佐々木りえ
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 海外のプロモーションなど、しっかりと頑張っていただいているのを私もテレビなどを通して拝見もさせていただいております。しかし、生産者の方に誤解を生まないよう、本来の運用と異なるような運用にならないように、しっかりと農水省としても引き続き周知徹底を行っていただきたいと思います。 次に、政府の責務として、需要開拓についてお伺いをいたします。 西川参考人は、今回の改正案で政府の責務として新たな需要の開拓が記載されることについて、需要の開拓は、自由主義経済の下では原則としては民間の役割であり、それをあえて法律に明記するのであれば、政府は民間にはできないことをやってほしいと述べられたことが、私はとても印象的でした。具体的には、国際的な貿易交渉、知的財産権の保護…”
“本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。 まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。 さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にど…”
“力強い御答弁ありがとうございます。生きたインフラになるよう、制度構築をしっかりと整えていただきたいと思っております。 次に、改正案に新たに明記される需要に応じた生産について伺います。 参考人質疑において、西川参考人からは、需要に応じた生産が理念の表明にとどまっており、具体的な政策への肉付けが必要であると指摘がありました。武本参考人からは、生産者への努力規定が創意工夫に根差した取組の芽を摘むことにならないかとの懸念も示されました。私も全く同感です。この言葉が単に行政の需要見通しに従い作り過ぎないという意味であれば、従来の生産調整の言い換えにすぎません。本来であるべき姿は、需要に応じた生産とは、生産者自ら経営判断でニーズを見極め、輸出や米粉、地域ブランドへ挑戦をし、政府はそれ…”
“ありがとうございます。 どうしても私の考えは、もう守りというよりも攻めの農業にちょっと力が入ってしまいますが、今回の法改正、単なる令和の米騒動の後始末に終わらせてはいけないと思います。私は、農業の特殊性を盾に、国から守られるばかりではなく、経営努力で世界と勝負をしていく、むしろ農業がこれから日本の経済成長をしっかりと支えていくんだという、そういう野心を持っている若者はたくさんいると思います。今こそそれが必要だと思っています。と同時に、若者が魅力を感じるその攻めの農業をつくり出す、それを政府がぐっとサポートしていただくのも重要だと思います。 流通実態の見える化、作付けの抑制に頼らない需要開拓や民間が挑戦できる環境整備、その一方で中山間地域は公的に支える、これはどちらも国の責…”
“ありがとうございます。 しっかりと責任を持ってと、対応していただきまして、ありがとうございます。 最後に、今回の法改正、若者が参入したくなる農業に真につなげられるかという観点から、大臣にお伺いいたしたいと思います。 さきの参考人質疑において、西川参考人は、今回の改正は、短期的な米騒動への対応だけでなく、生産向上を目指した長期的対応としても妥当であると述べていただきました。私もこの長期的視点こそが最も重要だと考えます。 単なる危機の事後対応で終わらせず、若者が自ら飛び込みたくなるような、稼げる、成長できる農業へ変革していかなければなりません。若者が魅力を感じるのは、条件不利地を守る義務感ではなく、スマート農業やデータ活用、輸出、地域ブランドなどに挑戦できる攻めの農業だと思い…”
“ありがとうございます。民間の方が安心して世界で日本産米で勝負できるよう、農水省がまた他省庁とも連携していただいて、強力な市場開拓にも期待をしております。お願いいたします。 次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。 今回の改正で、現行法第二条第二項の稲以外の作物の生産振興に関する政策との有機的な連携という規定が削除されます。これに対して長谷川参考人からは、予算措置の根拠が失われるのではないかという鋭い指摘がありました。確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。これまで国の政策を信じて麦や大豆、飼料作物への転換に必死に取り組んでこら…”
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“ありがとうございます。 どうしても私の考えは、もう守りというよりも攻めの農業にちょっと力が入ってしまいますが、今回の法改正、単なる令和の米騒動の後始末に終わらせてはいけないと思います。私は、農業の特殊性を盾に、国から守られるばかりではなく、経営努力で世界と勝負をしていく、むしろ農業がこれから日本の経済成長をしっかりと支えていくんだという、そういう野心を持っている若者はたくさんいると思います。今こそそれが必要だと思っています。と同時に、若者が魅力を感じるその攻めの農業をつくり出す、それを政府がぐっとサポートしていただくのも重要だと思います。 流通実態の見える化、作付けの抑制に頼らない需要開拓や民間が挑戦できる環境整備、その一方で中山間地域は公的に支える、これはどちらも国の責務だと、先ほどからも大臣も申されました。私も同じ考えでございます。 米価が下落とコスト上昇が続く中、本改正が農政の真の転換に向けた確かな一歩となるよう力強く求め、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“若者が挑戦したくなる攻めの農業と中山間地域の維持という国の公的責任、この二つは完全に切り離して政策を議論していくべきだと考えます。 