奥下剛光
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今のように御答弁いただいて、御相談いただいた方から、お伝えしたら安心するとは思いますが、確かに、専門家は公衆のリスクは低いと強調されているのも承知していますが、ＷＨＯなんかも、豪華客船で起こったアルゼンチンであるとかアメリカとかもＷＨＯを脱退しておりますので、連携した調査というのが本当にできているのかというところがありますので。 そういったことで、今、リスクが低いということで、国交省としてもまだ何も対応策は取っていないということでしたが、空港とか港湾、やはりこの窓口となるところは是非、まあ何もないのが一番いいんですけれども、きちんと対応を、コロナ禍のときのようにあそこまで大げさにしろとは言いませんけれども、ある程度考えていただきたいなということだけ…”
“ありがとうございます。 是非、三兆円の財政投融資による全線開業時期、最大八年前倒し、二〇三七年、これが確実なものとなるよう、我々大阪府の方としても努力していきたいと思っております。是非、骨太の方針二〇二六にも位置づけていただきますようお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 五月十日に、地元の摂津市において道路陥没事故が発生しました。これは縦横深さ共に三メートル四方のものだったんですけれども、原因は、下水道管本体ではなく、マンホールと管渠をつなぐ接合部のコンクリートが剥落し、その隙間に砂が流入し、路面下に空洞ができ、陥没したものと考えられております。 こうした点検を行うためには、レーダー波による非破壊検査が必要とのことなのですが、検査単価が一キロ当たり十万円から二十万円…”
“日本維新の会の奥下でございます。 水曜日に続き、本日もよろしくお願いいたします。 では、早速、限られた時間ではございますので、質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、リニア中央新幹線のことについてお尋ねいたします。 リニア中央新幹線については、財政投融資による支援を踏まえ、全線開業に係る現行の想定時期の下、環境・水資源の状況等を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行うとともに、沿線自治体と連携して、全線開業に向けた環境整備を行うとして、骨太の方針二〇二五に位置づけていただきました。 現計画では来年から名古屋―大阪間が着工予定の計画とはなっておりますが、しかし、やはりＪＲ東海さんの見通しでは、試算では二〇三五年ぐらいになりそうだというような話も聞いており…”
“また、モノレールの沿線での民間投資誘発など、大きなストック効果をもたらしており、沿線のまちづくりが進展することに加え、結節する既存鉄道の事故などによる運行障害時には、代替ルートとして交通リダンダンシーの確保にも寄与しております。 大阪モノレール延伸事業は、今、副首都を目指すと大阪は言っておりますが、大阪にとっても必要な都市基盤として生産向上や地方創生、国土強靱化に資する事業だというふうに考えております。 昨今の資材の価格の高騰や賃金水準の上昇による厳しい財政状況の中ではございますが、大阪府としても、関係自治体も、予算の確保に努めております。こちらも引き続き国の支援を必要としてきます。是非引き続き国の御支援を賜りたく、今後の御方針もお聞かせください。”
“ありがとうございます。 大阪は、関空と伊丹は成功しているというのは実感しておりますし、ほかの空港に行っても、民営化されたところはすごく変わったなというふうには実感しております。 しかし、離島とか、やはりそういったところは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに感じております。和歌山の白浜空港なんかがいい事例になるかなと思ったんですが、何か、やはりなかなか難しいかなというのはありますので、是非、そういった空港、また民営化、何か協力できることがあれば、大阪のノウハウ、これを提供していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、時間ですので終わりにします。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 地元の摂津市ではこういった補助が全くないんだというふうに思っていたようでして、そういったふうに見ている自治体も多いと思うんですね。是非、周知というか、また問合せが行くと思いますので、そういったことを含めて御対応していただきますようお願いいたします。 下水道に関して二つ目をお聞きしますが、下水道の総距離五十万キロのうち、標準耐用年数五十年を超えるものが七％、十年後には二〇％、二十年後には四〇％を超えると言われておりますが、先日、質疑でもありましたけれども、八潮市での事故の教訓も踏まえて、今後どうやって向き合っていくのか、お聞かせください。”
