渡辺真太朗
無所属 · Japan
“ありがとうございました。 今、入間市の事例なども出していただきまして、ありがとうございました。もっともっと事例の周知をしていただいて、まず認知度を高めていただければというふうに思います。 次に、事業用廃食用油の国内資源循環について伺いたいと思います。 世界的にＳＡＦ需要が高まれば、廃食用油などの原料は国際的な争奪になる可能性があります。国産ＳＡＦを本当に育てるためには、国内での廃食用油回収、未利用バイオマス、木質資源、さらには将来的な合成燃料まで原料戦略を持つ必要があります。 全国の学校、給食センターでは大量に廃食用油が発生をしておりますが、その活用方法は自治体ごとに異なっております。何なら、私も地元、栃木三区、四市二町、ちょっと調べましたけれども、自治体だけではなくて、…”
“委員室の皆さん、お疲れさまです。無所属、栃木三区の渡辺真太朗でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、私も、去る六月十五日、環境委員会の大阪視察に参加をさせていただきました。無所属の私にも枠をいただきまして、本当にありがとうございました。やはり、現地、現場、見に行ってよかったなということを改めて感じております。最新の取組ですとか現場の熱量を肌で感じることができました。 ほかの委員の皆さんからもあったとおり、三井化学大阪工場様、またコスモ石油堺製油所様を視察で伺ったわけですけれども、本日は、堺製油所で伺ったＳＡＦについて質問したいと思います。 ＳＡＦとはですけれども、サステーナブル・アビエーション・フュエルの略称でありまして、頭文字、Ｓ…”
“ありがとうございました。 堺製油所のＳＡＦプラントでは、廃食用油が重要な原料となっておりまして、これも一〇〇％国産を目指しているということでございました。視察を通じて、廃食用油は、単なる廃棄物ではなく、脱炭素燃料の原料として大きな可能性があることをまさに感じたところです。 一方で、家庭や飲食店、食料工場などから安定的に回収するには、やはり、自治体、事業者、回収業者、燃料メーカーの連携が不可欠です。環境省として、廃食用油の回収を資源循環政策の中に明確に位置づけていただいて、自治体による回収や民間連携を後押しするべきと考えます。家庭から出る廃食用油約十万トン、まだ十分に資源化されていない部分がございます。自治体の分別回収、学校、給食センター、飲食店、スーパーなどを巻き込めば、…”
“ありがとうございました。 最後の質問に移りたいと思います。 最後に、フライ・トゥー・フライ・プロジェクトというものがございまして、この間も堺製油所でお話を聞いてまいりました。調べていただきたいと思うんですけれども、一個目のフライは揚げ物のフライ、ポスターを見るとエビフライが飛行機みたいにこうなって、非常にかわいらしい、しゃれの利いたデザインだなと、ネーミングだなと思いました。その取組では、いろいろな企業とか自治体が参加をしているんですけれども、自治体が六十一自治体が参加をしているということでございました。中でも愛知県がトップだったというところでございます。 愛知県、何ででしょうかということを聞くと、やはり中部国際空港、セントレアが旗振り役となって推進をしているということで…”
“これはやはり、環境省として、学校給食由来の廃食用油について、資源循環の観点からこれは是非とも実態を把握していただきたいなというふうに思っておりますが、実態を把握しているのでしょうか。 また、ＳＡＦなどの高付加価値な資源として活用するために、自治体へのガイドラインや支援策を検討するべきではないかということを考えます。 やはり、この間の視察のときも、ほかの委員の先生方も大分気になっていたところだったと思うんですけれども、学校給食はどうなっているんだというところを皆さん気になさっておりました。私も気になりました。 文部科学省が所管する全国三万校の学校、また給食センターから、どれぐらい年間廃食用油が出て、そのうちどれぐらい、何％がＳＡＦ原料として活用されているのか伺いたいと思いま…”
“ありがとうございました。 公共施設は、量が読めること、また、品質管理しやすくて、さらに、行政が旗を振りやすいという点でメリットがございます。給食センターですとか保育園、病院、庁舎食堂、公立大学、公営施設、道の駅、公営給食施設など、公共施設から出る廃食用油は、自治体が比較的把握しやすく、安定的に回収できる資源でございます。これを単なる廃棄物として扱うのではなく、国産ＳＡＦやバイオ燃料の原料としてしっかりと位置づけて、全国の自治体に横展開するべきであるというふうに考えております。 環境省として、公共施設由来の廃食用油の発生量、また再資源化の実態を把握しているのか、また、自治体向けの回収モデルを示すお考えはあるのか伺いたいと思います。”
