小池正昭
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございました。 是非しっかりと加速化を更に進めていただきたいと思います。大変な作業だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 空港の本体整備、これは重要なんですけれども、あわせて、実は、成田の問題は、二次交通の整備というのが非常に課題になっています。道路ネットワークの構築や鉄道アクセスの整備には相当の期間を要しますので、空港本体の整備と併せて、早期に事業に着手していかなければなりません。 特に、成田空港の鉄道アクセスは、開港以来、徐々に課題を解決してきたところなんですが、空港近傍の単線区間の解消や、空港駅の混雑緩和、更なる速達性の向上のための改良工事の必要性など、まだまだ大きな課題が残っています。鉄道先進国である日本として、やはり、我が国の玄関口と都心を結ぶ鉄…”
“ありがとうございました。 鉄道アクセスはこれからというような感じもありますけれども、今、実はもう既に相当な混雑で、非常に、輸送量をこれ以上増加することができない現実がありますので、早急なる検討を進めていただきたいと思います。 世界の国々に目を転じますと、人、物の結節点である国際空港の優位点を最大限に生かした産業政策に力を入れている事例が多く見られます。最近になって我が国の中でもその政策的な流れを見ることができるんですが、先ほども申し上げましたが、既に世界からは大きく遅れている現実、これは受け止めなければなりませんし、その規模も戦略も我が国の中ではまだまだ十分ではないという現実があります。 成田空港は大規模な内陸空港でありますので、今後も、騒音や落下物など、様々な地域住民へ…”
“皆様、おはようございます。 この国会から国土交通委員会に所属させていただきます、千葉十区、自民党、小池正昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、早速、質問の機会を頂戴しました。ありがとうございます。 先日の金子大臣の所信、拝聴いたしました。改めて、国土交通行政の裾野の広さと国民生活にとっての重要性、そして我が国の経済発展に不可欠な要素が非常に多く含まれているということが示されていたというふうに思います。 力強い経済成長の実現の中で述べられているんですが、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、成田空港の更なる機能強化を着実に進捗させるということを述べられました。 そこで、今日は、成田空港関連について、ちょっと集中しますが…”
“そのためには、成田空港周辺の道路網整備は当然なんですけれども、都心方面や羽田空港とのアクセス強化、また北関東方面へのアクセスを向上させるなど、広域的な道路ネットワークの構築が必要となりますので、関係自治体と密接に連携して国土交通省の取組の強化をお願いをしておきたいと思います。 特に、自動物流の実証試験が成田空港においても実施をされました。近い将来、成田空港と国内航空の拠点である羽田空港とを結ぶ自動物流、これは構想段階ではありますけれども、この実現を期待していますので、引き続き検討の加速化をお願いをしておきたいと思います。 このように、成田空港の更なる機能強化は、我が国の経済発展に大きく寄与する使命を持ち、先行する世界の国際空港、そして、その周辺地域における産業政策に、先ほ…”
“建設決定に至る様々な経緯から、地元では大変苦労の歴史を重ねてきましたが、一時は航空貨物取扱量世界一を誇り、我が国の経済発展の原動力となって、その役割を果たしてきた事実がございます。 現在においても、成田空港は、金額換算にしますと我が国最大の貿易港でありまして、我が国の経済活動と国民生活を今も支えているわけでありますが、世界各国や近隣アジアにおいては、国家主導で最新の、また大規模な国際空港整備が行われた結果、成田空港の地位は徐々に低下し、航空貨物取扱量では、実は、世界の中の今やトップテンに遠く及びません。現在も世界各国で国際空港を活用した戦略的政策が推し進められているわけでありますが、我が国もこれ以上世界から後れを取るということは許されません。 そのためにも、成田空港におい…”
“ありがとうございました。大変お忙しいところ、経産省宮本統括調整官、ありがとうございます。 今日、国交委員会ですが、経産省に来ていただいていますが、実は、成田空港の関係というのは、非常に他省庁にまたがる政策を今進めなければならないと思っています。そういった意味で、国土交通省はもとより、各省庁連携した取組を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 また、成田空港は、首都圏における農林水産物、食品の最大の輸出拠点、航空の輸出拠点でもあります。国も、これまで輸出拠点市場として、成田空港に近接する成田市場の設置を支援しました。この成田市場も活用しながら農林水産物の輸出を促進することは、全国の産地の活性化、ひいては地方創生にも大きく寄与するものでありますので、成田空港を農林水産物の…”
The complete record