そこで、大臣に伺います。今回の法改正を契機に、米産業を若者が希望を持てる攻めの農業へとダイナミックに転換をさせていくこと、そして同時に、中山間地域の維持については、農家の自己犠牲に押し付けることなく、政府が公的責任として総力を挙げて支えていくこと、この明確な方向性について大臣の強い決意をお伺いいたしたいと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりと責任を持ってと、対応していただきまして、ありがとうございます。 最後に、今回の法改正、若者が参入したくなる農業に真につなげられるかという観点から、大臣にお伺いいたしたいと思います。 さきの参考人質疑において、西川参考人は、今回の改正は、短期的な米騒動への対応だけでなく、生産向上を目指した長期的対応としても妥当であると述べていただきました。私もこの長期的視点こそが最も重要だと考えます。 単なる危機の事後対応で終わらせず、若者が自ら飛び込みたくなるような、稼げる、成長できる農業へ変革していかなければなりません。若者が魅力を感じるのは、条件不利地を守る義務感ではなく、スマート農業やデータ活用、輸出、地域ブランドなどに挑戦できる攻めの農業だと思います。 一方で、中山間地域が持つ国土保全や水源涵養といった多面的機能は、国にとっても不可欠なものです。しかし、この重要な役割を農家や若者の自己犠牲やボランティア精神に委ねるべきではないと私は考えます。”
“ありがとうございます。先日、舟山委員もこの質問をされていましたが、私も確認をさせていただきました。政策として後退というメッセージにならないよう、現場への丁寧な説明や情報発信などをお願いいたしたいと思います。 次に、備蓄制度について一点だけ確認をいたします。 先日の参考人質疑で武本参考人から、今回の米騒動で問題だったのは政府備蓄そのものではなく、政府備蓄を機動的に放出できなかったことであり、民間備蓄はあくまでも政府備蓄を補完する役割ではないかという趣旨の指摘がありました。この点について私も前回の質疑でかなりお伺いしましたので、本日は確認にとどめます。 今回創設される民間備蓄は、政府備蓄を置き換えるものではなく、あくまでも補完する制度であり、主食である米の安定供給について最終責任は政府にあるというこの理解でよいか御確認を、この理解でいいか、お伺いをいたします。”
“まず、今回の規定削除によって水田活用直接支払交付金や次期水田政策の予算措置の法的根拠は失われることはないのか、また、麦や大豆など輸入依存度の高い作物の生産振興に対して国としても今後も責任を持って支援を継続していただけるのかという方針に変わりがないか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。民間の方が安心して世界で日本産米で勝負できるよう、農水省がまた他省庁とも連携していただいて、強力な市場開拓にも期待をしております。お願いいたします。 次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。 今回の改正で、現行法第二条第二項の稲以外の作物の生産振興に関する政策との有機的な連携という規定が削除されます。これに対して長谷川参考人からは、予算措置の根拠が失われるのではないかという鋭い指摘がありました。確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。これまで国の政策を信じて麦や大豆、飼料作物への転換に必死に取り組んでこられた地域からは、はしごを外されるんではないかという切実な懸念の声も上がっています。 そこで、現場の不安を完全に払拭するため、二点お伺いをいたします。”
“政府が需要を開拓するというとき、単に補助金で販売促進をするイベントを行って、そして余った米を海外に売るという話にとどまっていては絶対にいけないと思います。輸出先国の検疫や関税、表示ルールの交渉、さらには日本産米のブランド、知的財産の保護、模倣品対策など、これはまさに政府でなければできない環境整備のはずです。 そこで伺います。今回の改正で需要開拓を政府の責務と明記する以上、単なる民間の営業補助に終わらせず、こうした民間では絶対に担えない国家間の交渉や制度設計に今後どう本気で取り組むか、御決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 海外のプロモーションなど、しっかりと頑張っていただいているのを私もテレビなどを通して拝見もさせていただいております。しかし、生産者の方に誤解を生まないよう、本来の運用と異なるような運用にならないように、しっかりと農水省としても引き続き周知徹底を行っていただきたいと思います。 次に、政府の責務として、需要開拓についてお伺いをいたします。 西川参考人は、今回の改正案で政府の責務として新たな需要の開拓が記載されることについて、需要の開拓は、自由主義経済の下では原則としては民間の役割であり、それをあえて法律に明記するのであれば、政府は民間にはできないことをやってほしいと述べられたことが、私はとても印象的でした。具体的には、国際的な貿易交渉、知的財産権の保護の仕組みの整備、日本の米産業が海外需要に対応していくための環境整備などが挙げられました。これは我が党の問題意識にもつながるかと思っております。 政府が何でも前に出るのではなく、やはり民間が稼ぐ、で、政府は民間が挑戦できるルール、市場、国際環境を整えること、これが本来の役割分担だと思っています。”
“また、この理念を今後どのような具体的政策として肉付けしていく方針なのか、お伺いします。”