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“ありがとうございました。 その広めた方が弁護士の奥さんだったものですから、もうこれは確信犯だというふうに確信しましたので、すっきりしました。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私も、結婚して中古マンション、十年落ちのを買いました。八年間住んで、結局、いろいろ欠陥が出てきて、おっしゃるような問題、僕の場合は前の方がすぐつながったんですけれども、周りの方、何代も転売した方がいらっしゃいました。ずっと住んでいる方が、当時住んでいたお友達とかに、こんなことがあるからと。いるんですね、やはり、何といいますか、性根の悪い方というか何というか、その方から親切で言っているんだと思いますけれども。それでちょっと、ごたごたに巻き込まれて、本当に嫌気が差して、昨年末、もう引っ越しました。 ですから、今後、そのマンションがどうなっていくかは分かりませんけれども、本当に、今日、神崎参考人のお話を聞いて、かなりすっきりしました。何か、ちょっともやもやが取れた気分です。本当にありがとうございました。 我々としても、先ほどおっしゃっていただいたような改正法案、きちんと考えていきたいと思うんですけれども、最後に、先ほど、ちょっとかぶりますけれども、であるならば、神崎さん、これはどうするのが一番いいとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、もし今回の改正法律案が成立したと仮定して、将来、指摘されるような問題が現実化したときに、改めて当然継承案で法改正をすることで対応するということに対してどうお考えでしょうか。全参考人の皆さんにお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、旧区分所有者が緊急的に修繕を行った後に転売した場合は、市場価格で売れたとしても、旧区分所有者には修補費用負担の損害が残るのではないんでしょうか。いかがでしょうか。神崎参考人にお聞きします。”
“ありがとうございます。 では、旧区分所有者が自ら費用を負担して欠陥を補修した後に転売した場合、市場価格で売れたとしても、旧区分所有者には修補費用の負担額の損害が残るというふうに考えると思うんですけれども、神崎参考人の御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、神崎参考人に引き続きお尋ねしたいと思いますけれども、そうすると、欠陥の発覚前に転売した際、旧区分所有者が新区分所有者に責任を負わない特約がある場合、潜在的に損害賠償請求権を譲渡したと解されるとの意見がございますが、これについてどう思われますかということと、現在の標準的な売買契約書には、売主の免責に伴い、潜在的な損害賠償請求権を買主に譲渡する旨の規定がございません。今後は入れてもらうようにすることも考えられるとの意見がございますが、この二つについてどうお考えでしょうか。”
“日本維新の会の奥下でございます。 参考人の先生方、本日はありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質疑に入りたいと思います。 当然継承案に対しては、欠陥の発覚後に転売する際に、欠陥のせいで代金を減額しなければならなくなった場合、旧区分所有者の財産権を保護する必要があることから、損害賠償請求権を当然に移転するべきでないという批判がありますが、これについてどうお考えでしょうか。神崎参考人に求めたいと思います。”
“その特急発行とかも別料金がかかるとか、そういったことを多分皆さん御存じないので、そういったことも周知していっていただけたらなというふうに思います。 最後に、今日は本当は政府参考人だけで終わらすつもりだったんですけれども、大臣、ずっと座っていないといけないということで、あえて最後に入れさせていただいたんですけれども、今日申し上げたように、マイナンバーをより浸透させていくためには、本当にＵＩ、ＵＸをもっとやっていく方が今後の普及率につながるんじゃないかなと思いますが、是非この辺りを、大臣の旗振りの下、進めていっていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。”
“これも先ほどの福田さんとかぶるんですけれども、今回五十六の資格にひもづけるわけですが、免許証や健康保険証にもひもづいている以上、先ほど答弁いただきましたけれども、即日再交付できる仕組みを市町村窓口に今後はできるように考えていくべきだと思いますが、見解をお願いします。”
“今電子カルテの話が出たのでついでに言っておくと、視察に行ったときにそこの病院が、日本の病院というのは九〇％以上ＤＸ化されているんですね、我々はこれだけ考えて努力してまだ七割ちょっとなんです、どんなことをしているんですかと言われたんですけれども、見に行った者全員、いや、韓国の方が圧倒的に進んでいますよという話をしたんですよね。 それを帰ってからいろいろと調べると、日本の病院は、電子カルテをＵＳＢに入れる、これをＤＸだといって件数に入れているんですよね。これは全然、元々のあれからしたら多少進んだのかもしれないですけれども、うそとは言いませんけれども、そういった報告がより韓国のＤＸ化に何か後押しをしているような、そんなふうに感じてしまいましたので、こういった電子カルテ一つでもそうですけれども、何かそこの申告の仕方にもちょっと、どこからがＤＸだとか一々言うのもあれですけれども、そういったものもいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。 では、次の質問に移ります。”
