広瀬めぐみ
自由民主党 · Japan
“どうもありがとうございました。 年齢に応じた教育を行っているということで、個々別にまたもっと深い教育も行っているというふうにこの間レクチャーのときにはお聞きしておりました。そういった意味で一定程度の安心はあるんですが、しかし、日本の性教育の遅れは以前から指摘をされているところだと思います。 例えば、ユネスコは五歳からの性教育を推奨して、その国際セクシュアリティ教育ガイダンスには、性を知ることは、自分を肯定的に理解することで、自分の身を守るための知識を得ることになるというふうに記載をされております。 日本では、二十歳未満の若者のヘルペスや淋病、梅毒などが爆増しているところにありますが、これは、個人の無知による不幸ではなくて、性教育に踏み込んでいけない大人の責任ではないかとい…”
“ありがとうございます。 今のお話のとおり、きちんと刑罰を受け入れて罪を償ったという点からは更生の機会を与えるのは当然のことだと思いますし、罪を償った方の職業選択の自由もあるべきだとは思うんですが、しかしながら、実証データの点なのですけれども、刑終了後の十年あるいは二十年の間の再犯率のデータにすぎず、これをもって十年経過すれば大丈夫、あるいは二十年経過すれば大丈夫というものになり得るのか、やはり疑問が残るというふうに思っております。 先ほどの記事ではありませんけれども、加害者が子供たちに加害をしたいという気持ちを抑えるのは非常に大変だということを考えても、期間に制限を設けるべきではないように思います。職業選択の自由も、教育や保育に関する職業以外ならば確実にその権利が保障され…”
“ありがとうございます。 非常に重要な研修となると思いますので、学校、保育園はもちろん、様々な業界からの意見と経験則を入れて内容の深いものにしていただきたいと思います。 また、有識者会議をつくるときに是非考慮していただきたいのは、女性の委員の人数も増やしてほしいということでございます。今回は学校や保育園が対象になると思うので自然に増えるのかとは思いますが、塾講師や家庭教師などについても、女性の経営者や先生方の意見を聞いてもらって、多様な意見を反映してもらいたいと思います。 次に、少し大きなテーマにも触れさせていただきたいと思います。 性被害については、これまで長い間、被害を受けてきた女性や子供が声を上げることができない、そういった時代が続いてきたのではないかと思っております…”
“また、少年の保護処分については、確かに可塑性、つまり少年は変化をする可能性、更生の可能性が高いということはございますが、事子供に対する性加害事件については慎重に考える必要があると思いますので、例えば、少年の保護処分については、処分後もしっかりとした追跡調査を行って、再犯がないかどうか、更生をしているかどうかの検証が行えるデータを作って、それを日本版ＤＢＳに取り入れていけるような制度構築を目指していただけたらというふうに考えております。 そして、民間教育保育等事業者のことが出まして、この民間業者には認定制度を設けるということですけれども、例えば、今でも塾や家庭教師のところなどで、民間の業者さんでしっかりと対策をしているところもあるかと思います。防犯カメラを付けるとか、ブース…”
“ありがとうございます。加藤大臣、是非よろしくお願いいたします。 次に、今の質問に関連してなんですけれども、有識者会議でも指摘されていた第三者が被害に気付きにくいという点についてお聞きをします。 第三者が被害に気付きにくいというのは、今回の対象事業者を決める際にも用いられた要件三つ、閉鎖性、支配性、継続性というところだと思っています。更に言えば、その関係性から、生徒は先生を信頼しているので、自分で被害を認識しにくいということもあるかもしれません。 そこで、どのような対策を考えているのかをお聞きします。 一般的な対策とともに、法案の五条には、児童対象性暴力等を把握するための措置として、一項で、児童等との面談そのほか被害がないかを早期に把握するための措置として内閣府令で定めるも…”
“実際、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた公立学校教員は、令和元年度二百七十三人、令和二年二百一人、令和三年二百十六人、令和四年は二百四十二人と非常に多く、令和二年には、ベビーシッターの大手仲介サイトに登録していた男性シッター二人が子供への強制わいせつなどの疑いで逮捕され、うち一人は懲役二十年の実刑判決が言い渡されるなど、教育、保育の場面で子供たちの性被害は枚挙にいとまがありません。そのような意味で、子供との接触を根本から絶つというのは防止策として非常に有効だというふうに考えております。 今回の法案では、性犯罪歴の前科がある人が子供たちと接する仕事に就けないのは、罰金刑を受けた場合は刑執行終了のときから十年、拘禁刑の実刑の場合は刑の執行終了から二十年、執行猶予判決の場合…”
