平戸航太
国民民主党・新緑風会 · Japan
“おはようございます。国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 まず、スポーツを核とした町づくりについてお伺いいたします。 今回の改正案では、立地適正化計画において、アリーナやスタジアムといった集客施設や業務施設を新たに特定業務施設等と位置付け、これらを町中へ誘導する方針が示されております。都市再生の手法は多様ですが、アリーナやスタジアムを都市の核となる公共インフラとして位置付け周辺地域の再生につなげる取組は、国内外で数多く成功例が確認されております。特にアメリカでは、スタジアムやアリーナと一体となった町づくりが制度として確立され、国や自治体が積極的に関与することでスポーツを通じた地域活性化が大きく進展しております。 また、国内でも同様の動きが広がりつ…”
“前向きな答弁をありがとうございます。是非、省庁の垣根を越えた一体的な支援の推進をよろしくお願いいたします。 続きまして、町づくりにおける自転車の安全確保と走行空間の整備について伺います。 今年四月から十六歳以上の自転車運転者に青切符制度が導入され、自転車の車道走行ルールをめぐる混乱や事故が大きな社会的関心を集めております。当委員会の過去の質疑でも取り上げられております。こういった状況を踏まえると、自転車を含む多様なモビリティーが安全に共存できる都市空間の再構築は、町づくりにおける喫緊の課題であると考えております。 今回の改正案では、多様なモビリティーに対応した街路空間の再編や、歩行者利便推進道路、いわゆるほこみちとの連携、さらに集約駐車施設に関する特例などが盛り込まれてい…”
“ありがとうございます。 歩行者と自転車が安心して共存できる空間を実現するためには、自治体が取り組みやすくなるインセンティブの整備が不可欠だと考えております。本法案のスキームを最大限に活用し、安全な自転車通行空間の確保や計画的な駐輪場整備に対して重点的な財政支援を行う仕組みを構築すべきですし、こういった取組を後押ししてもらいたいと思います。 続きまして、令和の町づくりにおける実効性の担保について伺います。 これまで我が国では、コンパクトシティーやスマートシティーなど、様々な町づくり政策が展開されてきました。二〇一四年の都市再生特別措置法改正では、市町村が立地適正化計画を策定し、居住や都市機能を特定エリアへ誘導する日本版コンパクトシティー政策が制度化されました。また、スマート…”
“ありがとうございます。 大臣の力強い決意をいただき、大変心強く感じました。本法案が地域の稼ぐ力を引き出し、持続可能で魅力ある令和のまちリノベーションの原動力となることを期待しております。 先ほど一つ目の質問で、私が長崎市出身だということを触れました。そして、長崎、私が初めて就職した茨城県の日立市、どちらもやはり人口が流出していく、そして地場の産業の元気が、活力が失われていく、そういった現場を見ておりました。一方で、私、千葉県の流山市に住んでおりまして、子育て世帯がどんどんどんどん増えていく、そういった自治体の在り方というものも見詰めてきました。 地域に合わせた、地域の特性を生かした町づくりというものが大変これから重要になってくると思います。私も、私自身の経験を生かして一生…”
“さらに、若年層の転入が増え始める兆しも見られ、都市の魅力向上に寄与しております。 加えて、スポーツ振興について、今年三月十九日の予算委員会において松本文部科学大臣から、スポーツを成長産業化として十五兆円産業を目指すと力強い答弁がございました。こうした目標を実現するためにも、アリーナやスタジアムと一体となった町づくりを推進し、都市政策とスポーツ政策を連動させる視点が極めて重要であると考えております。 今回の改正案で創設される特定業務施設等誘導地区や民間都市開発推進機構による金融支援を活用し、アリーナやスタジアムを核とした町づくりを国として後押しし、地域の稼ぐ力へと結び付けていくことは重要です。スポーツを通じた都市再生の可能性を最大限に引き出すためにも、これらの制度をどのよう…”
“ありがとうございます。 最後に、これまでの質疑を通じまして、大臣にお伺いしたいと思います。 今回の法改正による令和のまちリノベーションは、人口減少下において、地域の稼ぐ力を創出し、持続可能で多様な人々が暮らしやすい都市構造へ転換する極めて重要な取組だと考えております。しかし、これまで取り上げてきたとおり、スポーツと一体となった町づくり、安全な自転車空間の確保、さらには客観的データに基づく実効性の担保など、制度をつくるだけでは十分ではありません。現場で確実に機能させるためには、国の強いリーダーシップと継続的な後押しが不可欠でございます。 本法案を契機として、国土交通省として、どのように全国の自治体や民間企業を巻き込み、実効性のある令和のまちリノベーションを成し遂げていくのか…”
