木村次郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 これから具体的にはいろいろな検討事項があろうかと思いますが、是非、小泉大臣のリーダーシップの下、それぞれ具体的な、様々な改善点も含めて、実行に移していただくことを御期待申し上げたいと思います。 また一方で、二、三日前に地元の首長さん方がいらっしゃっていたんですが、私、ちなみに、役場の職員で予備自衛官補とかがいたりするのかなと聞いたんですが、いやあ、いないのかな、そんな反応でございました。なかなか、まだまだ周知が足りていないのかもしれませんし、また一方で、今の御答弁の中には、予備自衛官補が増加傾向にあるという話、それは、やはり国を思って、そういうふうに少しでもお役に立てればという人も増え始めているのではないかと思いますので、今後の政策、様々な課題解決…”
“今回、予備自衛官等兼業特例法案についてでございますが、まさに国家公務員、裁判所職員なども含めて、また地方公務員、こういったことを対象としての今回の法の改正ということでございます。 私自身は、九年前までは青森県庁の一介の職員でございました。事に及んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います。私がもし、防衛庁時代、兄も副長官、政務官の立場でお世話になりましたが、兄が亡くならずしてそのまま青森県庁の職員であったとしたならば、そんな気概と決意を持って予備自衛官補あるいは予備自衛官として訓練や任務に邁進したはずだろうなということを自分に言い聞かせながら、今日は質問に立たせていただいております。 昨日は米中首脳会談があり、いろいろな報道がなさ…”
“三文書、現行の中においては、例えば、国家防衛戦略、人的基盤の強化において、予備自衛官等においては、その制度の見直しや体制強化に取り組む。あるいは、防衛力整備計画、この計画の方針においても、予備自衛官等の活用等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する、あるいは、人的基盤の強化、同じくだりですが、予備自衛官の活用というところで、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するため、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図る、このため、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等において現行制度の見直しを行う。こういったことが既に盛られていたところでございます。 それで、いろいろな施策が取り組まれているわけでございますが、充足率…”
“なかなか、今の答弁、公的な機関に対してというのは趣旨からいって難しいものがあるということ、私もそこは分からないわけではございませんが。 また一方で、その予備自衛官、地方公共団体の職員の方々、数千人いらっしゃるというふうに伺っております。こういったこと、間接的には、そこの首長さんなり、そのお立場、予備自衛官補なりに対して御理解をいただいているんだと思います。そういう理解ある首長さんもいての公共団体職員の予備自衛官補であるということは御認識をいただきながら、何らかの形で、長期的にはそういった何らかの対応なり、引き続き検討いただけるということを願いたいというふうにも思っております。 最後の質問に入らせていただきます。 小泉大臣に対してお伺いをしたいと思います。 今回、この法案の…”
“おはようございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、諸先輩方、先生方に心から感謝を申し上げます。 十二日のこの委員会の場で若宮先生が、当時の、二十年以上前、小泉内閣の時代とまた隔世の感があるといったことを冒頭でお話しされていたかと思います。 いわゆる現行の戦略安保三文書、年内策定ということで、我々自民党においても浜田調査会長の下議論を進めておるわけでございますが、実は、前回の策定の当時、私、浜田当時大臣の下、政務官として防衛省に在籍をさせていただき、大変勉強させていただきました。閣議決定となった日はいみじくも自分の誕生日でしたので、生涯忘れ得ぬ日になったのかな、こんなふうに感慨深いものがあります。 しかしながら、三年半待たずして、二十年どころかこの三年半待たずして、…”
“ありがとうございました。 いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には、その職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力確保給付金というものが雇用主に対して支給されております。しかしなが…”
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“ありがとうございます。 例えば新卒者、中高生とかを対象にしながら、私の地元でも、地方協力本部、いろいろなイベントとか、駐屯地の周年記念行事とかでいろいろなＰＲをされています。そういったところでも、こういった制度があるんだということを、是非、小泉大臣、強力なリーダーシップ、そしてまた発信力のある大臣でございますので、そういったところも前向きに御検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“予備自衛官等の制度について、これまでも、ポスターあるいはウェブサイト、ＳＮＳなどにおいて広報や啓発を行ってきておるわけでございますが、今後具体的にどのような方法でこれまで以上の広報や啓発を図っていくのかについて、大臣にお伺いいたします。 〔委員長退席、大野委員長代理着席〕”