“だけれども、これだけ機械とかを導入するとお金がかかりますよねという話をすると、全部業者から無料で入れてもらっていますと。何でそんなことができるんですかと聞くと、韓国とかは、ソフトとか機械とかを外国に売ってそこで回収する、そして国内に対しては全部ただで配って、使ってくださいというような政策を取っているからこういったことができるんですということを聞いてきたんです。 日本の病院とか、そういったことを導入することによってお年寄りが、便利だな、私も持ちたいなというふうにつながっていくと思うんですよね。日本でも是非こういったことをやっていくべきだと思うんですけれども、そのために何か補助金を出してくださいとかではなくて、どっちかといったら経産省系の話になるのかもしれないですけれども、海外の大使館を通してマッチングとかそういった場を設けていくべきじゃないかな、それがマイナンバーの普及につながるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“かぶった質問で同じ答えをさせまして申し訳ございませんが、是非よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 これも先ほどとちょっとかぶるんですけれども、福森さんの質問とかにもありましたＵＩ、ＵＸに関わることなんですけれども、これだけ普及してきて、更に普及を進めていく、特に高齢者とかということを考えますと、もっと身近な住民サービスを感じていただく、その上で普及率を上げていくしかないんじゃないかなというふうに考えております。 昨年だったかな、韓国の方に視察に行ってまいりました。これは民間がやる視察でして、デジ庁の方も来られておられましたし、いろいろな大学の方も来られておられました。 ＤＸ化、スマートシティー、これは大分韓国の方が進んでいるので、そういったところを見てきたんですけれども、ある病院に行くと、大体日本の病院は大きな病院へ行けば行くほど診察に並ぶしお会計にも並ぶ、韓国に行くとそういったことが全くないんですね。それはなぜかと聞くと、小児科だったり外科、内科それぞれの受付の横に全て、こっちでいうマイナンバーをぴっとやることでお会計がその場ですぐできる、だから並ばないんだと。”
“ちょっと僕の聞き方が悪かったのか、時間がかかるというのは分かったんですけれども、偽造をなくすためにそういった方向に変えた、だけれども、今回マイナンバーとひもづける。マイナンバーは、先日答弁いただいたようにデジタル化も考えているということだったら、それをひもづけたままいくと、当初やった偽造とかそういったものに矛盾するんじゃないかなというふうに思っています。ここをしっかり考えてやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 マイナンバーに関するトラブル、今の質問にかぶるところがあるんですけれども、令和五年の改正法の成立後とその前後、マイナ保険証や障害手帳情報のひもづけの誤りだったり、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、公金受取口座の誤登録やマイナポイントの誤付与といったトラブルが相次いだわけですが、今回ひもづけをするに当たり、より強い予防策が必要だと考えますが、今後どういったことをお考えなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 うちの職員でひもづけた者がいたので聞いたんですけれども、電子証明書の有効が五年、マイナンバーが十年ということで、結局、電子証明のパスワードを設定しに役所にまた行かなければならなかった。何のためにやっているのか分からない。そういった時差があるものですから、結局、免許証とマイナ保険証と二枚持ちになっているという現状。こういった現状に対して、ちょっと不満というか、何のためなのかというお声があることはお伝えしておきたいというふうに思います。 次に、旅券の発給についてお尋ねします。 これも三月二十四日に、パスポートの申請後の事務処理の仕方が変わりました。これは、パスポートの偽造を防ぐために、今までは各都道府県で申請して印刷できていたものが、一旦外務省でお預かりして一括で印刷する、そのために市民の皆様の手に届くのが従来よりも時間がかかる仕組みとなったわけなんです。 今回旅券の発給をひもづけるということですが、海外ではパスポートの代わりに顔認証を実験的に取り入れているようなところもあるんですけれども、将来はパスポートのデジタル化も視野に入れているんでしょうか。”
“是非、前向きに御検討をしていただいて、進めていただきたいなというふうに思っております。 次に、マイナ免許証についてお尋ねします。 今日、質問するに当たり、今週上京する前に一回僕もひもづけようかなと思って行ったんですが、窓口が混んでいることと始まって間もないということでなかなか警察の方もてこずっておられたので、結局、飛行機の時間があったので諦めて帰ってきたんです。 マイナンバーに免許を付与しても更新をしたら引き継がれない現状の中、秋に改善される予定と聞いておりますが、初めから秋にできる改善システムができ上がってから付与するふうにやればよかったんじゃないかと思うんですけれども、なぜこの時期にやったかという意味はあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 私が秘書時代ですから二十五年ぐらい前ですか、こういったジャンルに興味があって、自民党の朝の部会にずっと出ておりました。いまだに二十五年たって同じようなことがずっと議論されているわけですよね。ＩＲも今後出てくるわけですから、そろそろ期限を切って答えを出していく時期じゃないかなと思っていまして、その一つに、ギャンブル依存症などをひもづけたら有効な解決策になるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非前向きに各省庁には検討していただきたいと思うんですけれども、厚労省さんの見解はいかがでしょうか。”