Every one of 83 lines we hold for 小池正昭, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“はい。 ありがとうございました。大臣の強い決意だというふうに受け止めました。 これからいよいよ期限が迫ってまいりますので、国土交通省、また他省庁とも連携して、先ほども申し上げたとおり、是非とも取組を強化していただきますように心からお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そこで、金子大臣に、成田空港の更なる機能強化を必ず実現していくんだという強い決意、是非ここでお示しをいただきたいと思います。”
“そのためには、成田空港周辺の道路網整備は当然なんですけれども、都心方面や羽田空港とのアクセス強化、また北関東方面へのアクセスを向上させるなど、広域的な道路ネットワークの構築が必要となりますので、関係自治体と密接に連携して国土交通省の取組の強化をお願いをしておきたいと思います。 特に、自動物流の実証試験が成田空港においても実施をされました。近い将来、成田空港と国内航空の拠点である羽田空港とを結ぶ自動物流、これは構想段階ではありますけれども、この実現を期待していますので、引き続き検討の加速化をお願いをしておきたいと思います。 このように、成田空港の更なる機能強化は、我が国の経済発展に大きく寄与する使命を持ち、先行する世界の国際空港、そして、その周辺地域における産業政策に、先ほども申し上げましたけれども、これ以上後れを取ることのないように、一日も早い実現が不可欠であります。そして、成田空港を拠点とした産業集積、この実現を図り、日本経済を牽引する、まさにエアポートシティーを目指すべきであると考えています。”
“ありがとうございました。大変お忙しいところ、経産省宮本統括調整官、ありがとうございます。 今日、国交委員会ですが、経産省に来ていただいていますが、実は、成田空港の関係というのは、非常に他省庁にまたがる政策を今進めなければならないと思っています。そういった意味で、国土交通省はもとより、各省庁連携した取組を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 また、成田空港は、首都圏における農林水産物、食品の最大の輸出拠点、航空の輸出拠点でもあります。国も、これまで輸出拠点市場として、成田空港に近接する成田市場の設置を支援しました。この成田市場も活用しながら農林水産物の輸出を促進することは、全国の産地の活性化、ひいては地方創生にも大きく寄与するものでありますので、成田空港を農林水産物の輸出拠点とするように更に力を入れていくべきであると考えています。”
“世界に最も近い結節点としての国際空港の利点を最大に生かした産業集積などの政策も実現ができるという、内陸空港であるからこその逆転の発想が可能だというふうに思っています。 そういった意味で、国家プロジェクトである空港整備と併せて、産業用地の整備や産業集積を促進するための有効な支援策についても国として強力に牽引していくべきだと考えますが、どのように見解を持たれているか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 鉄道アクセスはこれからというような感じもありますけれども、今、実はもう既に相当な混雑で、非常に、輸送量をこれ以上増加することができない現実がありますので、早急なる検討を進めていただきたいと思います。 世界の国々に目を転じますと、人、物の結節点である国際空港の優位点を最大限に生かした産業政策に力を入れている事例が多く見られます。最近になって我が国の中でもその政策的な流れを見ることができるんですが、先ほども申し上げましたが、既に世界からは大きく遅れている現実、これは受け止めなければなりませんし、その規模も戦略も我が国の中ではまだまだ十分ではないという現実があります。 成田空港は大規模な内陸空港でありますので、今後も、騒音や落下物など、様々な地域住民への必要かつ十分な配慮、環境対策などを講じていかなければなりません。 しかし、一見、内陸空港であるということの負の部分、短所のようにも思えるところもあるんですが、空港周辺に広大かつ連続した土地が有効に活用できる、これは海上空港ではできないことであります。”
“ありがとうございました。 是非しっかりと加速化を更に進めていただきたいと思います。大変な作業だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 空港の本体整備、これは重要なんですけれども、あわせて、実は、成田の問題は、二次交通の整備というのが非常に課題になっています。道路ネットワークの構築や鉄道アクセスの整備には相当の期間を要しますので、空港本体の整備と併せて、早期に事業に着手していかなければなりません。 特に、成田空港の鉄道アクセスは、開港以来、徐々に課題を解決してきたところなんですが、空港近傍の単線区間の解消や、空港駅の混雑緩和、更なる速達性の向上のための改良工事の必要性など、まだまだ大きな課題が残っています。鉄道先進国である日本として、やはり、我が国の玄関口と都心を結ぶ鉄道の整備、これには注力をして、鉄道が本来持つ特徴である定時性、速達性、大量輸送の利点を最大限に発揮できる鉄道アクセスを確立しなければなりません。 既に国として成田空港の鉄道アクセスについての検討を進めていること、これは承知しているところでありますけれども、その検討状況はどのようになっているか、伺います。”
