平戸航太
国民民主党・新緑風会 · Japan
“おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。 今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。 また、国内でも同様の動きが広がりつ…”
“前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。 続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。 今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。 今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれてい…”
“ありがとうございます。 歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。 続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。 これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマート…”
“ありがとうございます。 大臣の力強い決意をいただき、大変心強く感じました。本法案が地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力ある令和のまちリノベーションの原動力となることを期待しております。 先ほど一つ目の質問で、私が長崎市出身だということを触れました。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。 地域に合わせた、地域の特性を生かした町づくりというものが大変これから重要になってくると思います。私も、私自身の経験を生かして一生…”
“さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。 加えて、スポーツ振興について、今年三月十九日の予算委員会において松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として十五兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった町づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。 今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした町づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結び付けていくことは重要です。スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのよう…”
“ありがとうございます。 最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 本法案を契機として、国土交通省として、どのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和のまちリノベーションを成し遂げていくのか…”
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“ありがとうございます。 大臣の力強い決意をいただき、大変心強く感じました。本法案が地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力ある令和のまちリノベーションの原動力となることを期待しております。 先ほど一つ目の質問で、私が長崎市出身だということを触れました。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。 地域に合わせた、地域の特性を生かした町づくりというものが大変これから重要になってくると思います。私も、私自身の経験を生かして一生懸命貢献していきたいと思いますので、引き続き、皆さんと協力をさせていただきたいと思います。 少し時間が余っておりますが、私の答弁は以上とさせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 本法案を契機として、国土交通省として、どのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和のまちリノベーションを成し遂げていくのか、金子国土交通大臣の強い決意と意気込みをお聞かせください。”
“今回法改正が掲げる令和のまちづくりリノベーションにおいても、実効性をいかに担保し、計画を確実に実行へとつなげていくのかが最大の鍵であると考えております。 その際、都市が抱える課題や将来リスクを見える化することが重要です。町の状態を客観的に評価するための分析手法として、まちづくりの健康診断が重要な役割を果たします。人口動態、公共交通、生活サービス、防災、財政などの客観的データ、数値に基づき、自治体が計画を定期的に評価、見直す仕組みを構築することが持続可能な都市経営には不可欠です。 そこで、お伺いいたします。 国として、こうしたまちづくりの健康診断の仕組みを活用しつつ、自治体が自律的にＰＤＣＡサイクルを回し計画の実効性を高めていくためにはどのように支援していくのか、見解を求めます。”