“そうした中、なかなかマイナンバーを一〇〇％にしていくだけを目標にやっていくのは難しいんじゃないかな、デジタル技術は手段であって目的ではないんじゃないかなということで、あくまでデジタルで何ができるかということを徹底的に考えていく観点で今後の戦略を練っていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 悉皆的な調査を各省庁にされて、国家資格四十四資格、国家資格等以外が十二資格になったと承知しております。先ほどスポーツやコンサートを実験的に行われているというお話もありました。これはいいことだと思っておりまして、今後民間との、資格であったりひもづけであったり、例えばギャンブル依存症とかアルコール依存症、こういったものにも私はひもづけていくべきじゃないかと思うんですけれども、そういった可能性というのはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 先日の答弁をいただいたときに、残りの高齢者の方であるとかお子さん、ここを中心に広げていくことだという御答弁もいただきました。 各地方自治体においては、デジタル化自体が目的と見られる事案が散見されるわけですね。ある自治体では、インターネット上で申請できるようにシステムを整備したんですが、市役所のネットワークは外部と遮断されているため、結局、申請用紙を、紙で印刷したものを職員が再度業務システムに入力する、こういった事例も発生しております。 窓口手続などのフロント業務をオンライン化すること自体は、予算は別として簡単だと思うんですけれども、しかし、手続件数がそれほど多くない過疎化したような町とか、例えば五千人以下の町がオンライン化する意味があるのかということで、ＤＸの本来の目的を考えたときに、住民サービスを目的として、デジタル技術も用いて新しい価値を生み出し仕組みを変えていくことだと思うんですけれども、それらを戦略的に考えた結果、アナログのままを選択するならば、それもある意味ＤＸと言えるんじゃないかなということで、そういった自治体も実際ございます。”
“日本維新の会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日、五番目の質疑者ということで、かぶる質疑もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 先日、この委員会の一般質疑において、マイナンバーカードの現在の普及率というのをお尋ねしました。現在、九千七百万枚、九千七百万人と言った方がいいのか分からないですけれども、四人に三人がお持ちの状態であるということなんです。 今後一〇〇％を目指されるんだと思いますが、そもそもなんですけれども、マイナンバーカードを持つこと、導入することのメリット、デメリットを教えてください。”
“やはり今の子たちというのは、なかなかそういうのを見ると、多分僕は引いちゃうんじゃないかなというふうに感じます。だから、こういった動画一つの配信で大きく、今、民意が動く時代でもあるので、こういったこともなかなか注意して見ていただきたいですし、こういったことにも力を入れていっていただきたいなというふうに思います。 船員法に関する問題点は多岐にわたると思います。十五以上の法律や規則、いろいろなことが絡んでくると思うので、時代の流れに合わせて新たな課題にも直面していくと思いますが、今回の改正は、実効性の向上、国際基準との整合性を重視することが大切であって、関係者間の共闘や情報共有、これを促進していくことでよりよい法案となることに努めていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“相談窓口もあるということですが、なかなか、相談に行ける、電話する時間がないとか、言葉の問題でなかなか伝わりにくいというような現場のお声はありましたということはお伝えしておきたいと思います。 外国人の方々が、自分たちの、僕が見たのはベトナム人の方ですけれども、コミュニティーに対して、自分たちの職場はこんなのですということをユーチューブで発信されているサイトが幾つかあります。今の求人広告もそうですけれども、若い方を求人で求めていくのであるならば、多分彼らは、そういった広告よりも動画でやはり、今の御時世、見ていくんだと思うんですよね。 そうした中で、例えば、陸上自衛隊なんかも自分たちのＰＲでユーチューブをやられています。海上自衛隊もやられていますけれども、海上自衛隊は何か訓練ばかりで、ちょっと格好いいなというのがあるんですけれども、中には自分たちの職場環境を紹介するようなものもあって、やはり、昔でいうタコ部屋みたいな、個室はない、いや、けれども、ベッドがいっぱい並んでカーテンがかかっているから個室なんですみたいな動画もありました。”
“こういったこともあるので、より明確な規定を設けていただきたいという声がありますが、いかがでしょうか。”