“なかなか、今の答弁、公的な機関に対してというのは趣旨からいって難しいものがあるということ、私もそこは分からないわけではございませんが。 また一方で、その予備自衛官、地方公共団体の職員の方々、数千人いらっしゃるというふうに伺っております。こういったこと、間接的には、そこの首長さんなり、そのお立場、予備自衛官補なりに対して御理解をいただいているんだと思います。そういう理解ある首長さんもいての公共団体職員の予備自衛官補であるということは御認識をいただきながら、何らかの形で、長期的にはそういった何らかの対応なり、引き続き検討いただけるということを願いたいというふうにも思っております。 最後の質問に入らせていただきます。 小泉大臣に対してお伺いをしたいと思います。 今回、この法案の第七条におきましては、国の責務として、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」というふうに定めております。”
“そこで、特に地方公共団体あるいは公共団体を対象とした雇用企業協力確保給付金、これはなかなか、民間企業に勤めている方と違って、行政機関の職員ということであればまたそこが違うのかもしれませんが、これに、民間企業の雇用主に支給されているこの給付金に相当する制度ということも前向きに検討していただけることもあってもいいんじゃないかなというふうに私は考えております。 そこで、この制度を、地方公共団体、公共団体、こういった対象にするということを前向きに考えていただける、そういう余地がないものかということについてお尋ねをいたします。”
“ありがとうございました。 いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には、その職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力確保給付金というものが雇用主に対して支給されております。しかしながら、国、あるいは私もかつていた地方公共団体また公共団体はこの現行のルール上は対象から除かれているという状況にあります。”
“この点について、どのように受け止めているのかということ、また併せて、なかなか、一方でこの訓練招集に応じていただけない、それぞれ事情があるのかもしれませんが、応じない方への現行のルール上の対応、さらにまた、応じやすくしていただくための何らかの対応を検討されているのかについてお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 これから具体的にはいろいろな検討事項があろうかと思いますが、是非、小泉大臣のリーダーシップの下、それぞれ具体的な、様々な改善点も含めて、実行に移していただくことを御期待申し上げたいと思います。 また一方で、二、三日前に地元の首長さん方がいらっしゃっていたんですが、私、ちなみに、役場の職員で予備自衛官補とかがいたりするのかなと聞いたんですが、いやあ、いないのかな、そんな反応でございました。なかなか、まだまだ周知が足りていないのかもしれませんし、また一方で、今の御答弁の中には、予備自衛官補が増加傾向にあるという話、それは、やはり国を思って、そういうふうに少しでもお役に立てればという人も増え始めているのではないかと思いますので、今後の政策、様々な課題解決に向けての実行に期待をしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 訓練招集の出頭ということに着眼したいと思います。 ここ数年の予備自衛官及び即応予備自衛官の訓練招集への出頭率、これはおおむね八〇％ぐらいで推移しているというふうに伺っております。”
“ありがとうございます。 次に、小泉大臣にお尋ねしたいと思います。 先ほど申し上げました本年中の三文書改定を予定されているわけでございますが、予備自衛官等の充足率向上のために、今後、更にいろいろな施策について推し進めていかなくてはならないというふうにも考えておるところでございます。 そこで、今後、展開していこうとする様々な施策、どのような検討を行っているのかについてお尋ねいたします。”
“三文書、現行の中においては、例えば、国家防衛戦略、人的基盤の強化において、予備自衛官等においては、その制度の見直しや体制強化に取り組む。あるいは、防衛力整備計画、この計画の方針においても、予備自衛官等の活用等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する、あるいは、人的基盤の強化、同じくだりですが、予備自衛官の活用というところで、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するため、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図る、このため、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等において現行制度の見直しを行う。こういったことが既に盛られていたところでございます。 それで、いろいろな施策が取り組まれているわけでございますが、充足率向上のために、予備自衛官及び即応自衛官に対する各種手当の引上げ、勤続報奨金の拡充といった諸施策が講じられてきたわけでございますが、それらの効果につきましてどのように分析しているのか、お伺いいたします。”
“今回、予備自衛官等兼業特例法案についてでございますが、まさに国家公務員、裁判所職員なども含めて、また地方公務員、こういったことを対象としての今回の法の改正ということでございます。 私自身は、九年前までは青森県庁の一介の職員でございました。事に及んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います。私がもし、防衛庁時代、兄も副長官、政務官の立場でお世話になりましたが、兄が亡くならずしてそのまま青森県庁の職員であったとしたならば、そんな気概と決意を持って予備自衛官補あるいは予備自衛官として訓練や任務に邁進したはずだろうなということを自分に言い聞かせながら、今日は質問に立たせていただいております。 昨日は米中首脳会談があり、いろいろな報道がなされておりますが、ここ最近、なかんずく、いわばむき出しの力が様々な紛争の悪化を加速化させている感が否めない、こんなふうに私は受け止めているところでございます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。”
“おはようございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、諸先輩方、先生方に心から感謝を申し上げます。 十二日のこの委員会の場で若宮先生が、当時の、二十年以上前、小泉内閣の時代とまた隔世の感があるといったことを冒頭でお話しされていたかと思います。 いわゆる現行の戦略安保三文書、年内策定ということで、我々自民党においても浜田調査会長の下議論を進めておるわけでございますが、実は、前回の策定の当時、私、浜田当時大臣の下、政務官として防衛省に在籍をさせていただき、大変勉強させていただきました。閣議決定となった日はいみじくも自分の誕生日でしたので、生涯忘れ得ぬ日になったのかな、こんなふうに感慨深いものがあります。 しかしながら、三年半待たずして、二十年どころかこの三年半待たずして、また我が国の取り巻く安全保障環境というものは大変厳しさを増している。そういう意味では、高市総理が年内の改定を明言されたということは、まさに時宜にかなったことであると私は受け止めております。”
“加藤政務官、ありがとうございます。 今のこの予算、国費でいくと、私のざっくり感でいうと、十年強ぐらいかかるんじゃないかなというふうに感じておりますが、是非、地元のこの願いを、熱意を酌み取っていただいて、十年かからないぐらいで完成していただくことを願いたいと思います。 坂道になっておりますので、青森空港に行く道路なんかは県が融雪を敷いたりして助かっている部分があるんですが、ここの坂道は本当に大雪になれば大変な状況になってしまいます。私も、先般の総選挙においては、前半は特に大雪でしたので、三日間で選挙区を大体一巡するんですが、もうスタックした車に五台出くわして、五台お助けマンをやっているという、そんなこともありましたが、この鶴ケ坂工区は本当に坂道で、隘路というか狭い状況でございます。国道がこんなに狭いのか、こんなふうな感じもいたしておりますので、是非、私たちの願いを受け止めて、積極的に、前向きに取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、ちょっと時間前ですが、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“それはなぜかというと、旧民主党政権時代に、当時はコンクリートから人へというキャッチフレーズの下で、公共工事が残念ながらことごとく中止を余儀なくされた時代がありました。あの当時は、群馬の八ツ場ダムとかは結構大々的に大きく報道されたことでございますが、青森県にとっては、今申し上げました国道七号線の鶴ケ坂工区、これがその当時ストップされた象徴の区間でもございます。地元の方々も、早くこれが四車線化してほしいという切なる願い、要望があるわけでございます。 その後、国交省の皆様方の御尽力によって、防災の観点も取り込みながら事業化が進められてきたということには感謝を申し上げます。昨年の夏場において、ようやくこれから用地買収に向けて住民説明会をやった、こういったお話もいただいたところでございます。 そこで、この国道七号線、事業名としては鶴ケ坂防災事業、この進捗状況と、今後、完成に向けての取組についてお伺いいたします。”
“高速道路がいかに普及しつつあるとはいえ、やはり地元にとっては、津軽地域においては一番の幹線である国道七号線でございます。もちろん、これは観光、物流、また、いざというときの緊急搬送、こういった、いわば命をつなぐ道路でもあるわけでございます。 地元の方でも、期成同盟会、首長さん方を中心に、年に一回、これについても、先ほども質問した岩木川と併せて、毎年のように国交省あるいは国土強靱化推進室、そしてまた財務省にも要望させていただいているところでございます。 そこで、国道七号線、今、鋭意、私の実家のある藤崎町を含めて四車線化が進められているところでございますが、北部の、地区的には青森市内ということになるんですが、青森市の鶴ケ坂地区においては、令和三年十二月二十七、二十八日にかけての大雪によって車が立ち往生してしまった、こういった事案がありました。この鶴ケ坂工区も、本来であれば、今鋭意工事が行われている区間と併せて、同時並行的に四車線化の工事が行われていてもおかしくはなかったはずなのでございます。”
“ありがとうございます。 先ほどの中村川の流域治水プロジェクトもしかりでございますが、やはり、今御答弁にあったとおり、ハード面だけを整備すればいいというものではなくて、やはり、地元の自治体の職員だけではなくて、民間の方々、いろいろな団体、こういったところを巻き込みながら認識をしていただくということが大事だと思っておりますので、引き続きの御尽力をいただきたいと思います。 なお、岩木川は、私の実家がある藤崎町に平川という支川がありまして、昨年も、それこそ大雪が解けた後、土手を隔てた園地も冠水しちゃって、こういったところ、あるいは今冬の大雪の雪捨場の河川敷の利用、こういったところは、国交省青森河川国道事務所あるいは財務省も含めて、国の方にも大変現場でも御協力いただいているということにも、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。 最後になりますが、道路についてでございます。 私の津軽地域は、私の古巣の青森県庁から、ちょうど太平洋側には国道四号線、そしてそこから起点に日本海側には新潟県まで国道七号線という幹線が延びております。”
“ありがとうございます。 御答弁の後段で、治水事業の機能増強のことが触れられておりました。こういった調査を行っていくことによって、今後の想定外に対応し得るためには必要であるとなれば、ちゅうちょなくそういった事業化に向けても御検討のほどを前向きに対応いただくようお願いしたいと思います。 特に、鰺ケ沢のような大変財政的にも厳しい自治体が地方こそ散在しているという状況がありますので、こういった財政的な支援も含めて御配慮いただくことを御期待申し上げたいと思います。 次に、もう一つ、岩木川についてでございます。 岩木川は、歴史を振り返りますと、一世紀以上連綿と改修のプロジェクトが続けられてきており、いわば国家百年の計に立った大規模プロジェクトと言っても過言ではないというふうに私は考えておりますし、また、リンゴ、お米、野菜、こういった、津軽平野を流れている、我々にとっては母なる岩木山であり岩木川ということでございます。 この岩木川については、中流・上流緊急治水プロジェクト、七年度まで実施されたこのプロジェクトの取組とこの事業の効果、また、今後の岩木川の河川改修に向けた取組についてお伺いいたします。”