“ありがとうございます。 歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。 続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。 これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマートシティーについては、ソサエティー五・〇の政策枠組みの中で位置付けられ、二〇一〇年代後半から二〇二〇年代にかけ、政府主導の取組が本格化しております。しかしながら、これらの取組では、計画を作って終わり、いわゆる計画倒れとなるケースが散見されております。”
“ありがとうございます。 歩行者、自転車、自動車の動線を安全に分離することは、都市の安全性と利便性を高める上で不可欠です。本改正に基づくまちづくり推進活動計画やウォーカブル空間の整備に当たっては、自転車レーンの確保や計画的な駐輪場整備を進め、安全な自転車通行空間を形成することが重要だと考えます。 こうした取組を積極的に進める自治体に対しては、国として予算を重点的に配分する仕組みを構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。 続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。 今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。 今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれていると認識しております。これらの施策を効果的に組み合わせることで、居心地が良く、歩きたくなるウォーカブルな町づくりを進めるとともに、自転車の安全な走行空間を確保することが求められます。 今回の法改正を踏まえ、多様なモビリティーと共存や自転車の安全確保に向け、国としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 アリーナやスタジアムといった施設を整備して終わりではなく、スポーツを起爆剤とした経済的な地域活性化こそが重要です。国土交通省が担うインフラ、町づくり支援と、スポーツ庁によるスポーツ推進のソフト事業、縦割りではなく一体的に支援できる省庁横断の枠組みを創設すべきだと考えております。こうした仕組みにより、重点的にモデル地域を支援し、地域の稼ぐ力へ確実につなぐことが可能になります。 今回の法改正の趣旨も踏まえ、国としてどのように取り組むのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。 加えて、スポーツ振興について、今年三月十九日の予算委員会において松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として十五兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった町づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。 今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした町づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結び付けていくことは重要です。スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのように運用し、自治体や民間の取組を支援していくのか、その基本的な見解をお伺いいたします。”
“おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。 今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。 また、国内でも同様の動きが広がりつつあります。先ほどの質疑の中で触れておりました、私の故郷である長崎市におきましては、スタジアム、アリーナ、ホテル、商業、オフィスを一体化した長崎スタジアムシティが二〇二四年十月に開業しました。開業後は、近隣商業施設が過去最高売上げを記録し、約千人規模の雇用が創出されるなど、地域経済に明確な波及効果が生まれております。”
“ありがとうございます。 私、電機メーカーで技術者をしておりました。大型の装置を扱っておりまして、もちろん細かな設計というものは時間がたたないと分からないんですが、大枠はもう最初の時点で分かっておりますので、先ほど触れていただいたように、早い段階からその情報を入手して、手続ができるだけ簡潔に早く、輸送に影響が出ないように進めていただきたいと思います。 今回、国内の航空ネットワーク、そしてＥメタン、バイオガス、最後には国土強靱化ということで、エネルギーインフラに触れております。今、中東情勢が非常に不安定になっておりますが、この委員会の持つ役割というものは非常に大きなものがあると思いますので、皆さんと議論を重ねて、安全に、そして安心に、安全に安心して暮らせる日本というものをつくっていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“これは、インフラ整備の遅延や経済安全保障上の大きなリスクとなります。 次、輸送、物流に関してです。発電所、変電所、送電設備などで使用される超重量、超大型の電気機械機器、重電機器ですね、を輸送する重電物流において、二〇二五年一月以降、特殊車両通行許可申請の審査が著しく長期化していると聞いております。