“力強い御答弁ありがとうございます。生きたインフラになるよう、制度構築をしっかりと整えていただきたいと思っております。 次に、改正案に新たに明記される需要に応じた生産について伺います。 参考人質疑において、西川参考人からは、需要に応じた生産が理念の表明にとどまっており、具体的な政策への肉付けが必要であると指摘がありました。武本参考人からは、生産者への努力規定が創意工夫に根差した取組の芽を摘むことにならないかとの懸念も示されました。私も全く同感です。この言葉が単に行政の需要見通しに従い作り過ぎないという意味であれば、従来の生産調整の言い換えにすぎません。本来であるべき姿は、需要に応じた生産とは、生産者自ら経営判断でニーズを見極め、輸出や米粉、地域ブランドへ挑戦をし、政府はそれを情報提供や需要開拓で力強く後押しすることであると考えます。 そこで、二点お伺いします。今回の努力規定は、生産者に対する新たな作付け抑制や行政指導の根拠ではなく、生産者の創意工夫と経営判断を大前提とした、政府がその挑戦を支えるための規定であると理解してよいか。”
“今回の法改正で得られる情報を単なる報告義務のためのデータに終わらせるべきではありません。個別事業者の営業秘密や個人情報の万全な配慮を施した上で、政府と流通業者が日常的に情報を共有し、危機の未然防止や産地形成に生かす生きたインフラとして整備していくべきだと考えますが、農林水産省の御見解をお伺いします。”
“本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。 まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。 さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にどこにどれだけの米があるかという現状把握にとどまらず、地域の担い手不足による供給力の変化や需要の動向、さらには将来的にＡＩ活用による在庫偏在の早期検知など、集まったデータを継続的に分析をし、機動的な政策判断に結び付けていくことが重要だと考えます。 そこで伺います。”
“また、在庫量、価格、契約数量、作付面積などについて一定の基準をあらかじめ設けるべきなのか、また、政府が関与する場合でも、市場価格を直接決めるのではなく、備蓄や売買や用途変更、直接支払などによって間接的に調整することが適切なのか、市場原理と政府の責任の線引きについて、武本参考人のお考えをお聞かせください。”
“次に、武本参考人に、ごめんなさい、市会議員時代の癖が出てしまいました、済みません。 次に、武本参考人にお伺いをいたします。 本日、参考人の御意見をお聞きし、現在は市場が、市場経済が成立し条件が整っているため、市場メカニズムを前提とした流通でよいとされながらも、米が主食である以上、政府が価格形成から完全に手を引くことは適切ではないということが指摘されているのかなというのも、そういうふうにも受け止めさせていただきました。 私も、米の価格は基本的には市場の中で決めるべきだと考えますが、これまでの政府答弁も、価格にはコミットしないという基本姿勢が貫かれております。一方、食料システム法によって価格指標が公表されるようになりました。 こうした流れの中で、仮に介入する場合は、政府は具体的にどの段階で介入するべきなのでしょうか。”
“ありがとうございました。価格と所得補償は全く別物だというのをしっかりと理解をできました。 農家が再生産できる所得を確保する、その重要性については私も十分理解しておりますが、国民負担や財政負担とのバランス、そういったものを考えて、どう経営努力も含めて引き出していくか、また今後しっかりと考えていきたいと思っておりますので、御指導ください。ありがとうございます。”
“一方で、一定の価格を政府が保障をすれば、先ほど武本参考人は、それはちょっとないんじゃないかという意見もございましたが、私としては、際限なく生産が過剰になるのではないかという、その心配もあります。あるいは、所得補償を実施すれば、農家自らが生産性を向上させる品質の良い生産物を作ろうという意欲を失ってしまうんじゃないかという懸念もあります。仮に価格保障や所得補償という制度を取り入れた場合、そのような懸念に対してどのように対応できるか、そのお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。とても分かりやすかったです。 次に、長谷川参考人にお伺いをいたしたいと思います。 先日、私の事務所にも飛び入りでもうお立ち寄りをいただきましてありがとうございます。秘書さんからも大変勉強になったと感謝をしております。 私も報告を受けて資料を拝読させていただきました。また、私のことも大変よく存じていただきまして、私は広島県の安芸高田市出身でございまして、長谷川参考人とは県境を挟んで隣町ということで、湯の森にも先日行かれたということで、また今後とも御指導の方よろしくお願いしたいと思います。 今回、改正案について、需要に応じた生産という名の下で生産者に責任を負わせ、政府が安定供給に対する責任を放棄するものだという意見もされております。また、政府による価格保障と所得補償、必要に応じた米の買入れを求めておられます。生産者の所得を守り、再生産可能な環境をつくる必要性、特に今のタイミングで米の買入れなどについて私も賛同する部分があります。”
