磯崎仁彦
自由民主党 · Japan
“さきの通常国会でのこの附則あるいはその附帯決議に入ったものについては、この国会で何とか成立すべくということで、これまで各会派で真摯に議論していただいた。その結果がこういう形になっているということかと思います。参議院においてもしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。 それでは、国民、公明提出の法案に規定をされております政治資金監視委員会につきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 まず、同委員会は、第八条におきまして、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うというふうに規定をされております。 政治資金規正法では、既に、国会議員関係政治団体につきましては、収支報告書を提出するときは、翌年への繰越しの状況及び支出に関しまして、あら…”
“そして、政治資金規正法の再改正に向けた基本的な姿勢、考え方として、一つ、政策活動費の廃止と第三者機関による監査、二つ目、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払禁止、三つ、収支報告書の検索可能性を高める情報提供、四つ、政党所属の国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止、五つ、自ら代表を務める政党選挙区支部に対する寄附の税制優遇の適用除外、これらを決めまして、衆法第六号、七号、第八号、この三本の法律を提出したわけでございますけれども、衆議院での質疑を経て、自民党提出の七号、八号は撤回をし、衆法第六号が修正の上可決され、この参議院に送付されております。 各党の考えに真摯に耳を傾けながら丁寧な議論に努めた上で、公開方法工夫支出などを規定する条文を削除し、…”
“今、何としても成案を得る、また政治改革を実現していきたい、そういう強い思い、決意が述べられたというふうに思っております。 今年の通常国会におきまして政治資金規正法が改正をされまして、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、あるいは政治資金監査の強化、政治資金の透明化の向上のためのデジタル化の推進、また政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引上げ、こういった改正が行われたわけでございますが、この附則あるいは附帯決議において多くの検討課題が残されておりました。 今回のこの改正によりまして、これらのこの検討課題がどのように法律に盛り込まれ、またどういった課題がまだ残されたままになっているのか、答弁をお願いをしたいというふうに思います。”
“草野球のルールというちょっと厳しい指摘があったわけでございますが、ルールは作ってそれを守れなかったということが問題だったんだろうというふうに思います。 いずれにしましても、広範な権限を持っているということでございますので、これから、どういう構成なのか、またそれをサポートする国会職員、やはり必要でなってくると思いますので、今回はプログラム規定ということでございますので、我々もしっかりと議論に参加をして、しっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。 時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、データの品質の確保、公的基礎情報データベースの整備等の推進、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンライン化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、…”
“こども未来戦略の加速化プランにおいて、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第三子以降の三万円への拡充などにより、子育て世帯の経済的負担感は大きく軽減されます。 子供を産み育てたいという方々にとって希望の持てる支援策となりますが、出生から高校卒業までであれば十八年間となります。ライフステージを通じた子育て支援をうたうのであれば、永続性を持った政策でなければなりませんし、継続性に揺らぎが見えれば少子化を克服することはできないと考えます。他方で、政策の有効性をＰＤＣＡを回すことで確認しながら進めていくことも重要です。 そこで、総理に、加速化プランで講じられる措置を始めとして、全ての子供、子育て世帯に向けた支援策の永続性とＰＤＣＡを回すことによる不断の見直し…”
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“御異議ないと認めます。 それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 ───────────── 〔古川俊治君委員長席に着く〕”
“ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“草野球のルールというちょっと厳しい指摘があったわけでございますが、ルールは作ってそれを守れなかったということが問題だったんだろうというふうに思います。 いずれにしましても、広範な権限を持っているということでございますので、これから、どういう構成なのか、またそれをサポートする国会職員、やはり必要でなってくると思いますので、今回はプログラム規定ということでございますので、我々もしっかりと議論に参加をして、しっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。 時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“その意味では、この政治資金監視委員会における監査と登録政治資金監査人における政治資金監査、この関係、また役割分担についてどう整理をされておるのか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。”