“山本政務官、ありがとうございます。 リンゴに関して申し上げますと、鈴木大臣も視察にいらしたときに私も随行させていただきましたが、やはり苗木がなかなかここ二、三年入手ができなくなっている、こういう深刻な重い課題もあります。 先ほど答弁にもありましたが、やはり、リンゴ農家始め農家の皆様方が、生産量を落とさない、そしてまた生産意欲を失わぬようにして、希望を持って取り組んでいっていただけるように、農水省においても何とぞ御尽力をいただきたいと思います。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 国交省所管になろうかと思いますが、四年前の八月の豪雨、この津軽地域でも大変な被害がありました。国土強靱化の観点からも、今後は、それこそ想定外、想定以上の災害リスクに対応した取組が重要であると認識をいたしております。その四年前の八月の豪雨被害で、例えば、私の地元では、鰺ケ沢町というところがありまして、この中村川も氾濫をし、大変な被害を受けました。 青森県がその年の十二月に公表した緊急治水対策プロジェクト、このプロジェクトについての進捗状況、そしてまた、今後の対応についてお伺いいたします。”
“特に山間部、例えば、地元では、西目屋村とか、弘前市の相馬地区あるいは東目屋地区、そしてまた平川市の広船とか尾崎地区とか山間部、大変な雪が、積雪はピークですと二・五メートルないし三メートル近く、つまり、リンゴの木が埋まってしまうような、それぐらいの大変な大雪でございます。そして、それが、そのときのシーズンの雪の降り方、雪の質にもよるんですが、雪が解けて枝が跳ね上がるというか、こういうところで被害が更に加速をして、今、こういう雪がほとんど解けた段階でようやくこの被害の実態が分かっている。今日も地元紙にもそういったところが報道がなされておったわけでございます。 こういった昨年以上の大雪、もちろんこれは、例えば花卉や野菜ハウスの倒壊、もうほとんどぺしゃんこになった、こういう状態でもありました。 大事なことは、市町村と県、国が連携をしながら、それぞれ必要な支援策を役目を果たして講じていくということが、農家の皆さん方が次への希望を持って取り組める環境をつくっていくということに尽きるんだと私は思っております。 そこで、国としてどのように対応し、また支援を行っていくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今、答弁の中でドローンということもございましたが、当然、消防の現場は、技術も進化しながら、そういったことも取り込んでいかなければならない。若い世代ほど、こういったところは操作も、学び、習得も早いと思いますので、是非そういったところを、不断の努力、見直しを行いながら進めていただければというふうにも思います。 次に、これはちょっと地元の実情も踏まえながら、以降は質問させていただきたいと思います。 私は青森県の津軽平野がほぼほぼ選挙区でございまして、日本海側は当然雪が多かったわけでございまして、今冬も、大変、昨シーズン以上の大雪に見舞われたところでございます。 農業においてもいろいろな被害がありまして、私も現地を視察してきたところでございますが、青森県は、リンゴは国内の過半を占めるリンゴ王国でございます。なかんずく私は、主力品種の「ふじ」が発祥をした藤崎町というところに生まれ育った者でございます。このリンゴの大雪によっての枝折れの被害、これも大変なものでございました。”
“そこで、今お話がありましたが、消防団、特に今申し上げた若い世代、女性が消防団に魅力、やりがいを持って入団していただくためには、その働きやあるいは御努力に報いることも大変大事な観点だというふうに私は認識しております。 若い世代そしてまた女性の観点からも、いわば働きやすさの観点から、消防団の待遇改善策としてどのような取組を行っているのか、お伺いします。”
“総数で減少、これは少子化ということも大きな背景としてはあるのかもしれませんし、また若い方々、サラリーマンはなかなか勤めている中で携われない。私のような田舎ですと、農家とか自営業、こういった方々は結構若い方でも入っていただける。そういった、地域によってもいろいろなむらというか差があると思います。 また、あと、今答弁にありましたが、女性、学生のところはうまく取り込んでいるようなお話もいただきました。女性にあっても、例えば働く女性についてよく言われることは、産後とかあるいは子育てが落ち着いた後も、またそこをターゲットにしながら取り込んでいくとか、学生であれば、地元の大学とかで入っていただければ、そこで活動に取り組んだ方が、また将来、自分の生まれ育ったふるさとに就職なんかで戻ったときに、またその地元でそれを、意識を醸成した暁には、地元に帰ってからまた活躍いただく、こういったところもしっかりときめ細かに対応して取り組んでいく、こういったところも自治体と連携しながら進めていただければというふうにも感じたところでございます。”
“ありがとうございます。 マイ・タイムラインの作成、いろいろな取組に感謝を申し上げたいと思います。学校の現場とか、そういったお子さん方も対象にしながら作成もしたりしているということでございますが、是非、中長期的になろうかと思いますが、義務教育に入ったら全国民がこういったところの作成を経験していただく、そしてそれを自分一人の、自分オリジナルのこれをちゃんとインプットしていただく、そういったところがしっかりと浸透されるように、教育現場も含め、今答弁にもありましたが、自治体と連携して推し進めていただくことを御期待申し上げたいと思います。 次に入らせていただきます。消防団、消防団員についてでございます。 御案内のとおり、消防団の団員が担い手不足あるいは高齢化が大変深刻化している実態があろうかと思います。このことが、ひいてはいざというときの災害の対応、そしてまた救助活動、こうしたことにも大変大きな影響が出かねないというふうに私は憂慮いたしております。 そこで、消防団員数は減少傾向にあると思いますが、その現状、そしてまた、それに対してどう受け止めているか、お伺いしたいと思います。”
