泉田裕彦
自由民主党・無所属の会 · Japan
“現場で公益増進のために活躍していただいている、活動していただいている皆さんに、まずは敬意を表したいというふうに思います。その上で、一歩でも二歩でも制度をよくしていくということが大事ではないかなということを感じております。 そして、公益法人ですけれども、税制上の優遇措置を受けることになります。したがって、収支相償原則、いわゆる公益事業の実施に必要な費用を賄う以上の収入を得てはいけないという原則が適用されています。これは本当に、以前、所管している各省から、財政当局の了解を取るというために涙ぐましい努力が必要だったと。それを改善をするというのが今回の改正ということだと思っています。 また、遊休財産規制というのもあります。具体的な使途が定まっていない財産を持ってはいけない。単年度…”
“自由民主党の泉田裕彦です。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今ほど様々な質疑がありましたけれども、制度は過去から未来にずっとつながってきているということだと思います。 かつて、公益法人は、民法によって設立をされまして、各省で所管をいたしておりました。優遇措置を受けるためには、公益法人だけでは駄目で、そこに認定してもらって財政当局の同意を取らなければいけない、こういう時代があったわけであります。現在は、一般社団法人、財団法人と公益法人に分かれて、そして、この公益法人、内閣府が全体を所管するという体制に変わりました。 各省で所管しているときは、公益性は、自らが所管している行…”
“ありがとうございました。 いずれにいたしましても、現行制度では、手続の時間もかかるし、法人側の負担も大きいこと、そして公益信託制度も使い勝手が悪いということで、やはりこれを是正していくということは大変重要なことだろうというふうに思っています。 特に、経済全体が拡大していく中で、そしてまた社会が高度化していく中で、ナショナルミニマムだけではない、社会全体の活力を上げていく、そしてまた社会的に成功した人が還元をしていくという仕組みというのは、より活用されなければいけないということだと思います。やはり、喫緊、この制度改善というのはやっていくということが日本の未来に大きな影響を与えてくるだろうというふうに感じております。 そこで、政府を代表して工藤副大臣にお伺いをしたいんですけれ…”
“いずれにせよ、公益に合致をするから税金をまける、よって厳格な規制をかけるというような形になっていたんですけれども、これを時代に合わせて直していくということがやはり必要。特に、厳格過ぎる規制が何を及ぼしているかといえば、公益信託について、二〇〇〇年代初頭をピークに減少し続けているというところ、これをやはり是正していくのは喫緊の課題だと思います。 世界に目を転じますと、社会で成功した人は社会に責任を負うという考え方、ノーブレスオブリージュということで理解されているわけですけれども、例えば、ビジネスで成功した方が引退後に公益事業に従事をするというケースは枚挙にいとまがありません。これは社会の活力を向上させますし、また、公益活動というのは社会全体で極めて重要な役割を果たしているわ…”
“ナショナルミニマムではないけれども、誰でも文化に触れることができるように、社会が高度化していく中で、俺はスポーツをやりたいといったときに、最終的にはメジャーリーグに行けるようになるまで、家庭の経済環境がどうであろうとそれをサポートする仕組みというのを持っているというのは、本当に社会として望ましい。日本の活力や未来を切り開いていくために、この公益法人制度、公益信託制度というのは、活用すべき重要な制度だというふうに思っています。 そこで、政府参考人にお伺いをしたいと思います。 公益法人制度における公益の認定、変更手続に現在どの程度期間がかかって使いにくくなっているのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 私も、役所時代に公益法人、所管をいたしておりました。一つの法人で五センチとか十センチぐらいの財務諸表を始め附属書類が出てきて、それを見て決裁をする、検査チームはその書類に基づいて検査に行くということで、これは膨大な負担とエネルギーがかかっているということで、そこまで厳格なものがないといけないのかということも感じていたわけであります。少し改善する必要があるというふうに思っています。 次に、公益信託財産の残高についてお伺いをしたいと思います。 これまでの残高及び件数の推移、それから、二〇〇〇年初頭以降減少している原因をどのように認識しているか、お伺いをしたいと思います。”
The complete record
Every one of 63 lines we hold for 泉田裕彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 2.