“御答弁いただいたように、生存訓練、消火訓練ですね。これは五年ごとに実技試験が義務づけられているわけですけれども、現状、その船員の方々、やはり高齢化していることや外国人の方も増えていることから附帯にも書いておりますけれども、私、個人的には五年ではなくて、もう少し、三年であるとか、やる講習の回数をもうちょっと増やしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。 あと、これは分からないですけれども、一回の講習料が十二万ですか、十二万だから、高いから五年おきにしているのかなというふうにも一瞬思ったりもしたんですけれども、こういったところの改善も是非今後お願いしたいなというふうに思います。 次に、船員の権利についてお尋ねします。 船員が持つ権利、労働権や人権についての保護がまだ不十分じゃないかと。特に外国人籍の船員、移民船員の権利について、これは言うとあれですけれども、漁船ですかね、なんかは特に外国人の方が多くて、いまだに、いまだにという言い方は変ですけれども、いじめとか、やはり対立があったりすることがあるらしいです。”
“船舶事故も増えている中、もう少し質の高い訓練がなければ船員の安全運航や専門性の向上に支障を来す可能性があるというふうに考えますが、より十分な教育体制の構築を今後されていく見解はございますでしょうか。”
“私、実家が建築資材の会社をしているものでして、特にセメントとか運搬、大分特別な職業だと思いますけれども、そういった方々、船に乗られている方は、やはりセメントの粉じんであったりとか化学物質への暴露が健康に影響を及ぼして、体調を崩した方も過去にはいらっしゃるということでした。 これは各会社の対応によるとは思うんですけれども、是非、労働基準法とかにおいても、労働環境の安全衛生に関する基準が当然設けられていますけれども、船員法では海上での独特の環境に適応した別の基準がもうちょっとあってもいいんじゃないのかなというお声がありますので、僕が今回聞いた声はかなり特殊な職業だと思いますけれども、そういったほかの特殊な職業はいっぱいあると思うので、もうちょっとそういったことも視野に入れて、今後、よりよいものにしていっていただけたらなというふうに思います。 次に、教育訓練の制度についてお尋ねします。 船員の教育や訓練に関する制度が不足しているという指摘がございました。”
“先ほど、たがやさんのときの質疑にもありましたように、大臣の答弁で、船員の居住改善であったり、堀川さんのコックの問題であったり、本当にそれしか楽しみがない、そういったことを踏まえて、そういった御指導をしていただいているのは分かっているけれども、会社側としては、低コストでより効率のいいつくりをしようとするので、やはり乗られている側の方たちとはちょっと気持ちが乖離している、そういったお声があるので、是非こういった声をお届けしておきたいと思います。 次に、安全管理体制についてお尋ねします。 船員の安全に関する規定や管理体制が現場の実情に適合しない場合が多々あると聞いております。特に事故の防止策や緊急時の対応策が不十分であると考えますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。”
“是非、先ほどの求人情報にもつながる話とは思いますが、持続可能な労働環境を構築していくことが必要だと思いますので、引き続き、労働時間は減ってきているとはいえ、きちんと対応していっていただきたいなというふうに思います。 次に、福利厚生についてお尋ねします。 船員の福祉制度について、十分な規定がない場合や実効性を欠く場合があるというふうなお声があります。船員の健康管理や生活環境の向上に向けた、より具体的な施策がもう少し欲しいという声がありますが、いかがでしょうか。”
“是非、国際的な指摘や評価を受けながら改善に取り組んでいただいて、信用や競争力が損なわれることのないようにお願いしたいというふうに思います。 次に、労働条件の適正についてお尋ねします。 船員は長時間労働を強いられる場合が多く、適切な休暇が確保されないことがこれまで問題視されてきております。特に外航貨物船とかはそうだと思いますけれども、波の状況とか運航スケジュールによって労働時間が不均衡になることは理解できます。 もう少し実効的な規則を現場の方では求められておりますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。”
“これによって船員に対する権利の理解が難しくなる場合はあると思いますので、是非こういったところも注意して見ておいていただけたらなというふうに思います。 次に、国際的な規制強化への対応についてお尋ねします。 当然、船員法は各国で異なるわけですけれども、国際的な船舶運航において、船員が異なる法制度の下で働くことは当然あります。国際的な基準、先ほどからずっと皆さん質疑をされていますＳＴＣＷ―Ｆ条約だったりＩＬＯの海事労働条約など、いろいろ指導があると思いますけれども、より国際的な基準に対する整合性を高めていくためにはどういったことをされていく必要があるとお考えでしょうか。”