“さきの通常国会でのこの附則あるいはその附帯決議に入ったものについては、この国会で何とか成立すべくということで、これまで各会派で真摯に議論していただいた。その結果がこういう形になっているということかと思います。参議院においてもしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。 それでは、国民、公明提出の法案に規定をされております政治資金監視委員会につきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 まず、同委員会は、第八条におきまして、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うというふうに規定をされております。 政治資金規正法では、既に、国会議員関係政治団体につきましては、収支報告書を提出するときは、翌年への繰越しの状況及び支出に関しまして、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書などについて、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人、これは政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士であるとか公認会計士であるとか税理士、こういったところによる政治資金監査を受けなければならないという規定がございます。”
“今御答弁いただきましたように、さきの通常国会において附則あるいはその附帯決議、ここに盛り込まれておった多くの検討課題については、かなりの部分、今回の法案に盛り込まれると、そういう理解をいたしました。 企業・団体献金の取扱いについては、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で今年度中に結論を出すということを申し合わせたようでございますが、その他の残った検討課題について、もし、進めていく、こういうふうに進めていくというお考えがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。”
“今、何としても成案を得る、また政治改革を実現していきたい、そういう強い思い、決意が述べられたというふうに思っております。 今年の通常国会におきまして政治資金規正法が改正をされまして、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、あるいは政治資金監査の強化、政治資金の透明化の向上のためのデジタル化の推進、また政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引上げ、こういった改正が行われたわけでございますが、この附則あるいは附帯決議において多くの検討課題が残されておりました。 今回のこの改正によりまして、これらのこの検討課題がどのように法律に盛り込まれ、またどういった課題がまだ残されたままになっているのか、答弁をお願いをしたいというふうに思います。”
“そして、政治資金規正法の再改正に向けた基本的な姿勢、考え方として、一つ、政策活動費の廃止と第三者機関による監査、二つ目、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払禁止、三つ、収支報告書の検索可能性を高める情報提供、四つ、政党所属の国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止、五つ、自ら代表を務める政党選挙区支部に対する寄附の税制優遇の適用除外、これらを決めまして、衆法第六号、七号、第八号、この三本の法律を提出したわけでございますけれども、衆議院での質疑を経て、自民党提出の七号、八号は撤回をし、衆法第六号が修正の上可決され、この参議院に送付されております。 各党の考えに真摯に耳を傾けながら丁寧な議論に努めた上で、公開方法工夫支出などを規定する条文を削除し、多くの党の賛同を得るに至ったわけでございますけれども、提案者としてどのような思い、また決意でこのような判断を行ったのか、自民党の提案者にお伺いしたいというふうに思います。”
“自由民主党の磯崎仁彦でございます。 衆議院の政治改革特別委員会で九本の法案が審議をされ、三本がこの参議院に送付されてまいりました。これに参議院での提出の二法案を加えまして、今日から本委員会での質疑が始まります。参議院らしい質疑を行いたいと思いますので、発議者の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 さきの衆議院の選挙結果、国民の皆様の政治と金に対する非常に厳しい受け止めの表れであるというふうに認識をし、自民党は政治改革本部を立ち上げまして、真摯に議論を重ねてまいりました。”
“御異議ないと認めます。よって、委員長に古川俊治君が選任されました。 ───────────── 〔古川俊治君委員長席に着く〕”
“御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 これより委員長の補欠選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。”