“ハザードマップは、御案内のとおり、基礎自治体が作成しておるわけでございますが、例えば洪水を始めとして、いざというときの避難等において、やはり実効性を高めていくということが何よりも大事だと思います。十年を迎えた熊本地震も、結構災害関連死がかなり割合が高かった、こういった記録、報道もされているところでございます。 そこで、このハザードマップの利活用について、国交省としてどのような取組あるいは支援を行っているのかについてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 これからいろいろな目に見える形で取組が更に強化されていくんだというふうに感じたところでございます。 それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。 あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に行ったところでございますが、大学とか教育機関、こういったところでも学生さんが結構頑張っておられる。サークルとか、いろいろな形としてあると思います。こういったところも一つ取り込んで情報共有をしていただくことも大事なんじゃないかなというふうに感じましたので、よろしくお願いしたいと思っています。 次に、国交省の所管になろうかと思いますが、ハザードマップのことでお尋ねします。”
“ありがとうございます。 特に、いわゆる生活弱者と言われる、お年寄りだとか、あるいはお体の不自由な方々、あるいは小さいお子さん方、また女性、こういったところをしっかりと目配りをしながら、怠りなく対応できるように御努力いただきたいと思っております。 今、民間の方々も巻き込みながらというお話も答弁の中にあったわけでございますが、事前防災の一環として、地域防災力の強化ということに目を当てて質問させていただきたいと思います。 地域の防災力というものを強化していくためには、もちろん一義的には自治体が現場でいろいろな取組を重ねてきているということも承知しております。私も昨年は地元の町会単位で防災教室をやっているものに参加させていただいて、地元の消防事務組合の職員が消防車を公園に持ってきて、消火器の使い方を始めいろいろな基本的な知識、こういったところの教室に参加させていただきました。”
“ありがとうございます。 こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。 二つ目に入らせていただきます。関連法として、災害対策基本法の一部改正についてでございます。 第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは承知しております。先般も我が党において、そういった避難所においては、段ボールベッドとか、こういったいろいろなところも披露されながら議論をされたところでございますが、この理念として、被災者の良好な生活環境確保、これをうたっている、その意図するところ、また、今後具体的にどのような活動や施策を展開していこうとしているのかをお伺いいたします。”
“第十五条において、研修及び研究を行う文教研修施設、仮称防災大学校を置くことを可能とするというふうな規定がございます。平時から教育あるいは訓練の強化に資するものとして、こういったところは、一つの訓練、研修を行っていくところで、大変これは期待するところが大きいのかなというふうに私は感じておるところでございます。 そこで、この文教研修施設が目指すところ、その施設の役割、そしてまた、どのような人材育成を行っていくのかということを牧野担当大臣にお伺いいたします。”
“自由民主党、青森県三区選出の木村次郎です。 今日は、質問の機会をお与えいただき、感謝申し上げます。 日本は御案内のとおり災害大国ということでございますが、今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。昨年末閣議決定したこの基本方針においてのまさに防災立国実現のために、牧野担当大臣以下皆様方、御尽力いただければと思います。 私は、今から四十年ぐらい前、高校生のときに、青森県は、日本海側は比較的地震が少ないんですが、当時、日本海中部沖地震という大変大きな地震がありました。そういった記憶もありますし、もちろん十五年前の東日本大震災、これも、県庁当時、大きな揺れを体感したということもございます。そういったことも思いをはせながら、今日は質問に立たせていただきたいと思います。 まず、防災庁の設置法案の中で、先ほど小里委員がいろいろと論点を押さえながらかなり網羅的に御質問させていただきましたが、それ以外の部分で一点だけ。”
“ありがとうございます。 最後に、これは科学技術の分野になると思いますが、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画についてでございます。 ＩＬＣを日本に誘致することの意義は今更申すまでもございませんが、科学技術、学術研究以外にも幅広いものがあると日本学術会議や文科省の有識者会議でも認識されていると受け止めております。 北上山地が最適と評価されてから、昨年で丸十年が経過してしまいました。特にこの建設候補地となっている東北としては、その実現に向けて格段の御配慮をお願いしたいところでございます。 そして、この日本にＩＬＣを誘致することを考えると、欧州、中国の計画が進んだ場合に日本がどう対応すべきかということを、相当の危機感を持って考えていかないといけないと思います。 そこで、欧州の計画、ＦＣＣ―ｅｅがどういうプロセス、タイムラインで進むのか、また、欧州の計画に対する米国政府の対応はどうなっているのか、中国の計画、ＣＥＰＣの進展状況について、それぞれ大臣にお伺いいたします。”
