佐々木りえ
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 海外のプロモーションなど、しっかりと頑張っていただいているのを私もテレビなどを通して拝見もさせていただいております。しかし、生産者の方に誤解を生まないよう、本来の運用と異なるような運用にならないように、しっかりと農水省としても引き続き周知徹底を行っていただきたいと思います。 次に、政府の責務として、需要開拓についてお伺いをいたします。 西川参考人は、今回の改正案で政府の責務として新たな需要の開拓が記載されることについて、需要の開拓は、自由主義経済の下では原則としては民間の役割であり、それをあえて法律に明記するのであれば、政府は民間にはできないことをやってほしいと述べられたことが、私はとても印象的でした。具体的には、国際的な貿易交渉、知的財産権の保護…”
“本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。 まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。 さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にど…”
“力強い御答弁ありがとうございます。生きたインフラになるよう、制度構築をしっかりと整えていただきたいと思っております。 次に、改正案に新たに明記される需要に応じた生産について伺います。 参考人質疑において、西川参考人からは、需要に応じた生産が理念の表明にとどまっており、具体的な政策への肉付けが必要であると指摘がありました。武本参考人からは、生産者への努力規定が創意工夫に根差した取組の芽を摘むことにならないかとの懸念も示されました。私も全く同感です。この言葉が単に行政の需要見通しに従い作り過ぎないという意味であれば、従来の生産調整の言い換えにすぎません。本来であるべき姿は、需要に応じた生産とは、生産者自ら経営判断でニーズを見極め、輸出や米粉、地域ブランドへ挑戦をし、政府はそれ…”
“ありがとうございます。 どうしても私の考えは、もう守りというよりも攻めの農業にちょっと力が入ってしまいますが、今回の法改正、単なる令和の米騒動の後始末に終わらせてはいけないと思います。私は、農業の特殊性を盾に、国から守られるばかりではなく、経営努力で世界と勝負をしていく、むしろ農業がこれから日本の経済成長をしっかりと支えていくんだという、そういう野心を持っている若者はたくさんいると思います。今こそそれが必要だと思っています。と同時に、若者が魅力を感じるその攻めの農業をつくり出す、それを政府がぐっとサポートしていただくのも重要だと思います。 流通実態の見える化、作付けの抑制に頼らない需要開拓や民間が挑戦できる環境整備、その一方で中山間地域は公的に支える、これはどちらも国の責…”
“ありがとうございます。 しっかりと責任を持ってと、対応していただきまして、ありがとうございます。 最後に、今回の法改正、若者が参入したくなる農業に真につなげられるかという観点から、大臣にお伺いいたしたいと思います。 さきの参考人質疑において、西川参考人は、今回の改正は、短期的な米騒動への対応だけでなく、生産向上を目指した長期的対応としても妥当であると述べていただきました。私もこの長期的視点こそが最も重要だと考えます。 単なる危機の事後対応で終わらせず、若者が自ら飛び込みたくなるような、稼げる、成長できる農業へ変革していかなければなりません。若者が魅力を感じるのは、条件不利地を守る義務感ではなく、スマート農業やデータ活用、輸出、地域ブランドなどに挑戦できる攻めの農業だと思い…”
“ありがとうございます。民間の方が安心して世界で日本産米で勝負できるよう、農水省がまた他省庁とも連携していただいて、強力な市場開拓にも期待をしております。お願いいたします。 次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。 今回の改正で、現行法第二条第二項の稲以外の作物の生産振興に関する政策との有機的な連携という規定が削除されます。これに対して長谷川参考人からは、予算措置の根拠が失われるのではないかという鋭い指摘がありました。確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。これまで国の政策を信じて麦や大豆、飼料作物への転換に必死に取り組んでこら…”
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“ありがとうございます。 今回の法改正で更に期待されるのは、一般の金融機関やベンチャーとはやはり違い、そういった金融機関はどうしても早期リターンを求めたくなると思いますが、農業や陸上養殖などは収益化までやはり長い年月が要すると思っております。 私は、農林中金の最大な強みは、安定した資金基盤を背景に、十年、二十年、ちょっと言い過ぎかもしれないですけど、長期のスパンで投資を是非していただきまして、目先の利益よりも日本の農林水産業という基盤の持続性に懸けられる点だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。これこそが農林中金の存在意義でもあると思っておりますので、日本の未来を背負う生産業や企業を強力にバックアップする原動力となっていただきたいと思います。 そして、国庫やほかの金融機関にはない農林中金ならではの強みをどう提起されているか、お伺いしたいと思います。 例えば、私の考えとしては、一次産業に特化した経営支援や販路拡大など、専門家集団として事業者に伴走できる体制こそがやはり必要だと思います。”