“委員長の辞任についてお諮りいたします。 長谷川委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 長谷川委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、長谷川英晴君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君及び神谷政幸君が選任されました。 また、本日、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 ─────────────”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、データの品質の確保、公的基礎情報データベースの整備等の推進、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンライン化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“一方、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置する新たな特別会計における歳入の一つの柱である子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業者が負担するもので、拠出金の料率は、子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度は法定上限〇・一五％に対して同じく〇・一五％でしたが、令和五年度は法定上限〇・四五％に対し〇・三六％となっていました。 仮に拠出金の料率が引き上げられれば、支援金の事業者負担と拠出金というダブルでの負担となり、事業者の賃上げ意欲を冷やしかねませんが、このような懸念をどう払拭して、物価高を超える賃上げの達成と経済の好循環の実現を図っていくのか、総理のお考えをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“まずは、支援金制度が医療保険制度を通じた制度であり、医療保険料を流用するわけではないことをしっかり国民に説明し、理解を求める取組に努めるべきと考えますが、加藤大臣の御所見をお伺いします。 その上でお尋ねしますが、支援金制度の徴収に備えて相当程度の準備が必要となりますし、医療保険者に掛かる事務処理負担も想定以上になりはしないかとの懸念もあります。 総理は、支援金制度導入に伴う医療保険者の負担への懸念に対して、どのような措置を講じて、健保組合などの被用者保険等保険者の円滑かつ健全な運営をどのように維持していくお考えでしょうか。お伺いをいたします。 支援金制度について政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険料負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築するので、国民の皆様に実質的な負担は生じないと説明をしています。”
“こども未来戦略の加速化プランにおいて、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第三子以降の三万円への拡充などにより、子育て世帯の経済的負担感は大きく軽減されます。 子供を産み育てたいという方々にとって希望の持てる支援策となりますが、出生から高校卒業までであれば十八年間となります。ライフステージを通じた子育て支援をうたうのであれば、永続性を持った政策でなければなりませんし、継続性に揺らぎが見えれば少子化を克服することはできないと考えます。他方で、政策の有効性をＰＤＣＡを回すことで確認しながら進めていくことも重要です。 そこで、総理に、加速化プランで講じられる措置を始めとして、全ての子供、子育て世帯に向けた支援策の永続性とＰＤＣＡを回すことによる不断の見直しをどうバランスを取りつつ強力に進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。 この支援金については、介護保険と同様、医療保険の賦課徴収ルートが活用されることから、医療保険者が被保険者等から保険料と合わせて徴収し、納付する形となります。”
“自由民主党の磯崎仁彦でございます。 会派を代表し、ただいま議題となりました法案について質問いたします。 我が国の人口減少は危機的な状況にあり、このままでいくと、総人口は二一〇〇年には今の半減、五人に二人は六十五歳以上となります。現在稼働している経済社会システムが崩壊しかねません。 ただ、子供を産み育てたいという希望に沿った政策で流れを変えることはできます。例えば、第一子出生時の母の平均年齢は、昭和五十年の二十五・七歳から、四十年間、十年で一歳のペースで上昇していましたが、子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年から五年間は三十・七歳、令和三年、四年は三十・九歳とほぼ横ばいとなっており、晩産化に一定程度の歯止めが掛かっています。ある有識者は、社会的な子育て支援策の成果があったと思うとのコメントを寄せています。 総理には、子供を産み育てたいという方々に寄り添った少子化対策を強力に進めることで、少子化、人口減少の流れを反転させてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。”
“以上、改めて、今国会におきまして政治資金規正法改正案の成立に万全を期す決意を述べ、意見表明とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“第八に、個人寄附者等の個人情報、プライバシーの保護。 第九に、第三者機関の活用等、政治資金の透明性を確保する措置についての検討。 以上の九項目でございます。 最後に、今後の政治資金の議論に当たっての我が会派の考え方を述べさせていただきます。 まず、政治には金が掛かるということを踏まえ、各政党の成立経緯などに由来する政党ごとの収支構造の違い、統治構造の違いを考慮した上で、包括的な議論をすることが必要と考えます。 次に、政治資金規正法の目的である政治団体の政治資金に規制を掛けることにより、政治活動の公明と公正を確保し民主政治の健全な発展に寄与すること、これはもちろんのことでございますけれども、同時に、現下の厳しい国際情勢に鑑み、国際社会を生き抜く頑強性の向上に一定の配慮が必要と考えます。 第三に、政策立案に対する影響を排除する観点からは、政治資金の多様性、バランスが必要です。そのためには、税を原資とする政党交付金、企業、団体からの寄附金、個人の寄附金、そして政治団体が行う事業収入、これらのバランスを取ることが必要と考えます。”
