたけれども、省インフラ、可能な限りインフラを効率よくしていく、全国一万の拠点をつくるといって進めていった先に、どうしてもやっぱり私としては地域地域の特色が薄まっていくのではないかなというような気もしております。無駄をそぎ落としていく、その無駄の中にその地域の特色も含まれていってしまえば、特色もそぎ落とされてしまうというようなことが起きてしまうと、それは結果として地域の魅力の喪失にもつながってきかねないなという気もしています。 ただ一方で、じゃ、現実を見てみると、根本参考人先ほどおっしゃっていたように、分散を促して何とかそれを社会で支えている。”
“私の中で確かな解があるわけではないんですけれども、国と自治体の財政がこれまで、ここまで密接に関わってしまっていること自体もどうなのかなというふうに思っておりまして、その点、増田参考人の御意見をお伺いできますでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 本日は三人の参考人の方に来ていただき、大変参考となる講義を賜りまして、誠にありがとうございました。短い時間の中ではありますが、御質問させていただきます。 まず、増田参考人に御質問をさせていただきます。 本日も、国と自治体の役割という中で様々議論があったと思います。私も、国と自治体の業務というのは、あくまで役割分担ですので、どっちが上、どっちが下というのはないというふうに認識をしております。そうした中で、国の政策が自治体の財政に影響を及ぼすことというのは多々あると思います。私たち国民民主党としても、例えば住民税の減税であったりですとか、ガソリン減税とか軽油の減税とか、様々な減税政策打ち出していく中で、やはりその自治体の皆さんに影響が出ないようにしなければならないというような御指摘は多々いただきますし、私どももそう思っております。ただ、そうした中で、これまでたくさんの、これだけたくさんの何か政策を打とうとしたときに自治体の財政にまで影響が及ぶというのも、それはそれでどうなのかなという気もしております。”
“ありがとうございました。大臣なりの一言をいただけるかなと思ったんですが、また林業の話はさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そうした中、大臣からも、この六月に森林・林業基本計画見直しがあるとおっしゃられましたけれども、この生物多様性条約で定められた目標、これネイチャーポジティブと言いますけれども、このネイチャーポジティブもしっかり盛り込んだ上で、世界の潮流に乗った、言ってみればこの世界の潮流をしっかりと利用した林野庁の予算拡充、必ず実現していただきたいと思いますが、大臣の御決意だけ最後お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 環境省さんに御答弁をいただいたとおり、日本の陸の生物多様性保全の肝というのも圧倒的に森林なんですね。森林の保全しないと話にならないというような状況が今の国際目標、国連の生物多様性条約のＣＯＰで決まった目標に定められているわけです。 日本というのは、国土の七割が森林である森林国家です。この森林というのは、何度も繰り返しますけれども、全ての国民に大きく利益をもたらす公的財産です。そうした中で、やはり環境省さんに御答弁をいただいた予算措置というのは、これソフト事業なんですね。ただ、やっぱり、これだけ大きな規模があって、国際目標としても掲げられていて、その大部分、圧倒的多数を占めるのが森林であるという中で、やっぱりこれはハードの面での支援もしっかりしていかないといけないし、それは私は林野庁さんの責任なんだろうと思っております。”
“林業を適切に持続可能に行っていくということは、それそのものが森林の生態系維持につながります。現在、サーティー・バイ・サーティー目指していると思います。これ目指して自然共生サイトの認定というのが進んでいます。このサーティー・バイ・サーティーというのは、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全するという国際目標で、生物多様性のＣＯＰで合意をされたものでございます。この海の三〇％の方は、保護区域の周りを、ＯＥＣＭと呼ばれる保護区域に類するようなものを認定をして進めているわけでありますが、陸の方は自然共生サイト、この認定を進めてサーティー・バイ・サーティーを達成しようとしているわけですね。 環境省さんにお伺いをしたいのは、この自然共生サイトの認定状況と、その中での森林面積、そして予算措置、お伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございました。 今のは国産材の使用に対するインセンティブ措置だったんですけれども、やはり先ほどおっしゃっていただいた技術開発、低コスト化に向けた技術開発もやっぱりもっと進めていかないといけません。海外の欧州は林業が盛んですけれども、やっぱり森が平地なので、日本の山と比べると地形が全く違うので、なかなか海外の機械を使うというわけにもいきません。日本独自のやっぱり機械造っていかないと、これ林業のコスト低下につながらないんですね。なので、そういった中で、フォワーダとかヤーダとかもう造っているのは知っていますが、一部実証として現場に入っているけれども、それでもやっぱり補助金入れても収支が見合っていないという現状だと思います。是非、この持続可能な林業を構築をしていくために、更なる技術開発、予算拡充含めて取り組んでいっていただきたいと思います。 ちょっとこれ質問の予定だったんですが、時間の都合で御質問としては飛ばさせていただきます。 本日、環境省に来ていただいておりますけれども、一問お伺いをいたします。”