“ありがとうございました。 今、一日も早くということがありましたけれども、滑走路の新増設については、二〇二九年三月の完成を目指して、昨年から本格的な工事が始まりました。しかし、完成目標まで三年というふうに迫った中で、拡張用地の現在の用地取得率が直近で公表されているんですが、八八・四％にとどまっているということです。これには懸念を抱いているところです。 既に金子大臣からも、今後の工程を踏まえて、用地取得に全力を尽くすようにという指示が出されているところでありますが、用地確保の加速化に向けた取組としてどのように取り組んできているのか、お伺いをいたします。”
“この成田空港の更なる機能強化は、日本の経済を力強く発展させるための、我が国の命運を懸けた国家プロジェクトの一つであります。二〇三〇年にインバウンド六千万人という目標、また、航空物流が我が国の重要なサプライチェーンを担っているという現実の中で、経済安全保障という観点からも極めて重要な政策として位置づけて取り組む必要があると考えております。 そこで、まず国土交通省に、成田空港の更なる機能強化の意義をどのように捉えられているのか、確認する意味でお伺いをしておきます。”
“建設決定に至る様々な経緯から、地元では大変苦労の歴史を重ねてきましたが、一時は航空貨物取扱量世界一を誇り、我が国の経済発展の原動力となって、その役割を果たしてきた事実がございます。 現在においても、成田空港は、金額換算にしますと我が国最大の貿易港でありまして、我が国の経済活動と国民生活を今も支えているわけでありますが、世界各国や近隣アジアにおいては、国家主導で最新の、また大規模な国際空港整備が行われた結果、成田空港の地位は徐々に低下し、航空貨物取扱量では、実は、世界の中の今やトップテンに遠く及びません。現在も世界各国で国際空港を活用した戦略的政策が推し進められているわけでありますが、我が国もこれ以上世界から後れを取るということは許されません。 そのためにも、成田空港において、滑走路の新増設を行い、ターミナルなどの再編、新貨物地区の整備などで空港敷地を二倍にして、現在の発着容量三十四万回を五十万回まで増大させる、成田空港の更なる機能強化を着実に進める必要性を強く抱くものであります。”
“皆様、おはようございます。 この国会から国土交通委員会に所属させていただきます、千葉十区、自民党、小池正昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、早速、質問の機会を頂戴しました。ありがとうございます。 先日の金子大臣の所信、拝聴いたしました。改めて、国土交通行政の裾野の広さと国民生活にとっての重要性、そして我が国の経済発展に不可欠な要素が非常に多く含まれているということが示されていたというふうに思います。 力強い経済成長の実現の中で述べられているんですが、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、成田空港の更なる機能強化を着実に進捗させるということを述べられました。 そこで、今日は、成田空港関連について、ちょっと集中しますが、お聞きしておきたいと思います。 今年は六十年に一度のひのえうまの年であります。成田空港は、六十年前の、前回のひのえうまの年に、当時は新東京国際空港という名称で千葉県成田市に建設することが決定しました。つまり、ちょうど六十周年ということになります。”
“ありがとうございました。 私も、地元、様々な課題を抱えていますが、最大限努力をしてまいりますので、どうか御支援のほど、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“副大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。 時間の関係で、多分最後の質問になろうかと思いますが、今いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり、この洋上風力発電、地方での雇用創出であるとか、部品の点数が非常に多い、数万点に及ぶなど、非常に、産業界に与える影響、裾野も広いということから、経済的な波及効果が期待できる。まさに、石破総理が掲げる地方創生二・〇にもつながるものというように考えます。 そこで、洋上風力発電を前に進める観点から、地方創生の見地も含めて、是非、政府としてどのような支援を考えているのか、見解を伺いたいと思います。お願いします。”
“そこで、今後、カーボンニュートラルを表明する企業が増えていく中で、再エネ等の脱炭素電源はデータセンター等の産業立地の面でも期待できるというふうに考えているんですが、実際にそういった立地を促すという意味でどのように支援していくのか、見解を伺います。”