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“国民民主党としては、再エネ賦課金の徴収停止と、そして廃止により電気代の値下げというところを訴えているところではございますが、特に風力発電の今の事情等を踏まえたときに、再生エネルギーの在り方、課題という点についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 これ以降は、松尾公述人にお聞きしたいと思います。 先ほどいただいたお話の中で、電気料金が上がっていくという点もあったかと思います。一方で、日本の国内、再エネ賦課金、二〇二六年度から単価が上がると、標準家庭においては年間負担額が二万円以上増加するという報道もされております。 一言に再生エネルギーと言っても、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーもありますし、風力発電もございます。メガソーラーに関しては、二〇二七年度以降、新規事業から廃止、対象外とすることが決定しております。一方で、風力発電、特に洋上風力については国としてこれから推進していく方針かと思います。再生エネルギーと言っても、それぞれ対応が異なっているというところがあるかと思います。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 いただいた資料の十一ページには、再生可能エネルギーの導入拡大を着実に進めることが重要と記載がございます。”
“ありがとうございます。 米国とイスラエルの対イラン共同軍事作戦が実行されて一か月が経過しようとしております。日本の国内においてもガソリンの価格が高騰している、あるいは石油関連製品が手に入らないといった事態が発生しております。この長期化を避けたいというところではございます。 一方、宮家公述人は三月十日、オンラインメディアにおける記事におきまして、米国が勝利するのは困難ですと、そもそも何が勝利なのか決めることができていないからですという記載もございました。この記事が出てから二週間近くたっておりますが、この点について変わりがないのかということをお聞きしたいと思います。”
“今日のお話を聞いたところ、欧州、中東とインド太平洋は不可分となりつつあるということでしたので、抑止にはならないのではないかと私自身少し、抑止にはならないのかと考えてはおりますが、その点についての宮家公述人の考えをお聞きしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 本日は、現下の世界情勢を踏まえた大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 まず初めに、宮家公述人にお聞きしたいと思います。 グレートゲームパート３という視点でのお話がございました。インド太平洋地域の情勢についてというところでお聞きしたいと思いますが、先日の日米首脳会談がございまして、ホワイトハウスのファクトシートにおいて、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素として台湾海峡の平和と安定を維持することにコミットした、また、両首脳は、両岸問題の対話による平和的解決を支持するとともに、武力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを表明したと表現がございました。また、詳細は割愛しますが、北朝鮮に対する言及もございました。 このファクトシートの内容が東アジアあるいはインド太平洋の情勢にどのような影響があるのかと。”
“今年は、オリンピック、パラリンピック、ＷＢＣ、そしてサッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが開催される年、いいチャンスだと思います。スポーツ基盤への国の積極的な関与をお願いして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、スポーツ振興についてお聞きします。質問二つございますが、二つ目の質問だけお聞きしたいと思います。 一方で、第四期スポーツ計画、現在策定中でございますが、スポーツの収益構造の課題、これを意識したものにしてもらいたいということはお伝えしておきます。 そして、質問に入ります。 スポーツが自ら稼げるようになるには、ハード面では、スタジアム、アリーナの設備が不可欠です。しかしながら、現状では立地や利便性に課題のある施設も多く、競技団体の成長の障壁となっております。 スポーツを核とした町づくりを進めることは、地域活性化だけでなく、国全体の成長産業化にも中長期的に寄与すると考えますが、政府の見解を大臣にお伺いいたします。”