“それ、すなわち森林がパンクをしている状況なので、森が荒れる、巡り巡って生物多様性にも悪影響であるというような状況が今であります。 そうした中で、繰り返しますけれども、森林というのは、やはりその全ての日本に住む方々にとって大きく利益をもたらしてくれる極めて重要な公的財産です。 そうした中で、この公的財産の健全性を確保するためにも、現在の市場や技術ではなかなか切り出して使う当てがないけれども、今使わないとやっぱり森林が荒れてしまうということも踏まえて、国産材を使用することに対するインセンティブ措置、これもっと拡充するべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 その技術開発、当然進めていかないといけません。日本、今外材が使われています、日本の木材自給率四三％ぐらいだと思いますが、やっぱりその中で、欧米、主に欧州の木と日本の木の特性の違いでなかなか国産材使えないというところもあると思いますが、おっしゃったように、日本の木で代替できる、そのための技術開発もしっかり進めていっていただきたいと思っています。 そうした中で、やっぱり森というのは生き物ですから日に日に成長をしていきます。この広大な日本の森林では、毎年六千万立米の森林蓄積量が増加をしています。 一方で、その木材供給量、要は切り出した量を見てみると、その半分の三千万立米です。つまり、この森が大きくなっている分の半分の分しか切り出せていない。つまり、その残りの半分は森林にたまっているというのが現状だと思います。これ、世界では、日本の森林は極めて珍しいことにアンダーユースだと言われています。つまり、使われなさ過ぎ、放置されていると。この人工林の六割というのはもう伐採適齢期でありますから、やっぱりこれ使っていかないといけない。”
“そうした中で、この低コスト化と木材の市場開拓について、それぞれ現状の取組、お伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございました。 大臣からも同意をいただけたということで、林野庁の予算拡充に向けて私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。 今のは予算の全体のお話でありましたけれども、じゃ、その個別の林業の課題何かというと、やっぱりコストが高いというのと市場が少ないという点です。それにひも付いて人材が集まらないというところがあると思いますので、まずはやっぱりコストを下げていくということと市場を開拓をしていくということ、この前提にある二つの大きな課題は解決しないといけないと。 そうした中、林野庁としても、育成複層林への切替えというのを進めていると思います。今はやっぱり山の高いところまで人工林がたくさんありますから、そこからなかなか切って下ろしてくるのは難しいと、コストも掛かるということで、上の方は広葉樹も混ぜた育成複層林にしていくということではあるんですけど、この取組も、要は、上の方に植えてある人工林を切って下ろしてこないと育成複層林には変えられないわけですね。なので、まず手前のところにやっぱりこの課題解決があるわけです。”
“これ、是非林業の方ももっと予算を付けていただきたいと思っておりますが、まずこの課題認識についてお伺いしたいと思います。”
“なぜなら、森は海の恋人という言葉がありますけれども、森が健全であると、やっぱり水源涵養作用もありますし、そこから豊かな川ができる、流域の産業が発展をする、当然、水田なんかも豊かになる、そしてこの河口域の漁業、沿岸域の漁業も発展をするから港町ももうかるといったような、森の健全性というのはこの流域の産業に対して直接的に裨益をいたしますし、さらに先ほど申し上げた水源涵養作用、今水不足問題ですからこれも大切です。あとは観光とか教育、こういった分野においても、日本に住まわれている全ての方にとって大きな利益があるというのがこの森林であり、それを保っていくのが森林の健全性です。 そういった中、林野庁の予算というのは物価が上がる中においても基本的に横ばいで推移をしています。農業関連予算も横ばいだという指摘もありますが、こちらについては、やっぱり一・三兆円の五年間別枠の予算用意をして、農地の大区画化、生産性向上、取り組んでいくわけです。林業も、まあ大区画化というわけではないですが、生産性向上とか市場開拓とか同じような課題があるにもかかわらず、置いてきぼりを食らっているんですね。”