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“自由民主党の広瀬めぐみでございます。 今日は採決ということで、大分審議も煮詰まってきたと思います。個人の情報の保護や知る権利の保護ということもしっかりと担保しながら、このクリアランス制度が十分に機能していくことを期待しております。 まず、総理に、指定される秘密の範囲と関連してお聞きしたいと思います。 重要経済安全情報のセキュリティークリアランス制度は、特定秘密保護制度と連続したシームレスな活用を前提にしているということで、秘密指定される情報は政府が保有する情報に限定されるとなっております。ただ、政府が保有する情報に限定すると、実際の運用を考えたときに秘密の指定ができる範囲が狭くなってしまって、日本企業の国際展開を円滑化するという本来の制度趣旨が達成できないのではないかという懸念もかなり散見しました。”
“済みません、高市大臣に対する質問もあったんですけれども、時間が来ましたので、終わります。”
“これは国家全体にとって大きな損害になる可能性もあると思うんですが、そこで、秘密の指定について、その指定期間をまず五年、そして五年延長することができるというふうにした趣旨と、それと、国民の知る権利を充足させるための担保があるのかということをお聞きしたいと思います。”
“どうもありがとうございました。 経済活動の自由を阻害するものではない、なぜならばその契約を締結する自由があるからということでございました。それはよく分かるんですけれども、やはりそういう情報が欲しい、それをその自分たちの活動に生かしたいという、そういう側面もあるかと思うので、それはこれからの課題になるのかなというふうに思います。 次に、秘密の解除についてお聞きしたいと思います。 一旦秘密指定された情報について、この条文では、何年で秘密の解除というのはそのままの文言では決められていないと思います。ＡＩ技術とか革新的な原子炉に関する機密情報など、本来国民的な議論にさらされる必要のある情報もたくさんあると思うんですが、この点、秘密の指定の有効期間を原則的に五年以内とした上で、五年ごとに更に五年を延長することもできて、最終的には三十年間延長ができる、さらには六十年ということもあるということで、本来の国民の知る権利の重要性からすればオープンにすべき情報について行政機関の長の一存で長期間秘密にすることができることになるのではないかと思います。”
“どうもありがとうございました。 では、次の質問なんですけれども、この秘密指定との関連で、中小企業者及びその従業員や家族などが適性評価を受けることによって、営業活動の萎縮をもたらして、営業の自由が侵害されるおそれがあるというふうに有識者会議でも言われていたと思います。この適性評価を受けるコストが掛かることや、あるいは秘密保護上、業務を課される範囲を自律的に判断することが難しいのではないかということでしたけれども、結果としてこれが営業活動の萎縮をもたらしてしまうと、本来のセキュリティークリアランス制度の趣旨に反することになるのではないかというふうに思っております。 この点についてどう考えて、それからそれに対するその対策は考えられているんでしょうか。”
“今、法案の、問われないということでしたけれども、具体的にどういった、どういったというか、具体的にどんなふうにこの民間事業者の中で情報を知り得た、知り得ていた人たちは影響を受けるのかをお聞きしたいんですけれども。”
“どうもありがとうございました。 次に、秘密の指定と関連して、民間事業者が保有する情報についてお聞きします。 これまでの議論で、セキュリティークリアランス制度が保全するのは政府が保有する情報が原則であるというふうに理解をしております。ただ、有識者会議の最終とりまとめにおいて、政府が民間事業者から提供を受けて保有するに至った政府保有情報も秘密指定することが妨げられるものではないとあったと思います。 例えば、民間事業者で働いていた人若しくは働いている人が自分の過去の業務の中で知り得た情報について、これを政府が保有するようになり、機微度が上がり、秘密を指定された場合などに、この情報漏えいとの関係はどのように規律されるのでしょうか。有識者会議では、元から民間事業者が保有していた情報と重なる部分があるなら、当該従前からの保有情報の管理に規制が加わるべきではないと整理すべきとされていましたが、その点との整合性はどうなるのか、お聞きします。”
