木村次郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 これから具体的にはいろいろな検討事項があろうかと思いますが、是非、小泉大臣のリーダーシップの下、それぞれ具体的な、様々な改善点も含めて、実行に移していただくことを御期待申し上げたいと思います。 また一方で、二、三日前に地元の首長さん方がいらっしゃっていたんですが、私、ちなみに、役場の職員で予備自衛官補とかがいたりするのかなと聞いたんですが、いやあ、いないのかな、そんな反応でございました。なかなか、まだまだ周知が足りていないのかもしれませんし、また一方で、今の御答弁の中には、予備自衛官補が増加傾向にあるという話、それは、やはり国を思って、そういうふうに少しでもお役に立てればという人も増え始めているのではないかと思いますので、今後の政策、様々な課題解決…”
“今回、予備自衛官等兼業特例法案についてでございますが、まさに国家公務員、裁判所職員なども含めて、また地方公務員、こういったことを対象としての今回の法の改正ということでございます。 私自身は、九年前までは青森県庁の一介の職員でございました。事に及んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います。私がもし、防衛庁時代、兄も副長官、政務官の立場でお世話になりましたが、兄が亡くならずしてそのまま青森県庁の職員であったとしたならば、そんな気概と決意を持って予備自衛官補あるいは予備自衛官として訓練や任務に邁進したはずだろうなということを自分に言い聞かせながら、今日は質問に立たせていただいております。 昨日は米中首脳会談があり、いろいろな報道がなさ…”
“三文書、現行の中においては、例えば、国家防衛戦略、人的基盤の強化において、予備自衛官等においては、その制度の見直しや体制強化に取り組む。あるいは、防衛力整備計画、この計画の方針においても、予備自衛官等の活用等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する、あるいは、人的基盤の強化、同じくだりですが、予備自衛官の活用というところで、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完するため、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図る、このため、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等において現行制度の見直しを行う。こういったことが既に盛られていたところでございます。 それで、いろいろな施策が取り組まれているわけでございますが、充足率…”
“なかなか、今の答弁、公的な機関に対してというのは趣旨からいって難しいものがあるということ、私もそこは分からないわけではございませんが。 また一方で、その予備自衛官、地方公共団体の職員の方々、数千人いらっしゃるというふうに伺っております。こういったこと、間接的には、そこの首長さんなり、そのお立場、予備自衛官補なりに対して御理解をいただいているんだと思います。そういう理解ある首長さんもいての公共団体職員の予備自衛官補であるということは御認識をいただきながら、何らかの形で、長期的にはそういった何らかの対応なり、引き続き検討いただけるということを願いたいというふうにも思っております。 最後の質問に入らせていただきます。 小泉大臣に対してお伺いをしたいと思います。 今回、この法案の…”
“おはようございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、諸先輩方、先生方に心から感謝を申し上げます。 十二日のこの委員会の場で若宮先生が、当時の、二十年以上前、小泉内閣の時代とまた隔世の感があるといったことを冒頭でお話しされていたかと思います。 いわゆる現行の戦略安保三文書、年内策定ということで、我々自民党においても浜田調査会長の下議論を進めておるわけでございますが、実は、前回の策定の当時、私、浜田当時大臣の下、政務官として防衛省に在籍をさせていただき、大変勉強させていただきました。閣議決定となった日はいみじくも自分の誕生日でしたので、生涯忘れ得ぬ日になったのかな、こんなふうに感慨深いものがあります。 しかしながら、三年半待たずして、二十年どころかこの三年半待たずして、…”
“ありがとうございました。 いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には、その職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力確保給付金というものが雇用主に対して支給されております。しかしなが…”
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“今、どこの分野においても担い手不足等々が叫ばれているわけでございます。そういった中で、消防団も例外ではないわけでございます。恐らくその平均年齢というのも高くなっているんじゃないかなと思います。 そういう中、とはいっても、やはり消防団、消防というのは、住民の生命と財産を守るその一番の現場の基本中の基本の組織であるというふうにも思っております。本当にそういう意味では欠かすことのできない存在なわけでございます。 そこで、消防団の担い手の確保に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 〔主査退席、渡辺（博）主査代理着席〕”
“ありがとうございます。 この財源については地方交付税、普通交付税でその積算に反映されているはずで、私も、昔、県と市町村、決算も含め、特別交付税、普通交付税も、ダブルで四つ全部担当したことがあるんですが、なかなか、一般財源ゆえに、それのとおりに各自治体が使えてもらえていないという実態もあろうかと思います。 私も、年に一回、地元の首長さん方と懇談する場面があって、たまにそういったことも、ちょっと前向きに考えてくださいということで、子供たちには、やはり読書をするということを、幼少時期、学童期からそういう習慣をつけておく、それは自省の念も込めてなんですが、そういうふうに時々言ったりしているわけでございます。 なかなか総務省としてそれを強制的に言うわけにはいかないとは思うんですが、そういったところを、引き続き、文科、総務省それぞれ連携をしながら、少しでもそういった目標に近づくように、引き続き御尽力いただければありがたいのかなというふうにも思っております。 最後の三つ目の柱に、質問に移らせていただきます。消防団関係についてでございます。”