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“今、答弁でもありましたように、私の地元でも、原木シイタケですとかタラの芽、タケノコを始めとして出荷制限がしかれているんだなということを改めて認識をしております。 放射性セシウム、時間の経過とともに事故当初の半分程度に減少したと考えられます。放射性セシウムの自然崩壊の理論値ですけれども、二〇一一年を一〇〇％としたとき、二〇二三年で四〇％、今年、二〇二六年ですけれども、大体約三六％程度になるかなというところが理論値としてあります。 農地や林地、放射能のモニタリングの最新の状況を鑑みて、出荷制限を解除できるものがあれば、市町村ごとに全域から一部、一部から解除とされるのがもちろん望ましいというふうに考えておりますけれども、政府の御認識はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も以前、後援会事務所で福田知事にお仕えをしておりました。また、私の地元、栃木三区、日光国立公園のエリアですと那須地域とか塩原地域でありますけれども、先ほど言いましたように、福島県に隣接をしております。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響により、いまだに農産品の出荷制限などが行われております。こうした被害を受けた地域も、人的被害はなくとも被災地であるというふうに思っております。 大臣は、福島復興の、環境の視点から地域の強みを創造、再発見するということも所信で述べられておりました。まさにこれからの地方、地域の魅力発信に欠かせない視点であるというふうに思っております。 しかし、地域のいい農産品が放射能の影響によっていまだに出荷制限されているものも多くあります。現在、肉や野菜の出荷制限は全国で一体何県に及ぶのでしょうか。また、一例にはなりますけれども、例えば栃木県ではどのような品目が出荷制限対象となっているでしょうか。”
“環境省の役割には、東日本大震災、原発事故からの復興、創生も柱の一つとなっており、今も各現場で御尽力をいただいております関係者の皆様に感謝を申し上げます。 石原環境大臣が福島、東北復興に懸ける思いには強いものがあるというふうに推察をしております。大臣は四月三日の環境委員会、大臣所信において、「被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。」とのことでありました。 そこでお伺いをいたしますが、石原環境大臣が考える被災地とはどこのことを指していらっしゃいますでしょうか。また、大臣が考える復興、創生とは一体何でしょうか。”
“地元の新幹線駅は那須塩原駅、東京駅から約一時間十分、那須連山や高原山、八溝山系を有する自然豊かな地域でありまして、農林業も盛んなエリアでございます。ここにいらっしゃる皆様、是非とも一年に一回は那須地域に来ていただき、塩原温泉、板室温泉ございますので、ゆっくりしていただきたいなと思っております。 私は、地元の人間として、高校卒業まで一貫して地元栃木県北地域にて育ってまいりました。東日本大震災は、烏山高校の卒業式を終えて十日後の発災でございました。あの日、家の中はめちゃくちゃになり、停電し、携帯の電波は途切れ、町じゅうの石塀は倒れ、瓦は落ち、余震が止めどない中、不安な夜を過ごしたことを覚えております。ラジオから聞こえる東北の状況には、海岸線に数百体の方が心肺停止の状態で打ち上がっている、こんなことが流れてまいりました。テレビも映らない中、一体何が起きてしまっているのだろうかと衝撃的であったことを今でも覚えております。そこから十五年たちました。”
“委員室の皆さん、こんにちは。また、国会中継を御覧の皆さん、こんにちは。お初にお目にかかります。本日最後の質問に立たせていただきます栃木三区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太朗でございます。 二月の選挙で無所属にて当選をさせていただきました。地方議会での議員経験がなくて、この質問が人生初の質問登壇となります。（発言する者あり）ありがとうございます。緊張でいっぱいですけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、無所属の私にもこのように質問の機会をいただき、また時間も十五分いただきますこと、委員長始め理事の皆様に御配慮いただきまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。 さて、私の選挙区は栃木三区であります。栃木一区は維新の柏倉先生、栃木二区は五十嵐清先生がいらっしゃいまして、私が栃木三区ということで、五つの選挙区中から三人、委員にいるというような状況で、大分栃木県は手厚くなってくるかなというふうに思っております。 私の三区は、福島県と隣接した栃木県北部です。御用邸のある那須町、那須塩原市、大田原市、矢板市、那珂川町、那須烏山市の四市二町であります。”