“そうすると、今のお話ですと、情報を管理している人からたまたま情報を得た上で、そこで初めて今の二十三条一項の目的を持って更に情報を得たような場合でもこの同項で処罰されるということでよろしいでしょうか。”
“どうもありがとうございました。様々な事情を考慮してこれは刑に反映していくということだと思います。 次に、二十三条の一項についてお聞きしたいと思います。 この二十三条の一項なんですが、犯罪主体は、情報の管理者ではなくて一般人になっていると思います。一般人の方々が一定の目的を持って人を脅したりだましたりして情報を管理者から得た場合に罰せられると、そういう条文になっていると思います。これも未遂も罰せられるということになっているんですが、まずこの目的犯の目的についてお聞きしたいと思います。 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的とありますけれども、ここを具体的に説明していただけますか。また、この人とは何を指すのかを、通告していないと思うんですが、もし可能であれば教えてください。”
“どうもありがとうございました。 今、特に二十二条ということで、情報を管理する者の罰則について御説明をしていただきました。 情報漏えいをした場合に、罰則が軽いものから重いものまでかなり幅があると思っております。今のお話でも、略式起訴のみで罰金十万円ということもあると思いますし、場合によっては執行猶予なしに五年の拘禁刑を科された上で罰金五百万円とか、かなり重い罰を科される場合もあると思っています。 未遂犯と過失犯も罰せられるということで、非常に幅があるのは仕方がないことなのかなと思っていますが、例えば、自分の友人に過失で秘密指定のほんの一部を漏えいしたような場合どんな刑になるのかとか、あるいは、後で出てきますが、二十三条一項との関係で、情報の管理者が外国の諜報機関に勤務しているような方に対して重大な秘密を全て漏えいしたような場合、やはり五年の実刑と五百万円の罰金の併科になるというようなイメージでよいのでしょうか。本罰則の趣旨とともに、その、何というかな、グラデーションがあるので、どんなことをすればどういう罪に問われるのかといったところを、もしイメージができれば教えていただきたいと思います。”
“自由民主党の広瀬めぐみでございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 これまでの質疑で、セキュリティークリアランス制度の創設が、国際社会における情報戦で互角に戦っていくためのパスポートであり、国際的な信頼を得るためにも、国際連携、官民連携、イノベーションという観点からも、非常に有意義な法案だと思っております。 一方で、情報を秘密にすることによって国民の知る権利を害するのではないか、個人のプラバシー権が侵害されるのではないかという問題、そして、情報漏えいした者の刑事責任という観点からは、罪刑法定主義との均衡という問題があり得るのではないかというふうに思っております。 本日は、一市民としての目線で、細かなことが中心になりますが、聞いていきたいと考えております。 まず、この秘密情報を、秘密情報、秘密の漏えいについての罰則について説明をお願いいたします。”
“菅野参考人、どうもありがとうございました。 なかなか地熱エネルギーでは難しいというお話なのかなというふうに思いましたが、大型のデバイスがあればもしかしたらということで、しっかりと頑張っていきたいと思います。 最後に、石村参考人にお聞きしたいと思います。 産業技術総合研究所ということで、本当に大きな規模の事業体だということがよく分かりました。一万一千四百名働いていらっしゃる方がいらっしゃるということだったんですが、それに対してＡＩＳＴソリューションという会社が、マネジメントをやっている、マーケティングをやっている会社ということで、百六十名で少数精鋭でやっていらっしゃるのかなというふうに思いました。 この大きな開発それから研究の規模の方々と、それからその少数精鋭のＡＩＳＴソリューションのマーケティングの方々の間のつなぎというかオペレーションというのはどのようになさっているのかという点と、それから、先ほどＣＯ２の排出量の算出をやっていらっしゃるＬＤＡ、そのお話もあったと思うんですけれども、これの今現在の状況を教えていただけますでしょうか。”
