磯崎仁彦
自由民主党 · Japan
“さきの通常国会でのこの附則あるいはその附帯決議に入ったものについては、この国会で何とか成立すべくということで、これまで各会派で真摯に議論していただいた。その結果がこういう形になっているということかと思います。参議院においてもしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。 それでは、国民、公明提出の法案に規定をされております政治資金監視委員会につきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 まず、同委員会は、第八条におきまして、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うというふうに規定をされております。 政治資金規正法では、既に、国会議員関係政治団体につきましては、収支報告書を提出するときは、翌年への繰越しの状況及び支出に関しまして、あら…”
“そして、政治資金規正法の再改正に向けた基本的な姿勢、考え方として、一つ、政策活動費の廃止と第三者機関による監査、二つ目、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払禁止、三つ、収支報告書の検索可能性を高める情報提供、四つ、政党所属の国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止、五つ、自ら代表を務める政党選挙区支部に対する寄附の税制優遇の適用除外、これらを決めまして、衆法第六号、七号、第八号、この三本の法律を提出したわけでございますけれども、衆議院での質疑を経て、自民党提出の七号、八号は撤回をし、衆法第六号が修正の上可決され、この参議院に送付されております。 各党の考えに真摯に耳を傾けながら丁寧な議論に努めた上で、公開方法工夫支出などを規定する条文を削除し、…”
“今、何としても成案を得る、また政治改革を実現していきたい、そういう強い思い、決意が述べられたというふうに思っております。 今年の通常国会におきまして政治資金規正法が改正をされまして、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、あるいは政治資金監査の強化、政治資金の透明化の向上のためのデジタル化の推進、また政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引上げ、こういった改正が行われたわけでございますが、この附則あるいは附帯決議において多くの検討課題が残されておりました。 今回のこの改正によりまして、これらのこの検討課題がどのように法律に盛り込まれ、またどういった課題がまだ残されたままになっているのか、答弁をお願いをしたいというふうに思います。”
“草野球のルールというちょっと厳しい指摘があったわけでございますが、ルールは作ってそれを守れなかったということが問題だったんだろうというふうに思います。 いずれにしましても、広範な権限を持っているということでございますので、これから、どういう構成なのか、またそれをサポートする国会職員、やはり必要でなってくると思いますので、今回はプログラム規定ということでございますので、我々もしっかりと議論に参加をして、しっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。 時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、データの品質の確保、公的基礎情報データベースの整備等の推進、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンライン化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、…”
“こども未来戦略の加速化プランにおいて、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第三子以降の三万円への拡充などにより、子育て世帯の経済的負担感は大きく軽減されます。 子供を産み育てたいという方々にとって希望の持てる支援策となりますが、出生から高校卒業までであれば十八年間となります。ライフステージを通じた子育て支援をうたうのであれば、永続性を持った政策でなければなりませんし、継続性に揺らぎが見えれば少子化を克服することはできないと考えます。他方で、政策の有効性をＰＤＣＡを回すことで確認しながら進めていくことも重要です。 そこで、総理に、加速化プランで講じられる措置を始めとして、全ての子供、子育て世帯に向けた支援策の永続性とＰＤＣＡを回すことによる不断の見直し…”
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“たまに娘から昭和だねというふうに言われることがございます。もちろん、昭和のシステムの中でも今でも通用するシステムがあるのは事実だというふうに思いますが、制度疲労を起こした昭和のシステム、これはつくり変えていかなければならないというふうに思っております。 昭和の日本のその後は、世界の成長スピードに負けた、恐らくこの一言に尽きるんだろうというふうに思っております。まさに、今こそ反転の最後のチャンスかもしれないというふうに思っております。 今、政権の中では、賃上げ、非常に重要な課題ということでございまして、既に大企業では賃上げの発表がなされているわけでございますし、恐らく去年に比べて今年は少し早めの発表がなされているかなというふうに思っております。また、明日は経営側の集中回答日ということでございますので、我々も非常に注目を持ってこれを眺めていかなければいけないなというふうに思っております。 まさに、経済再生、新しい資本主義、スタートアップの担当であるのが新藤大臣でございます。我が国の反転、大臣の双肩に掛かっていると言っても過言ではないというふうに思っております。”