“三つ、大きな理由を挙げられていまして、一、激務で多忙なイメージがある、二、世界情勢の影響を受けやすく不安定な側面があるから、三、環境問題の対策によりコスト増が予想されるからというようなことが大きく書いてあって、また別で残業時間とかにも触れられていまして、日本郵船が三十四時間から三十六・五時間、商船三井が三十六・二時間から四十八時間、川崎汽船が四十六から五十二・六時間の大体平均の残業時間であると。 これは、求人広告で過去にそういった仕事をされた方とかからアンケートを取った、あくまでも聞き取り調査レベルのもの、数字らしいんですけれども、今の日本の平均残業時間が二十五時間というふうに言われているみたいですけれども、それから考えると、ほかの業種からしたら、やはりちょっと長い。やはりこういったものを見られた方が、本当にそういったふうに、幾らここを虚偽記載の禁止をしたところで、なってくるのかなというふうにも思います。 船員法と労働基準法の双方において労働者の権利に関する規定が存在するがゆえに、特定の状況下では重複や不整合が生じる場合があると思います。”
“ありがとうございます。 虚偽というか、先ほど御答弁にもあったように、ホームページが更新されていなかったとか、そういったことが多いみたいですけれども。 これまで、現場の話だと、最低賃金の設定基準であるとか、雇用契約の複雑性であるとか、労働条件の多様性が問題になって、現場では裁判を起こしたいという声もあったみたいですけれども、いろいろ、会社との話であるとか、なかなかそういった証明をすることが難しいということで取り合ってもらえなかった、それで裁判できなかったというような方々もいらっしゃるそうです。 こういった求人情報、民間のサイトとかを見てみると、求人情報ともう一つ、そういった業界の声みたいなのがありまして、僕が見たところでは、海運業界はやめておいた方がいいと思われる大きな理由というようなのもあるんですよ。”
“日本維新の会の奥下でございます。 船員法ということで、私の地元に海はございませんので、秘書時代に仕えた広島の議員の地元の方々に久々に連絡して、いろいろ現場の声を聞いてまいりました。この船員法、よりよいものを作っていくためには、やはり現場の声を反映させるということが一番大切だというふうに思っておりますので、そういった方々の声を今日は質問していきたいというふうに思います。 まずは、適用範囲の明確化についてお尋ねします。 船員法は、船員の権利や義務を定めているわけですが、その適用範囲が曖昧な部分があるという声があります。特に、どの業種や職業に適用されるのか、現場にいらっしゃる方々ですら分からなくなるときがあるということらしいんですけれども、これをもう少し明確に示していただきたいという声がありますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 何か京都の亀岡市の方でもやっているというのを聞きましたので、一度見に行きたいと思います。子供たちの通学路とか学校前はこういったことをしてほしいという声があるので、また検討していきたいと思います。 時間なので終わります。ありがとうございました。”
“道交法上、問題ないのか。ないのであれば、是非、実験的にやってみたいと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。”
“僕も昨年末までこの地域に住んでいて、すごく同じようなことを感じていました。ここは、ＵＲだけじゃなくて大阪府営団地であったり市営団地もあります。そうした中、府営もどんどん居住者が減ってきている中で、ＵＲがどんどん建てていただいているのもあるので、府営が同じものを造っても人が入るかどうかという心配もありますし、仕方ないだろうという声の中、豊中市にロマンチック街道というような飲食店が立ち並ぶようなところがあるんですけれども、府営の駐車場側、これをそういった飲食店にしてはどうかというような話も過去にもあって、これを検討していこうというような話にもなっております。 ですから、相乗効果を生み出すような形で、南千里エリアはある程度建ってしまったのであれですけれども、新たに、駅向こうとかはこれからまだまだやっていく段階でございますので、そういった相乗効果を生めるような仕組みを取り組んでいきたいと思いますので、また御協力のほどよろしくお願いいたします。 次に移ります。 道路標示をトリックアートにすることにより、スピードの抑止や停止への意識向上、注意喚起につながるというふうに考えております。”
“例えば、ＵＲの一階部分だけでもそういった飲食店に貸し出したりすることが可能なのか。また、ＵＲ内には、やはり似たような公園が多いんですよね。ですから、こういったことを、特定のスポーツ、例えば高齢者が多い棟はグラウンドゴルフをやったりとか、そういったことに変えていけないかというお声がありますが、いかがでしょうか。”
“若者の賃貸に対して優遇措置は承知しておりますが、今ＳＮＳ等でデュアルライフを促すような広告等があって、私の周りでも、賃貸から先に、やはり買っていこうということを検討している人たちも増えている中で、そういったお声があるということはお伝えしておきたいと思います。 次に移ります。 大阪府の私の選挙区の吹田市と、お隣の豊中市にまたがる千里ニュータウンというところがあるんですけれども、そこで老朽化に伴う建て替えでよみがえった公的賃貸住宅が一万戸となっております。ＵＲは、二〇三〇年までに更なる増設をされる予定だと聞いておりますが、建て替えで余った土地に民間マンションが次々と建って、人口回復にもつながっています。年間二万人が入れ替わりをするようなところではあるんですけれども、特に、南千里地域のＵＲの建て替え工事により、若者、留学生など、町の活性化につながっています。 今後もこの地域において再生事業を進めるというふうに聞いておりますが、このニュータウンで圧倒的に足りないものがあります。それが飲食店なんですね。ＵＲの敷地内では、週末、キッチンカーとかが出てすごくにぎわっております。”