“こうした構造転換を加速させるためにも、従来の融資という枠組みを超えて、出資という財務基盤の強化と経営面で伴走支援がやはり不可欠だと思っております。 農林中金においては、これまでアグリビジネス投資育成株式会社を通じて、中小規模法人、また農林中金本体において大規模法人への出資対応を行ってこられたと思っておりますが、その成果が十分であったのかという検証も必要だと思っております。また、今まさに求められております植物工場や高度な陸上養殖施設といった多額な初期投資を要する施設型、装置型の農業への大胆なアプローチでもあります。これらは、気候変動のリスクをやはり回避し、安定的な食料安全保障にも資する成長産業化の象徴とも言える分野だと思っております。 農業の構造転換を集中的に進める中にあって、特に攻めの分野として規模拡大に取り組む大規模農業法人の経営発展はますます重要になるものだと考えております。今後、どのように金融面から支援していくお考えか、農林中金に御見解をお伺いいたします。御決意もいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 本日、委員の先生からも損失の話などもございましたが、基本的には市場の運用で稼いでいただき、その得た利益を責任を持って日本の農林水産業に投資をしていただく。それを法律で、もちろん民間ですのでＫＰＩは設定はできませんが、これも理解はしておりますが、しっかりと厳しく、実績を含めて監督をしていただきたいと思っております。 また、農林中央金庫のホームページに、農林水産業が時代の変化を捉えて発展し続ける産業になっていくためには、私たちはこれまで以上に役割を果たしていかなければいけないという力強いお言葉もありましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、農林中金さんに二点お伺いをしたいと思います。 現在、日本の農業は大きな転換期にあります。我が党のマニフェストにもございます農業を守りから攻めへと転換したいという思いを込めて、担い手の集約やスマート農業の推進、先ほども副大臣から力強い答弁がございました。さらには、民間資本を積極的に呼び込むことで産業として国際競争力を高めるべきだと掲げております。”
“今回の法改正によって制度という器をつくっただけで、中身が伴うと言い切れるのか、農林水産業向けの融資が実際に増えると言える根拠はどこにあるのか、農水省として農林中金にどのような取組を期待して厳しくチェックしていくのか、お伺いします。”
“日本維新の会、佐々木りえです。 一昨日に引き続きまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、本日は、農林中央金庫、長野理事にお越しいただいております。ありがとうございます。 早速、法案について質疑に入ります。 今回の法改正は、農林中金の機能強化、ガバナンス強化に通じて、規模の拡大が続く農林水産業への資金供給を強化するものと理解しています。しかしながら、制度を変えるだけで実態が変わるのか、その点について伺ってまいりたいと思います。 今回の改正では、農林水産業への融資が、これまで任意業務だったものが必須業務へと位置付けが変わることになります。しかし、これまでも当然、農林水産業への融資は行ってきたと認識しております。法律で必須業務に位置付けたからといって、これまで市場運用に大きく依存してきた実態で、急に国内の農林水産業の融資が増えるとは私はどうしても思えないんです。 そこで、伺ってまいります。”
“有機農法を申請から技術支援、流通、販路拡大までをパッケージ化して、是非、全国へ横展開をしていく取組も、国として積極的に後押しをしていただきたいと思います。海外展開ももちろん含め、販路をどんどん拡大していくには、有機ＪＡＳ認証が私はやっぱりあった方がよいと思っております。 一方で、例えば地産地消で生産者の顔が見えるところで消費する、オーガニック給食なども今その一つだと思っております。そういった場合は、また無理に有機ＪＡＳを取る必要もないと思います。もちろん、慣行農法も含め、それを農家が自由に選択する中で、真剣に有機農業に向き合う農家の皆様が正当に評価され、報われる仕組みを是非実現していただきたいと思っております。 私の質疑はこれで終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。”
“すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。 先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。 また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質問ではなくて、最後はちょっと要望に代えさせていただきたいと思います。 有機農業、茨城県のＪＡやさとは、有機農業の人材育成研修施設を運営し、有機農業に取り組む生産者の多くが個別の有機ＪＡＳ認証を取得して有機農産物の販売に積極的に関わった結果、何と野菜販売額の半分以上が有機野菜で占めているそうです。”
“ありがとうございます。取組をしていただいていることはもうよく理解をできました。 農水省は民間のこの第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関が、もちろん裁量も重要だと思います、でも、認証機関によってやはりこの入口、手続がばらばらで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。申請時の統一のプラットフォームなど、またそういったことも御検討していただければと思います。 有機ＪＡＳ認証は、ブランドではなく、信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。その信頼が揺るがないように取り組んでいただければと思っております。 さて、先ほど大阪の話をしましたが、大阪で行われている農業の多くは都市農業です。この都市農業は、消費地に近いという利点はありますが、規模も小さいところが多く、持続可能な農業をしてもらうには生産性、付加価値を高めていく必要があると思います。 その中で、有機農法は一つの選択肢だと思っております。都市農業における有機農法について、どういったメリットがあるのか、どうお考えか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“だからこそ、有機ＪＡＳの申請コスト、またデジタル化をすることも含め、農家の負担をできるだけ小さくしていくということも必要だと思いますが、農水省の御見解をお伺いします。”
“顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えももちろん理解もできます。しかし、販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。海外とも規格を有機ＪＡＳ表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。 しかし、有機ＪＡＳの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。なぜかといいますと、初回申請がやはり約十万から二十万、毎年の更新も同額、さらに、膨大な書類作成の手間が掛かるとも伺っております。現場の農家さんにとっては、この負担は小さくはありません。こだわりを持って価値のある野菜を作っているのに、費用の壁で認証を諦めざるを得ない。 昨日の朝、大阪の有機農法に取り組みながら認証を取っていない農家さんにもお話を伺ってきました。やはりコストの問題、そして金銭面だけでなく、二年間の栽培記録、書類の準備、そこの有機ＪＡＳ申請では初回は紙で郵送でお願いしますということでした。 国がみどりの食料システム戦略で掲げている、二〇五〇年まで有機農業の取組面積を百万ヘクタール、農地は全体の二五％へ拡大するという目標を掲げています。”
“まず、基本的なことを確認させていただきたいと思います。 有機イコール無農薬というイメージを持つ国民の皆様は多いと思います。しかし、実際には異なります。また、無農薬という表示は、近隣からの混入が避けられないこと、認証制度もないことから、消費者への誤認を防ぐため、現在は表示が禁止されています。そして、日本では有機ＪＡＳ認定を受けた者だけが有機、オーガニックと表示して販売できると法律で定められています。本当に農薬を一切使っていない農家であっても、認証がなければ有機と名のれない。ただ、レクでも伺いました、有機農法をやっているからといって必ず認証を取らないといけないというわけでもありません。このことが消費者にも生産者にもしっかりと理解していただく必要があると思います。 まず、有機ＪＡＳ制度について簡潔に御説明していただければと思います。”
“ありがとうございます。 実は、この問いには、更に農作物のトレーサビリティーに、まあ農水省が何らかの認証など、そういった制度をつくっていただき、消費者が安心して正規ルートの農作物を購入できるようなシステムにできないかという提案をしたいと思ったのですが、やはりなかなか難しそうで、それでも水際で盗難被害そのものをなくしていけばそういった心配もないと思いますので、どうかこれからも引き続き対策の方をよろしくお願いしたいと思います。 次は、こちらも認証、有機ＪＡＳ制度についてお伺いしたいと思います。 きっかけは鈴木大臣のＸの投稿でした。拝見して以来、有機ＪＡＳへの関心が一気に私も高まりました。意外と知られていないこの有機ＪＡＳマーク、毎日口にするものだからこそ信頼できる栽培方法かどうかは消費者にとって非常に大切なことだと思います。 また、私事で恐縮ですが、私は、子供にてん菜を使い、油も米油を選んで育ててまいりました。自分は会館や選挙中で、かなりカップラーメン食べたりペヤング食べたり、そういったことをしておりますが、やはり親心としては、食の安全、安心への関心は人一倍強く持って育ててまいりました。”
“こういった盗難被害の対策についてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 最近、会館でイチゴの水耕栽培を始めました。イチゴの水耕栽培はちょっと難しいと聞いておりますが、何と、日々花が咲き、実も今なっていて、植物を育てる喜びと同時にその管理の大変さも感じておるところでございます。 こうした中で、前回、通告しておりましたが、時間の都合で取り上げることができなかった農作物の盗難についてお伺いをしたいと思います。 現場では、農家の皆さんが丹精を込めて育てた作物が収穫直前に被害に遭う事案が相次いでおります。強い問題意識を持っております。 問取りレクでは、増加しているわけではなく認知件数としては横ばい、収入減を補填する保険の対象もあるということは理解いたしました。それでも、農家の皆さんにとっては、大事に育てた作物が収穫直前に奪われてしまう、その精神的なショック、負担はとても大きいと思います。イメージとしては果樹などが多いと思っていましたが、昨年は、岩手県で収穫前の稲が一トン刈り取られたり、茨城県ではネギが一万本被害に遭ったり、果樹以外にも広がっております。”