“どういうふうにしたら世界各国の成長に負けないのか、賃金が上昇できるような、そして、今日よりあしたがよくなる社会がつくれるのかということになると、このプライマリーバランスという財政政策、これを見直す必要があるんじゃないかというふうに思っております。 そもそも、日本は世界最大の債権国です。世界最大の債務国はどこか。米国、アメリカです。そして、その世界最大の債務国の国債を最も持っている国が日本です。何で、世界最大の債務国が経済が力強く成長して、世界最大の債権国の日本がお金がないと言ってきゅうきゅうとしないといけないのか。これは、基本的なところで、指標の取り方さえ変えれば日本のあしたというのは大きく成長する余地を残している、世界でもまれな国、まだ復活する力のある国ということだと思っています。 新藤大臣、是非、経済財政政策の基本的な指針、すなわち、投資をして将来戻ってくるお金、時間がないので答えを先に言っちゃいますけれども、建物を建てたときに投資なのかそれとも消費なのか、お聞きしたかったんですが、時間がないので答えますね。建物を建てたときに投資なのか消費なのか、これは目的によって違うわけです。”
“ありがとうございました。 すなわち、日本国債の信認は、日本はドイツに次いで高い、Ｇ７の中で極めて財政が安定しているというのがマーケットの評価ということになります。 日本が三十年間、賃金上昇ができなかった。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた一九八〇年代後半から九〇年代の初頭にかけての日本の競争力を何が低下させてきたんだろうかと考えると、指標が間違ったんじゃないかなと。財政運営の指標、これを見直さないと、日本の成長、デフレからの完全脱却は難しいんじゃないかということを実感をいたしております。 結局、単年度の収支均衡、これは、プライマリーバランス、基礎的財政収支が達成したとしても、経済が縮小してしまったら、結果として負担が重くなるということになるわけです。本当に財政再建をしたいと思うのであれば、投資的経費と国債費というのを除外をしたコアプライマリーバランス、つまり、経常資金だけを念頭に置いた収支均衡というのを目指す。自由に国債を出せなんということを言っているわけじゃないわけです。”
“ありがとうございます。 そのとおりでして、つまり、財政の硬直度の高いのはＧ７の中ではイタリアとイギリス、そして、財政の硬直度が低い国がカナダと日本ということになるわけです。 だから、政府がちょっとやはりミスリーディングで、家計に例えて説明するのも、これは本来違うと思うんですよね。通貨発行権を持っている国、これは言葉は悪いですけれども、例えば賭博場に例えると、必ず勝つ人がいるんですよ。丁半、丁半とやっていて、胴元です。通貨発行権を持っている国と家計を一緒にして議論すると、ミスリーディングで、必要以上のデフレプレッシャーをかけているんじゃないかなというふうに思います。 それで、もう一つ、指標、これは政府参考人にお伺いしたいんですけれども、国債がデフォルトしたときの保険料に相当する指標というのがあります。これはソブリンＣＤＳ価格というんですけれども、Ｇ７各国の中で日本の順番はどうなっているのかというのを教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。大臣御指摘のとおり、大変難しい問題。 神田川という歌、御存じかと思います。四畳半一間でも子供がいっぱい生まれた時代もあった。でも、今は駄目だ。これは考え方とか社会情勢の違い、こういったものをどう政治として乗り越えていくかということも我々も必死に考えながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、マクロ経済と財政政策との関係ということでございます。 今、政府は、日本財政の状況を説明するのに、ＧＤＰに対する政府債務の比率、これを使って、日本はほかの国よりも大変多くの政府債務があって大変なんだという説明をされていますけれども、これは、何十年も同じ説明をしながら、ギリシャのようになる、ジンバブエのようになると言いながら、なっていません。 なぜならないのかということなんですけれども、政府債務の残高と、それから財政の硬直度というのは必ずしも直接的なリンケージはないということだと思っています。”