“以前、低未利用地の権利設定等の促進計画の特例措置があったのを存じ上げておりますが、こういった、今利用者が少ないからということで何かなくなったというふうにも聞いておりますので。けれども、現場に聞いたら、そんなのあったのという声もあるものですから、これはもう一回ちょっと検討とかしていっていただいて、周知していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、デュアルライフについてお尋ねします。 自然災害への対策、感染症流行時の在宅勤務環境整備、子育て、Ｕターン、Ｉターンなど居住ニーズが多様化する中、中長期で定期的、反復的に滞在する拠点を主とする居住地以外にも居住地を求めることへの関心が高まってきているわけですが、第二拠点として、地方の空き家、空室対策のみならず、当該地域の人たち、産業的な活性にもつなげることができると考えます。 こういった二拠点の地域の居住を促進するためにも、住宅取得税の税制であったり、若しくは、時限的でもいいので固定資産税の優遇を検討していくべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 次の質問に行きます。 隣接地に空き家がある場合、その土地を購入することで土地の価格が上がることを見込んで、空き家に隣接する土地の所有者が該当土地を購入する場合が多いわけですけれども、こういった場合、該当土地の所有者から不動産の鑑定基準より高値で売却価格を設定されることが多いわけですが、流通の促進を図るためにどういった取組をしているのか、今後、隣接空き地対策として購入時の税金の減税とかを検討していくべきだと思いますけれども、御見解を教えてください。”
“オーナーが中国人になると家賃が高くなる傾向があるというふうに、現場の声もあります。租税条約も存じ上げておりますが、例えば、バブル期に日本の不動産会社が海外に当然買いに行ったときに、外国人の税率を二倍、三倍、四倍とずっと上げられた。最後には、外国人は不動産を取得できないと法律を変えられて、それで撤退してきたという前例もありますので、今、外国人土地取得に関してはいろいろ言われておりますが、我々側が覚悟を持ってこういったことをやっていけば、海外では自国を守るためには当たり前である、日本はやらないのかというような御意見もあるので、きちんとそこは今後考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、空き家対策についてお尋ねします。 所有者不明の土地の主な原因である相続登記の未了についてなんですけれども、令和六年四月一日から相続登記が義務化されたことは承知しておりますが、この一年でどれだけ進んだのか。また、登記時に申請者に登録免許税の負担が課せられていることが相続の進まない原因だという声が現場から上がっておりますが、この辺りの見解を教えてください。”
“印紙税を廃止すると二千五百億ぐらい減税になるということで聞いておりますが、先ほど申し上げたように、登録免許税であったり、固定資産税はもちろん、不動産取得税等、土地を買うときにはいろいろな税金がかかってくるので、是非、全体の中でちょっとバランスを考えていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、外国人税制についてお尋ねします。 まず、現在の税制では日本人と外国人の税率が同じであり、外国人の投資による過度な価格高騰を防ぐためにも、せめて永住権や在留資格を持たない外国人に対しては、不動産の取得、保有する際の外国人税制を新たに創設すべきだと考えますが、財務省の見解を教えてください。”
“ありがとうございます。 今お話にも出ましたけれども、例えば住宅ローン減税ですね、これは、昨年から、子育て世帯であったり若者夫婦世帯に対する控除が拡充されたのは存じていますが、ただ、省エネ基準を満たさない住宅や中古住宅に関しては優遇はなかったり、耐震基準の要件であったり、床面積の要件であったり、現場からは、もうちょっと緩和しないと難しいんじゃないかという声があるということはお伝えしておきたいと思います。 次に、印紙税についてお尋ねします。 昭和四十五年の全文改正により印紙税法として生まれ変わり、今日に至るわけですが、インターネット等の普及によって、カード決済、電子マネー、電子決済等の商品取引が定着してきている中、電子文書などは非課税とされております。文書のみを対象とする印紙税は課税の公平性に欠けているんじゃないかという声がありますが、是非、これは廃止する方向で考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“兵庫県の朝来市なんかは何年も前からこれを導入して、本当に、新しく入った職員が経験豊かな職員と同等の仕事ができるというふうに、すごく成功事例も各地方自治で出ていますので、是非これはどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 平成元年から導入された消費税は、土地については非課税であります。建物、特に、新築マンション、戸建て、売主が課税事業者の場合の既存のマンション、戸建てについては、取引価格で課税され、不動産取得税、登録免許税を、新築時、登録時ですね、更に課せられており、重い税負担となっております。Ｇ７先進国において、各国いずれかは非課税若しくは軽減税率が適用されています。世界第三位の経済大国である我が国にとって、欧米並みの環境整備を行う必要があるんじゃないかと考えております。 ウィズコロナで増加するテレワークを支援して、在宅勤務時のよりよい環境整備、社会問題である空き家問題を解決するためにも、住宅取得、建築、リフォームの消費税を下げていくべきだと考えますが、大臣の御見解を教えてください。”