“もう一つ、ちょっと私から一つ言わせていただきたいと思います。 昨年、質疑で、牛乳でスマイルプロジェクトについて質疑をさせていただきました。ほかにもキャンペーンをしてほしいことがあればという答弁もいただきました。 実は、私はＸでいろいろな農家の皆様をフォローさせていただいていまして、今般、キャベツが大変値下がりをしている。私も、娘がミニトマトが大好きで、ミニトマトすごく安くなって、野菜がかなり下がっています。また、大臣として野菜のキャンペーンなんかも是非企画していただきたい、その要望を申し、私の本日の質問を終わらせていただきます。 本当に申し訳ありませんでした。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 実は私、大阪市会議員時代、万博がもう本当にいろいろ言われ、税金の無駄遣い、ガス爆発が起きてしまうんじゃないかとか、もう開幕してからもしばらくの間、そういったネガティブな報道、ＳＮＳでもかなりたたかれまして、私、それでもめげずにミャクミャクの、万博のＰＲをＳＮＳを通してさせていただき、最後はもうミャクミャクＢＢＡと名付けられ、いい表現なのかなと思ったら、秘書さんにＢＢＡはばばあですよと言われたんですね。でも、もう最後までミャクミャクばばあと言われながらもしっかりとＰＲをさせていただきました。 何が言いたいかといいますと、山本政務官、そして鈴木大臣、山下副大臣、どうかもうトゥンクトゥンク王子と呼ばれるぐらい宣伝、ＰＲをしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ちょっと、山本政務官が言われたとおり、時間がなくなってしまって、私も質疑をしたいことがたくさんありまして、でもちょっとこれ一問するには時間がなくなってしまいましたので、警察庁の皆様、せっかくお越しいただいたんですけど、次回にさせていただきたいと思います。申し訳ありません。”
“ここにいる皆さんも日々ときめいてどきどきしていらっしゃる方もいると思いますが、それはさておき、大阪・関西万博の公式キャラクター、ミャクミャクは脈拍、すなわち命の流れから、トゥンクトゥンクは心臓の音、鼓動を象徴する存在として、脈拍から心臓の音につながっていく。両キャラクターは既に連携が始まっております。大阪・関西万博の会場はトゥンクトゥンクのモニュメントが設置をされたほか、両者のコラボグッズは即日完売するなど、大きな反響を呼びました。 グリーンエキスポの開催に向けて、こうした文化的、象徴的な発信を通じた国際博覧会の意義と今後の文化、外交への活用、そして農林分野を始めとする関係産業の振興にどうつなげていくか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 私が思うに、増産して増産して増産して、売手はどこに、売手はどこもいないし、米が暴落して、そして生産者がいなくなったらどうするのか。買手がいないですね、買手がいなくなって、生産者がいなくなったらどうするのか。そんな無責任な発言はやはりできないと思いますし、今米の在庫が増えている中、ある意味、需要に応じて生産は正しいと思っています。私の中で、需要に応じた生産というよりも需要に応じた増産だと思って、しっかりと政策に取り組んでいきたいと思っています。 次に、横浜園芸博への取組についてお伺いをいたします。 昨年のＥＸＰＯ二〇二五大阪・関西万博は、前評判を覆す大成功に終わることができました。そして、いよいよ来年には、三月十九日から九月二十六日にかけて、横浜でグリーンエキスポ二〇二七が開催されます。テーマは「幸せを創る明日の風景」、その公式キャラクターはトゥンクトゥンク。トゥンクとは心臓の鼓動を表す擬音語だそうです。 トゥンクトゥンクは、ＳＮＳ上でときめきや胸のどきどきを意味するスラングとして若い世代を中心に親しまれております。”
“むしろ、こうした需要拡大をして、それに応じた生産を増やしていくという方向こそ、今回掲げている農業構造転換の目指すべき姿ではないかと考えております。もちろん、中山間地域など切り捨てるのではなく、必要なところにはしっかりと補助をしていく。その上でお伺いします。 大臣はこれまで、輸出の拡大、日本米の品質の強みを生かした海外転換、さらには米粉の利用促進など、二〇三〇年に向けて需要を拡大していく方針を示されてきましたが、その基本方針の考えに変わりはないか、改めて需要をしっかりと増やしていく、それに応じて生産も拡大していくという政策の方向性について決意をお伺いいたします。”
“次に、米政策について、いわゆる需要に応じた生産という表現について、改めてお伺いします。 今国会で食糧法の改正が検討されていると承知しております。先日、維新の会の党内手続で農水省から説明もありました。その中で、需要に応じた生産という表現について、またまた、もう幾度となく議論になっております。米の生産を抑制する減反、いわゆる減反政策が実態として残り続けるのではないかという、誤解を受けやすい表現ではないかという、もう毎度毎度のこの指摘が行われます。 しかし、皆さん御存じのとおり、令和の米騒動は、政府の需要予測より需要が上回ったことが原因の一つでした。需要に応じて生産していくということは、当然ながら、需要が増えれば生産を増やしていかなければなりません。先ほど徳永委員の質疑でもありました、米に限らず、牛肉やお茶についても、世界全体で見れば我が国の輸出量は桁違いに少ない状況です。植物工場のような新たな生産手法も含め、生産性の向上、付加価値の向上に取り組み、生産力を高めていけば、今以上に増産したとしても、市場は世界を見ると大きく広がっていく余地があり、努力次第ではかなり伸ばせると思います。”
“ありがとうございます。 ガソリンを一円下げるに必要な財源は約百億円、三十円下げるには月額三千億円規模になる補助金、税金が投入されております。果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。 木原統括調整官には御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“早いタイミングで国民の皆様にはやはり節約を呼びかけ、全体の消費を抑制する一方で、先ほども申しました真に必要なところへは重点的に補助が行われる仕組みを政府としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。”