“国民からのチェック機能がより果たされるよう、国会議員関係政治団体の政治資金は収支報告書のオンライン提出を義務化します。また、総務省、都道府県選挙管理委員会に対して、収支報告書のインターネット公表を義務化します。 第四に、政治資金パーティーの公開基準の引下げです。 政治資金パーティーの支払者氏名等の公開基準は現行の二十万円超から引き下げるものとし、改正法案に盛り込んでまいります。 第五に、政治資金パーティーの対価の支払方法の制限です。 政治資金パーティーの対価の支払及び受取を、やむを得ない事情があるときを除き、預貯金口座への振り込みによる方法に限定をいたします。 第六に、いわゆる政策活動費の使途公開です。 いわゆる政策活動費については、支払を受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することといたします。 第七に、国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他の政治団体の透明性確保です。 特定の国会議員に係る国会議員関係団体から年間で一千万以上の寄附を受けたその他の政治団体は、その寄附を受けた年及びその翌年において、国会議員関係団体と同等の支出公開に係る規制の適用を受けるものとします。”
“そのために、政治家が、収支報告書について、会計責任者が法律に基づき事務処理を行っていくことを監督する責務を有することを明確にします。 そして、政治家は、監督責任を具体的に果たすために、会計責任者が法律に基づき収支報告書を作成していることを確認したときは、その旨の確認書を会計責任者に交付しなければならない。会計責任者は、収支報告書を提出するときは、この確認書を併せて提出しなければならないものとします。 その上で、会計責任者が収支報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認をしないで確認書を交付したときは、政治家に罰則を科し、公民権の停止を行うこととします。そして、不記載収入は、相当する額を国に納付させるための措置を講ずるものといたします。 第二に、外部監査の強化です。 政治資金監査の対象に収入を含めることとします。また、国会議員関係政治団体の政治資金は、監査の実効性を担保するため、金融機関への預貯金により保管することとします。 第三に、デジタルによる政治資金の透明性の向上です。”
“これら再発防止策に加え、これまでも政治資金に関し指摘がなされている様々な事項、つまり、税金が原資である政党助成金の使途、いわゆる政策活動費の透明性、出版、機関紙販売事業の透明性、労働組合等の政治活動及び政治資金等の透明性、政治資金パーティー収入の透明性、外国人や外国法人へのパーティー券販売などについての在り方についても各党各会派と真摯な協議を行っていくとの方向性を持ちました。 この政治資金規正法改正の方向性を念頭に、公明党と与党の実務者協議を精力的に行い、昨日、五月九日、再発防止のための三項目を始めとした九項目にわたる政治資金制度の改革に関する取りまとめを行いました。今国会において政治資金規正法改正案の成立に万全を期していく決意でございます。 政治資金規正法改正案の概要は、以下のとおりであります。 第一に、代表者、政治家の責任強化です。言わば、政治資金規正法版の連座制の導入です。 会計責任者に任せていた、知らなかった、お金は、お金の問題には一切関与していなかった、そういう政治家の言い逃れを今後は二度とさせない。”
“ここでは、今回の制度改正で最優先課題として絶対に達成しなければならないのは再発防止であり、そのための制度改正であるとしました。 まず、どこにコンプライアンス意識を緩める制度的な不備があったのか、これを洗い出す徹底した原因分析を行い、現行法制度には、第一に、政策集団が国会議員関係政治団体の登録義務対象から除外されており規制が甘かったこと、第二に、国会議員関係政治団体であったとしても外部監査の対象は支出のみで収入は対象外であったこと、第三に、不正の温床となり得る現金による管理を許容していたこと、第四に、代表者たる国会議員の責任範囲が不明瞭であり言い逃れを許容していたこと、主にこの四つの問題点により、違法行為に対する十分な抑止効果が働かず、コンプライアンス意識が低下し、今回の事象が生じたものとの理解に至りました。 そこで、まず、この四つの問題点に対して、次の三つを再発防止に向けた最優先の制度的改革と考えました。第一に、代表者の責任の強化、第二に、外部監査の強化、第三に、オンライン化による透明性の向上。”
“今回の一連の事案をめぐりましては、党において行った聞き取り調査等により、還付金等の収支報告書の記載の在り方に対して疑問あるいは違和感を感じた議員やその秘書等がいたにもかかわらず、それが是正につながらず、結果として不記載の慣行が長年続けられてきたことが明らかになっております。まずは、法令遵守意識の徹底が何よりも重要であります。 そこで、党ガバナンス改革の一環としまして、既に党則、あるいは党規律規約、あるいは党のガバナンスコードの改革、改訂を行って、会計責任者のみならず政治家の責任の明確化を図ったほか、党所属の国会議員、国会議員関係政治団体の事務所職員等に対して定期的な政治資金に関する研修などを行うこととしました。 その上で、我が党として、真摯なる反省の下、政治刷新本部の下に政治資金に関する法整備検討ワーキンググループを設け、今回のような事案が二度と生じないよう、法律上も更に担保すべく、必ず今国会中に規制の厳格化や罰則強化を伴う制度改正を行うとの強い決意を持って議論を続け、四月二十三日、政治資金規正法改正の方向性を取りまとめました。”