“村松参考人、どうもありがとうございました。 基本的には、地産地消、これを基本にしながら、複数拠点の整備が輸送コストの低減につながるというお話、どうもありがとうございました。また、継続的な支援事業が必要であるということもよく分かりました。ありがとうございます。 次に、菅野参考人にお聞きしたいと思います。 電池のお話で、なかなかちょっと難しいところもあったんですが、エネルギーの缶詰でたくさんのエネルギーをできるだけ詰め込んでいきたいと、その理想の電池というのは、安全性であったり出力特性であったり作動環境、こういったもの、条件をやっぱりクリアして初めて理想の電池ができ上がるというお話でございました。 材料の基本性能で電池の限界が決まるというお話も先ほどございましたけれども、私の出身地の岩手県は国内有数の地熱発電が盛んなところでございます。鉱物資源も豊富にございます。この地熱エネルギーを固体電池の充電などに使うことができないのか、そのような活用ができないのかをちょっとお聞きしたいと思います。また、課題があれば、それもお願いいたします。”
“この輸送コストをどうやって低減していくことができるのかということと、それから、経済産業省の事業支援で二〇三〇年から水素を供給予定のその事業に関しては、ファーストムーバーということで十分な支援をされるということなんですが、それに続くセカンドムーバーと呼ばれる新たなその事業者の方々に対する事業支援が足りないのではないかというような声も聞くところでございます。 この点について、どのような事業支援があればいいとお考えか、お聞かせください。”
“自由民主党の広瀬めぐみでございます。 今日は三人の参考人の先生方、本当に貴重なお話をどうもありがとうございました。 私は、まず村松参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 やまなしモデルＰ２Ｇということで、民間業者と一緒になって地元でいろいろな事業をされているということでした。甲府では温泉をやったり、それから八ケ岳ではゴルフ場やキャンプ場、そして電気関係の事業も三十三か所でやられているということで、非常に大きな規模でやっていらっしゃることがよく分かったんですが、その水素を運ぶ際にトレーラーやカードルでこれを運ばれているということで、最終的には、参考人がおっしゃっていたようなＹＨＣ、その地域単位でサプライチェーンをつくっていく、つくって、これを運んで、そして使うということが目標であるんだなというふうに思いました。 ただ、例えば山梨からもうちょっと先まで出て水素を運んでいくというときに、非常に輸送コストの問題があるかと思います。”
“加藤大臣、どうもありがとうございました。是非、広報、よろしくお願いいたします。 時間が来ましたので、終わります。”
“どうもありがとうございました。 最後に、今回の法改正によってかなりの改革の成果が見込まれると思います。法律施行の段階でも広報活動をしっかりと行い、公益法人を更に増やして民間の公的役割を増大していただきたいと思っております。それには大臣の力強いリーダーシップが必要だと思いますが、加藤大臣に意気込みをお聞きしたいと思います。”
“どうもありがとうございました。 社会的課題の解決に向けて民間の力をしっかりと公的な側面でも発揮をしていただく、そういう趣旨というふうに認識をいたしました。 次に、公益信託法についてお聞きしたいと思います。 まず、信託制度ですが、日本では余りなじみがないと思います。例えば幼い子供に確実に財産を残す方法として、海外では頻繁に信託制度などが利用されております。例えば、祖母が信託銀行などを代理人として委託契約をし、毎年定額を受益者の孫に支払ってもらうなどです。このような方法だと、お孫さんの財産がしっかり守られ、税務調査のリスクも軽減します。 公益信託も仕組みは同じで、委託者が公益目的のためにその財産を受託者に管理、処分させ、受託者の専門性を活用して公益目的の実現を図る制度でございます。 しかし、現状では、主務官庁による許可や税制優遇を得るための制約が多いということを背景に、公益法人と比較して利用数が非常に少なく、信託件数は僅か四百件、信託財産額は五百億円のみです。 今回、どのような改正をもって公益信託を使いやすくするのか、政府参考人にお聞きします。”
“どうもありがとうございました。 いろいろとお話を聞いて、財産規律そして公益性の判断がより寛容になることで、抑制的になりがちだった公益法人の活動が活発になって、民間が公的な役割を担いやすくなると思っております。 非常に大きな改革になると思いますが、この改革が現在政府が進めている新しい資本主義の実現にどのようにつながるのか、内閣府大臣政務官にお聞きします。”