“ありがとうございました。その是非数％の部分をより広い心で受け止めていただけたらなというふうに思っております。 やっぱりこの主食用米、総体として支援をして食料安全保障を確保していくという中では、やっぱり高かったら買っていただけない層の方々に対する低価格帯米の供給の安定、これをしていかないといけないと思っていますし、逆にここを怠ったことによって、稼げる農業じゃない、そうじゃない農業の方々が廃業に追い込まれてしまうと、最終的に供給量が不足して、需給は逼迫をして価格も上がっていってしまうわけです。 低コスト帯の需要はやっぱりそれでも満たせないと思いますので、是非、大臣もおっしゃったように米は日本の主食でございますから、食料安全保障の視点からも是非主食用米に対する支援は前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。 次の質問に移ります。林業です。 実は神奈川県も、私の地元なんですが、森が多いんですね。箱根の辺りから相模原の辺りまで丹沢山地があるんですけれども、まあなかなか知られていないんですが、私はこの林業というのもしっかり取り組んでいきたいと思っています。”
“大臣もおっしゃる低価格帯のお米を含めた様々なニーズに応えていくということであれば、食料システム法でコスト転嫁を図っていくだけではなくて、是非、所得補償や直払いなど主食用米への支援も入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“だからこそ、その点についてはしっかり真摯に向き合うべきであると思っています。 そうした中で、やっぱり私としてお訴えをしたいのは、所得補償や直払いといった主食用米への支援です。 補助金というのは、給付したら給付した先にだけ影響があるものではありません。波及効果として、それにひも付く流通団体にも影響していきます。つまり、所得補償、直払いといった補助金を主食用米の作付け、そういったところに充てればその流通段階のところまで波及をしていき、最終的には米価の下げ圧力につながります。 この主食用米の支援をすれば、農家としては米価が下がったとしても経営は安定させられるのでうれしいはずです。一方、消費者としては、この物価高騰ですから、米価が下がれば当然うれしいし、特に低価格帯のニーズに対してはよりコミットできる、だから需要の掘り起こしにもなる。加えて、そうすれば米全体としての食料安全保障の確保にも大きく貢献できると思っています。”
“ありがとうございました。 やはりこの食料システム法では、様々なレイヤーの方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、消費者団体の方々も含めた合意というのが、最終的に、じゃ、今の構造的赤字を抱える米農家の方々にとって、収益が黒字になるのかあるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないと分からないところでもあります。最終的にコスト指標が出てきてマーケットに米が出ていった、それが一般の消費者に受け入れられるかどうかもまたこれ分からないわけです。仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやっぱり食料安全保障だと思っています。 今の御説明だと、やっぱり消費者団体の方も含めて合意が形成をされる、そしてマーケットにコスト指標が出ていく、それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると、低価格帯もそれでキープできる、みんなそれで買ってくれる、その前提に基づいたお話だと思います。ただ、その前提が崩れる可能性も当然あるわけです。”
“一方で、高いなら買っていただけない、あるいはちゅうちょをしてしまうという方々に対しては、ブランド化とか高付加価値化というニーズではなくて低価格帯というのをしっかりキープをしていくと、そこに必要であれば補助金を付けていくといった対策が切り分けて必要なんだろうというふうに思っています。 つまりは、稼げる農業、まあ生産性向上は全部やったらいいと思いますが、稼げる農業一本足打法ではやっぱりいけないと思っておりまして、こうした中、この稼げる農業と、そうじゃないけどしっかり低価格をキープして供給していく農業、両方合わせて日本の食料安全保障というのが総体として確保されていくと思っています。 そうした中、大臣も様々な価格帯のニーズに合わせた米を提供する必要があるとおっしゃっています。私も同意します。であるならば、特に低価格帯の米では、消費者の負担増というのはそのまま米の需要減につながる可能性も当然ありますが、この点、まず御見解だけお伺いしてもよろしいですか。”
“ありがとうございました。 その消費者にも理解を得られるような価格水準というのが、やっぱり最終的には消費者にも負担をお願いをするということだと思っています。 やっぱり私も、米農家さんの手取りがきちんと確保できるようになるなら高くても買うよという声がたくさんあるのは承知をしております。一方で、高いなら買わない、あるいは輸入米を買うといった声もたくさんあるのも承知をしています。 こうした中で、本日も、稼げる農業にしていく、そういったお話多々ありましたけれども、私は、この高くても買っていただける層と高かったら買わないよという層、これは切り分けて考えなければならないというふうに思っています。 高くても買っていただける方々には、やっぱりブランド化であったり高付加価値化、こういったものを通して稼げる農業を目指していっていただきたいと思いますし、私も応援をしています。なぜなら、やっぱりそこにニーズがあるからです。”
“これは当然、最後はマーケットが判断をするものではありますが、逆に言えば、食料システム法で米価が上がらなければ、今構造的な赤字を抱えている農家の経営は厳しいままということです。 そうしたときに、農水省にお伺いをしたいのは、このコスト転嫁、これは、物価高騰の中ではあるけれども、米農家も大変だから消費者の皆さんに負担をお願いすると、こういった認識でよろしいのか、見解をお伺いします。”