“もちろん、自治体とかまた民間企業と連携するなどしながら、自主財源の確保に各大学が努力していく、これは当然のことだというふうには思っております。 骨太の方針二〇〇六で明記された対前年比一％減を受けて、その後、実態としてずっと続いてきたおおむねこの二〇一五年までの削減分を、取り戻さなくてはならない、復元しなくてはならないというふうに、私はそういう思いでおります。 池田局長、先ほど申し上げた昨日の記事を見ると、これは、運営費交付金が減って、競争的資金が増える構造は問題、文科省として交付金をしっかり確保したいというふうに述べておられますけれども、現状維持というか前年同額だと、復元というか回復はかなわないわけでございます。かつてのそういうレベルというか規模にまで押し上げていくということが必要であるんじゃないかな、私はこんなふうにも思っておりまして、この記事自体も、各国立大にアンケートをして、やはりこの交付金はこの二十年間で悪い方向になっているというふうな答えが大宗を占めていたというような記事でございます。 そこで、この件について、改めて文科省に対して見解をお伺いいたします。”
“大臣から非常に力強い、前向きなお答えをいただきました。是非更に進めていってほしいと思います。 四つ目の質問に入らせていただきます。国立大学等の運営交付金についてでございます。 先般三月十三日の中村裕之委員の質疑、答弁を改めて読ませていただきました。また、昨日は朝日新聞にたまたま国立大学協会永田恭介筑波大学長と池田局長のインタビュー記事も載っていたので、私もちょっと読ませていただいたんです。 私は、いわゆる先端技術とかまた先進的な研究を対象とする国の支援、先ほど尾身先生が科学技術を中心に質問されたところでございますけれども、こういったことに対しての国の支援というのは役所的に言えばいわば政策的な経費であって、運営費交付金はいわば人件費や物件費などに充てる経常経費に相当するというふうに思います。この経常的な経費がなかなか賄えないので、大学の現状というのは大変きゅうきゅうとしている、そういった状況にあるのだと思います。結果として、基礎研究とかそういった環境もおろそかになりかねない、こういった危惧を私も抱いております。”
“ありがとうございます。 次に、学校教育におけるＤＸ化の取組について質問いたします。 青森県では、学校教育の現場の先生方をサポートするなどして、ＤＸ化を牽引する民間企業などをメンバーとする教育改革有識者会議の提言を受けた事業として学校ＤＸスタートアップ事業が予算措置され、また、文科省の高等学校ＤＸ加速化推進事業、いわゆるＤＸハイスクールに県内の私学も含めた十数校が採択されるなど、青森から世界へチャレンジするグローバル人材の育成に力を入れております。 そこで、学校教育におけるＤＸ化の現状と課題について、また、それを踏まえて国としてどのような取組を進めていくのか、大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 できるだけ、現場で御尽力されている皆様方のそういう努力に対して、報われる、そういう位置づけというか、その存在価値というものを是非意識しながら、できることを少しずつ進めていただきたいと思っております。 次に、私の地元青森県では、青森県内の小中学校で提供する給食を本年十月から無償化することとして、関連経費約二十億円を予算措置いたしました。都道府県単位で一律無償化に取り組むのは全国初というふうに伺っております。 本来的には、自治体間で保護者の負担に差異が生じるというのは私はよしとするものではなく、究極の理想形というものは、国が主導して全国一律無償化を実現していくべきであると考えております。 昨年十二月に閣議決定となりましたこども未来戦略に明記されているとおり、学校給食費の無償化の実現に向けて、国が全国ベースでの学校給食の実態調査を進めていると伺っておりますが、現時点で把握できた内容と今後の取組の方向性について、大臣にお伺いいたします。”
“仮に、小規模学校ゆえに物理的に、あるいは市町村の財政事情等で難しいケースもあるかもしれませんが、そういった場合は、例えばそういう規定に直した上で、やむを得ないということで、ただし書に改正してもいいんじゃないか。それぐらい前面に押し出して、強い姿勢を法律の条文で見せるべきであるというふうに考えております。 このことについて、国の見解をお伺いいたします。”
“こういった学校、閉校になったところをうまく利活用していく、こういった知恵を出し合っていくこともこれから非常に大事なんだな、そんなふうに感じたところでございます。 質問に入らせていただきます。 五つのうち、冒頭二つは、学校現場における食について質問させていただきます。教育は、国家の根幹でございます。また、学校給食は、子供たちの食と健康のいわば最後のとりでであると私は考えております。 そこで、まず一つ目は、栄養教諭の完全配置と学校給食の完全実施に向けて質問させていただきます。食育の観点からも、栄養教諭の完全配置と学校給食の完全実施は極めて重い課題であると私は考えております。 小学校における栄養教諭の位置づけを学校教育法第三十七条第二項のできる規定から同条第一項の義務規定にすべきであり、また、学校給食法第四条における学校給食の位置づけを努力規定から義務規定にすべきである、私はそういうふうに思っております。”
“おはようございます。青森三区の木村次郎です。 今日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 質問に入る前に、最近ちょっと地元のことで感じたことがありました。私は、今日ここの委員会室におられる全ての人がリンゴの主力品種「ふじ」というのを御存じかと思います。弘前市の北隣の、まさに「ふじ」が発祥した藤崎町というところで私は生まれ育ちました。そこで、藤崎町にあった、かつて弘前実業高等学校藤崎校舎というのが統廃合で廃校になって、これをうまく活用しながら町が文化交流施設として、リンゴカという施設としてこの春生まれ変わったところでございます。 また、北津軽郡に鶴田高校というのがありまして、これも統廃合で遊休資産になりかねない、こういう状況だったんですが、五所川原市にあった、下山学園高等学校という名前に変更して、老朽化した校舎から移転して今年度からオープンしました。 今、児童生徒数が地方で大変減っている、統廃合が進んでいる、こういう状況にあります。”