“私の地元の岩手県では障害者の方々のアートが非常に盛んで、皆さんすばらしい絵を描いて、これを洋服やインテリアなどの商品に使うことで大きな収益を上げている法人もございます。介護福祉事業を行う公益法人が芸術系の事業を行っているわけでございますが、現行の公益法人法によれば、芸術目的について改めて公益性の認定を受けなくてはなりませんでした。 しかし、今回の改正では、公益性に大きな影響のない事業の変更は、届出をすることにより柔軟、迅速な事業や組織の再編を可能にすることができると聞いております。これに対する民間の要請と新たな制度について、政府参考人にお聞きします。”
“ありがとうございました。 先ほどの資産の特定費用準備資金、それから、済みません、特定費用準備資金と資産取得資金を統合して公益充実資金ということで、その使い道を特定せずにこれを保有することができるということで、非常に柔軟な活用が見込まれるというふうに思います。 今回の改正で、公益法人がお金をもうけることもしやすくなり、会社としてモチベーションも上がると思いますし、生産性も上がると思います。また、財産保有も以前よりも幅広く認められるようになったことで、長期的な視点で活動がしやすく、社会への還元も増えるというふうに思いました。 それでは次に、公益法人の認定手続についてお聞きしたいと思います。 公益法人の認定手続は第三者機関からの答申によって行われますが、一つの公益法人が複数の公益目的の事業を行いたいと思うことはよくあることであり、事業の変更若しくは新たな事業の付加に時間が掛かり過ぎるという批判がございます。例えば、介護福祉事業を行う法人が芸術系の事業を行うために事業を付加する場合などでございます。”
“今ちょっとお話の中に出ました中期的収支均衡、五年間継続してこの収支を均衡させるという制度だと思うんですけれども、幅を持って収支を均衡させることができる点で、長期的な視点で事業を展開しやすくなると思います。 また、少しお話が出た財産の保有の仕方についてお聞きをしたいと思います。 法人である以上、これまでも一定程度の財産保有は公益法人であっても認められていました。それが特定費用準備資金と資産取得資金でございます。特定費用準備資金は、各種事業別に管理されて、収支相償原則の中で費用とみなすことで保有が可能となっておりました。先ほどお話もございました。また、資産取得資金は、費用とはみなせませんが、例外的に認められてきたものと理解をしております。 しかし、どちらの制度も当初決められた事業にしか使うことができないという点で硬直的で使いにくいという批判を免れないと思いますが、今回の改正によってこの点をどのように変えていくのか、政府参考人にお聞きをいたします。”
“前者については、費用を超える収入を得てはならないといういわゆる収支相償原則を厳しく行っております。具体的には、当該事業年度の収入と費用を均衡させ、過去の赤字は考慮せず、黒字が出た場合はこれを二年間で解消しなくてはならないという厳しいものでございます。この原則を守るために寄附を減らして収支をバランスする法人もあり、一種の活動自粛が行われ、公益法人の活動を阻害する要因の一つになっている懸念があります。 この収支相償原則を変え、もっと柔軟な収支を可能な制度にすべきと思いますが、どのような改正になるのか、政府参考人にお聞きいたします。”
“例えば、東日本大震災のときには、国の所管で二千に及ぶ新旧公益法人がＮＰＯとも連携し、物資の提供や専門家の派遣などの活動を行い、寄附による支援活動なども従来の主務官庁を超えて拡大し、被災地にとって大きな助けとなったことはその一例でございます。 現在、公益法人数は九千七百、職員数約二十九万人、公益目的事業費年間五兆円、総資産三十一兆円と、民間公益を担う主体として非常に大きな潜在力を有しております。他方で、現行公益法人制度における厳しい財産規律や手続の下ではその潜在力を十分に発揮できないと言われております。そこで、法律を改正し、機動力を持って潜在力を十二分に発揮し、民間公益の活性化を図るのが今回の改正法案の趣旨と認識をしております。 そこで、今回の改正によって、この公益性の判断、そして財産規律をどのように変え、機動力を持たせるのかをお聞きしていきたいと思います。 まず、財産規律の点です。 現在、公益法人は、行政の監督下に置かれ、財産規律が厳しく行われています。大きく言うと、公益法人のお金のもうけ方とお金の保有の仕方を規律されています。”