“自由民主党の磯崎仁彦でございます。 特別委員会の設置に当たりまして、政治資金規正法改正に関する我が会派の考え方について意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、この度の自民党政策集団の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載をめぐる一連の問題で、国民の皆様の信頼を損ねる大変深刻な事態を招き、国民の皆様方に多大なる政治不信を抱かせていることにつきまして、まずは深くおわびを申し上げます。 党として解体的な出直しを図り、全く新しく生まれ変わるとの強い決意の下、一月十日、党総裁を本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、党を挙げた集中的な議論を経て、一月二十五日に中間とりまとめを行ったところです。 この中間とりまとめにおきましては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真剣な協議を経て、政治資金改正法、政治資金規正法など必要な法整備を進めていくこととしました。まさに、本特別委員会がその場であるというふうに思っております。”
“片や、令和四年十月には、大阪府の急性期・総合医療センターへのランサムウエア攻撃など、様々な社会インフラへのサイバー攻撃が散見されますが、今回、基幹インフラ制度の対象分野の拡大が港湾運送のみとなっていることや、今後の更なる対象分野の追加に当たっての考え方について、担当大臣にお伺いします。 最後に、岸田総理の訪米に関連をしてお伺いをいたします。 今回の首脳会談では、米国、英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳによる先端技術分野での日本との協力の検討、日米間での防衛装備品の共同生産、開発、半導体やＡＩ、量子などの最先端技術の研究開発など、数多くの協力、協働が合意されました。 この背景には、特定秘密保護法の制定、施行以降、我が国においてセキュリティークリアランスへの社会での理解が深まり、国会においても本法案の審議が進んでいることとは無関係ではないと考えます。 この点について総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“ただ、今回のセキュリティークリアランス制度の射程外ではありますが、情報の機微度は重要経済安保情報に指定するほどではないものの、厳密に管理した方がよいと考えられる政府情報や、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いをどうするか、あるいは、重要経済安保情報の提供を受けたり、保有できる企業に外資が入り、実質的な外国支配となったような事態にどう対処するかなど、更に検討すべきところがございます。このような事項についても検討を進めるべきと考えますが、担当大臣の御所見をお伺いします。 経済安全保障推進法の基幹インフラ制度について伺います。 現行の法律に定める電気、ガス、石油、水道、鉄道、航空など十四の分野に加え、今回、港湾運送が追加されます。これは、昨年七月の名古屋港統一ターミナルシステムへの大規模なサイバー攻撃を踏まえたものと考えます。”
“そこで、本人同意が任意かつ真摯なものであることをどのように担保していくのか、さらに、適性評価により不利益な取扱いが生ずることがないよう、どのように実効性を持たせ、防止に努めていくお考えでしょうか。担当大臣にお伺いします。 重要経済安保情報の漏えい時等の罰則ですが、これについては五年以下の禁錮等、拘禁等の罰則が規定されております。また、法人の両罰規定も設けられています。一方、特定秘密保護法は十年以下で、法人の両罰規定がありません。 そこで、現行の特定秘密保護法と今回の法案において、このような違いがあることについてどのような理由があるのか、担当大臣にお伺いをいたします。 今回の法案により、我が国における経済安全保障上重要な情報の保護は大きく前進することとなります。”
“また、国家及び国民の安全を支える我が国の経済的な基盤の保護に関する情報として、有識者会議の最終とりまとめの中で示されたサイバー関連情報や規制制度関連情報、調査・分析・研究開発関連情報、国際協力関連情報が含まれるものと想定しているのでしょうか。担当大臣にお伺いします。 さらに、その指定は、日進月歩の先端技術の開発状況に対応できるよう臨機応変さが求められますが、情報指定の際限ない拡張や恣意的な指定により民間の事業への支障など不都合を来すことがないようにしなければなりません。この点について、担当大臣のお考えをお聞かせください。 本法案で、重要経済安保情報の取扱業務は、適性評価により漏えいのおそれがないと認められた者に制限されます。そして、適性評価については、行政機関の長が本人の同意を得た上で調査が行われることになりますが、その実施は本人同意が前提です。 仮に適性評価で重要経済安保情報の取扱業務が認められないこととなっても、不合理な配置転換や昇進への遅れなど、調査対象者への不利益な取扱いをしてはならないこととなっています。”
“日本を除くＧ７各国やオーストラリアなどの先進国は、経済安保上の機微に触れる情報へのアクセスを官民の有資格者に限り、経済安保情報を保護する制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度を保持しています。 片や日本は、平成二十六年十二月に特定秘密保護法が施行されましたが、特定秘密として指定できる情報の範囲が防衛、外交、特定有害活動の防止、テロの防止の四分野に限られており、経済安全保障に関する情報が必ずしも明示的に保全の対象とはなっておりません。 今回の法律により、ようやく我が国は同盟国、同志国と並ぶセキュリティークリアランス制度を有することとなりますが、情報保全の強化にとってどのような意義があるのでしょうか。また、今回の制度により、我が国の経済活動や技術開発においてどのような進展が期待できることとなるのでしょうか。総理にお伺いします。 重要経済安保情報の範囲は、スモールヤード・ハイフェンス、つまり、真に守るべき分野に限定して厳密に管理すべきです。 そこで、本法案においては、重要経済安保情報の範囲をどのような考え方の下で限定していくこととなるのでしょうか。”