“これ、現場は本当に困っておりますので、今年中にでも早急に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、エアコンの二〇二七年問題についてお聞きします。 二〇二七年四月からエアコンの省エネ基準が引き上げられ、製造コスト及びエアコンの販売価格の上昇が想定されております。省エネ基準の引上げは、短期的にはユーザーにとって目先のコストの上昇をもたらす場合があるものの、トータルコストで見れば環境にも家計にも優しい選択となるケースが多いと理解しております。したがって、消費者に対し、初期費用だけでなくランニングコストを含めた総合的なメリットを適切に周知することが重要であると考えます。 あわせて、販売事業者に対し、初期費用のみを強調するのではなく、トータルコストの表示を徹底するよう促す必要があると考えますが、政府としてこうした周知の強化及び販売現場での表示徹底にどのように取り組むのか、見解をお聞きします。”
“ありがとうございます。 今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。 中小企業、本制度には、売る側の立場として影響を受けております。中小企業は国内企業の九九・七％を占めていますが、労働分配率が高止まりし、利益や投資に回す余力が乏しいという構造的な制約を抱えています。したがって、賃上げの前提となる価格転嫁を確実に進めることが極めて重要です。 本制度の趣旨は私自身も認識しております。事務負担の軽減、これが趣旨だと思いますが、十万円の壁が価格転嫁を阻害している実態について、いつまでにどのような形で調査を行うのか、中小企業の持続的な賃上げと投資を可能とするためにも、早急な実態把握と制度見直しが不可欠であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“こういった声を踏まえれば、当該基準の引上げを検討するべきと考えますが、財務大臣の見解を改めてお聞きいたします。”
“続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。 令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。 二つございますが、十万円の壁、例えば、この制度により、購入する側からすると、経費購入の対象外となるため、十万円を超える製品は購入したくても購入できない、あるいは十万円を下回る、そして性能の劣る製品を購入しているという実態がございます。また、製品を販売する側からすると、製品を購入してもらうために価格を十万円未満としてしまうという制度となっております。結果として、価格転嫁が阻害されているとの声を多くの現場からいただいております。 三月三日、衆議院予算委員会で我が党の橋本議員からも同様の指摘があり、財務大臣からは大企業等の実態を踏まえ検討するとの答弁があったことは承知しております。ただ、現場の声は切実です。”
“研究開発、敷設、そして生産設備強化に対する一層の支援をお願い申し上げたいということと、敷設という言葉も出てきました。海底ケーブルサプライヤーにお話を聞いたところ、日本はとにかく敷設船が足りていないんだという話をいただいております。こちらに対してもその認識を持って取組を進めていただきたいと思います。 ここ以降、総務大臣、そして参考人の皆様、退席していただいて構いません。”
“海底ケーブル、重要物資です。国の基幹インフラとしての競争力確保が急務であると考えております。サプライヤーの開発、生産能力強化に加え、日本の強みを持つ先端技術の活用、将来の競争力につながる研究開発分野への重点支援が不可欠であると考えております。 一方で、世界的な海底ケーブルの新規敷設距離、これ年々増加しております。その中で、二〇二五年のデータでは、日本のみが新規敷設距離が減少傾向にございます。そのような状況の中、二〇三〇年までに世界シェア三五％以上を目指すという目標を掲げておりますが、令和七年補正及び令和八年の予算規模は妥当と考えているのか、政府の見解をお聞きします。”
“様々な取組があると理解しました。ただ、二〇一〇年にもレアアースの問題ございました。これまで時間があった中でまた同じような問題が出てきているということを考えると、供給不足にならないと代替品開発、代替技術が本格化しないという現状があると思います。平時からこういった技術あるいは素材に対する支援を強化して、資源リスクに強い産業構造を築いていただきたいと思います。 続きまして、海底ケーブルについてお聞きします。 我が国は、国際通信の約九九％を海底ケーブルに依存しております。また、ＡＩやデータセンターの需要の急拡大に伴い、今後の国際海底ケーブルの増設が確実に見込まれております。このような現状を踏まえれば、我が国における海底ケーブルの重要性は言うまでもありません。 一方で、世界では、意図的に海底ケーブルを切断したと考えられる事案が発生しております。また、我が国周辺は多くの海底ケーブルが敷設されていることもあり、損壊事案が集中しているエリアであります。 安全保障の観点からも通信の安定確保が大きな課題となっておりますが、改めて、政府として現在のリスク状況をどのように認識しているのか、お聞きいたします。”