“先ほど申し上げましたように、国民皆保険、国民皆年金は昭和に始まったというふうに申し上げましたが、今年は昭和でいえば九十九年ということでございます。 資料を御用意させていただきましたが、資料一でございますが、日経新聞の年始の特集テーマ、これは、「昭和九十九年 ニッポン反転」という、こういう題でございました。たしか十一回か十二回にわたりまして特集記事が組まれたということでございます。この一月一日の第一面にはこういう記載がございます。二〇二四年、日本は停滞から抜け出す好機にある。物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第二位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、九十九年目となると時代に合わなくなった。日本を古き良きから解き放ち、つくり変える。経済の若返りに向け反転する。こういう記述でございます。さらに、この文章の中には、世界に出よう、若者に投資をしよう、昭和の慣習が邪魔だ、いきなり世界へといった表現が使われております。 私は、昭和三十二年生まれでございますので、昭和、平成、令和と生きてまいりましたけれども、昭和の時代が一番長くなって、長いわけでございます。”
“そして、いにしえ、この行事によって、そのいにしえの建築の技術、あるいはその調度品、これを現在に伝えていくことができるということでございます。今でも、いつでも新しく、またいつでも変わらない姿、これを私たちは望むことができるということでございます。 なるほどなというふうに得心をいたしまして、先ほど申し上げました不易流行、そして変わらないために変わる、この言葉を大切にしていきたいなというふうに思っております。 後ほど全世代社会保障制度について質問をさせていただきますけども、我が国の社会保障制度の根幹を成すものが国民皆保険であり国民皆年金であるというふうに思っております。この両国民皆保険、国民皆年金は、いずれも昭和三十六年、一九六一年に始まって、既に還暦を迎えているわけでございます。いろいろ見直しがなされながら今日に至っているわけでございますけれども、これらの見直しは、まさに国民皆保険、国民皆年金という社会保障制度の骨格が変わらないために変えていく、変わる、こういうことではないかなというふうに思っております。 さて、今年は令和六年でございます。”
“政治でいえば、戦後八十年近く経過をするわけでございますけども、世の中は大きく変化をしてきております。人々の考え方も変わり、また多様な考え方を持つ方も非常に多くなってきているというふうに思っております。そういった中でも、時代が変わる中でも、やはり変わらないもの、変えてはいけないもの、これはまさしく存在するんだろうというふうに思っております。 ただ他方で、やはり世の中が変わるのに応じて変えていかなければいけないもの、これがあるのも恐らく事実だろうというふうに思っております。非常に重要なのは何を守って何を変えていくのか、この線引きを間違えたときには国民の皆様の信頼を失っていくのではないかなというふうに思っております。 もう一つ、私は、東京都と地元香川県、飛行機で往復をしておりますけども、この正月に飛行機の中の機内誌で、あっ、いいなという言葉を見付けました。その言葉が、変わらないために変わるという言葉でございます。この言葉は、ある航空会社の社長が伊勢神宮の神職の方から聞いた言葉ということでございます。 もう皆さん御存じのとおり、伊勢神宮、二十年に一度、式年遷宮を行うわけでございます。”
“おはようございます。自由民主党の磯崎仁彦でございます。 先日の大臣所信に対して質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨日、三月十一日、東日本大震災から十三年目の日でございました。まだ復興は道半ばということだと思いますし、まだまだ避難を余儀なくされている方が数多くいらっしゃいます。また、一月一日には能登半島地震が発生をいたしました。両震災によりましてお亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈りするとともに、与野党挙げて復興復旧に向けてしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。 私は、最近、地元で有権者の皆様方の前でお話をするときに、不易流行という言葉を紹介をさせていただいております。この言葉は、いつまでも変化しない、本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものを取り込んでいく、こういう言葉でございます。不易というものは、変わらない、変えてはいけないこと、流行というのが、変わること、変えていく、こういうことだというふうに思っております。私は、この不易流行という言葉はいろんな分野で通用する言葉ではないかなというふうに思っております。”