“そして、世界に、我が国ですね、二百五十四日分の備蓄を持つ我が国として、どの段階でどのような基準をもって節油要請や強制的な需要抑制を発動する方針なのか、具体的な基準をお伺いします。 あわせて、ウクライナ情勢等を鑑みても紛争の長期化は避けられないリスクであり、確実な代替調達先が見通せない中、価格抑制によって平時と変わらぬ消費を続けることは、貴重な備蓄を浪費することになりかねません。もちろん、供給不足の懸念を強調し過ぎると買占めなどのパニックを誘発し、安定的な確保と逆効果となるおそれもあります。それはもちろん承知しております。でも、タンクの底が見えてからではやはり手遅れだと思います。 現在の補助金措置には一定の期待、安心感はもちろんあるものの、目先の価格対策にとどまらず、有事に見合った抜本的な需要抑制へ慎重かつ迅速にかじを切るべき段階ではないでしょうか。 もちろん、農林水産委員会としても取り上げました、食料安全保障を支える農業機器や漁船、物流を担うトラック、そしてビニールハウスの加温に不可欠な重油など、社会の維持に直結する分野へのエネルギー供給は死守しなければいけません。”
“ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 まず、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障についてお伺いします。 現在、ホルムズ海峡の実質的封鎖という実態を受け、我が国に入ってくる石油は極めて限られています。政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離に不安を抱えています。 世界の状況を見てみれば、香港では今リッター六百円に達しています。石油備蓄量では世界四位の二百十日分を持つ韓国ですね、韓国ですと、今既に車両の使用制限を、強制的な需要抑制、車両の使用制限をナンバープレートで行っていたり、需要抑制措置が講じられています。”
“でも、違う角度から見ると、公営競技の現場で働く方々はまさに命懸けで戦っている。国庫の拠出する財源はそうした現場の覚悟の上で成り立っているという認識を強く持っていただきたいことをお願いしたいと、そういう質疑にさせていただきたいんですけど、農林水産省の皆様はもう自分でお米を作られていたり、昨日、競馬、所管外の方ですが、レクに来られた官僚の方は、もう競馬を、もう畜産をとことん愛しているという、そういった熱いお話もしてくださいました。そういった皆様とより良い政策実現ができるようにまた頑張っていきたいと思いますので、人馬共にどうか御無事で、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“競馬学校が始まって、ゼロというのはもう初めての事態でございますので、是非的確な指導もお願いいたします。 私も、主人がボートレーサーでございます。レース期間中……（発言する者あり）そうなんです、もっと有名だと思ったんですけど、済みません。レース期間中、七日間一切連絡を取ることができません。レースのライブ中継を見て、転覆したときに主人が無事かどうかというその確認も競艇場の方から、ボートレースですね、ボートレースの方から御連絡をいただいて、施行者の方から御連絡をいただいて分かるような状態でございます。 何かあったときは、家族にとっても非常に精神的につらい思いをするときもあります。そのつらい状況を耐えることができるのは、やっぱりこの競技に関わることで人々に、まあいろいろな御意見はありますが、夢を与え、社会の役に立っているというその自負を持ってうちの主人もボートレースを、ボートレーサーをさせていただいております。残念ながら、あってはならない事故、私も葬儀に参列させていただいたこともあります。 どうか政府の皆様におかれましては、もちろんギャンブル依存症対策は非常に重要な問題だと思っています。”
“ありがとうございます。理事長、楽しみにしております。 最後に、競馬の根幹に関わる騎手についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年以降、騎手の不祥事が相次いでおります。先ほどから委員の皆様方からもお話があるとおり、公正確保の観点から極めて重大な問題であると認識しています。競馬学校では退学者が何と続出してしまい、新年度の新入騎手がゼロになるという今異例の事態になっています。 公営競技である以上、不正が疑われると競技自体の存続が関わってきます。厳しい規律が求められていることは当然ですが、しかしその厳しさが騎手にとっての業界の魅力の低下につながり、担い手不足につながっていくとすれば、制度として持続可能性にも関わる問題になると思います。 騎手の不祥事の発生要因をどのように分析されているか、新人騎手がゼロとなった状況をどのように受け止めているか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 ＳＮＳとかユーチューブとかで、かなりこういうのを、個人で動画作成もされていますので、また御検討の方、お願いいたしたいと思います。 次に、競馬開催日に周辺道路が渋滞し、地域住民に負担が生じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。これまで地域貢献に取り組まれてきたことは理解しておりますが、迷惑施設と捉えられる側面もあると思います。 法改正で施設の外部利用が拡大する今、競馬開催日以外の開放や地域イベント活用など地元還元をどう強化するか、お伺いします。”
“これを機にもう一歩踏み込み、映像や写真の利用に関するガイドライン策定をすべきだと考えますが、ＪＲＡの皆さんの御見解をお伺いします。”