“ありがとうございます。 今、海外でも、そして国内でもレアアースなどの再利用を進める動きが広がっていることは承知しております。海外の方が少し日本より取組が進んでいるという現状だと思います。こうした取組は、供給不安の緩和にも寄与し、重要なものであると考えております。 一方で、中長期的には海外からの特定資源への依存を減らす産業構造への転換が不可欠であると考えております。代替素材、代替技術の研究開発を支援する政策こそ我が国の競争力確保に直結すると考えております。 政府としてこの点をどう認識し、今後どのように取り組むのか、お聞きします。”
“様々な職場からどういったところにレアアースが不足しているかという声いただいておりますが、社会インフラに不可欠な重要素材、こういった職場でもレアアースが不足しているという声いただいております。 例えばエネルギー関連分野に必要な素材が入手できなくなれば、社会全体への影響は甚大です。国内製造業はもちろん、国民生活の根幹が揺らぎかねないとの声もいただいております。このような現状を政府としてどう認識しているのか、お伺いいたします。”
“まず一つ目の質問で通報窓口を設置したという話もございましたが、まだまだ事業者、この設置窓口があることを把握していないというケースもございます。また、元売等に対して要請をしていくという話ではございますが、しっかりと政府として監視体制を強化して、事業者そして国民の皆様に石油製品が行き渡るような体制を整えていただけたらと思います。 続きまして、レアアースについてお聞きします。 中国によるレアアース輸出規制について多くの職場から声をいただいております。様々なリスクがあると認識しております。 まず一つは、調達リスク、在庫リスク、企業活動におけるリスクがあると思います。レアアースを購入したくても購入できない、価格が高騰しているという状況は既に発生しておりますし、レアアースを確保するために先行発注、在庫積み増しを行わざるを得ない中で、状況が変化すれば余剰在庫となるリスクが極めて高いとの声をいただいております。 次に、国民生活に対するリスクです。”
“ありがとうございます。 国内在庫があるにもかかわらず出荷制限が続いているという状況を踏まえれば、備蓄放出と出荷状況を総合的に把握し、国民や事業者に確実に石油製品が入手できるように行き渡ると、入手段階の透明性を高めることが不可欠です。 元売などの在庫状況、出荷判断の根拠、備蓄放出との整合性をどのように確認し、必要な調整を行うのか、政府として流通の透明性確保と実効性ある安定確保に向けた具体的な対応方針をお聞きします。”
“国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 まず初めに、中東情勢を踏まえた国内エネルギー需要についてお聞きします。 全国の製造現場から、重油の出荷制限が続いているとの深刻な声が寄せられております。直近の工場停止という最悪な事態は回避できているものの、依然として安定供給には至っておらず、現場の不安は払拭されておりません。中東から日本までのリードタイムを考慮すれば、今時点では国内には重油の在庫が存在するはずであり、実際には元売等が恣意的に供給制限しているのではないかという指摘もございます。 現在の出荷制限の実態と備蓄放出が現場の需給改善にどの程度寄与すると見込んでいるのか、政府の認識をお伺いします。”
“ありがとうございます。 これから加速して取り組んでいただきたいというところと、ここ数か月も、実証実験中に事故があったという報道もございました。私も技術者として日本の企業で働いていて、安全、安心を最優先にしているということは日本の良さでもあると思いますが、一方では、安全を無視してでも技術を進化させていく、そのような国もございます。そういった国と対等に渡り合っていけるように、スピード感でも負けないように取組を進めていただけたらと思います。 少し時間が余っておりますが、通告した質問は以上となります。 これから、技術者としてのこれまでの経験、そして日本の将来をつくっていく新しいデジタルやＡＩの技術というところの発展にこの委員会の中でも貢献していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“また、日本では、商用領域での実証を起点として自家用車への転換を図る方針を今進めておりますが、安全第一の思想を堅持しつつ、制度面、技術面の両面から社会実装を加速する必要があると考えております。 自動車産業、日本の基幹産業です。今世界を牽引する日本の産業でございます。