通常十四日間の協議に五十六日間を要したケースや、マンホール内の調査など、道路追加調査の要請があったケースがあると聞いております。電力設備の更新需要が本格的な増加を迎える中、これらボトルネックの解消は急務であると考えております。 ボトルネック二つあると御紹介しましたが、二つ目の方ですね、電力設備の更新需要が増加する中、大型変圧器など、輸送停滞は重要インフラ設備の遅れに直結します。特殊車両通行許可の審査長期化、追加調査の現状をどう認識し、審査の迅速化や調査の合理化、重電物流円滑化に向けた官民連携に今後どう取り組むのか、その方針をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今、一部の地域で進んでいることは認識しております。好条件であるということもあると思いますし、これから全国に普及させていくためにはコスト負担の課題を解決しなければいけないというところも認識しております。 ただ、下水道、下水処理場という国交省の所管の巨大なインフラのポテンシャルを眠らせないためにも、導管注入に向けた不純物除去設備など、初期投資コストに対する国庫補助の拡充と全国自治体への横展開をお願いしたいと思います。 最後に、国土強靱化とエネルギーインフラについてお聞きします。 国土交通省が推進する国土強靱化やエネルギーインフラの全国展開において、その土台となる送配電網の強化、例えば大型変圧器など電力システム機器の安定供給、これは社会インフラの生命線であります。しかし、現在、この重要インフラの構築において、試験基盤と輸送、物流ですね、二つにボトルネックが生じております。 試験基盤というところでございますが、機器の厳格な試験に必要な高電圧大電力分野の民間試験所が国内で不足しており、メーカーが韓国や欧州など海外に、試験所に依存せざるを得ない状況となっております。”
“ありがとうございます。 国土交通省が推進するコンパクトシティーの必須条件として、既存ガス導管網の有効活用、Ｅメタン等の導入ですね、を明確に位置付け、都市政策とエネルギー政策を連携させた持続可能な町づくりのモデルケース創出を国交省主導で進めていただきたいと思います。 続いて、地方の脱炭素化とエネルギー自給率向上に向けて、国土交通省が所管する下水処理場等で発生するバイオガスを既存の都市ガス網に注入する地産地消の取組は、地方創生の鍵となります。しかし、現状は、投資コストなどの壁により、全国的な普及に至っておりません。この取組を全国へ広げるため、国土交通省として、関係省庁と連携し、自治体や事業者へ財政的、技術的支援をどう強化していく方針か、お伺いいたします。”
“将来的には、Ｅメタンやバイオガスなどの導入を通じてカーボンニュートラルを目指すことが環境に優しい都市構造への変革につながると考えますが、コンパクトシティー形成と都市ガスのカーボンニュートラル化の相乗効果の発揮について、見解をお伺いいたします。”
“続いて、Ｅメタン、バイオガスの社会実装についてお聞きします。 カーボンニュートラルに向けて都市を大胆に変革する動きが世界各地で起きており、国内においても、都市、町づくりに関わるプレーヤーがカーボンニュートラルに取り組み、都市を変革していくことが求められております。また、我が国では、人口減少等を踏まえ、居住や都市機能の集積を図るコンパクトシティー政策が推進されております。 一方、都市ガス業界では、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してＥメタンやバイオガスの導入等を推進しており、我が国における都市ガス分野のカーボンニュートラル化に向けて、二〇三〇年度のＥメタン又はバイオガス導管注入一％の目標を掲げ、検討が進められております。都市ガス、地方都市においても各都市の中心部にガス導管ネットワークを既に構築しており、既存インフラをそのまま活用できるＥメタンやバイオガスは、カーボンニュートラルに向けた社会全体の移行コストを大幅に抑制することができます。”
“ありがとうございます。 私の前の質疑においてちょっと触れておりましたのでちょっと聞きにくいところあったんですが、提案でございます。財源がないからといって思考停止に陥るのではなく、様々な在り方を検討していただけたらということで触れさせていただきました。 航空局長におかれましては、ここまでとなりますので、退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございます。 航空機燃料税について、軽減措置によって令和八年度予算は四百七億円、また地方自治体に分配される航空機燃料譲与税は、令和七年度予算で百四十五億円と認識しております。これらを廃止した場合の代替財源として、税額の見直しを行った国際観光旅客税を活用するという手段があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非、業界とも密にコミュニケーションを取っていただきながら進めていただきたいと思います。 ガソリンの暫定税率については、高度経済成長期の一九七四年に道路財源の確保を目的に創設、その後、一般財源化を経て、創設時の目的が変化したことから、原油価格高騰を背景に今般廃止に至っております。 