“そこで、実際のこの計画に対しての目標の達成度合いといいますか、購入実績、進捗の状況についてお伺いいたします。”
“前向きな御答弁、ありがとうございます。 施設だけではなくて、社会インフラ等々も、まあ、公共事業については元々交付税とかいろいろ地財措置がされてきているのは重々承知でございます。そういう社会インフラも、これから、いろいろ維持補修とかそういったところも、各自治体がかかってくるわけでございます。全体を俯瞰をしながら、総務省として是非しっかりと応援していっていただければということを申し上げておきたいと思います。 地方財政、二つ目についてでございます。 これは文科省に関わる事案になるわけでございますが、私は、人づくりというのは国づくり、国づくりは人づくりというふうな思いも強く持っておるわけでございます。 学校では、それぞれ各自治体が図書を毎年購入していただいているはずではございますが、文科省において、学校図書館図書整備等五か年計画というものを策定して、これを基準というか目標にしながら、各自治体、図書を購入、整備してくださいということでお願いをしているということも伺っておるわけでございます。”
“そういう中で、市町村の面積は変わらないわけですから、その中で行政サービスを基礎自治体としてしっかりと役目を果たしていかなければならないという中で、いろいろな、これまであった公共施設を、ある意味、これは広義に考えれば学校なんかもそうでございますけれども、職員の配置等も勘案をしながら、公共施設の統廃合、こういった動きも、地方、過疎等においてあるわけでございます。 こういったことに対して、総務省として、こういう動きに呼応して、どのように対応、また応援していくのかをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、郵便事業を中心に、郵便局、日本郵便株式会社が持続的に存在し続けていくということが何よりも大事だというふうにも思っております。私も、党内の議論もしっかりと見守りながら、また勉強してまいりたいなというふうに思っております。 二つ目の柱の方に移らせていただきます。地方財政についてでございます。 今日は、委員長席に宮路先生、総務省出身ということでいらっしゃるわけで、一番の専門家だと思うところでございますが、私も県庁時代、大体、総務省と市町村の橋渡し役には、市町村課とか地方課といって、そういう部署があるわけでございまして、私もそこに通算七、八年は関係したのかなというふうに、そういう地方公務員上がりとしての自負があるわけでございます。 そういったところの中で、平成の合併を経てもなお、御案内のとおり、人口減少が加速している。先般も、大変この先の厳しい状況も報道であったところでございます。こういったところを背景にして、自治体の職員も減少していかざるを得ない状況もあるわけでございます。”
“ありがとうございます。 是非、そういったところを目配りしながら、今後のそういう郵便局の在り方、全体を俯瞰しながら、総務省においても、後方支援といいますか、そういった姿勢で取り組んでいただければありがたいのかなというふうに思っております。 郵政事業、三つ目でございます。 今、この日本郵政グループ、現状は、ゆうちょ銀行、日本郵便、かんぽ生命、それぞれその親元として日本郵政が出資している、こういう資本関係にあろうかと思いますが、今現在、我々自民党の有志のグループにおいて、この資本関係といいますか、この状況を、今議論いただいた、そういう日本郵便株式会社の厳しい実情等も背景としながら、日本郵政株式会社による日本郵便の吸収統合も含めた検討が内々なされているというふうにも伺っております。 最終的には議員立法という形で出されるのか、それは、私もまだそこは知る由もございませんが、これについて国が主導してどうこうということはないわけでございますが、こういった議員有志で検討されているその方向性なりについての、現時点での総務省としての所感をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、郵便局、これは、なくてはならない、ユニバーサルサービスという言葉もありますけれども、そういう存在であると私も認識しております。 昨年、私の地元青森県にも増田社長がお越しいただいたようで、郵便局に出向いて現場の実情とかを視察されたやにも伺っているところでございます。 これから、過疎地等々も含めて、郵便局、ある意味、準行政的な、見守り的な、地域のそういう役割、そういったことも期待されるところが大なるものがあるんじゃないかなというふうに、地方に住む者として私はそういうところも期待しているところでございます。 そこで、郵便局の存在意義、また、これから期待される役割についてお伺いいたします。”
“それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 大きく三つの柱立てでございますが、最初に郵政事業についてお尋ねしたいと思います。 日本郵便株式会社、特に郵便局、最近は郵便料金を今までより以上に値上げする、そういった報道もあったところでございます。なかなか今の時代、手紙とか年賀状、かつてと違って紙媒体でという時代でもなく、メールとかＳＮＳとかそういったことで済ませる、そういう方が増えている、こういったことも背景にあると思えば、大変厳しい状況にあるんじゃないかなというふうに推察しております。 そこで、日本郵便株式会社、特に郵便局の実情とかも含めて、経営状況、また、それに対する評価というものをお伺いしたいと思います。”
“質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の方から今日は大臣の答弁を求めるのは想定しておりませんので、松本大臣、どうぞ御退室されて結構でございます。”