“自由民主党の磯崎仁彦です。 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。 質問に先立ちまして、能登半島地震により犠牲となられた方々の御霊に衷心より哀悼の誠をささげます。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。復旧復興に向けて引き続き全力で対処してまいります。 台湾東部沖地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などで台湾の皆様からいただいた心温まる御支援を忘れることはありません。互いに助け合ってきた深いきずなの下、必要な支援をできる限り行ってまいります。 それでは、法案について質問します。 近年、安全保障の概念は、防衛や外交という伝統的な領域から経済、技術の分野にも拡大し、国家安全保障のための情報に関する能力の強化は一層重要になっています。 同時に、安全保障環境が地球規模で劇的に変化している中、民生レベルにおいても、我が国の経済安全保障を国際的な水準に合わせて、より一層強固にしなければなりません。”
“我々もしっかりと議論に加わってまいりたいというふうに思っております。 最後に、この全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、住まい政策、これも社会保障の重要な課題と位置付けて、そのために必要となる施策、本格的に展開すべきであるという、こういう記述がございます。非常に重要な指摘だというふうに思っております。 もう時間もございませんので答弁は結構でございますけども、やはりこの住まい政策というのは、恐らく国交省と厚労省、両省で住まい政策が進められているんだろうというふうに思います。国交省はハード中心の政策、厚労省が福祉政策としてソフト中心の政策ということで、しっかり両省が連携をしながら進められていただいているというふうに思います。ただ、やはり実際、各自治体レベルでどうこの福祉行政と住宅行政、これを連携をしていくかというのは非常に重要だと思いますので、国のレベルの省庁間の連携とともに、自治体レベルでのこの福祉と住宅行政、この連携、これもしっかりと指導していっていただきたいなというふうに思っております。”
“女性の視点というのは非常に重要でございますので、こういった観点も踏まえて、今後、社会保障制度あるいはその税制、そういった制度の改革、是非積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 次期の年金制度改革に向けましては、多分いろんな課題があるんだろうというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、財政検証が今年度行われ、そしてやはり、項目の中には、被用者保険の適用拡大であるとか、あるいはその第三号被保険者の問題、これは従来から議論されている問題でございます。また、基礎年金の拠出期間、これ今四十年でございますが、これを四十五年にしてはどうだろうかという、こういう議論もされているというふうに思っております。 様々な検討事項があるわけでございますけれども、これらの事項、これからどういうスケジュール感を持って進めていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。”
“恐らく、どういうふうに捕捉をするのかというのが、これが恐らく一番大きな課題ではないかと思います。なかなか、やはり今でもマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付け、これには強い抵抗感もあるというのが現実でございますので、そういう点も含めて課題は多々あろうかと思いますけれども、やはり公平な負担という観点からすれば、是非検討を、二〇二八年までということでございますが、していただきたいというふうに思っております。 もう時間が少なくなりましたが、女性の貧困ということが言われます。これはもういろんなところで議論をされているわけでございますが、ちょっと内容を飛ばして、もう質問だけに行ってしまいますけれども、女性にとってはやはり経済的に自立できる環境の整備、これは非常に急務だというふうに思っております。 女性版骨太方針二〇二三におきましても、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組、この強化がうたわれておりますけれども、女性の視点も含めた社会保障制度、税制等の検討が記載をされておりますけれども、この女性の視点も踏まえたということはどういうことを意味するのか、お尋ねしたいというふうに思います。”
“ただ、やはり、そういった課題がある中でも、やはり負担能力に応じた応能負担という、これを取っていくという以上は、やはりこれを含めて考えるということを今後検討すべきではないかというふうに思っております。 現段階での検討状況等、新藤大臣にお伺いできればというふうに思います。”