“ありがとうございました。 是非、今後に向けて、今御答弁いただきましたけれども、何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。 私、地元、千葉県なんですが、お隣になりますけれども印西市というところがありまして、グーグル、アマゾンを始め世界のＩＴ企業のデータセンターが今次々と建設されてきました。まさにデータセンター銀座とまで言われるようになっているところでありますが、これからＤＸ、ＧＸが加速していく中で、世界的にも、データセンターを運営する事業者にとっては、実際に再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を求めるという動きが顕在化しているところであります。 先ほどありましたけれども、二〇二四年一月には、北海道石狩湾の関係で、洋上風力発電事業、近隣に開業したデータセンターへの電力を供給する取組が実際に始まったということ、これは非常にすばらしいなと思っているんです。”
“ありがとうございました。 先ほど述べましたけれども、是非とも、様々な対応をいただいていることを承知しておりますが、引き続きの御支援を賜りたいというふうに思います。 洋上風力発電、この推進をしていく上で、何といっても、エネルギーを安定的に供給する仕組みに加えまして、産業基盤の形成というのが重要になってまいります。特に、排他的経済水域、ＥＥＺにおいて導入が想定されています浮体式の洋上風力発電、これはコストが問題でありますので、既に先行している欧州での例を参考に、強靱なサプライチェーンの形成も必要になってくるであろうというふうに思います。 政府が二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンというものがありますが、産業界の目標として、国内調達比率、これを六〇％に掲げているわけでありますが、政府として、強靱な国内サプライチェーンの形成、これが必要であると思いますが、どのように支援していくのか、見解をお伺いします。”
“実際、世界的なコンサルティング会社が発表したものによりますと、二〇二八年までの世界の洋上風力導入見通しについて、これも三〇％ぐらい下方修正をしている、見通しを非常に低く設定というか、そういったデータを公表しています。 この状況、実は日本においても同様の影響がありまして、千葉県の銚子市沖と秋田で二海域、合わせて三海域ありますが、第一ラウンドの選定事業者であります三菱商事と中部電力の子会社であるシーテックが、今年の二月にゼロベースで事業性を再評価するという発表をしました。 私の地元の銚子沖のこのプロジェクトは、地元の漁業者あるいは経済団体の方々等、多くの関係者と信頼関係を積み上げてきた上で成り立っているものでありまして、実は今年の一月からいよいよ陸上工事が始まるというタイミングでありましたので、非常に大きな衝撃が走り、また、現在不安の声が上がっているところであります。 そこで、まず大臣にお伺いしたいんですが、このような厳しい環境に置かれている中でありますが、政府として、再エネ主力電源化の切り札としている洋上風力発電の確実な実施に向けてどのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。”
“海洋国家である我が国は、洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までには三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指すということになっておりますが、また、洋上風力発電設備の設置エリアをこれまでの領海内から排他的経済水域、ＥＥＺにまで拡大する法案が現在提出されておりまして、審議中であります。この法案につきましても、我が国のエネルギー政策上必要なものであるというふうに考えております。 しかしながら、昨今、この洋上風力をめぐる事業環境、厳しい状況になっているということは否めません。二〇二〇年頃からの世界的な資材価格の高騰であるとかサプライチェーンの逼迫、また金利上昇などの影響を受けまして、洋上風力先進国と言われてきたイギリスを始めヨーロッパにおいても、開発コストが実際に上昇したということで事業から撤退する、こういった状況が生まれています。また、最近では、アメリカ・トランプ大統領が洋上風力発電の開発を制限する、こういった大統領令に署名をしています。”
“最大の関心事というか、懸念が漂っているというところであります。 是非、武藤大臣におかれましては、我が国の国益、経済を守るためにも、最大限の御尽力をお願いを申し上げたいと思います。 具体的に今回質問をさせていただきますが、洋上風力発電についてであります。 我が国を取り巻くエネルギー情勢、これは、ロシアのウクライナ侵攻あるいは中東情勢の緊迫化、またＤＸ、ＧＸの進展に伴う電力需要増加など、将来の見通しに対する不確実性、これが高まっていると言えます。 こうした中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き国を挙げて対応することが急務でありますが、今年二月に策定されました第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との共生を図りながら最大限導入を促すと明記されているところであります。中でも、洋上風力につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされているところです。”