“ありがとうございます。 いろいろな機器があるわけでございますけれども、特にこれから、いわゆるＡＩ的な、例えばそういった要素が更に加わることによって、いろいろな設備が更に精緻化して、また高度化していくことも期待できる部分があろうかと思います。 そういったところを、いろいろなメーカー等とも連携をしながら、それぞれ、そういったことを情報共有をしながら、農家の皆さん、生産者の皆さんがやはりそこの、今答弁のあったとおり、技術、それを使えるということを、習得するということももちろん大事なので、そういったソフト面のサポート、これは基本的には自治体とか出先の方々とか、あるいは各生産団体等が担うべきものだとは思うんですが、全体を見ながら、国の方でもそういったところも目配りをしながら、いろいろな、あらゆる分野、そういったところが課題として克服されて、積極的に、スマート農業が全国に隙間なく普及して、実効性を持たせたそういう我が国のスマート農業が推進されるということを期待して、ちょっと時間は早いですが、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 そもそも、スマート農業を何のために促進、導入していくのか。これは、大きいところは、やはり担い手の減少だとか、また、生産者、農家の皆さんの高齢化だとか、いろいろな要因が背景としてあろうかと思います。それを一助として、大きな柱ということで、鋭意いろいろな展開がなされているというふうに思っております。 私も、二、三年前に、地元の水田で、ドローンを活用して、農水省の補助金を採択を受けながらやっている現場も、ドローンも操作をしながら現場を体感させていただいたところでございます。 そこで、先ほど申し上げたとおり、更に促進、展開していく必要があるわけでございます。今後このスマート農業を更に促進、加速化させていくためにどのような取組をしていくのかについてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 本当に、そういう、かつてはこれまで予想し得なかった、私の北国から見れば南国でのそういうのを将来栽培するような、そんな時代がやってくるのかもしれません。それは農家の皆さん方も、そういうときはそういう、それなりの覚悟もある意味必要なのかな、いい意味での開き直りが必要な時代がやってくるのかなというふうにも思います。これは、みんなそれぞれが、我々、問題意識を共有しながら、中長期的なスパンで議論を交わしながら、いろいろな施策展開を図っていく必要があるのかなというふうにも考えております。 三つ目の柱でございます。いわゆるスマート農業についてでございます。 まず、これはもう数年、十年近く前からいろいろな取組が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございます。日々これは、技術の進化とともに、また、政策、いろいろな支援策等も、その進化に合わせて政策も予算も連動して、いろいろな組立てを農水省の方でもやっておられるということに対しては、改めて敬意を表したいと思います。 そこで、まず、来年度予算の主な内容、事業等についてお伺いいたします。”
“これは、気象観測を所管する気象庁とか、いろいろ連携しながら、いろいろな研究なり重ねていく必要もあろうかと思いますが、こうしたところ、中長期的な、日本全体を俯瞰した場合に立っての農作物のこういったことについて、現状で、農水省としての問題意識はどのように持っているのかを伺います。”
“ありがとうございます。 以上、リンゴの関係のお尋ねであったわけでございますが、日本全体の、これは水産も含めて、農林水産業全般に関わることになろうかと思いますが、今後、本当に温暖化、猛暑が続いていくということを、かなり強い覚悟を持って、私たち全国民がある意味意識をしながら対応していかなきゃならないかな、こんなふうにも思っております。 桃なんかも、私の記憶だと、私の隣の秋田県の北部の鹿角市とかが北限だというふうに言われてきたというふうにも記憶しておりますが、実際は、私の地元の津軽平野でも、平川市というところが、桃を、一つのブランド化ということを目指して、大変、栽培も拡大、販路拡大に今努めておるところでございます。 そうしたことを、一例を取ってみても、この先数十年あるいは百年、こういった長い目で見た場合に、日本全体の農作物の、それぞれの地域で今まで取れていた作物、その適地といいますか、そこが大きく塗り替わっていくということも十分予想、想定がされるわけでございます。”
“ありがとうございます。 補正予算で措置されたということ、私も以前に説明をいただいて承知をいたしておるところでございます。今後、そういったところ、ある意味、恒常的な取組も、実証的な部分も含めて必要になろうかと思いますので、できますれば、毎年度、今後、場合によっては当初予算において所要の、ここの部分の予算の確保も前向きに検討していただくことも必要なのかなというふうにも考えております。 三つ目、最後でございますが、リンゴ対策、こういったところを今御説明いただいたわけでございますが、こういう猛暑が今年以降も恒常的に、かなり長いスパンで続いていく、そういう可能性も十分あると思われます。そういった想定に立ちますと、そもそも、中長期的な観点から、リンゴの栽培する品種そのものの改良あるいは開発、こういったことも積極的に進めていく必要があろうかと思います。これは、自治体のいろいろな担当部署あるいは研究機関に限らず、国も連携しながら関わっていただくべきことなのかなというふうにも考えております。 これについての所見をお伺いいたします。”
“大臣の前向きな御答弁、ありがとうございます。 今申し上げた国等にかかわらず、これから、あるいは富裕層を抱える中東だとか、インド、東南アジア、更にその販路拡大が期待されるところでございます。それぞれが連携しながら重層的な取組を行うことによって更に効果が発揮されていくことを御期待したいと思います。 次に、昨年は大変な猛暑でございまして、リンゴに限らずいろいろな、水田、米も含めて、いわゆる高温障害というものがあったわけでございます。リンゴも、特にわせの「つがる」だとか、九月ぐらいから収穫されると、いわゆる日焼け状態があったりで、輸出に限らず国内でも、いわゆる贈答用のそういう見栄えがいい、そういったのがなかなか割合として下がったというような経緯もあったわけでございます。 リンゴに限らずではあるんですが、この高温障害が昨年あった、見受けられた、こういったことを含めて、今後、このリンゴ、生産に関してどのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。 〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕”