航空機燃料税も、一九七二年に全国の空港設備財源の確保を目的に創設されましたが、空港が概成化し、また外国航空会社の国際線就航便数が圧倒的に増加している今、ガソリン暫定税率と同様に、負担のバランスや税そのものの必要性を改めて検証すべき時期に来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 五月頃の取りまとめということでしたが、中東情勢も不安定になっておりますし、先行きも分からない状況となっておりますので、是非実効性のある施策を実行していただきたいと思います。 他方で、足下で生じている過去にない急速な燃料費高騰については、これが長期化した場合、国内航空ネットワークの維持が早期に困難になりかねません。現在、激変緩和措置による補助はあるものの、航空機燃料への補助はガソリン補助の四割にとどまっており、ガソリン以上に上昇幅が大きい航空機燃料に対しては補助が不足していると考えております。 中東情勢を踏まえた現下の環境に対して激変緩和措置に加えた追加支援策が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。”
“昨年五月に航空局に設置された国内航空のあり方に関する有識者会議において国内線事業の構造改革に関する議論が進められており、独占禁止法の適用除外、航空会社間のダイヤ調整、実勢運賃のモニタリングを通じた適正価格の設定など、従来にない踏み込んだ施策が議論されていることを承知しておりますが、これらの施策が国内航空ネットワークの維持という課題に対して、いつ、どの程度寄与すると見込んでいるのか、見解をお伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 まずは、国内航空ネットワークの持続可能性についてお聞きします。 国内航空ネットワークは、地方、離島の生活、医療、産業、観光を支える基盤であり、地域の持続可能性に直結する公共性を有しております。しかし、コロナ禍以降、国内線事業は、旅客数こそ回復しているものの、長引く円安や物価高騰、高単価ビジネス旅客の減少などにより、収益構造は悪化しております。公的支援を除けば、実質的に全社営業赤字です。さらに、中東情勢の影響を受け、航空機燃料の価格は原油やガソリンを上回る高騰となっており、激変緩和措置による補助はあるものの、燃料費は航空会社の営業費用の約三割を占めておることから、極めて厳しい経営状況に陥っております。”
“ありがとうございます。 実は私も、郡山委員と同じように、学生時代に宇宙飛行士を目指しておりました。私は三年ぐらい頑張ったんですが、諦めまして、やはり宇宙に対する思いというものがございます。そして、技術者としての思いがございますので、是非、皆様と建設的な議論を重ねていきながら、日本の宇宙産業をしっかりと発展させていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、小野田大臣にお伺いいたします。 米国のアルテミス計画を始め、世界では宇宙への挑戦が加速し、新たな産業機会が広がりつつあります。その中で、我が国が埋没することなく主導権を発揮し、持続可能な宇宙産業を構築していくために、今後の宇宙政策の推進に向けてどのように取り組んでいく決意でしょうか。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 私、政治家になる前、電機産業の中で技術者として仕事をしておりました。その電機産業の中の宇宙開発の職場からの声をまずお伝えしたいと思います。 複数プロジェクトが並行する職場において、先行するプロジェクトが失敗した場合、保険により費用は支払われますが、工数は戻らないと、先行プロジェクトの失敗による遅れを取り戻す作業が発生する中で、並行する後続プロジェクトも当初の計画どおりに推進する必要があり、メーカー側の負担が大きくなっている、ＪＡＸＡなどの体制がプロジェクトごとの縦割りであるため、プロジェクト間の連携、横の連携が不足しており、現場ではリソースが逼迫している、また、プロジェクト間でのスケジュールの調整が機能していない、このような切実な声をいただいております。 国が司令塔となって宇宙開発全体を俯瞰し、どのプロジェクトを優先すべきかという明確な優先順位を決定すべきと考えますが、この点について、課題について、政府はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 国際協力を進め産業を発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 宇宙開発の主導権争いが激化しております。この状況下で、我が国は、米国のみならず、フランスやインド、ＥＵなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 急速に宇宙活動が多様化している中、国内においては法整備や打ち上げ能力が追い付いておらず、国内のスタートアップ企業などが海外の制度やロケットを使って実証や打ち上げを行わざるを得ない、つまり国内需要が海外に流出しているという現状がございます。 この課題に対する政府の対応をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 済みません、一問質問を飛ばして、次、続きまして、国際競争力強化に向けた政府の支援体制と国際協力についてお聞きします。 米国では、打ち上げ企業に対して政府の専門機関が技術的な助言を行う制度などにより、宇宙産業の成長を支えてきました。