“今アナウンスすれば、将来、増えた子供がその増えた部分の年金を払ってくれるわけですので、今からでも日本の活力を十分引き出していけるんじゃないかなと私は思っております。これは私の考え方なので。 それで、大臣にお伺いしたいんですけれども、戦前、七人から九人、兄弟がいるというのも珍しくありませんでした。戦後の昭和の時代、二、三人の兄弟は普通でした。そして、近年、合計特殊出生率がそれと何かもう一桁違うと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、一・二六は余りにも低いんじゃないかなというふうに思います。 昭和の時代と現代、今と何が違うというふうに感じていらっしゃるのか、感想を伺えればと思います。”
“子供をつくると、将来、自分たちが相当教育費を出さないといかぬということに確かになってしまう。一番楽に、遊んで、遊んでというか、お金を自分たちのために使って、国から援助してもらうには、ＤＩＮＫＳ、ダブルインカム・ノーキッズ、子供を持たずに、入ってきた収入は全部自分たちで使ってしまう、そして、老後は人様が育ててくれた子供が払ってくれる保険料で年金をもらうという生活をすると、一番国からの給付が多くなるということになってしまうんじゃないか。 少し、こういう制度設計でいいのかと厚労省にはインフォーマルに何回か言っているんですけれども、やはり、子育てして苦労した人というのは老後の年金というのが増額する制度というのも考えていいんじゃないかなというふうに思っています、二人、三人と子育てをすると。 これは、子供を産めない人はどうするんだと必ず声が出るんですが、養子でも育てると年金が増えるというふうにして、子供を産める産めないは関係なくして、子育てを頑張った人は年金が増える制度、これは財源がかからないわけです。”
“二人以上というのが当たり前ということだったのに、僅か数十年で合計特殊出生率一・二というふうになってしまいました。 これは本当に、バブルの、婚姻率が下がったことだけが原因なんだろうか、教育費が高くなったということだけが原因なんだろうか、ほかにも要素があるんじゃないかなというふうに私は思っています。 一つは、国の制度、どうして昔、昭和初期ですね、子供がそんなに生まれたんだろう。農業に従事する人が大変多かった。子供が多ければ多いほど、働き手が増えて親御さんの負荷が下がる。それに加えて、私、実は、育てられるときに、こういうふうに言われて育てられました。いいか、おまえ、大きくなったら親の面倒を見るんだぞと言って育てられたわけです。そうすると、子供が一人よりは三人、三人よりは五人、五人より七人であれば、親が老後になったときに仕送りする額が増えるわけです。子供が多ければ多いほど、将来の生活が安定するというようなこともあった。 今、国から援助してもらって楽な生活を送ろうと思う最もいい方法は、子供をつくるということじゃないんですよね。”
“次に、少子化の話なんですけれども、少子化が日本はかなり進展しているという状況で、特に近年、何でこんなに子供が生まれないのかといえば、政府だけではなくて民間機関等様々なところが分析していますが、やはりコロナの影響があった、それで婚姻率が下がったものが数年遅れて影響が出てきたとか、教育費が高いので、特に地方なんてそうなんですけれども、子供を三人育てて、東京を含め都市部の大学に出すということになると、親が破産するというような状況になってしまうわけです。こういった教育費の上昇等々があることによって少子化が進んでいる、これが一般的な分析かなというふうに思います。 ただ、中長期的に見たときに、本当にそれだけなんだろうかという思いは禁じ得ません。 私の父親は七人兄弟でした。当時、昭和の初期、つまり戦前ですね、日本人の平均兄弟の数というのは、七人いたり五人いたり九人いたりというのはそんなに珍しくなかったということかなというふうに思っています。 私が育った、ちょうど「サザエさん」の時代ですよね、昭和の戦後の時期、子供、兄弟の数というのは、三、四人は珍しくありませんでした。”
“ありがとうございました。 基本的には、構造的に好循環というのは私も可能だと思っています。 問題は、例えば、各省と財務省が折衝をするということになるときに、保険財政の枠内でやりましょうということになると、新薬について価格を上げても、ほかで削ってゼロサムになってしまう。同時に、光熱費も上がってしまうというようなことになると、財源を出すにはどうしたらいいかという、収入の方のフレームワークをどうつくるかという議論も、やはりそれは大きな方向として必要じゃないか。 インフレ経済になると、大臣御存じのとおり、累進課税ですから、当然、経済、物価が上がるスピードよりも税収というのは増えるという構造になるわけです。したがって、上振れしたところの財源をどう使うかという原理原則というのも、是非、指導力を発揮して、安心して予算要求できるような体制を整えていただきますようお願いを申し上げて、次の質問に参りたいと思います。”