“法的責任のみならず、やはり国民の皆様は、この政治責任どう取っていくのかということについてやはり見ているというふうに思います。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 最後の質問になります。 今回の事象に伴いまして、現時点では、いわゆる解消する派閥と存続する派閥があるわけでございます。ともすれば、解散する派閥、改革派、存続する派閥は守旧派と見られがちであります。しかしながら、政治刷新本部の中間とりまとめ、この中におきましても、いわゆる派閥はお金と人事から完全に決別し、本来の政策集団に生まれ変わらなければならない、こううたわれております。今回解消されない派閥も、本来の政策集団に生まれ変わるということであります。 今後、新しい政策集団、これはもう全く政治と金から、政治と人事から切り離れた、これも出てくる可能性もあるわけでございます。そうなりますと、重要となるのが、政治の、政党の在り方、とりわけ政党のガバナンスの在り方、これが非常に重要だと思います。自民党が野党だった平成二十四年にまとめた日本国憲法改正草案におきましても、この政党の項目を入れるという、こういう案もございました。”
“あるいはまた、見方によっては、いわゆる派閥の一部の幹部が還付金の還付を行い、派閥側においても議員側においても収支報告書の記入をしないという仕組み、システム、これを定めて、議員は漫然とそれに従っただけであれば、その仕組み、システムを決めた者の責任が問われるべき、こういう声もあるわけでございます。 検察当局においては、動機であるとか、犯行形態であるとか、虚偽記入の額であるとか、供述内容、あるいは他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に判断するものであって、機械的に金額を基準と考えているわけではないというふうにされているわけですが、やはり金額基準が大きいという事実はあるんだろうというふうに思います。 他方で、犯罪の構成はそうだとしても、党としてどう関係者に対処するのか、これは別問題であろうというふうに考えております。政治刷新本部の中間とりまとめに、あるべき政治責任についても結論を得るとあります。先ほど来、岸田総理も、政治責任ということについても言及をされました。 総裁として、このあるべき政治責任についてどうお考えなのか、見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“この各政治団体共通のルールに基づき行うべきだという言及がございました。私もそのとおりだというふうに思っております。 私は、その議論の前提としまして、この政策活動費、これが一体何を原資に支出されているのか、例えば政党助成金を原資としているのかどうなのか、こういった点、それと、その支出先の範囲はどこなのか、こういったことについての確認がまず必要だろうというふうに思っております。 つまり、政治活動費、政策活動費の廃止、あるいはその使途公開を議論するに当たりましては、そもそも国民の税金を原資とする政党助成金の使い方につきましても、何が適切なのか、あるべき姿も併せて議論をすることが必要であるということを是非申し上げておきたいなというふうに思っております。しっかりと各党各派の皆さんと真摯に議論を積み重ねてまいりたい、そのように思っております。 時間の関係で次の質問ちょっと飛ばさせていただきまして、国民の皆様の中で納得がいかないと感じていることがあるんだろうというふうに思います。なぜ、同じように議員側の収支報告書の虚偽記載があるにもかかわらず、額の多寡で取扱いが異なるのか。”
“この政治資金の透明化に関しまして、午前中の衆議院の質疑におきましても、政策活動費、この問題が論議をされました。政策活動費につきましては、使途の公開など様々な提案がなされております。 そもそも、この政策活動費につきましては、従来から、憲法で保障されました、政治団体、この政治活動の自由を確保すること、このことと、国民の疑念を招くことがないように政治資金の透明性を図っていく、このことのバランスをどう取っていくのか、その上でこの支出が認められてきた、このように認識をいたしております。 この政策活動費に関する議論、提案について、総理のまず御意見を、御見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“原因がはっきりしてこそ、その対応策が出てくるということかと思いますので、しっかり対応いただきたいというふうに思います。 次に、対応策、再発防止策でございますけれども、この政治刷新本部の中間とりまとめ、ここでは、冒頭申し上げましたとおり、政治資金の透明性の徹底、いわゆる派閥の解消と党のガバナンス強化、このことがうたわれております。 政治資金の透明化につきましては、政策集団による政治資金パーティーの禁止及び外部監査の導入、コンプライアンスの徹底、党所属議員の政治資金の透明性向上、これが党としてできる運用面での取組として挙げられております。さらに、各党との真摯な協議を経て、制度面での改革として、政治資金規正法改正などの法改正、これを行うというふうにしております。また、派閥の解消と党のガバナンス強化につきましては、政策集団がお金と人事から完全に決別する、このようにうたっているわけであります。 これらの改革をやはり何としても実現をしなければ、国民の皆様の信頼回復、到底望めない、そのように考えております。”