しっかりとこの自動運転に関しても政府が旗振りをしながら実装を目指していく必要があると考えておりますが、今回、この五十件に対して九件という現状がございますが、自動運転サービスの政府目標と現状の乖離について、課題認識と対応策をまずお伺いしたいと思います。そして同時に、日本の基幹産業である自動車産業の今後を左右する、自動運転技術に関する将来的な戦略についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。 政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。 しかしながら、現時点では、許認可を得た運行サービスは九件にとどまっております。五十件の目標に対して九件にとどまっております。また、相談から認可までに約三年を要するなど、自動運転の実装のスピードに課題があるというのが現状でございます。 一方、海外では日本と少し自動運転に対する取組が違っておりまして、海外では、ビッグデータを活用し、自動運転の高度化あるいはユーザー体験の向上を大規模かつ迅速に進めており、日本とアプローチが違っております。”
“ありがとうございます。 データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。 そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。 続きまして、少し踏み込んだ話となります。 データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。 分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。”
“この顔認証の技術、データの利活用は制度的に不明瞭であり、実質的な裁量が企業側に委ねられているという現状がございます。企業側が法的リスクを避けるために活用を控える、そのようなケースも発生しております。 データの法的位置付けが曖昧な日本においても、ＥＵと同じようにリスクベースで用途別に対応する制度整備を進め、データ利活用を推進する必要があると考えておりますが、どのようなお考えかをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 資源の確保と人材育成という観点での回答だったと思います。ＡＩ人材といっても本当に幅広い人材がございますので、是非細部にわたって、細分化したものをこれから進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、データの利活用に関して質問をさせていただきます。 データ、これは産業、研究、生活、そして行政など多様な分野で不可欠な資源となります。ビッグデータの活用は、先ほどＡＩの話をしましたけど、ＡＩの開発にも必要不可欠となってまいります。ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデータ利活用の両立を図る制度設計が進んでおります。 先ほど、冒頭の質問でデジタル赤字に関する数値を引用してきました。この経済産業省のレポートにおいて、日本の国際デジタル競争力、ビッグデータ活用と分析という項目において六十七か国中六十四位と報告されております。この背景には、日本では依然としてデータの法的位置付けが曖昧であるという現状があるかと思います。 例えば、日本には世界に誇るべき顔認証の技術がございます。”
“ありがとうございます。 是非、この基本計画の内容、我々も心待ちにしておりますし、メッセージ性のあるものにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、国産ＡＩの開発に当たっては、民間企業が中長期的に取り組める環境整備、国内の環境整備が必要でございます。そこで、開発環境整備に対する政府の支援方針をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 基本計画の中身、私も期待しておりますので、中身を充実したものにしていただけたらと思います。 その上で、ＡＩを稼働するためにはデータセンターが必要となります。さきの質疑でも、出川委員から、国内におけるデータセンターの整備の必要性というものもございましたが、これ、幾ら国産ＡＩを開発したとしても、データセンターが海外製であれば、安全保障の観点からも様々な課題が残ります。 データセンターについても国産化が必要と考えております。ただし、全てのデータセンターに用いられる製品を日本製にするというのは非現実的であるということは認識しております。そういった状況の中で、少なくともデータセンターに用いられる基幹部品は日本製を使用し、国内の基盤を強化すべきですし、その開発を政府として支援するべきだと考えております。 基幹部品、ハードディスク、メモリーやストレージ部品、通信制御などに必要な半導体、電子部品や性能を維持するための冷却部品、大電量を賄う給電、配電用部品など、基幹部品を日本製とすることを現在策定中の基本計画に盛り込んでいただけないでしょうか。小野田大臣にお伺いいたします。”