“自民党の広瀬めぐみでございます。 今回、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきます。 先生方の中にも会社組織を持っていらっしゃる方はたくさんいると思うのですが、社会の経済活動を活発化させる目的から、平成二十年十二月に現行の公益法人制度が施行され、それに伴い、一般の社団法人や財団法人も登記をすればほぼ無制限に様々な事業ができるようになりました。例えば、日本経済団体連合や銀行協会などの団体、医師会、介護福祉事業、芸術系の事業など、社団法人、財団法人が事業を担うものは実にたくさんあります。 しかし、このような法人の場合、公的利益を追求しても、公益性が認められなければ法人税が掛かります。公益法人となれば、社会の信頼も高く、税制優遇も受けることができ、大いなる優位性が認められるわけでございます。そして、公益活動が増えれば民間が享受する利益や福祉も増大し、公益法人の活動拡大は多くの国民にとって利益になる可能性が高いと言えます。”
“是非効果的な広報にもお願いを申し上げたいと思いますが、現状の取組について文科省にお聞きしたいと思います。”
“最後の質問になります。原子力とジェンダーの問題についてお聞きしたいと思います。 日本はジェンダーギャップが大きく、女性の社会進出が遅れているということはよく指摘されるところでございます。大学教授、政治家、経営者などにおける女性の割合が日本はとても低く、特に原子力研究となると更に女性の割合が下がっているという記事を見付けました。これは資料の六ページ目から配付させていただいております。 全ての分野にダイバーシティーをというのが全世界的な傾向であり、良いところもあればそうでないところもあると思っておりますが、とはいえ、広く人材を活用することで組織が強靱になり、その活動が安定するという側面は否めないと思っております。 リケジョという言葉のとおり、一般的には理系の女性、工学ガールズという言葉もあり、理系の女性を増やしていこうという社会のコンセンサスもございます。 そこで、原子力の世界でも是非、国力の充実そして強靱化という観点から女性活用を進めていただきたいと思います。社会の女性の原子力に対するイメージがプラスに変わるということも考えられると思います。”
“どうもありがとうございました。 これだけやったから安心ということはないのでしょうから、どうぞよろしくお願いいたします。 様々お聞きしてきましたが、大規模な電力を安価に確保できる原子力はエネルギー安全保障のために絶対必要だと考えております。一方で、その危険も大きく、国民の皆様の信頼と安心のためには、しっかり安全対策に取り組んでいることを広報し、国民の皆様の理解と信頼を得る必要があると思っております。 広報については、お手元に配付しました資料の五ページ目を見ていただきますと、男性と女性で原子力利用に対するアプローチが異なるという面白い文献を見付けました。男性はマイナス情報でますますマイナス思考に、女性はプラス情報でますますプラス思考にということが書いてありますが、国では現在、原子力の危険性及びその危険への対策として何を行っているのか、また、エネルギー安全保障の必要性などについてどのような広報を行っているのかを経済産業省にお聞きいたします。”
“様々な防衛策というか策を講じていらっしゃるということが分かりましたが、今後、マグニチュード七クラスの首都直下地震の発生確率というのは今後三十年間で七〇％といったことが言われることもございます。 もし首都直下地震が起きた場合に備えて原子力規制委員会ではどのような取組をされているのか、教えていただきたいと思います。資料の四ページ目にウェブサイトの方を挙げさせていただきました。よろしくお願いいたします。”
“これらの安全を支えるための方策はとても重要だと思いますが、現在行われている安全対策そして強靱化対策について、原子力規制委員会にお聞きします。”
“ありがとうございました。 技術面とそれから組織面で問題があったというお話かと思いますが、今は、その技術の面でも、そして組織の面でも様々に強靱化に取り組まれていることと思います。 原子力規制委員会では、夏には佐賀県を訪れて玄海原子力発電所の現地視察を行われており、九州電力や地元の方々と意見交換をされたり、今年の一月中旬にも女川原子力発電所に関する地元関係者と事業者との意見交換を行われたりしておりますし、昨年末にも柏崎刈羽原子力発電所の現地調査を行われて、核セキュリティーに関する追加調査や東京電力の適格性判断の再確認調査などをされて、発電所職員の方々との意見交換、核物質防護措置の状況などの調査もされていると伺っております。もちろん、能登半島地震に関しても、志賀原子力発電所の電源確保や使用済核燃料の冷却に問題がない旨の報告を北陸電力から受けるなどして、事業者による施設故障の原因究明や復旧の状況などを検査若しくは確認するなどして、安全性チェックに余念がないところだと思います。”