“そこで、リンゴの輸出、台湾あるいは香港等々、いろいろな富裕層がある国も含めて、いろいろ展開しておるわけでございます。輸出の九割ぐらいは青森県産というふうにも言われております。 そこで、このリンゴの輸出についての現状、また、そして更なる輸出の促進に向けて、青森県、自治体、あるいはリンゴの関係団体等々、こういったいろいろな取組をなされておりますが、これをどのように後押しをしていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。 〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕”
“質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、今日、大きく三つの柱立てで質問させていただきたいと思います。 最初の一つ目は、リンゴの対策についてでございます。 皆様方、今更申すまでもなく、私の青森県、特に私は、日本海側、津軽平野が地元でございまして、青森県のリンゴは大体全国の半分ぐらいを占めるというふうになっておるわけでございます。いわゆるリンゴ王国というふうに我々青森県民は自負をしておるわけでございます。 そして、輸出も、地元の方も大変力を入れているということでございまして、国においても、いろいろ法整備等々、各品目ごとに目標設定とか、あるいはそれを担う主体、また、最近の改正で、それぞれのプラットフォーム、そういったことの基盤づくり等々、いろいろな環境が構築されてきたところ、これはまた大臣も御案内のとおりでございます。私も、数年前、福田達夫先生が委員長のときに、党の農産物輸出促進対策委員会、この事務局にも関わらせていただいておりました。”
“是非、先ほど申し上げたとおり、現場で本来専門的に担うマンパワー、そしてボランティア、そしてこの防災士、先ほど質問した地域防災計画あるいは避難計画、こういった根拠をよりどころとしながら、いざというとき、各地域地域で、それぞれがそれぞれの持ち場の中で活動、活躍していただくことによって相乗的な効果を発揮して、どこの場所にあってもきちんと最大限の効果が発揮されるということ、それが日本全体の防災の精度の向上につながっていくんじゃないかなと私は考えておりますので、是非今後とも防災士の積極的な活用を、前向きにいろいろ検討を重ねていただきますよう御期待申し上げます。 ちょっと時間は早いですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“この防災士の積極的な活用が、今の能登半島地震等々、もちろんボランティアもたくさん、阪神・淡路のときはボランティア元年とも言われた年だったというふうに記憶もしておりますが、ある程度の基本的な知識を身につけた防災士というのは、やはり本来の、現場で最前線で担うべき消防、警察、行政、場合によっては自衛隊も含めてですが、それをある意味補完する、行政と被災者とを補完する、そういうところでは、基本的な知識や素養を身につけた防災士というところに活動、活躍していただく、そこの期待は大きいものがあるんじゃないかなというふうに思っております。 そこで、防災士の積極的な活用についてどのようにお考えか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 どこで何が、突発的なそういう災害が起こるか分からないこの日本列島でございます。やはり各自治体が、それぞれの最新の状況、環境に応じてしっかりと、いざというときの実効性が担保できる計画が備わっているということが大前提だと思いますので、引き続き、その辺のところのまた目配りをお願いしたいと思います。 最後の質問に入らせていただきます。 防災士という資格がございます。実は、私も昨年この資格を、民間の団体が主催しているので国家資格ではないんですけれども、防衛省で在京当番で、二週間のうち丸一週間は東京に待機していなければならないので、たまたま調べたら土日に受講できる期間があったので、それに合わせて受講して、テキストが三百ページ近くて、三日ぐらいで大丈夫かなと思って、見たら結構厚いので、ちょっと焦ったりしながら、何とかクリアして取得をしたんですけれども。”
“そこで、そこの部分、見直しなり見直しの必要性を検討する、そういったところの実効性を高めていくというか担保していくために、総務省消防庁として、その辺のところをどういうふうに取り組んでおられるのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 それぞれ、関わりたいという意欲を持っている方は潜在的に結構いると思うんですね。今の答弁にあったとおり、それぞれの関われる度合いとかそういうのに応じて、若い世代、学生さんとかも含めて、また女性の方も含めて、そういった関わりの度合いを、いろいろメニューとして複数設けていただく、それは大変適当なことじゃないかというふうに私も評価しているところでございます。引き続き御尽力いただければと思います。 二つ目でございます。地域防災計画についてでございます。 これは自治体が策定するということがルールになっておるわけでございます。それで、これを環境の変化とか状況に応じて適宜見直しをするということが法律でもうたわれておるわけでございます。 私がちょっと疑問に思うのは、それが必ずしも、計画自体が行われているのか、あるいは、その計画、見直しをすることの必要性の有無、そこを検討することそれ自体も、ちゃんと本当に全部の自治体、市町村がやっているのかどうかというのが、ちょっと疑問に思うところがあるわけでございます。”