“皆様、おはようございます。大変お世話になります。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。 本日、この質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭なんですが、米国の関税措置に関する件で、少しだけ触れさせていただきたいと思っております。 実は、貿易の額で、いわゆる金額ベースでいくと、我が国の最大の貿易港は成田国際空港、私の地元であります。二〇二四年の輸出総額というのが十七兆五千百八億円、うち米国向けが二兆四千五百五十一億円を占めます。非常に大きな額なんです。 実は、この成田国際空港で、これまで世界の空港間競争に後れを取っていたという現実を直視しまして、空港規模を倍にして千ヘクタール拡大する、そしてまた新たに三千五百メートルの滑走路も整備をするという、更なる機能強化という国家プロジェクトを今現在進めているわけなんですが、既に当然に航空物流関係事業者が集積をしておりまして、更に今後この増強を図っていこうということで動き出している中で、輸出に関して、やはり米国関税の行方というのが非常に注目をされているところであります。”
“ありがとうございました。 検討を続けるということですが、これは結構大きな問題でして、運営自体が、本当に一気に今までの収入が激減してしまって、保育士の給与の基本部分さえも払えないと。先ほども申し上げましたけれども、処遇改善での加算はあくまでも加算なんですよね。基本部分、やはり施設が安定的に運営ができなければ元も子もないということになりますので、この地域区分、非常に注目されておりますし、各現場も今見守っておりますので、是非、局長、この辺はよろしくお願いしたいなと思います。 最後になんですが、時間がほぼ参りましたので、質問しようと思いましたが、私から発言だけにしておきたいと思います。 実は、今日、児童館についても伺おうというふうに思っておりました。児童館は今、現在、全国で少しずつ減っています。しかしながら、ゼロ歳から十八歳まで、年齢層が幅広いところで利用できるという特徴、これはなかなか、全国的に見ても我が国の中で非常に珍しい施設であります。その充実と支援、こういったことは、こども家庭庁としても、児童館、是非よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。”
“この地域区分ですが、物価が高い地域への配慮でありますけれども、これまでは市町村単位だったんですが、これから、より広域化して、都道府県単位ということに見直しが行われています。 そして、保育園の運営に必要な費用である公定価格もこの地域区分が適用となっていますので、地域区分の見直しがそのまま公定価格に反映された場合には、場所によってというか、結構多いんですけれども、大幅な減収になるという保育園が多数発生するということがありました。 これに対して全国の自治体からもかなり強い要望がなされたわけですが、私の千葉でも、東京都とやはり地域区分が大幅に変わりますので、江戸川一本ですね、これは川一本で全く変わってしまうということになります。 そういった現実がある中で、自治体が本当に懸念しているんですけれども、保育サービスを持続的にかつ安定的に提供するために、地域区分の変更と公定価格の在り方について、今配慮をいただいている部分はあるんですが、検討状況、また、これから、こども家庭庁として今後の対応をどのように考えているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 実際、定員を五人刻みとか、対応していただくということなんですが、具体的に言うと、例えば百人いた保育園が定員が本当に半分ぐらいになっている。それこそ百人の体制でやっていましたので、施設もしっかりとしているんだろうと思います。とはいえ、地方に行くと本当に半分以下、それでも地域で保育は担っていかなければならない。これは現実に起きている状況であります。 やはり、人件費の部分で、処遇改善でいろいろやっていただいていますが、運営上の厳しさというもの、これがどんどん出てきますので、施設運営が継続されなければ、保育士、幾ら賃金に対して加算しても、園自体がなくなってしまうと地域での保育サービスを提供できませんので、こういった問題が起きていること、是非、これからの課題として位置づけて対応をお願いしたいと思います。 次に、保育の地域区分についてなんですが、昨年八月の人事院勧告で公務員の地域手当の地域区分の見直しがございました。”