“製薬業界、かつて日本は世界第二位の製薬競争力を持っていたのが、今や、ドラッグロスが生じ、それからインフルエンザがはやり、コロナが増えている中で、解熱剤が入らない、たん切り剤が手に入らないというようなことになっています。ここも同様に、光熱費とかそれから原材料費が上がっているわけです。しかし、薬価改定、マイナス〇・八％ということになっている。我々の給料は、一体原資はどこから取ればいいのかということになると思います。 これは、各省任せに折衝すると、それぞれのフレームワークの中で、これまでの経緯というものを財務省と交渉するということになるわけです。政府の基本方針として、公定価格はどうするのか、そして、上げることのできない小売単価、こういったものをどうするかというのは、基本的な方針を示すべきなんじゃないかなというふうに私は思います。 では、原資はどうするんだといったら、先ほど申し上げたとおりに、税収は今上振れしています。”
“大臣、ありがとうございました。 単にマクロの数字を見て、いい悪いということではなくて、本当に国民の皆さんが喜んでいただける、血の通った政策立案に努めていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 そこで、次に、具体的に一つ例を出してお伺いをしたいと思うんです。 企業が賃金上昇のための原資を獲得するというためには、一つは価格転嫁をしなければいけない。対消費者を基本とする企業さんにとっては、やはり値上げしないといけない。それをやらないと原資が出てこないということになるわけでございます。 光熱費それから原材料費、こういったものが上昇している中で、価格をいじれない人たちもいます。それから、賃金を上げようにも、公定価格で政府によって賃金が決められてしまう方々もおられるわけです。こういった方々が抜け落ちにならないようにするというのは、なかなか各省任せにするというのは難しいところがあるんじゃないかなというふうに思っています。 私の耳に入るものにも、こういった話があります。”
“国民生活の実感で考えても、物価高というものの影響はありますし、賃金はそんなに伸びていないじゃないかということを感じておられる方々も多いと思います。マクロで見た景気状況と、それから実際の生活者の景気実感というのは乖離があるというのが現実ではないかなというふうに思っています。 そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、現在、デフレの完全脱却を目指す経済政策、これの立案に汗を流されていらっしゃるかと思います。賃金上昇について、マクロで上昇すればよしという形で政策立案をされるのか。それとも、これは地域間で格差があるのも現実ですし、業種それから企業規模によっても、それぞれ国民の皆さんが感じる賃金上昇、違いが生じると思います。こういったところにも目配りしながら経済政策を立案されるのか。この辺の基本的な考え方を教えていただければと思います。”
“おはようございます。自由民主党の泉田でございます。 本日は、トップバッターで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。新藤大臣、朝一番から大変ありがとうございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、経済財政政策の基本的な理念、これを念頭に、大臣に質問させていただきたいと思います。 御存じのとおり、日経平均が三万八千円を超えました。バブル後最高値、最高額ということになっています。このままデフレ脱却政策を進めれば、四万円を超えるということもあり得るんだろうというふうに受け止めております。そしてまた、税収を見てみますと、これは上振れが続いているということで、昨年度の税収は約八兆円も上振れをしたという状況になっております。 この数字だけ聞くと、日本経済、かなりいい方向に向かっているなと実感するわけでございますけれども、政府の現在の経済認識はどうかということで、月例経済報告の表現を読み上げてみますと、日本経済、景気は、一部に足踏みも見られているが、緩やかに回復をしていると。相当慎重ということだと思います。”