“ありがとうございます。 私も先日の委員会で、この政府の備蓄の保有率が、政府が八十万トン、民間備蓄が二十万トン、またこれがうまくいったらこの拡大とかというお話もさせていただいたんですが、ちょっと局長には首をかしげられてしまいましたが、またしっかりと議論をしていきたいと思っております。 次に、需要に応じた生産について、また再度、西川参考人にお伺いをいたします。 需要に応じた生産という言葉、我が党でも様々な議論がありました。政府による生産調整、いわゆる減反政策が今後も残るんじゃないかという疑問を持つ議員も非常に多かったです。 先ほどお話がありました、どうやってその理念を具体的な政策にするか、またこれ西川先生の御意見がございましたらお聞かせいただきたいのと、もう一点、鈴木大臣も繰り返しおっしゃっているように、需要が増えれば生産を増やす、それも政府の責任となると思っております。長期的に国内需要が縮小する中で、需要拡大、特に輸出の拡大について、農家が安定して生産できる恒常的な市場とするために必要な取組があれば、また併せてお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“そして、今回の法改正についても、生産調整に関する規定を削除する一方で、民間備蓄制度を創設することで事前の生産調整から事後的な流通対策へと政策の比重が移り、また、先ほど先生からもお話がございました社会的責任の共有が求められていると、そういったコメントもございました。 事後調整を重視するようになっても不足したときに備蓄を放出すればよいと、分かりやすいですが、昨年から今年にかけて起きているように、在庫がだぶついたときにどうするべきか。今であれば備蓄米の買戻しという手段が選択肢としてあるとは思いますが、民間在庫や備蓄米が積み上がっている状況ではそれが難しくなります。事前に作る量を管理するのではなく、不足にも過剰にも対応できる制度にするため、政府備蓄、民間備蓄、海外の需要創出、加工用米など、どのように組み合わせるべきか、先生のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 本日は、御参考人の皆様方におかれましては、御足労いただきまして、ありがとうございます。また、それぞれの立場から貴重な意見を聞かせていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まずは、西川参考人にお伺いをいたします。 経歴を拝見させていただき、とても御縁を感じました。西川参考人とは同い年で、そして松江北高校の御出身でございまして、私も松江高専でございますので、当時もしかしたら松江の町でどこかで出会っていたかもしれないなと思い、そういった御縁も感じながら、本日は経済学の専門家としてのお立場から、大変興味深く御意見を拝聴いたしました。 特に、令和の米騒動の最大の要因は、需要に対して供給が不足したこともあり、日本の米政策は、収穫前の生産調整に偏り、収穫後に需給を調整する仕組みが十分に準備されていなかったと御指摘をされています。”
“ありがとうございます。 田名部委員にちょっと物を申してとても緊張しましたが、本当にありがとうございました。ちょっと時間オーバーしてしまいました。”
“その税金を使わなくなったら、いずれ自分たち国民一人一人に返ってくるべきだから、だから農家がしっかりと自立できるサポートを国がやって、最終的には税金を投じなくても農家が世界に勝負できる、そういった政策をしっかりと訴えていくのが私たちの政党の務めじゃないかという、その話を逆に若者から聞いて、ちょっとどきっとしてしまいましたが、じゃ、具体的な政策は何かありますかと私が聞いたら、それを考えるのは佐々木議員の仕事だとおっしゃいました。済みません。でも、またしっかりと、私もこの言葉を聞いてまた頑張っていきたいなと思っております。 補償で守るのではなく、やはり自立して稼げる農業をつくるということが、はい、時間になりました。 最後に、大臣の見解を伺って終わりたいと思います。”
“補償は、農家をやはり補助金で依存させ、彼らのような若い世代の挑戦や農業の競争力を奪うおそれがあると思います。でも、田名部委員もちょっと一線を引いていて、全てを所得補償するわけではないというお話もあったので、また議論もさせていただきたいなと思っておりますが、政府が取り組むべきは、生産性の向上や取組と、意欲ある農家の皆さんが市場で正当に稼げる環境づくりが非常に重要だと思っております。 今、農業には安全保障という名の下に巨額の補助金が投じられています。しかし、将来的に、やはり私は米価だけで、その若者も言っていました、米価だけで勝負できる、そんな農業、世界にしていきたいと。その強い言葉を、私はちょっとびっくりしたんですけど、いやいやと。この草刈りで補助金幾らもらうんですかと。でもねと言って、この補助金はやっぱり税金だからと。その言葉を聞いて、私は、やはり将来的に、でも、消費者の方は困るじゃないですか、お米の価格上がりますからと。いやいやいや、佐々木さん、維新の会でしょうと、維新の会はそういうことをやっぱり声を上げて言わないといけないんじゃないかと。やはり、結局、今のその補助金は税金です。”
“ありがとうございます。 米のコスト指標も、お米の価格を保証するものではありませんし、ただの統計データに終わるか、それとも本当に農家の皆さんを守る武器になるかという、非常に重要なところだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、農家が市場の中で正当に稼げる環境についてお伺いをいたします。 先日、若い農家の方と話す機会をいただきました。農薬散布はドローンで、草刈りはラジコンをリースで借り、実際に使うとすごく良いし、何よりも楽しいと。草刈りはリースで、良かったから、今年実際に購入しようと思うと。今まさに田んぼは草が生い茂り、あぜ道やのり面など草刈りを、それリースでラジコンを使って刈られている現場をちょっと拝見をさせていただきました。笑顔でそういう話をしてくださる若者の姿を見て、日本のこの米作りの未来も明るいなと思うこと、確信することができました。 私は、米の価格は市場に委ねるべきであり、安易な、先ほど田名部委員のお話とは真逆になってしまいますが、私は、所得補償はやはり行うべきではないと思っております。”