“保育施設の運営原資、これは主に、国から支給される子供一人当たりの単価に掛ける園児数ということになりますから、園児数の減少は施設の運営費の減少に直結します。このため、人件費、あるいは施設の維持や管理費用、この捻出が徐々に困難となり、必要な保育士数の確保すら難しいという事態にも陥る可能性がございます。そういった意味で、地域の子育て環境の後退につながってはいけないというふうに考えます。 そこで、園児数が減少傾向にある中においても、各地域で必要な保育サービスを安定的にかつ持続的に提供するための支援、こういったことが必要になってくると考えておりますが、こども家庭庁として、これは藤原局長ですか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 様々な取組を進めていただいていること、今認識をしておりますが、やはりなかなか効果が実際には上がっていないという御指摘も様々あります。そういった意味で、今大臣、直接いろいろと、本当にるる説明していただきましたけれども、引き続きどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、保育ニーズの偏在というものが起こっています。これに対しての施設運営への影響について伺いたいと思います。 全国の待機児童数、これは、平成二十九年の二万六千八十一人をピークに年々減少をしております。少子化の影響ということでもあるかと思います。 都市部においては、引き続き保育ニーズは高いんですが、全国的に見ますと、保育の申込者数は令和三年四月から徐々に減少に転じております。特に地方部において、少子化と人口減少によって保育ニーズが減少している。場所によっては定員に満たない施設が多くなっています。これによって、施設の運営に継続性、この継続性を担保するというか、これからも継続して運営していただくということに困難が生じているのではないかというようなことも昨今耳にするようになりました。”
“施設の安定的な運営と安全で良質な保育の提供のためにも、適切な保育人材の育成、これが必要であることは言うまでもありませんが、既に全国の保育士養成校で定員割れが発生している現実があります。また、これまで多くの保育士を養成してきた実績のある各地の専修学校であるとか短期大学、こういったところも、実は閉校あるいは定員を削減という現実が起こっています。 そのような中において、令和八年度からは、こども誰でも通園制度、これが全国展開されるということになるわけですが、保育人材の養成と確保、これはより深刻な問題として捉えていく必要があると考えています。 そこで、まず初めに三原大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁として、この保育人材の確保について、将来も安定的にかつ良質な保育環境を維持するためにどのような対応を取っていくのか。この委員会でも多くの委員から指摘があったところですが、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。”
“現在、全国には、未就学児が利用する保育所の数、これが二万三千五百六十一園、幼稚園は八千五百三十園、認定こども園、これが一万四百八十三園存在しています。これらは、待機児童対策が求められた結果、未就学児の受入れ体制、これを急速に整備して、保育への株式会社の参入あるいは小規模保育の導入とか、こういったことを政府の方で決めていただいて、積極的な受皿づくりによってここまで増えてきたというふうに思います。 一方で、では、この急激な受皿づくりに対して人材が追いついているのかというような指摘は、実は結構前からありました。実際に、最近では、高額な手数料で人材を紹介するビジネス、こういったものも顕在化して、保育士不足というものが本当に深刻な状況にあります。 現在、あらゆる産業において人材不足の懸念が強まっておりますし、また、若年人口の減少、これからも続きますので、保育を志す学生、これも実際には年々減少しているという実態があります。そういった意味で、これまで増やしてきた保育の受皿、これをどのように維持していくのかということ、これは大きな課題であるというふうに思います。”
“皆様、おはようございます。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、本日、子供政策について伺いたいと思いますが、こどもまんなか社会の実現に向けた政府の司令塔としてこども家庭庁が発足して二年が経過しました。この二年という歳月は、政策を実際に実行できて、評価ができるのかという意味では、まだまだ期間が十分なものではないとは思っておりますが、昨日も、総務省から、人口減少また少子化についてというようなことで明確にデータが示されました。 そんな中で、我が国が深刻な少子化問題に適切に対応ができているのか、あるいは全ての子供たちの健やかな成長を支援する政策は実際に進んでいるのか、こういったことが国民から投げかけられているということ、この辺をしっかりと胸に刻みながら、責任を持って対応していかなければならない。与党自民党に所属する一人としてこれからもそのような活動をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 具体的な質問でありますが、まず保育関係であります。”