“一方、中央競馬は、近年、ドラマですね、ロイヤルファミリー、私もお正月に一気に見ました。そこで、生産者、調教師、馬主、騎手、そういったそれぞれの立場で、本日、朝日委員がおっしゃった、大谷選手と同等な、フォーエバーヤング、サウジカップを勝ち取った馬ですね、そのタイトルを取るのにやはり様々なドラマがあるんです。 私もドラマを通して、ふだんそんなに馬はしないんですけど、先ほど理事長とちょっとお話をさせていただいて、私の最初の原稿にグリーンチャンネルというちょっとお話がありまして、グリーンチャンネルでキャスターをさせていただいていたんですけど、もう二十年ぐらい前でございますので、すっかりちょっと競馬からは離れているんですけど、ドラマを見て思わず号泣をいたしました。 そういった人気もあり、増加傾向にはあるものの、平成九年のピーク更新には至っていません。今月からグリーンチャンネルの映像が何とユーチューブで一部ライブ配信が始まるなど、パドックや返し馬の無料視聴が可能になった点は本当にうれしく、そして高く評価をいたしたいと思います。”
“是非しっかりと有効活用していただきたいと思います。 次に、新たなファン層の開拓についてお伺いします。 吉田理事長、本日は御出席ありがとうございます。 国庫の納付金を受け取る以上に新規ファンの獲得の努力は、ＪＲＡのみならず、政府の課題だとも思っております。 ＳＮＳでの動画配信を普及する中で、ボートレースは公式映像の活用に柔軟で、配信者を通じた新規ファンの獲得に成功しています。一方、中央、地方競馬は映像や写真の著作権管理が、先ほど理事長もおっしゃっておりました、極めて厳格でございます。 ＪＲＡ公式ホームページでは二次利用を禁じており、一般の配信者がレースの様子を表現する際のハードルが非常に高く、ここに実際のレースの映像を挟み込めたらもっといい動画ができるのにと、そう思うことも多々あります。もちろん、無制限な利用は契約上の問題も生じます。でも、どのような使い方であれば許容されるのかといった一定のガイドラインを作成していただくことはできないでしょうか。 また、ボートレースは、平成十年頃から売上げを約三倍に伸ばし、近年も急増しております。”
“競馬ファンの中には、私の秘書さんもそうなんですけど、畜産振興のためにという非常に熱い思いで、まあ家族にはちょっとへそくりなど、日々の努力で稼いだお金をＪＲＡを通じて寄附しながら楽しんでいます。 重要なのは、限られた財源でいかに実効性のある政策を実現し、農業構造の転換につなげていくかです。 そこで、お伺いします。 今回の集中対策について、どの分野に重点を置き、成果を明確に目指していくのか、限られた財源をどう活用していくかという観点から農水省の決意をお伺いします。”
“維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 私は、党のＩＲ推進局長もさせていただいておりました。今まで市会議員時代はギャンブル依存症対策などについて様々な質疑をさせていただきましたが、本日は少し違った視点で質問させていただきたいと思います。 まず冒頭、今回の農業構造転換集中対策について伺います。 今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。一方で、今回の財源の一部はＪＲＡの売上げに由来しようとしているものであり、これを前提にすれば、必要なときにはまたＪＲＡに拠出を求めればよいといった安易な発想に陥るべきではないと思っています。 また、先日、どこかの委員会で競馬の売上げは負けた人の涙だという発言もございましたが、鈴木大臣なら分かってくださると思います。馬券を購入すれば、当たっても外れても約一割が国庫に納められます。”
“ありがとうございます。 是非、農林水産委員会は皆さん団結力強いと思いますので、皆さんと共に視察なんかも行かせていただけたらうれしく思っております。 最後に、いわゆる攻めの農業や漁業、林業、畜産業、若者にとって魅力ある産業へと転換し、しっかりと稼げる分野にしていく、現在あらゆる角度で取組が進められていると承知をしておりますが、最後に改めて大臣の決意をお伺いいたします。”
“独自の技術を持った他産業から、資本の参入は、普通の農業や漁業よりも担い手の確保が容易となるし、潜在性も持っていると思っております。 生鮮青果物の世界のマーケットは三百兆円近いとも言われております。漁業に関しては六十兆円。これ、日本発のもので世界に勝負できる、しかも気候に関係なく。 植物工場や陸上養殖に政府としてどのように取り組んでいるか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。短期、長期、あらゆる面で政策の方、よろしくお願いをいたします。 次に、植物工場、陸上養殖についてお伺いをいたします。 我が党と自民党と連立合意の十二本の矢、食料の安定供給確保が国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得るいわゆる植物工場及び陸上養殖等への大型投資を実現するとあります。 私は、海外にいたとき、子供にフルーツを食べさせたいと思い、スーパーに行くんですけど、高くて本当においしくないんです。これがスタンダードだったんですけど、しかし、その当たり前が、日本発の植物工場がひっくり返しました。ニューヨークでイチゴ一パック五十ドル、七千五百円で販売され、それがぼんぼん売れたそうです。今現在の価格は十粒千五百円前後だそうですけど、これまた無農薬ですし、そのイチゴの植物工場を運営するベンチャーが、昨年、都内に世界最大の研究開発施設を開設いたしました。ＮＴＴや安川電機なども多額の出資をしています。”