“ありがとうございます。 暴落したときは、やはり収入保険やナラシ対策、そういったものがあると思うのですが、やはりそれだけでは不十分だと思いますし、ＪＡに、先ほども言われましたけど、負担を押し付けるといった表現がちょっと間違っているかもしれないんですけど、やはり暴落を防ぐこともしっかりと取り組んでやっていただきたいと思います。 米価が暴落し再生産できなくなれば、また数年後には供給不足が起きてしまいます。これは農家の経営問題だけでなく、やはり食料安全保障の問題につながっていきます。ただ、農家の皆様は安全保障をそこまで強く意識されているものでは私はないと思います。 私は、米価を国が決めるべきではないと思っていますが、価格はもちろん市場に委ねるものだと思っています。しかし、農家が正当に稼ぎ、そして生産性ができる環境を整える責任は政府にもあると思います。その環境整備を、ちょっとしつこいようですが、どのように進めるか、お伺いいたします。”
“しかし、この市況が悪化したとき、販売が難しくなれば、それまで民間に流れていた米が再びＪＡへ持ち込まれると考えます。好況時には市場に任せ、不況時にはＪＡに任せ、これは明らかに私はおかしいと思います。これでは、ちょっと極端ですけど、ＪＡだけで調整機能として負担を押し付けられていることにもなるのではないかなと私は思います。 そこで伺います。政府は、価格が高いときには民間事業者が集荷し、価格が下がったときにはＪＡに米が集中するという構図を把握されているのか、特定の事業者やＪＡだけが過剰な在庫負担が集中しないように農林水産省ではどのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 有事の際に民間備蓄がなくならないように、よろしくお願いをいたします。 次に、政府の備蓄米についてお伺いしたかったのですが、ほかの委員の皆様からるる質問がございましたので、私からも、備蓄米の買戻しについて、もうある程度政府もお考えになっていらっしゃると思いますが、農業従事者の皆さんはすごく気にされていると思いますし、そろそろ買戻しの時期なども明確に示していただきたいということを要望しておきます。 次に、供給過剰と米価下落のリスクについてお伺いをいたします。 今回の改正は、供給不足への対応として、流通把握、民間備蓄を強化するものだと思っております。しかし、逆に供給が需要を上回った場合、法律上、必ずしも明確ではありません。二〇二五年産米、生産量が増え、在庫も積み上がっています。今後の作柄や需要動向によっては、価格下落圧力が強まる可能性もあると思います。 昨年のように米価が高い局面では、卸事業者など、産地や大規模農家を直接回り、ＪＡよりも高い条件で集荷をするという動きが大きく広がりました。”
“ありがとうございます。 実証実験の結果をしっかりと踏まえていただきまして、運用がうまくいけば、民間備蓄制度を創設するのですから、政府備蓄と民間備蓄合わせた全体の必要量、今お聞きしているのでは、民間では二十万トン、そして政府備蓄では約八十万トンですが、これを五十万トン、五十万トンにできるとか、そういったことをまた検討していただければと思っております。 さらに、民間備蓄は形式的に民間事業者が所有する米です。供給不足が起き、政府が放出を求めたとき、より高い価格で売れる別の取引先へ転売されたり、契約どおりに出荷されなかったりとか、備蓄制度としてまた機能しないということがあってはなりません。 基準保有量として確保された米について、事業者が勝手に売却、転売することをどのように防ぐのか、政府の要請、勧告、そして命令にはそれぞれどの程度の法的拘束力があるのか、違反した場合の罰則や政府が被った損害の回収も含め、有事の実効性をどのように担保するか、その視点も踏まえて、非常に重要だと思っておりますが、農林水産省のお考えをお伺いいたします。”
“そうであれば、民間備蓄の創設によって政府の保管費や管理費がどれだけ削減されるのか、一方で、民間事業者への保管費や金利負担への支援にどれだけ国費が必要になるか、制度全体として財政負担が増えるのか減るのか、国民に分かりにくいところがあります。 民間備蓄制度の導入によっての財政効果、政府はどのように試算しているのでしょうか。また、政府備蓄を維持した場合との比較も含めて、できれば具体的にお答えいただきたいと思います。”
“三十キログラムの袋詰めを生産者がやるのではなく、私も、二十年以上前なんですけど、実家で三十キロの袋詰めをかなり手伝ったことがありますが、今でもよく覚えていますが、かなりの労力で大変で、もう二度とお小遣いをもらってもこんなお手伝いはしたくないなと思った記憶がありますが。 今実家の方も、やはりこのフレコンバッグを使って、もちろんフォークリフトは必要でございますが、でも、やはり生産者にとっても卸売事業者にとってもかなり作業が楽になります。入出庫作業省力化、品質管理の面でも優れていると言われています。特に、今回の制度は迅速な供給を目的としているため、出庫時の対応スピードに直結する保管形態の選択は重要な論点であるとも考えております。是非、政府の方もこのフレコンバッグを今まで以上に推し進めていただくことを要望しておきます。 次に、財政効果についてお伺いをいたします。 民間備蓄、政府備蓄を全て置き換えるものではなく、政府備蓄を補完する制度であると説明をされています。”