我が国でも二〇二六年から内閣府の宇宙組織の体制を約六十人に倍増するとのことは承知しておりますが、この組織は単なる審査機関にとどまらず、米国のように事業者の技術開発や競争力強化に直接つながる伴走支援体制を推進するべきと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今回の法改正は、ロケットの打ち上げに着眼した法体系への転換とする重要な一歩だと評価しております。しかしながら、高速二地点間輸送や宇宙旅行等が見込まれるサブオービタル飛行等については更なる論点整理が必要な事項とされ、今回の法制化には含まれておりません。 新たな飛行形態に対応した法的環境整備が遅れれば、民間企業が未来の勝機を逃し、ひいては我が国のユニコーン企業創出の機会を失うという懸念がありますが、政府はどのようにお考えでしょうか。あわせて、有人宇宙飛行やサブオービタル飛行に向けた今後の具体的な法整備のスケジュールをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。基幹ロケット、これからの宇宙開発の中心にあると思いますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。 政府は、宇宙戦略基金として十年間で一兆円規模の支援を行っておりますが、補助金頼みの開発投資には限界があります。特にスタートアップ企業です。なぜなら、先端技術分野のスタートアップ企業においては、設立後から事業化に至るまでの資金調達が死の谷として存在しているからです。 将来的に我が国においても宇宙分野でのユニコーン企業を創出するためには民間から資金を集める環境整備が課題と考えますが、どのように対策を進めていくのでしょうか。”
“ありがとうございます。 我が国の基幹ロケットにおける打ち上げの失敗や試験機のトラブルがあり、現在、小型、大型共に基幹ロケットを十分に打ち上げられない危機的状況とも言われております。 原因究明と再発防止を徹底しつつ、早期再開と打ち上げ能力の強化をどのように両立させていくのか、お考えをお伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、ロケットの打ち上げ目標と現状との乖離についてお伺いいたします。 政府は、二〇三〇年代早期に宇宙産業の市場規模を八兆円に倍増させ、二〇三〇年代前半までに官民合わせてロケットの打ち上げを年間三十件程度とする目標を掲げておりますが、二〇二五年の世界の打ち上げ数が過去最高を記録する中、日本からのロケット打ち上げ成功数は二〇二四年が五件、二五年が三件にとどまっており、低空飛行が続いております。 この現状と目標の乖離についてどのように認識しているでしょうか。”
“ありがとうございました。 様々な面から進めていただいている点、安心したところもございます。ただ、今いろんな技術ございます。人材不足に対しても、あるいは現場の作業者の方の負担を下げていくというところでも、活用できる技術、たくさんあると考えております。 一方で、これ国だけが進めていく話でもないですし、民間企業との連携があって、両輪となって進めていくものと考えておりますので、そういった、私は民間企業出身ですので、そういった経験も生かしながら、様々な提言をしていきながら、このインフラのＤＸを進めていきたいというふうに考えております。 通告していた質問は全て質問させていただきました。以上とさせていただきます。ありがとうございました。”
“現場では技能者の高齢化、人材不足が深刻化しており、これからのインフラメンテナンスを担う人材の技術継承とスキルアップの支援、これが不可欠だと思いますし、喫緊の課題であると認識しております。 こうした新技術を現場に導入する際、国として人材育成、教育支援をどのように進めていくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 サイバーセキュリティーを強化していく、攻撃に対して備えていくということも大切だと思います。と同時に、近年の日本企業に対するサイバー攻撃においては、復旧にかなり時間を要しているというような報道もございました。インフラにおいて復旧に時間が掛かれば、我々の生活にも影響ございますし、経済の停滞にもつながってくる、国の安全にも関わってくるというところで、いざ攻撃されたときの復旧についても対策等、計画等を進めていただきたいと思います。 そして、サイバーセキュリティーを進めていく中でも、ＤＸを推進していく中でも、人材育成というものが必要だと思います。私自身、電機メーカーで技術者として仕事をしてきました。いろんな、例えば鉄道であったり、医療機器というところで設計者として仕事をしておったんですが、やっぱり技術継承であったり人材不足、これ本当に今深刻な状況でございます。 これから新しい技術を導入していく、ＤＸを進展させていく上では、人材不足がある中で、ただ、新しい技術も導入していかなければいけないという難しさがあると思います。”