“以前の米価水準であれば、これは、米農家が構造的に赤字でしたから、きちんとコストを転嫁をしていこうと、つまり値上がりを想定をしているということだと思います。ただ、それ裏を返せば消費者負担が増えるということでもあります。 もちろん、この農地の大区画化であったり流通の合理化、そういったことで供給サイドの低コスト化というのも求めていくものではあると承知をしておりますが、ただ、その供給サイドの低コスト化だけでコストの値上がり分を吸収できないから食料システム法を作ったのだろうというふうに思っています。 そうしたときには、つまり、このそれ以上の値上げ分というのはやはり消費者負担になっていきます。米というのは元々構造的に赤字で、物価が上がってもそれを価格に転嫁ができなかった、何なら平成に入った頃から米価というのは少しずつ下がってきたものでもあります。ここに今の物価高騰のコストを転嫁をするとなると、近年の物価上昇率以上の値上がりになる可能性も当然あるわけです。”
“ありがとうございました。 その危機感は持っていただいているんだろうと思っております。ただ、今お伺いをしていてやっぱり思うのは、秋以降も令和七年産を取り扱うための補助をしていくとなると、この令和八年産の作付け意向も昨年同様多いわけです。そうすると、八年産を踏まえた全体の流通量というのは、七年産のその繰越し分も含むことになりますから、更に八年の需給がだぶついていくんだろうということに、これは想定をされることであると思います。 なので、そういった点もしっかり考えながら、どこまで国として静観をするのか、あるいは、どこからしっかりとこの在庫のだぶつきを解消するために介入をしていくのか、備蓄米も含めて是非検討いただければと思います。問題提起はしっかりとさせていただきながら、私もこの出来秋に向けて状況はしっかりと注視をさせていただきたいと思います。 さて、食料システム法施行されました。今後、米については産地から流通段階までのコストが見える化をしていくと思います。”
“農水省も常々言っているように、この米問題のそもそもの原因は農水省の見通しのミスだったということも踏まえれば、こうした今のだぶつきを例えばある程度備蓄米で吸収をしていくなど、国としてもこの在庫をはけさせる手だてを前向きに考えていくべきだと思っておりますが、御見解、お伺いできますでしょうか。”
“この流通業者が損切りできないまま秋の新米の収穫期を迎えると、今積み上がっている在庫は、当然これは古米になり、市場価値を失っていきます。そうすれば、今在庫抱えている流通業者というのは当然大ダメージを受けるわけでありまして、こうした流通業者が崩れていってしまえば、やっぱりこの米が産地に届いていく、こういったことにも支障が生じると思います。 特に、今国産米高いですが、それでも全面的に輸入米にシフトをしていないのは、地元の米卸さんを始めとした流通業者の皆さんが踏ん張っているからだという声も聞いています。であれば、こうした国産米志向の流通業者の方々は、食料安全保障の防波堤にもなっているんだろうと思っています。 こうした中で、先日いただいた御答弁では、食料システム法も踏まえてマーケットの中で整理をされていくということだったと思いますが、ただ、私としては、このマーケットの反応と、あとは流通業者の損切りの覚悟、これだけを待っているだけでは取り返しが付かないことになるのではないかという危機感も覚えています。”
“国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日も質疑のお時間頂戴し、誠にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 本日は、前半、お米の問題と、後半、林業についてお伺いをしたいと思います。 まず、先日の農水委でもお伺いをしたんですが、今足下では米が余っている状況です。そんな中、輸入の米が増えています。ますますこの国産米の在庫が行き場を失っている状況と承知をしています。 一方で、この米価が高いのは、流通業者が高値で買ったために安値で売れないからというふうに聞いております。古い米と混ぜて売るなどして価格を下げているといった取組もあると聞いてはおりますが、そうでもしないともうさばけない、損切りがなかなかできないという状況なんだろうと思っています。そうした中、単に損切りをしたくないという業者もいれば、損切りをするともう経営が危うくなってしまうといった業者もいるんだろうと思っています。 ただ、もう新年度で、半年後には出来秋を迎えて新米が流通を始めるという状況だと思います。”
“農水省も是非このネイチャーポジティブの機運もしっかり捉まえて予算要求してもらいたいというふうに思っています。 私も農水省の施策見てきたんですが、いや、なかなかこのネイチャーポジティブの文脈も見付からなくて、今このみどりの加速化ＧＸプランですかね、これがこの秋から始まったとお伺いをしているんですが、是非この中でもしっかり、せっかくですから生物多様性保全、ネイチャーポジティブの文脈もしっかり捉えて予算要求を是非実現をしていただきたいなと、それによって水田の生物多様性保全の効果も守れるような政策を実現をしていただきたいというふうに思います。 大臣の決意だけ伺えればと思います。”