“ありがとうございます。 情報を集めるだけではやはり意味がないと思いますので、在庫が特定の地域、特定の事業者に偏っていることが分かった場合などの対策の方もしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、今回新たに創設される民間備蓄制度についてお伺いをさせていただきます。 政府備蓄は、入札や契約、品質検査などに時間が掛かり、実際に店頭に届くまで時間を要しました。そのため、日常的な商流を持つ民間事業者の在庫を活用し、より迅速に供給するという制度の趣旨は理解いたします。 一方で、民間に備蓄を求めれば、当然、保管費用や金利、品質管理、出庫管理などの負担が生じます。また、米袋で保管するか、フレキシブルコンテナバッグで保管するかによって、保管効率や品質管理、放出時の作業も変わります。生産者、卸売事業者にとってもフレコンバッグは非常に優秀だと思っております。”
“方向性は理解できました。お米が店頭から消えるたびに法改正をするわけにはいかないので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、流通実態の把握についてお伺いをします。 私は以前、委員会で、ＪＡの集荷率が低下し、ＪＡ以外の事業者による集荷が増えていることについて質問をさせていただきました。市場に新しい事業者が参入し、そして生産者に有利な条件を提示すること自体を否定したいとは思っていません。米の価格は基本的には市場原理の中で決めるべきだと考えております。しかし一方で、保管設備や販売先を十分に持たず、価格上昇だけを見込んで集荷するような事業者が増えれば、米がどこでどの程度あるか分からなくなり、主食の安定供給に支障を来すおそれがあります。 今回の改正によって、出荷・販売事業者に加え、加工、中食、外食事業者なども届出制の報告とする対象を拡大するとのことです。そこで、今回の制度改正によって米の流通全体の何割程度を把握できるようになるか、お伺いいたします。”
“私は、主食の安定供給に責任を持つことと価格への直接介入は全く別問題だと考えております。そして、農水省として、今回の米騒動の総括をお伺いしたいと思います。 また、反省を踏まえて、今回の法改正によって、今後は誰がどの情報を根拠にどのタイミングで備蓄米の放出を判断するのか。さらに、政府は当初、供給不足ではなく流通の目詰まりと説明して対応が遅れましたが、現在、ナフサや農業資材でも同様な表現が使われている中で、単なる物流の遅れなのか、それとも供給不足なのかを早期に見分けて、問題が顕在化する前に対応できる体制をどのように整備していくか、その必要があると考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 食糧法改正案について質問させていただきたいと思います。 一昨年から続いたいわゆる令和の米騒動では、スーパーの棚からお米が消え、価格も急激に上昇し、多くの国民が不安を感じました。私自身、実家でお米を作っていますが、生産者の立場もある程度理解しているつもりです。一方で、大阪選出の国会議員としては、消費者の皆さんから、なぜお米が買えないのか、なぜこれほど高くなったのかという声も数多くいただきました。今回の法改正は、こうした事態を二度と繰り返さないためのものだと理解しております。 まず、農林水産省はこれまで、今回の令和の米騒動について、判断ミスや需給の見通しの甘さがあったことも認めていただいたことは真摯な姿勢の表れだと受け止めています。しかしながら、ここで重要なのは、根本には政府が長年にわたって市場価格にコミットしないという方針を貫いてきたことがあるとも考えております。歴代の大臣がこの姿勢を維持してきた結果、備蓄米の放出判断が遅れ、今回の価格高騰を招いたとも考えております。”
“ありがとうございます。 私たち日本人自身も他国に禁止製品を持ち込んだり、持ち帰ったりすることもあると思いますので、日本全体で防疫リテラシーを高めていければいいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 飼養管理衛生のその観点も非常に重要だと思いますし、全てのものですね、やはりその交付金とか有機ＪＡＳの申請とかもそうですけど、基本的に全てこのデータ化ができればいいなと思っておりますので、是非、また議論させていただき、前に進めたらと思っております。よろしくお願いいたします。 Ｑ４なんですけど、産業動物の分野の獣医師の確保について伺いたいと思っておりましたが、舟山委員がしっかりと聞いていただいたので、このＱは飛ばさせていただきたいと思います。 最後に、水際対策について伺います。 今、目に見えている外国食材販売店が急増しています。これまで中華料理店だったところが同じ経営者で中華食材販売店に衣替えしたり、非常に急速にこういった外国の食材がどんどん日本に入ってきているような状態でございます。 これを、立入検査を前提として、輸入が規制される食品としての、まあ理由、そうした制度そのものが関係者に、単に周知されるだけでなくて、理解して協力してもらわなければ水際対策にならないと考えております。”
“ＡＩセンターを是非導入していただき、そのシステムを農場ＨＡＣＣＰの記録管理にも活用できる共通フォーマットを組み込めば、一度の入力で両方カバーできる。農家の事務負担を劇的に減らせます。長年の経験で農場を守ってきた農家をもちろん切り捨てることなく、従来の管理手法と併用しながら、ＡＩ、デジタル化をしっかりと取り入れていただきたい。そのインフラを国が整備していただくべきだと思っております。 これについて具体的な取組方針などございましたらお聞かせください。”