“どうもありがとうございました。 時間が参りましたので、以上とさせていただきます。 今後ともどうぞよろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 漁業は、地方を支え、また日本の食文化を発展をさせてきた重要な産業であるということは言うまでもありません。漁獲量の減少は、水産加工や流通、また小売を含めて、地域社会全体の衰退にもつながりかねないと思います。海洋環境が激変する中での漁業、これを今まさに守っていく国の姿勢が問われているというように思います。 そこで、今回の法改正のほか、どのような水産施策を講じていくのか、最後に江藤大臣にそのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非、海業の取組、国としての支援、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 我が国は、四方を海に囲まれ、全国に漁港が存在し、各地で多種多様な水産物が様々な漁法で漁獲され、豊かな食文化と漁村文化が発展してまいりました。また、全国の漁港で水揚げされた水産物が素早く新鮮な状態で発送される鮮魚流通システムは、世界にも類を見ない、日本の宝であると言えると思います。 この流通システムを最大限に生かして、輸出への取組も一層強化するということになっておりますが、コロナ禍後、インバウンドが急激に回復をしております。しかしながら、現状では、地方の漁村への波及というのはまだ十分ではないというふうに言えると思います。今後、更にインバウンドの増加が見込まれる中で、日本の漁村文化と地域固有の食文化、これを広く発信をして、実際に訪れて体験してもらう、こういったことで今後の水産物の輸出拡大にもつなげることが必要であると思います。 そこで、競争力ある日本産の水産物の更なる輸出拡大についての今後の展望をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 原因究明と実効性ある対策を実施するためには、海洋環境の調査、また分析、そして水産資源評価、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、海業についてなんですが、全国の漁港や漁村には多種多様な新鮮な水産物が水揚げされております。自然環境や景観など、大きなポテンシャルが実は存在をしていると思います。 このポテンシャルを生かすべく海業の取組が広がっているところでありますが、私の地元、先ほども申し上げました旭市というところでありますが、この飯岡漁港でも、遊漁船業が盛んであることなどから、その立地を最大限に生かして、漁業者の所得向上と地域の発展を目指して、海業の検討が具体的に始まっております。 今後も、各地において積極的な取組を期待するところでありますが、各地方の特色ある資源を活用した取組との相乗効果によって漁村がにぎわい、更なる漁業所得の向上につながることが期待されるこの海業の振興を一層図るべきであると考えますが、農林水産省、水産庁のお考えについてお伺いをしたいと思います。”
“これは、海洋環境や魚の動きを肌で感じておられる漁業者が自らデータを収集して分析するという初めての試みでありまして、今後、収集されるこのデータの活用と多角的な見地からの調査分析が進むことを期待をしています。 そして、国や研究機関が実施しています海洋環境変化の調査分析や水産資源評価に当たっても、今後は漁業者が持つデータとの連携を深めていくという必要があると思います。 この動きの激しい海洋環境の調査分析に関して、現状どのような取組を行い、また、今後どのように進められていくのか伺います。”
“ありがとうございました。 今後も必要に応じて、先ほど鈴木委員からの御指摘もありましたが、加入者の方々は様々ありますので、制度の見直し後も継続的な検討というものは必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 それでは、以後、現状の漁業の問題など幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、海洋環境の変化に関してなんですが、その調査分析の必要性は問われていると思います。海洋環境変化は、海に出る漁業者がいち早く実は感じるということになると思います。 先日、ＪＦ、全国漁業協同組合連合会を訪ねて、関係者の方と意見交換させていただきました。その中でも、海洋環境変化の調査について、全てを国の調査だけに委ねるのではなくて、漁業者と研究者がタッグを組んで、漁業者が自らモニタリングを行って、日本財団あるいは東京大学と連携して分析を行って、日本沿岸の海洋環境変化の実情を明らかにするということで、名称なんですが、海洋環境変化対応プロジェクトを進めていると伺っております。”
“そこで、具体的にお伺いしますが、今回の法改正で、この複合的な漁業と養殖業において、安定的な漁業を確立するために、共済対象として漁業者の選択肢を増やすということであるというふうに理解をしていますが、この確認を一つさせていただきます。 また、この制度の改正について、漁業を営む方々に、正確かつ丁寧に情報が伝達され、いざ必要なときに利用できる制度であるということを周知していく必要がありますが、現場への周知について今後の対応をどのように考えているかについても、併せて伺います。”