“産業の構造を大胆に変える契機とするべきと考えておりますが、政府は国産ＡＩをどう戦略的に位置付けているのか、小野田大臣にお伺いいたします。”
“今回のこの質疑においても、その思いを持ちながら質疑に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 まず初めに、ＡＩについてお伺いしたいと思います。国産ＡＩの国家戦略に関して質問をさせていただきます。 小野田大臣は大臣所信において、人工知能基本計画を年内をめどに策定すると示されており、政府としても国産ＡＩの重要性や必要性を認識しているということは把握しております。一方で、米国のいわゆるテック企業、数百億円規模の桁違いの投資を背景に技術を成長させており、日本の企業と米国企業の差は大きくなるばかりでございます。 経済産業省のデジタル経済レポート、データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略では、二〇二四年、昨年ですね、デジタル赤字が六・八五兆円、十年後、二〇三五年、最大累計で四十五・三兆円に到達すると報告されております。 ＡＩ産業は、これから加速度的に成長していく産業でございます。一方で、我が国では自前のＡＩやＡＩに必要な半導体などの基盤を持ち合わせていないという構造的な問題がございます。”
“国民民主党・新緑風会の平戸航太と申します。 本日は、質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 少し私の自己紹介をさせていただきたいと思います。 私は、この七月の参議院選挙で初当選をしました。それ以前は、電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。技術者として鉄道のシステムあるいは医療機器の設計、開発に携わりながら、国内でも、そして海外でも仕事をしておりました。 特に、海外で仕事をしているときに感じたこと、まず一つが、海外では国が産業の成長を牽引する、その事実があるというところです。また、ほかの国では莫大な投資によって技術を成長させている、産業を成長させている、そのような現状を見てきました。日本の企業の中で一技術者として仕事をしながら、悔しさというもの、そして焦りというものを感じておりました。それがきっかけとなって、国会議員を目指したという経緯となっております。 そして、今回の参議院選挙でも、手取りを増やす、メード・イン・ジャパンを増やすという政策を訴えて初当選させていただきました。”
“ありがとうございました。 今回、通告していた質問全てを質問することができませんでした。準備いただいた、そして待機していただいた皆さん、大変申し訳ございませんでした。また今回の経験を次に生かして、次回の委員会ではより充実した質疑をしていきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続いて、最後の質問、最後のテーマとなります。インフラの脱炭素化について質問をさせていただきます。 スマートグリッドやＶ２Ｇといった分散型エネルギー制御技術の進展は、道路インフラをエネルギーハブとして活用し、ＥＶの普及促進と地域の電力安定化を同時に実現する可能性を秘めております。 そこで、道路インフラを活用したエネルギー連携の将来像について、政府としてどのようなビジョンをお持ちか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 外資による投資が地域経済に貢献する一方で、土地の投機的取得や空き地化、労働環境の悪化など、地域の持続可能性を脅かす事例も報告されております。 自治体や住民との協議を制度化し、区域指定や取得審査に住民意見を反映する仕組みを構築すべきと考えております。加えて、取得後の土地利用状況のモニタリング体制や違反時の是正措置についても制度化を進めるべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 時間が私の想定より速く進んでおりまして、通告していた質問を少し飛ばさせていただきます。 ただ、官民の連携に当たっては、国が、政府がしっかりと旗振りをして、民間企業が共通で利用できる基盤であったり、それに向けた取組、予算取りというものを進めていただきたいと思います。 続きまして、外国人の土地取得に関して質問いたします。 我が党は、外国人による土地取得に関して、事前届出制の導入、取得目的の明示義務、国籍情報の開示などを盛り組んだ規制法案を提出しております。政府は二〇二六年通常国会での法案提出を視野に入れておると承知をしておりますが、国民の不安に応えるには、より早急かつ実効性ある対応が必要です。 