“今、総理の方から明確に御答弁をいただきました。是非、これを同時にやっていくということで、それを進めていっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、今回の事態がなぜ起きてしまったのか、再発防止を考える上では、その原因を究明すること、これも非常に重要であるというふうに考えております。 いわゆる派閥における政治資金パーティーにおきましては、割当てを超えた部分について個人への還付が行われ、これを派閥、個人双方において収支報告書に記載しない、このことが言わば慣例的に行われていた、これはまさにコンプライアンスの欠如であるというふうに思っております。 また、国民の皆さんは、まさに今、現下のこの物価高の中で、十円、百円、これを安く、こういう気持ちがある中で、国会議員は兆単位あるいは億単位、こういう予算の審議をしております。他方で、この政治資金パーティー、パーティー券一枚二万円、こういった、一般の国民の皆様とは金銭感覚、これが二桁も三桁も違うのではないか、私はこのように考えております。 岸田総理はこの今回の問題が発生した原因についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいというふうに思います。”
“刑事事件となり捜査中であるということを理由に関係者の皆さんが説明を差し控えたこともあり、いまだ、どのような規模で何が起こったのか、我々は報道で知る以外、事実関係が明らかになっておりません。 民間企業であれば、外部の第三者による委員会を設け、先ほど申し上げたように事実の解明、原因究明、再発防止策、これら一連のプロセスが実行されることが少なくないわけであります。原因究明、再発防止の前提は、一体何が発生をしたのか、このことが明らかになることであります。 しかしながら、いまだ説明責任は果たされておりません。政治刷新本部の中間とりまとめにおきましても、関係者による明確な説明責任がうたわれております。関係したいわゆる派閥、関係した議員個人はもちろんのこと、この段階に至っては自民党としてしっかりと説明責任を果たすべき、そのように考えております。 岸田総理、自民党総裁として、党を含めた関係者の責任説明をどう果たしていくのか、まずはお伺いしたいというふうに思います。”
“私は民間企業で危機管理の経験がございますけれども、何か重大な事象が発生をし、あるいは不祥事が発生をしたときには、まず、一体どういうことが発生をしたのか、事実の解明、続きまして、このような事象が発生した原因は一体何だったのか、原因の究明、そして、二度とこのような事象が発生をしないよう再発防止策、これを取る、こういった流れを取ることが一般的でございます。 この流れに従いまして、国民の皆様にある、の中にある率直な疑問、納得できない点、これを総理に今日この場で御説明をしていただいて、自民党が自浄作用を発揮し、解体的な出直しを図り全く新しい党に生まれ変わろうとしている、このことを是非国民の皆様に示していただきたい、そのように思っております。 自民党のいわゆる政治資金、派閥の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反、これは刑事事件となり、逮捕者も出ました。さらに、検察当局により公判請求、略式起訴される事態になっております。”
“本来であれば、岸田総理は、この委員会の場には内閣総理大臣として出席をして、その立場で答弁をされるのが本来でございますけれども、事この政治資金問題につきましては、自民党総裁としての立場でも御答弁をいただかなければなりません。是非御了解をいただきたいというふうに思います。 私は、今般の政治資金問題に対しましては、岸田総理は、国民の皆様の信頼を何としても回復しなければいけない、そういう強い覚悟と決意を持ってリーダーシップを発揮をされてきたというふうに思っております。 まず第一に、一月の十日に自ら本部長として党に総裁直属の政治刷新本部を設け、外部有識者からの忌憚のない意見を賜りながら、先日二十五日には、政治資金の透明性の徹底、派閥の解消と党のガバナンス強化、この柱とする中間とりまとめを行いました。 第二に、自ら会長を務められておられた宏池政策研究会の解散を表明されておられます。いわゆる派閥の解消につきましては、その後も解散表明が続き、今日に至っているところでございます。”
“自由民主党の磯崎仁彦でございます。 まず、質問に先立ちまして、新春早々に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 また、復旧復興に当たられております消防、警察、自衛隊、医療関係者、全ての関係者の皆様方の御労苦に心からの敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいというふうに思います。 本日の集中審議のテーマは、政治資金問題であります。この問題につきましては、国民の皆様の関心、非常に高いものがあると思います。このような場で質疑をさせていただきますことを、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。 この自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件により、国民の皆様の中に自民党に対する失望、不信感、怒りが生じ、ひいては政治に対する強い不信感が蔓延をしておりますことに、自民党の国会議員の一人として国民の皆様におわびを申し上げた上で、質問に入らせていただきたいと思います。”