“これを、水道管の劣化状態をＡＩによって診断するオンラインツールを使うことによって、技術系職員のこれまでの漏水経験から、劣化しやすい水道管のおおよその見当であったり、言語化することが難しい暗黙知、経験値と膨大な環境データを組み合わせることによって漏水、破損が抑制できれば、修繕費や職員の負担軽減につながるわけですけれども、三月にも上下水道ＤＸ技術カタログを出されたことも承知しておりますが、国交省は今後これをどんどん普及していくべきだと考えますが、国交省の見解を教えてください。”
“日本維新の会の奥下でございます。限られた時間ではございますので、早速質疑に入りたいと思います。 昨日ちょっと地・こ・デジでできなかった国交系の質疑から先にさせていただきたいと思います。 水道事業は我々の生活に欠かせないインフラの一つでありますけれども、最近では、老朽化による水道管の破損事故が全国各地で相次いでおります。水道管の劣化には、管の材質であったり土壌の性質、交通量の多さなど様々な要因が関係しておりますが、管によっては法定耐用年数を超えても使用できるものも多くあり、その劣化度合いを考慮せずに、単に古い順に更新を進めることは、まだ使用可能な水道管の取替え費用をかけることになり、自治体の財政面での負担も大きくなってきます。”
“現場の声を一応お伝えしておきますと、運営ルール策定の難しさが原因ではないかというふうにおっしゃっておられました。子供の入所には、原則、親権者への連絡が必要であるとされておりますが、家庭の事情から連絡を嫌がる子も多いということが一番の原因だというふうに現場はおっしゃっておられました。あとは、運営資金となる補助金も、最低限の予算でなかなか厳しいと。これはやられている側の意見なので、これも一応お伝えしておきます。 こども家庭庁の有識者検討会が年内にもガイドラインをまとめられると先ほど大臣の答弁にもございましたが、是非現場の声、これはグリ下だけではなくて歌舞伎町の大久保公園とかいろいろありますので、現場の声を聞いて検討していただけたらというふうに思います。 時間が来ました。済みません、国交省さん、あしたまた質疑をやるのでそちらの方に回したいと思いますので、今日はこれで質問を終わります。 ありがとうございました。”
“むしろ、居場所がなくなった子供たち、集まった子供たちを逆に締め出してしまった感があり、子供たちの心にどう映ったか心配をしているところなんですが、そんな中、こども家庭庁がこども若者シェルターを開始されました。 大阪では、現場にいるＮＰＯの方とかのお話を聞くと、導入のめどが立っていないというふうに聞いております。何が原因なのか、どう改善していくのか、教えてください。”
“中央教育審議会がデジタルを紙と同様に扱う、これは承知しておりますが、その議論の中で余り海外の、今の答弁では検討されていたということですけれども、余り十分に検討したようには僕は思っておりません。 本当に子供たちの未来に必要なのはＡＩというよりも問題解決力、こちらの方が重視すべきだと思っておりますし、今、ｉＰａｄとかが普及したことによって子供たちの体内時計が狂っている、遅刻が増えたりとか、そういった問題も多いというふうに聞いております。体内時計を治す治療として、ＬＥＤライトを当てるといったような治療をしないと治らないというふうに聞いておりますので、本当に子供たちの、何が本当に将来必要なのか、子供たちの体のことを含めて今後も検討していっていただきますようお願い申し上げます。 次に、居場所のない若者が集まる大阪ミナミのグリコ看板下のエリア、いわゆるグリ下に大阪市が若者らの座込みを防ぐ壁が先日設置されました。大阪市は万博に向けた環境改善と言っていますが、本来解決しないとならない問題の本質ではなくて、これは何の解決にもなっていないというふうに感じております。”
“ありがとうございます。司令塔となっていただけるという心強いお言葉をいただきました。 本当に、昨日、うちの息子も小学校一年生になって、デジタル教科書ということで、そういったものが配られ、家庭としても子供専用のパッドを買ったんですけれども、その先に、ゲームをダウンロードしてしまうと出てしまうので、是非、今後も我が子の問題でもあると思うのでこれを追っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、デジタルを積極導入した海外の教育先進国で子供の学力低下や心身の不調が顕在化し、デジタル教科書から紙の教科書に戻る動きが相次いでいるとのことです。こういった海外の事例というのは検証されているんでしょうか。”
“責任は間違いなく広告主にあると思います。しかし、これは追っていくと、はっきりと責任の追及ができない構造に問題があるというふうに考えております。 総務省がフィルタリングの普及をしているのも承知していますが、限界があり、様々な対策を取っても堂々巡りになっている状況、現況は野放しであると言わざるを得ない状況だと思います。 十にわたる各省庁横断の議論が焦点となってきていますが、管轄省庁を決めてやらないと決まるものも決まらないというふうに思います。是非ここは、こども家庭庁さんが責任省庁として旗振りをして進めていただけないでしょうか。”