政府として、既存の土地、重要土地調査法との整合性をどう図り、どのような制度設計を検討しているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 インフラの予防保全技術について民間との連携を進めるということでございますが、こういった技術は現場の知見とデジタル活用が不可欠であり、官民の役割分担が重要になると考えております。私自身の経験からもそう考えております。 官民連携を進めるに当たり、具体的にどのような切り分けを想定しているのか。また、技術の理解や実装を支えるためには、行政側のＤＸに対する、技術に対するリテラシー向上も不可欠と考えております。その点についての取組方針をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 百四十二兆円という数字でございますが、もちろん単純比較できるものではないということは私も承知しております。ただ、国としての取組という点ではまだまだ他国との差があるということを申し上げたいと思います。 続きまして、大臣所信において新技術の海外展開に関する考えが示されました。 日本の技術力は海外のインフラ需要や環境対策などにおいて大きな商機を生む可能性を秘めており、戦略的な展開が期待されるものであると考えております。新技術の海外展開について政府としてどのようなビジョンをお持ちか、また、その実現に向けて民間企業の取組をどのように後押ししていくお考えか、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 令和八年度の概算要求では、予防保全型インフラメンテナンスに約一兆円が計上されたと承知しております。一方、英国では国家インフラ・サービス変革局を新設し、十年間で約百四十二兆円の投資を発表しております。 先ほど新技術という言葉も出てきておりましたが、日本の予算においてＡＩ、センサー、ＩｏＴなど技術活用はどの程度盛り込まれているのか、また、国際的な投資規模と比較して妥当と考えられるのかの見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 被災者の皆様に寄り添ってという言葉もございました。今加速化して対応していただいているところでございますが、情報を発信しながら、被災者の皆様が安心して暮らせるように取り組んでいただけたらと思います。 続いて、インフラの老朽化対策に対して質問をさせていただきます。 私は、電機産業の中で、ＡＩ、センサー、ＩｏＴを活用した予防保全技術の可能性に触れてきました。例えば、民間による橋梁センサーの監視や高速道路の異常事態のリアルタイムの検知、これは突発的な事故の未然防止と補修コストの削減が期待される技術でございます。こうした技術はインフラの長寿命化と安全性向上に資するものであり、国土交通行政においても本格的な展開が急務と考えております。 先ほど礒崎委員の方からも、これからの予防保全インフラ管理に関する具体的な取組内容については御質問がありましたが、予防保全型インフラ管理に関して、時間軸を含む今後のロードマップについて大臣にお伺いしたいと思います。”
“さらに、地域の復旧や地域創生を担うべき人材が流出することで地域の存続や中長期的な運営にも影響が及びかねません。そもそもプロジェクトチームの設置自体が震災発生から一年以上経ての対応であり、住民の不安は深まるばかりです。生活再建の基盤となる土地の整備は、地域の将来にも直結する最重要課題であるという認識です。 人口の定着と人材確保につなげるためにも更なる加速と早期対応を大臣に対して強く求めると同時に、この問題に対する大臣の考えをお伺いいたします。”
“国民民主党・新緑風会の平戸航太です。この度は質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 今回は私にとって初めての質疑となります。そして、私はこれまで電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。インフラシステム、鉄道のシステムにも携わっておりました。そういった経験を踏まえて今回は御質問をさせていただきます。 まず初めに、能登半島地震の土地境界問題への対応に関して質問をさせていただきます。 本年五月に能登半島地震に伴う土地境界問題対策プロジェクトチームが発足したことは承知しており、復旧復興に向けた関係各位の御尽力に敬意を表します。一方で、現地からは、区画が分からない、新区画にしてほしい、区画が決定しないと家が建てられないと、そのような声が今も届いております。 政府は本年九月には加速化プランを策定したと承知しておりますが、現在の進捗状況について明確な情報が見えにくい状況となっております。こうした不透明さから、避難先から地元に戻れない住民が増え、人口流出が進む懸念が高まっております。”