“今後、インフラのＤＸが進展するということは、今ＤＸが取り入れられているインフラに加え、新たな、例えば道路や橋梁といった日常生活に深く関わりのあるインフラの管理システムまでサイバー攻撃の対象となる、そういったリスクが広がるということであります。 こうした新たな脆弱性に十分配慮し、国民生活に影響が及ばないよう、セキュリティー対策を含めた実装方針について、現時点での考えを政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“先端技術の社会実装には、現場の課題を知る中小企業やスタートアップの柔軟な発想に加え、長年にわたり技術開発を牽引してきた大手メーカーの知見と実装力が不可欠です。また、こうした多層的な技術力を結集することがインフラＤＸの加速と安全性の向上につながると考えております。 一方で、インフラは国民の命と暮らしに直結する重要な基盤であり、ＤＸの進展に伴い、サイバー面での脆弱性にも十分な配慮が必要です。近年、報道を見ておりましても、日本企業に対するサイバー攻撃激化しておりますし、件数も増えております。昨年も大きな被害があり、我々の身近なところでその被害の影響を感じている方も多くおられると思います。これからインフラのＤＸが進むにつれて、このサイバーセキュリティーの対策が必要だと思います。 そして、交通インフラに対するサイバー攻撃、過去に我が国においても発生しております。例えば、コンテナターミナルのシステム障害あるいは航空会社のネットワーク障害が例として挙げられており、もう既に被害が出ているという現状です。”
“ありがとうございます。各省庁の皆様から御答弁をいただきました。 海底ケーブル防護には、国土交通省、防衛省、総務省など、複数の省庁が関わっております。本来は、各省庁の対応ではなく、省庁横断で取り組むべき課題であると認識しております。先ほどの総務省の回答の方で有識者の検討会があるというふうな内容がありましたが、この検討会、総務省のみで構成されていると聞いております。今後は、各省庁連携をしながら、総務省のみならず、この議論を進めていただきたいとも思います。 そして、海底ケーブルの防護という点では、新しい技術を開発していく、使っていくというところも大切な点だと思います。海底ケーブルは、十七の戦略分野にも位置付けられております。直近の報道でも、例えば日本が強みを有するソナーやＡＩセンシングなど、デュアルユースの技術を海底ケーブルの防護に活用するなど報道がございました。こういった民間の企業の取組を省庁連携しながら後押しする、そういった対応を進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして最後に、インフラのＤＸについて質問をさせていただきます。”
“ありがとうございます。 最後に、先ほども申し上げましたが、第四期海洋基本計画においては、総務省も海底ケーブルの安全対策に関与する政府機関として位置付けられております。今日、総務省の参考人の方にもお越しいただいております。こうした中、海底ケーブルの警備体制の強化にどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の答弁の中で防衛省という言葉も出てきました。連携をしながら進めていただきたいと思いますが、今日、防衛省の方にもお越しいただいております。防衛省にお聞きしたいと思います。 世界では、海軍や沿岸警備機関が海底ケーブル防護に関与するのが一般的である一方、日本では、警察庁や総務省には実動部隊がなく、また海上保安庁も非軍事組織であるため、高烈度の有事には限界があると指摘されております。 こうした脆弱性を踏まえ、有事のケーブル切断を防ぐためどのような対策を講じていくのか、防衛省の参考人の方にお伺いしたいと思います。”
“様々な課題があると認識はしておりますが、海底ケーブルの防護の現状をどう認識しているのか、国土交通省にお伺いいたします。”
“ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における国際海底ケーブルの重要性は言うまでもございません。 一方で、世界では、意図的に海底ケーブルを切断したと考えられる事案が報じられております。また、我が国周辺は多くの海底ケーブルが敷設されていることもあり、損壊事案が集中しているエリアでございます。また、物理的な脅威だけでなくサイバー的な脅威も増大しており、国家として対応強化が急務であると考えております。 そこで、海底ケーブルの防護の観点から質問をしたいのですが、海底ケーブルの防護、どの省庁の所管なのかというと、第四期海洋基本計画においては、海底ケーブルの安全対策に係る機関として、警察庁、総務省、そして国土交通省が言及されております。 まず、国土交通省に対して、海底ケーブルの警備強化について、昨年十二月四日の参議院外交防衛委員会において国民民主党の山田吉彦議員から質疑があり、取り上げております。”
“ありがとうございます。 今の答弁の中で、最短で令和八年度中ということで触れていただきました。これ、元々七年近く掛かるとされていたものが本当に短縮されているという取組であることは理解はしておりますが、ただこれ、最短で令和八年度中ということなんですが、現地の皆様、八年度中に終わるというふうに考えている方も多くおりますので、現地の皆様が安心して生活できるような迅速な対応を進めていただきたいと思います。 そして、今回、土地境界の問題を取り上げましたが、私が現地を訪れた際、側方流動の原因となった液状化、これについても住民の皆様から声をいただきました。実際、私が訪問した場所においても地面から地下水が湧き上がっており、雨が降っていないのに地面に水がたまっているという状況もございました。復旧復興に向けては様々な課題があると思いますが、こちらの対応も併せてお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、テーマを変えまして、国際海底ケーブルについて質問をさせていただきます。 我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。”
“ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたように、地域との、各自治体との連携を密に取りながら進めていただきたいと思います。 最後に金子大臣にお聞きしたいんですが、能登半島の復旧復興関係予算の中に地籍調査という項目がございます。この項目、令和七年度補正予算では約二億円でございましたが、令和八年度当初予算は約三十二億円の内数とされており、どの程度の規模なのかが明らかとなっておりません。予算というものは政府の方針を示す大切な数値だと考えておりますが、令和八年度予算からは土地境界の問題に対する政府の思いが見えてこないと私は考えております。 そこで、最後に、これまでの一連のやり取りも踏まえて、土地境界問題への対応、そして能登半島地震の復旧復興に向けた考え、意気込みをよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 土地境界の未確定が公共事業を含むインフラ復旧の遅れにつながっている現状を政府としてどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。 また、政府は令和八年度中の調査完了を掲げている一方で、現地からは、行政、住民双方の合意形成を支える土地家屋調査士、司法書士などの専門人材が不足しているとの声をいただいております。 国として全体像を把握した上で、必要な専門人材の確保、派遣を含め、体制強化を早急に講じるべきと考えておりますが、この点についても政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今月からも取組、体制を見直しながら早急な対策を進めていただいている点は理解しておりますが、しっかりと現地の皆様が安心してその地域に暮らせるような発信をしていただきながら、取組を進めていただけたらと思います。 次に、住民負担の観点からお聞きをしたいと思います。 境界是正に必要な分筆、所有権の移転、測量などの費用が依然として住民負担となっており、復旧復興の大きな足かせとなっております。一方、令和八年度税制改正で登録免許税の免税措置が講じられている点があることは把握しておりますし、この点は評価しております。 ただ、政府として復旧復興に全力を尽くすのであれば、被災者の負担を実質的にゼロに近づけるように、登記費用の公費負担や手数料の免除など、より踏み込んだ支援策を検討するべきではないかと考えますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 地殻変動を伴うか否かというところが筆界の移動の取扱いに関わってくるという認識を私自身も持ってはおりますが、しかしながら、現地の被災者の立場からすれば、地殻変動であれ液状化に伴う側方流動であれ、我々が見えている範囲で起こっている事象というもの、土地が広範囲に移動しているというところでは変わりはございません。こういった実情を踏まえ、これから検討も進めていただきたいと思いますが、被災者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。 続きまして、復旧復興、そして住民の生活の再建、これを進めるためには、土地境界の確定、その迅速化と住民負担の軽減、そして専門人材の確保が不可欠であると考えております。 土地境界確定への対応についてお聞きします。 政府としては、昨年、令和七年九月一日に土地境界再確定加速化プランを取りまとめ、今年、令和八年一月には土地境界確定加速化プラン第二版を策定しておりますが、これまでの進捗状況と現時点での達成度を政府参考人にお伺いいたします。”
“現地では、甚大な側方流動により筆界を越える広域的な地盤移動が生じているにもかかわらず、政府は依然として、能登半島地震における事例は局所的な移動であり、筆界は動かないものとして取り扱うという従来の解釈を維持しております。 この認識が現地の実態と乖離しているのではないかと考えておりますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の平戸航太です。国土交通委員会では二回目の質疑になります。よろしくお願いいたします。 本日の委員会の冒頭、大臣からの予算概要説明の中で、能登半島地震からの復興復旧に全力を尽くすとございました。 昨年十一月の本委員会でも取り上げております能登半島地震に伴う土地境界問題について、まずは質問をさせていただきます。 私、昨年の十二月、能登半島の付け根にございます石川県の内灘町、そしてかほく町、あっ、かほく市を訪問いたしました。内灘町ですね、内灘町とかほく市を訪問いたしました。 この地域は、地震の際に液状化が発生し、地盤が水平に動く側方流動が発生しており、深刻な被害を受けた地域でございます。私が現地を訪問した当時、地震の発生から二年近く経過しておりましたが、地震発生時の状態のままの建物や道路が残っており、復旧復興がまだまだ進んでいないという現状を見てきました。 能登半島地震では、側方流動により土地境界が不明確となっており、住宅再建や公共工事の遅れにつながる深刻な課題が生じております。 そこでまず、土地登記記録上の境界である筆界についてお聞きいたします。”
“ありがとうございます。 またですが、いただいた資料十一ページの中にエネルギー安全保障コストの覚悟という項目がございます。この点は今後のエネルギー政策を検討する上で必要な視点だと私自身も共感をしております。 そこで、我が国と比較してエネルギー安全保障コストに関する議論が進んでいる国、あるいは今後日本が参考としていくべき国はあるのかという点について、公述人の考えとしてお聞きしたいと思います。”