“どうもありがとうございました。確認の質問でございました。 さて、今のような危険のお話のとおり、福島原発については大きな爆発が起きて大変な事態となりました。私が提出しました資料三、三ページ目を見ていただければその概要が明らかでございます。 その損害は非常に大きなものであり、避難に伴う損害、運送に伴う損害、農林水産物や食品の出荷規制などに伴う損害、風評被害など、今もなお続いております。このような事故を二度と起こしてはいけない、そのために私たちは何度でもその原因を確かめなくてはならないと思っております。 そこで、改めて政府参考人にお聞きいたします。 先ほど様々危険性についてお聞きしましたが、福島原発の事故の一番大きな原因はどこにあったのでしょうか。”
“将来的に利用を続けていく予定の国は四十四か国でございます。また、二ページ目を見ていただければ、運転期間の延長や新規の建設によって原子力活用の動きが加速化していることも分かります。ただ、原子力は安全性確保の上で大きな問題があることは、これもまた明らかでございますので、まずは安全性を確保しなければならない。 そこで、改めて政府参考人にお聞きしますが、原子力利用において最も大きな危険、懸念、心配は何でしょうか。”
“本日は、原子力規制委員会の活動につき御教示をいただきましてありがとうございました。 私の質問は若干一般的なものが多いと思うのですが、よろしくお願いをいたします。 エネルギーをめぐる世界の情勢を見ると、脱炭素化及び省エネ導入が加速しているものの、化石燃料の需要が高く、二〇三〇年においても世界全体のエネルギー供給の七三％を占める見通しとのことです。これは日本でも同様であり、脱炭素化を早急に進めていかなければなりません。 ただ、世界の情勢からすると、いつ何どき化石燃料や天然ガスなどの供給がストップするか分からない状況であることはロシアのウクライナ侵攻などからも明らかであり、今後の日本のエネルギー政策においては安全保障に最も注力しなくてはならないこともまた事実だと思っております。 国のエネルギー保障をコストを掛けずに大量の電気を確保するには、やはり原子力を利用する必要があると思っております。 そして、私が配付した資料なんですが、これの一ページ目を見ていただければ、世界の国々においても、同様の考え方の下、原子力利用を将来的に増やす予定の国々の方がはるかに多いことが分かります。”
“どうもありがとうございました。 世界的な観点からは、同盟関係を強化するということと、それからエネルギーのやっぱり分散化が必要だということが分かりました。また、個人としては、蓄電池の活用、それから太陽光を使い切るということと節電が一番大切だということもよく分かりました。ありがとうございました。 最後に、大野参考人にお聞きしたいと思います。 大野参考人のお話の中では、二〇三五年の電力供給の八〇％程度を自然エネルギーでということでした。 私は岩手県の出身でございますけれども、今、久慈市というところで洋上風力に取り組んでおります。しかし、やっぱり地元の漁師さんが強硬に反対をされていらっしゃる方々もいらして、なかなかこれを進めることができないという状況がございます。 一方で、そういう地元に暮らす方々のその生活、なりわいの問題もあるかと思うんですけれども、もう一方で、やっぱり全国的に国がしっかりと指針を示した上で自然エネルギーに取り組んでいかなければいけないのではないかという、そういう思いもございます。 そういったところで、先生のお考えをお聞きしたいと思います。”
“自民党の広瀬めぐみでございます。 今日は、三人の先生方から非常に有意義なお話をありがとうございました。大変勉強になりました。 私は、まず山本参考人と久谷参考人にお聞きしたいと思います。 今日のお三人のお話で、やはりエネルギー政策というものの難しさを非常に感じました。戦争であるとか、それから天候であるとか、そういった外的要因によって、価格、それから需要と供給のバランスなどがどんどん変化をしていく、そういった中で、やっぱり一つのエネルギーの政策をしっかりと取っていかなければいけない、そして、脱炭素及びエネルギー安全保障、つまり自給を目指していくことが絶対に必要であるということを再確認いたしました。 そして、そこで山本参考人と久谷参考人に御質問なんですが、非常に基本的な質問になります。 日本がこれから目指すべきエネルギー政策の形を若干具体的にお教え願えませんでしょうか。例えば、原発が何％、それから自然エネルギーが何％、石炭が何％などというふうに教えていただきたい。”