“一部勘案をされているところがある、金融所得については所得という中で勘案をされているという今お話がございました。 この財源として金融資産を含めることにつきましては、政府内におきましても二十年以上にわたって議論をされてきたというふうに承知をしております。社会保険料の算定ベースに、年間収入のフローだけではなくて、保有する預貯金あるいはその有価証券といった金融資産、ストック、これも含めて算出すれば、やはり実際の負担能力に近い応能負担、これが実現できるという意見もございます。 資料三を見ていただきたいと思いますが、これ経団連の提言書の中にある資料でございますけれども、ここでいえば図表十四でございます。これ、高齢者向けの主な社会保障給付の内訳、そしてどういう、誰がどういう負担をしているかというこの一覧でございますけれども、負担を見ると、やはり現役世代、企業の保険料、この負担が約六割、公費が三割、そして高齢者御自身が保険料として負担するのは五％にとどまっている、こういう状況でございます。 この財源として金融資産を含めることについては、恐らくいろんな課題があるんだろうというふうに思っております。”
“そこで、まず伺いたいのが、現行の社会保障制度においてこの金融所得あるいはその金融資産が負担又は給付において勘案をされている、現実に勘案されているものがあるかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。”
“収入に限らず資産もというお話がございました。 その点についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、この改革工程におきましても、医療・介護保険における金融所得、この勘案につきまして次のように記述がなされております。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行うというふうにしております。 もう一つ、医療・介護保険における金融資産等の取扱いに関し、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進なども考慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行うという、こういう記述があるわけでございます。”
“ありがとうございました。是非、そういう多様化した、そういう家族の形態にもマッチするような制度、税制も含めてでございますが、構築をしていただきたいというふうに思っております。 視点を変えまして、負担の議論を少しさせていただきたいというふうに思っております。 全世代型社会保障制度、この基本的な考え方の一つに、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うということがございます。つまり、応能負担ということでございます。 まず、この負担能力に応じてというのはどういうことを意味されるのか、お尋ねしたいというふうに思います。”
“是非御検討をいただきたいなというふうに思っております。一つの役割を果たしているというのは事実だと思いますけれども、当然のことながら、それに限られるわけではございませんので、いろんなライフの、ライフコースというか、それがあると思いますので、それをしっかりと見極めた上で年金制度というものを考えていただきたいというふうに思っております。 もう一つ、これもよく言われておりますけれども、旧総理府の統計局の家計調査では、夫婦と子供二人、これが標準世帯ということでモデルとして使われてきております。これも、先ほど見ていただきましたように、夫婦と子供二人というこの世帯は、もはや今、全体の世帯の一割を切るという、そういう状況でございます。やはりこれも従来から標準世帯ということで、昭和四十四年からこの標準世帯のモデルが使われているということでございます。”
“これが令和三年になると、専業主婦世帯が四百五十八万、共働き世帯は千百七十七万世帯、まさにその専業主婦世帯は半減をして逆転をしているということでございます。もはやこの専業主婦世帯というものが多数ではないということでございます。ただ、いまだにモデル世帯としてその年金額というものが公表されているということでございます。 もう一つ、資料二の上の図を見ていただきたいと思います。これは国勢調査の結果でございますけれども、昭和五十五年、一九八〇年と令和二年、二〇二〇年を比較をしておりますが、これを見ても、家族構成の変化というのは歴然としております。今はもう単独、単身世帯が三分の一を超えた三八％までに増大をしているということでございます。 この変化を踏まえれば、やはりこのモデル世帯というものは、専業主婦世帯だけではなくて、例えば共働きの世帯であるとか単身世帯であるとか、こういったものをしっかりモデルに加えて、年金の実態というのは一体どうなっているのか、これをしっかり踏まえた上で制度の検証をすべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでございましょうか。”
“ここでのモデル年金というのは、夫が、平均賃金、まあ夫が働く場合ですが、平均賃金で四十年間働いたサラリーマン、妻が四十年間専業主婦である場合の世帯年金、これを指すということでございます。ちなみに、二〇一九年の財政検証では、この所得代替率は六一・七％ということでございました。二〇〇四年、平成十六年の制度改正でこの所得代替率は五〇％を下回らないということで規定をされているわけでございますが、ここでそのモデル世帯という概念が出てきております。 今申し上げましたように、所得代替率においては、このモデル世帯というものが、夫が平均賃金で四十年間働いたサラリーマン、妻が四十年間専業主婦である場合の世帯、これがまさにモデル年金ということで、モデル世帯ということで示されているわけでございます。この示し方というのは昭和六十年から示され、現在までこのモデル世帯というのは変わっていないわけでございます。 資料二を見ていただきたいと思います。 この資料二の下側の図でございますけれども、ここは、家庭を持っている人の場合、昭和六十年当時で専業主婦が九百三十六万世帯、共働きは七百十八万世帯でございました。”