“是非、引き続き、この〇・八％ですから、十五年かけて、更に推し進めていただけるようにお願いします。 次に、農家の皆さんはやはり書類を作るために農作業をされているわけではないと思います。先ほども農場ＨＡＣＣＰの話させていただきました。普及率〇・八％という壁を突破するには、やはりアナログ管理からの脱却、つまり仕組みの改革が必要だと思います。現行のＨＡＣＣＰは事務負担が限界を超えているとお聞きしています。少し極端ですが、スマホ一台で管理が完結し、ＡＩが記録を自動照合するなど、申請の簡易化や、農林水産省が主導して実証や普及を進めていただくべきだと思っております。 農場ＨＡＣＣＰの普及などは、国内防疫の最大のやはり弱点を埋める鍵になると思っております。これを言うと、官僚の皆さんが、国が直接認証をしているわけではないのでと言われるのですが、普及のための環境整備は国が関与できると思っております。 国が義務付けている飼養管理衛生基準の年次報告のデジタル化を今進行しているとお聞きしております。”
“ありがとうございます。 私は、自分で官僚の方にお聞きしたときは〇・〇、まあ数％だと自分では思っていました。でも、官僚の方がしっかりと計算をしていただきまして、〇・八％だとレクを受けました。 現場では、農場ＨＡＣＣＰのための、消費者の安心のため、膨大な管理資料や高額な更新費用を負担しながら、基準維持を努めてくださっています。しかし、この正直者が報われない現状こそが日本の防疫体制の弱点ではないかとも思っております。 さらに、今回の改正案の柱である選択的殺処分を実効性あるものにするには、農場内の徹底した、先ほども申しましたが、区域管理、動線管理、記録管理が不可欠だと思います。これはまさに農場ＨＡＣＣＰが求められているものだと思っております。 農場ＨＡＣＣＰが、取得が単なる負担だけではなく、手当金加算や輸出支援、ブランド認定など、収益向上につながる明確な付加価値となるような家伝法の枠組みの中でも踏み込んだインセンティブを設けるべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。”
“ありがとうございます。 ここで、一点整理させていただきたいと思います。 ワクチンは、感染時の重症化や蔓延を抑える免疫です。一方、飼養衛生管理基準を法で縛ることにより、防波堤の役割を、それを更に高度に実践し、区域管理、動線管理、記録管理などを通じ、農場へのウイルス侵入リスクを下げるものが私は農場ＨＡＣＣＰ、管理手法だと考えています。 この区別を踏まえて伺います。 かつて、我が国は豚熱の清浄国であり、ワクチン接種は不要でした。しかし、現在は、北海道を除き、ワクチン接種を前提とした防疫体制が続いています。現在、二〇五〇年をめどに全国のＷＯＡＨ豚熱清浄国ステータスを目指すとロードマップに記載をしています。しかし、その道筋が見えていないと思います。 将来的にワクチンを打つことをやめるまで目指すのか、野生イノシシ対策も含めどのような取組を進めているのか。また、どのような科学的エビデンスが得られれば清浄国として復帰し、ワクチン接種をやめられる判断をするのか、現場が希望を持てるような判断基準を示していただきたいと思います。”
“また、そもそも豚熱は、それを感染した豚を人が食べたからといって人の健康に影響がないということも理解しています。ただ、政治家は安心、安全と一言に言うことが多いですが、安全と安心は違うと思います。そして、安心については説明を尽くしていかなければなりません。 そこで、伺います。 殺処分された、残された豚について、出荷までの間にどのような検査や観察を行い安全と判断をするのか、その判断に誤りがあった場合のリスクをどのように評価しているか、さらに、処分する個体の選別について、相当高度な判断がそれぞれの現場に求められるのではないでしょうか。現場の家畜防疫員や自衛隊職員がこの判断を確実に行えるだけの基準、マニュアルを整備していくのか、判断にばらつきが生じる可能性はないのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 家畜伝染病予防法の改正案について質疑をさせていただきます。 今回の改正は、家畜伝染病の侵入防止と蔓延防止を強化するものであり、その方向性については理解しております。 農水委員会に所属をさせていただいて、私の事務所にも農水省から、豚熱や鳥インフルエンザが発生をするたびにその状況がファクスで送られてきます。もちろん補償があるとはいえ、出荷前に殺処分をしなければいけない関係者の皆さんの御心中はいかばかりかと存じます。今回、法改正によって既存の家畜伝染病の蔓延が少しでも防げるように、アフリカ豚熱の日本への侵入も絶対に防がなければいけない、その観点から、まず豚熱について伺います。 今回の改正で、感染が発生しても、これまで義務付けられていた全頭殺処分ではなく、ＰＣＲ検査などを踏まえ、感染リスクの高い個体に限定する見直しが行われています。もちろん、これまで全頭処分と比較して安全性に問題がないという専門家の知見が積み上げられた結果の制度改正だと理解しています。”
“ありがとうございます。 与えられた持ち時間は十分、もうあっという間に過ぎそうなんですけど、最後、質問ちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。 私は、大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われて、所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は、福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。 ですので、やはり、本年度から国費で月額五千二百円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担は単なる家計支援で終わらせることなく、給食における地産地消の推進や地場産業の利用など、しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“家庭の中で、地域の食材を前に生産者に感謝をし、家族のきずなを育む、これこそが持続可能な食育の姿だと思っております。 このことは農水省だけの話ではないということも理解しておりますが、社会全体でワーク・ライフ・バランス、自分自身、家族の幸福は何かという、そういった考えが非常に重要だと思っております。 家族で食卓を囲んでしっかりと向き合える時間、いわゆる共食を進めるための環境整備について、農水省としてどのように取り組んでいただくか、お伺いいたします。”