“去年の十一月、政府のクマ被害対策パッケージも示されていましたけれども、耕作放棄地や果実や生ごみ、きちんと管理をして森林と人間の生活圏の明確な分離をする、森そのものを復活させて人里に出てこないようにする、こうした対策は、熊だけではなくイノシシや鹿といったほかの動物に対しても有効だと思います。 エビデンスがあるわけではございませんが、メガソーラー、そして野生生物の生息域を侵しているのではないかという意見もございます。 こうした中長期的な対策、農林水産省ができることをどう考えていらっしゃるか、改めてお伺いします。”
“ということは、これまで以上の対策を取らなければ、行政としてコミットしていかなければ、ますます鳥獣被害は増えていきます。 昨年末、熊対策の一環として警察の制度改正や自衛官の災害派遣などもしていただきましたが、狩猟免許を持つ公務員、いわゆるガバメントハンター育成も打ち出されました。人の命を救うために熊の捕殺、農作物の被害を守るために資機材の支援、そういったことはもちろん喫緊に必要でございます。 昨年、一般財団法人熊森協会の会長さんともお話をさせていただきました。熊を殺さないでとおっしゃるのは、その気持ちはよく分かるんですけど、やはりそれは今はできないと。目の前で人の命がなくなるのは防がなきゃいけないですし、しかし、納得するお話もありました。 熊が人間の生活圏に出てこないように環境整備、これをしていかなければ、いつまでたっても課題は解決しません。”
“済みません、無理やり答弁させて。済みません、ありがとうございます。 次に、熊を含む鳥獣の被害対策についてお伺いしたいと思います。 春です。熊がそろそろ冬眠から目を覚ます時期になってきていると思います。また、農家さんにとっては、最大の悩みは鳥獣被害だろうと思います。 私の故郷でも、二十年前には電気柵はなかったんです。でも、今、電気柵もしっかりと張り巡らされ、防犯カメラも付いているような状態です。で、小さい、まあ今はもう小学生なんですけど、子供を実家に連れて帰ると、その電気柵に触ったらという、まあ、祖父や祖母が大丈夫だと、夜じゃないと電気柵は作動しないからと言うんですけど、万が一入っていたらという冷や冷やした思い出もございます。 これ、大変なコスト、まあ補助ももちろんいただいておりますが、コストが掛かっております。東京の二十三区内でイノシシが出たり大阪市内で鹿が出れば全国ニュースになりますが、地方ではもう日常の風景でございます。猟友会の皆様、高齢化が進み、環境省の推計によると、鹿もイノシシも三十年前の数倍に増えてしまっています。”
“詳しくありがとうございます。 さて、国産材の活用促進について、大臣も花粉症がひどいと三月五日のＸでポストされていて、昨日の時点でちょっと細かくチェックさせていただきました。百二十五万表示、三・六万いいね。大臣のふだんの投稿、まあいつも注目されているんですけど、いつも以上にこれ注目されていたと思います。 花粉症は日本の国民病とも言われ、ここ最近子供の花粉症も増え、去年に比べ一割、二割増え、先日ニュースでやっておりましたが、今年診察したお子さんの中で何と最年少は二歳だとテレビでやっていました。日本国内で花粉症から逃れようと思ったら沖縄に移住するぐらいしかないというぐらい、花粉症対策、非常に大きな問題になっていると思います。 これを是非、国産材を使ってほしいと、国民的キャンペーンを始めてはいかがでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。花粉症を駆逐するために、是非、家を建てるときやビルを建てるとき、エネルギーを得るにも、是非杉やヒノキを、国産材を使ってほしいというアピールをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、林業について伺いたいと思います。 ちょっと時間がなくなってしまいましたので、質問くっつけてお伺いしたいと思います。 森林・林業基本計画の説明を受ける中で、国産材を活用していくことについて、例えば口の中に入れる食料品や日常的に使用する機器、製品であれば、メード・イン・ジャパンのブランドが高品質で安全性といった分かりやすさ、消費者の皆さんに訴求力を持つことができると思いますが、木材について、外国産より国産が良いというアピールポイントがなかなか分かりづらいと思いますので、こちらの御説明と、また、人口減少の中で、全産業に共通して人手不足です。戦後植林されたものが今適齢期を迎えていると思います。特に林業も、担い手確保、急がなければならないと思います。 どのような取組を行っていくか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。消費者と生産者がウィン・ウィンになれるように、お米の価格がジェットコースターになると両方にメリットがないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 米価の高騰を受けて生産された二五年産米の民間在庫は過去最高の水準になる見通しで、引き続き米価は下落の圧力が掛かり続けていくと思っております。 そのような中、備蓄米の買入れに関する初回の入札公告が公表され、二〇二六年度の二十一万トン弱を対象に四月十四日に入札が行われます。昨年放出した五十九万トン買戻し、買入れについては、まだ国際情勢が不安定化する中で、全体の百万トンから更に備蓄を増やすのか、農水省としてどのような方針を立てているか、現時点のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 少し復習、整理をさせていただきたいと思います。二四年産米のＪＡ全農の米集荷率は二割強だったと思います。米価の高騰は、やはり一時期、ＪＡが悪者にされていたところがあったと思いますが、集荷率がそれだけ下がったということは、ＪＡが対応し切れていない集荷競争が発生していたことを表していると思います。中には、まともな保管設備を持たずに投機的に参入した事業者も見受けられたと思います。市場原理とはいえ、こうした状況を放置することは食料安保上課題となると私は考えております。 先ほど高橋委員から、三年契約ですね、私そういったことがまだ勉強不足で知らなかったんですけど、とてもすばらしい政策だと思いました。 農林水産省のこういったことを含めての御見解をお伺いしたいと思います。”