“この報告書についてはいろいろ物議を醸したわけでございますけれども、私はやはり、先ほど御答弁いただきましたように、年金だけで全てを賄う、そういう制度設計にはなっていないということからすれば、やはり、老後、通常に換算をすれば二千万ぐらい不足をするんだと、こういうことをやはり国民の皆様にしっかり示して、若い頃から貯蓄をしなければという、こういうことを、機運というか、そういったものをやるという意味では、この二千万円問題というのが発生をしたということは、発生したというか、この数字が出ていくということは、ある意味私は必要なことだったのではないかなというふうに思っております。 そこで、質問ですけれども、もうこの報告書の中では、貯蓄したものから取り崩して生活をしていくという、こういう記述があったわけでございますけれども、夫婦のみの無職世帯の老後、これはやはりこれから多くの方がそういったことに遭遇するわけでございますけれども、国としてはどうこの不安を解消していくべきなのか、お考えをお伺いをしたいというふうに思います。”
“ここで思い出しますのが、二〇一九年、令和元年六月に公表されました金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書、高齢社会における資金形成、管理、この中で、いわゆる二千万円問題というのが発生をいたしました。この該当部分、次のような内容でございました。 高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することになる、収入と支出の差である不足額約五万円が毎月発生する場合には、二十年で約千三百万、三十年で二千万円の取崩しが必要になる、こういうものでございました。やはり、年金だけということになると、その実収入と実際に支出するものの間には乖離があるので、やはりこれまで積み立てたものを取り崩しながら生活をしていくんだ、その金額がこの試算で二十年で千三百万、三十年で二千万という話だったんだろうというふうに思います。”
“おっしゃるように、全てを賄うものではないということかと思います。 ただ、やはり年金生活者をされている方の中には、年金で全て賄ってもらえるんだろうという、こういう考え方を持っている方がいらっしゃるのも事実なんだろうというふうに思っております。それだけに、恐らく将来に備えて貯蓄、この年金だけでは駄目だというふうに思われる方がいれば、皆さんそう思われていると思いますけれども、やはり若い頃から将来に備えた貯蓄等々をしなければいけませんよという、そういうやはり啓発なりそういったことも必要なんではないだろうかというふうに思っております。 元々、この国民年金の受給者、国民年金だけということになると、かつては、今は恐らく短時間で働いている方も国民年金に入られていると思いますけれども、かつては自営業者の皆さんが中心でしたので、定年もなく、年金以外に収入があるということを前提にした、していたということもあるんだろうというふうに思っております。”
“そして、今年は年金の財政検証の年に当たりますので、これからは年金を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 私は、地元を歩いておりますときに、年金で生活をしている方からは、年金だけではとても生活できないんですよ、磯崎さんというふうによく言われます。 一月十九日に、来年度、二〇二四年度の公的年金の支給額、これが発表されました。二三年度に比べまして二・七％引き上げられ、国民年金は、四十年間保険料を納めた満額支給の場合には、六十八歳以下の方については千七百五十円増の月六万八千円、六十九歳以上の方が千七百五十八円増の月六万七千八百八円というふうになります。 まずは、基本的なもう初歩のところでございますけれども、そもそもこの年金の水準、これはどのレベルを目指した水準なのか、これをお伺いをしたいというふうに思います。”
“社会保障制度は、高齢者が少なくて人口が増加をしていた高度成長期に構築をされ、それが拡充されてきたわけでございますけれども、今まさに少子高齢化の時代になると、これに対応するために数々の見直しが行われてきたということになります。二〇二五年、二〇四〇年に向けて更なる見直しが急務であるということでございます。 この改革工程におきましては、改革を進めるに当たり地域軸と時間軸、この二つの軸でというふうに記載をされておりますが、その時間軸としましては、一つに、来年度、二〇二四年度に実施する取組、二つ目に、子ども・子育て支援加速化プラン、この実施が完了する二〇二八年度までに実施について検討する取組、そして三つ目に、二〇四〇年頃を見据えた中長期的な課題に対して必要となる取組、この三つの段階に分けて実施をしていくというふうに記載をしていること、これはやはり、先も見ながらしっかり検討していくということで、評価できるというふうに思っております。まさに実行に移していかなければいけないというわけでございます。”
“ありがとうございました。大臣の中には多分いろんな構想が詰まった、まさに今、一端を御紹介いただいたと思いますけれども、まさにこれからが正念場でございますので、是非リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っております。 大臣はさきの所信におきまして、昨年十二月に取りまとめたいわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいりますというふうに述べられました。まさにこのいわゆる改革工程、令和四年十二月十六日の全世代型社会保障構築会議報告書で示されたこの社会保障の構築、これを目指す改革の道筋を示したものでございます。 社会保障におきましては、幾つかのポイントとなる年があるというふうに思っております。一つが、直近では団塊の世代が全員後期高齢者になる二〇二五年、そして六十五歳以上の高齢者の人口がピークに達するのが二〇四〇年ということでございますので、こういった年をターゲットにしながら改革を進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。”
“どうこの日本を反転をさせていくのか、抱負、そして決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。”