“そして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 まず、日本の農業、済みません、日本の農業も、食育ですね、ごめんなさい、ちょっと緊張してしまいまして。 次に、進藤委員に続き、食育について伺いたいと思います。 私は子供の頃、家族の食卓で、お米の中には神様がいるんだよという、そうやって教えられて育ちました。近年、食べ物への感謝や生産者への敬意が薄れている今だからこそ、改めてそうした心を育むことが食育に必要な視点ではないかと感じております。家族で食卓を囲む、何物にも代え難い教育の場だと思っております。 昨今、食育は、学校、夕食はですね、済みません、昨今ですね、朝食は学校で、そして夕食は子供食堂という姿があたかも教育の良い行政の取組のように語られることは、私は強い違和感を覚えております。子供食堂の支援も大切ですが、やはり私は、行政の役割としては、親の代わりをつくることよりも、親が子供の家庭の中でしっかりと、家族みんなで御飯が食べられる、そういった環境を整えることが非常に重要だと思っております。”
“大臣、ありがとうございました。 大臣が海外で日本の農林水産物の可能性を切り開いていらっしゃる間に、私は、ゴールデンウイーク、熊本の阿蘇に行かせていただきまして、赤牛をですね、たまたまなんですけど、すごい傾斜地に赤牛が何十頭もいて、子供が見付けて、食育のチャンスだなとも思って、ちょっと主人に、山道だったんですけれども、無理やりちょっとＵターンできる場所でＵターンしてもらってその赤牛を見させていただきまして、急遽視察もさせていただき、様々な議論させていただき、やはり飼料の高騰などのお話も聞かせていただきました。 だからこそ、今回のバングラデシュのＥＰＡや輸出の拡大や、マレーシアとの肥料協力は非常に重要だとも感じております。日本の農業も、やはり世界市場をしっかりと見据えていただき、農産物だけでなく、肥料、物流、スマート農業もまたセットで、いつも大臣がおっしゃっていらっしゃいます守りではなく攻めをしっかりとやっていただきたいと、今大臣の答弁も聞いて改めて強く思いました。 そして、大臣、今ちょっと御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。”
“維新の会、佐々木りえです。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは鈴木大臣、ゴールデンウイークの外遊、お疲れさまでした。高市総理のＸを拝見いたしますと、外遊に行かれる全ての大臣は、日本の農林水産物を持って外遊に行って、輸出拡大をしっかりと取り組んでいただいてほしいというミッションを与えられたと思います。 今回の大臣の外遊成果について、また国際社会における今の日本の立ち位置、そして高市総理の御指示にもあった、農林水産大臣含めてですね、各大臣が外遊でお持ちされた農林水産物、そういった情報を集約してどのようにフォローアップしていくか、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今回の改正の目的は、小規模の事業者の運転資金というよりも、やはり事業拡大、大規模、生産性向上といった、先ほども申し上げましたが、日本の農業の攻めと守りと、大臣もよくおっしゃるところの分野の攻めを強くしていくという、そこへの資金供給を確保しようというものがメインなのかなと私は思っております。 今回の法改正で、全国のＪＡから資金を預かっている農林中金がそもそも何のための金融機関なのかという原点が問われているとも思っています。もちろん、確実に安全に運用しながらその運用益を還元する、それが毀損されることがあっては元も子もございませんが、それでもリスクを取らなければリターンもないわけですから、それはどんな金融機関も同じだと思います。 農業の構造転換、そして林業も水産業も畜産業も転換期を迎える中で、八十兆円を超える資産運用をされているわけですから、任意業務だったことが必須業務になった、是非、その意義を常に意識しながら、我が国の第一次産業の発展に寄与していただきますことを期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非、コンサルも含め、伴走の方よろしくお願いいたします。 最後に、組織のガバナンスについて伺います。 今回の改正では、外部理事の登用を可能にするなどガバナンス強化が大きな柱となっております。農林中金は経営管理委員会と理事会という二層の構造を持っているわけですので、監督、意思決定を、運用、実務の分離が制度上図られていると理解しています。そこに更に外部理事として専門の知見を導入することによって、今回の改正に至ったような事態、そういったものは再発防止に努めていかれると思っております。 経営管理委員会、理事会、その中でも外部理事、それぞれ役割分担、ガバナンスの在り方についてどのように機能させていくか、改めて、今回の改正における目的を含めてお伺いいたします。”
“こうした専門的な支援体制は、これまでどう取り組み、今後どう強化していくか、併せてお伺いをしたいと思います。”