“また、中東情勢に絡んだコストの上昇も様々な対策はあると思いますが、最終的にはやはり消費者に転嫁していかなければ持続可能な営農は難しいと思います。 食料システム法に係るコスト指標を今後どのように活用し、そして生産者、流通、消費者の理解を深めていくか、改めて農水省の方針をお伺いします。”
“肥料は、エネルギーと同様、私は戦略物資だとも考えております。肥料がなければ我が国の食料は守ることはできないと思います。日本は、エネルギー同様、肥料も経済安全保障の特別重要物資の枠組みに入っていると思いますので、海外の依存からしっかりと脱却できるように取組をお願いいたします。 次に、米政策についてお伺いをします。 既に報道にもあるように、米価はピーク時よりかなり下がり始めていると思います。スーパーで並んでいるお米を見ても、特売日に、何と銘柄米がこの間二千九百八十円でスーパーに並んできているような状態になっております。 進藤委員からも米価についてございましたが、やはり生産者の立場からすれば、これ以上下がるのは正直苦しいところだとも考えております。もちろん、大臣はずうっと価格にはコミットしない、私ももう耳にたこができるくらい、それはよく分かっております。六十キログラム当たり二万円超えという生産コストを考えると、持続的な営農にはコストを踏まえた価格形成が必要だとも思います。”
“石油を始めとする様々な資源を海外に頼る我が国では、もちろん日頃外交関係を維持することでリスクを低減することはできても、今回のように直接我が国の力の及ばないところで供給を途絶してしまうということも、石垣委員からもございましたが、中東は影響は少ないと言いつつ、ウクライナ戦争で飼料が高騰をいたしました。 こうしたリスクを考えると、肥料や飼料の海外依存を更に低減していく必要がこれまで以上にあると思いますが、農水省の対策をお聞かせください。”
“日本維新の会、佐々木りえです。今日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、中東情勢の対応についてお伺いいたします。 二月二十八日、アメリカとイスラエルによるイラン空爆が始まり、戦争状態に入りました。そして、昨日はトランプ大統領がイランのエネルギー施設の攻撃を五日間延期するという発言で原油は急落していますが、既に政府は補助金を投入し、石油備蓄の放出も二十六日に始まる予定でございますが、例えば秋田県の大潟村では、唯一のＪＡが経営するガソリンスタンドが供給を一時停止するなど、一次産業にも多大な影響が出始めています。中東地域からは、石油はもちろん、少ないとはいえ肥料も輸入しており、情勢によっては一次産業は更なる危機に瀕するおそれがあるとも思っております。 これらの事態をどう対応されるかと聞きたかったのですが、先ほど高橋委員のときにもお話がございましたので、是非拡充もしっかりと検討していただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。”
“これは私のライフワークでもございますので、引き続き議論させていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。様々な支援の拡充をしていただいていることは感謝を申し上げます。 私も実際、一人養子を取っております。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定をされました。それにもかかわらず、養子縁組はやはり補助は補助止まりで、その補助も、全国で導入されているのはたった十五自治体のみでございます。整合性がやはり少し私は取れていないのじゃないかなと思っております。 子供たちは温かい家庭で育つことができる、子供たちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして、子供を迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や、子供の権利を守ることにつながると思っております。 最後に、養子縁組、民間の縁組料を全額補助をしたとしても、家庭保育を必要としている子供たちを愛情を持って育児をしていただけるなら、私は、児童養護施設や里親への公的扶助を考えてもそれほど大きな負担にならないと思います。 また、これら費用だけの問題ではございません。子供が家庭で育つ権利を守る最善の投資をどうか考えていただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。赤ちゃんポストが設置されて十八年で、もう本当に多くの命が助かっているその現実も是非分かっていただきたいと思います。 先ほど児童相談所に接続するまでと申し上げましたが、私が一番取り組みたいと思っていることは、特別養子縁組への更なる支援の拡充でございます。 これまでも政府は支援を拡大し、現在、一組六十万円まで補助を出していただいております。命をつなぐ、これは必要経費で、否定されるべきものではないと考えております。 子供を望むカップルが不妊治療をして、保険適用にはなりましたけれども、それでも金銭的にも精神的にも大きな負担を背負った後に養子縁組で更なる数百万を負担する。縁組の時点で余りにも高いハードルで、国の支援を拡充し、できれば受入れ家族の負担をゼロを目指し、条件を定めた上で全額国費で負担をお願いしたい。 いずれにせよ、支援の拡充をお願いしたいと思いますが、総理のお考えをお伺いします。”