“また、生産基盤を守るために、発生農場が早期に再生産可能な状態になるように最大限の支援をしていく必要があります。是非、国としても、千葉県との連携を密にしていただいて、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 それでは、先ほどの我が党の水産部会長鈴木委員に引き続いて、今回、法案と漁業全般についての質問をさせていただきます。 全国的に見ますと、主要魚種において深刻な不漁となっている一方で、一部の魚種では資源量の増加が見られるなど、漁法や対象魚種を複合化した漁業への取組が増加傾向にあるというように認識をしております。漁業資源は変動が大きいために経営の不安定性が指摘されているわけでありますが、今後も漁業者の経営安定を強化するための支援策を充実させていくということ、これは必要があります。 また、養殖業についても、今後の成長産業に、先ほども鈴木委員からも御指摘ありましたが、しっかりと位置づけて、その支援策を講じていかなければなりません。”
“改めまして、皆さん、おはようございます。自民党の小池正昭でございます。 農林水産委員会、初めての質問に立たせていただきます。ありがとうございます。 まず、具体的な質問に入る前に、畜産関係の発言をお許しいただければと思います。 一昨日、私の地元の千葉県旭市で、千葉県で初めてとなる豚熱、ＣＳＦが発生を確認されました。養豚は私の地元千葉県の農業産出額の柱に位置づけられておりまして、実は養豚農家の約七割が今回の発生地域に集中をしております。最大限に警戒をしてきたわけでありますが、発生ということになりました。 千葉県では、今年一月から、大臣も御存じかと思いますが、鳥インフルエンザがずっと続きまして、これが実は同じ地域にもなっております。一月から始まって十六例、二月二十七日までで、約三百三十二万羽の殺処分が行われております。そして、今回の豚熱の発生で、一昨日より千葉県では、約五千六百八十頭の殺処分対応に当たることになりますが、日本国内のみならず世界での家畜伝染病の発生も念頭に、この対策の強化を求めておきたいと思います。”
“是非、こういった様々な歴史の中にある成田空港ですが、先ほど申し上げたとおり、地元も一生懸命汗をかくということに、意思をみんなが共有化していますので、国としての取組を、強化を是非お願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。航空局長から、是非、国を挙げてということを言っていただきましたので、この点はこれからも是非お願いをしておきたいと思います。 今現在、空港整備、いよいよ具体的に、先ほど申し上げましたけれども、残り四年ということで非常にタイトなスケジュールになってまいりました。私、地元に住んでいて、果たして今のスケジュールどおりで、これは相当急ピッチに進めないとなかなか難しいという現状があります。そういった意味では、国の支援が、国の支援というか、国が自ら空港を造っているという意識で取り組んでいただきたいと思います。 あわせて、実は、成田空港はやはり空港のみを造ることに集中をしましたので、反対運動があったり、ですから、周辺の道路網の整備も全くほとんど手つかずの状況になっています。ところが、今になってみると、空港建設の頃もそうだったんですが、とにかく周辺の道路が大渋滞。国が管轄する道路というのは東西にある国道五十一号という一本だけなんですけれども、先日も事故が発生して、もう完全に麻痺状態ということになりました。”
“こういった件もあるので、是非、人材を支える居住地、人材を受け入れる居住地、また教育施設など、兼ね備えていく必要があります。 そこで、質問ですが、諸外国と肩を並べるように、成田空港においても、単なる交通の結節点としてではなくて、是非、このエアポートシティー構想の実現に向け、また、人材の確保についても、国として省庁横断的にやっていただく必要があると思っているんですよね。まさに国家プロジェクトとして、空港本体だけではなくて、こういったエアポートシティー構想についても関わって対応していただきたいと考えていますが、見解をお伺いをします。”
“国としても、是非とも、今まで日本の中では、我が国の中ではなかなかそういった発想がなかった。国際空港は国際空港、単なる点で、人や物の結節点で、そこから人の移動や物の移動、サービスがそこで提供されていた。しかし、世界ではもう既に、長年にわたり、国家戦略で国際空港をどうやって活用して、産業を育成して世界と戦っていくかということをやっています。 何とか、今回の成田、やはり海上空港ではない内陸であるからこそ、実は土地が周辺に広がっているという、環境問題とか様々ありますが、逆に取れば、土地があることのこの利点、これはしっかりと生かしていく必要があるんだろうというふうに私は考えています。是非、このエアポートシティー構想、今、しっかりと進めようということで検討が進み始めましたので、国としてもしっかりと対応してほしいと思います。 それから、先ほども触れていただきましたけれども、人材の問題、空港を支える人材、これは重要な話です。過去、成田空港でも、あの空港を支えるために、千葉県が成田ニュータウンという四百五十ヘクタールの住宅地を造成しました。”
“そういった意味で、これから、鉄道の整備には多くの時間、財源も必要になってきますけれども、検討を開始していただくことを改めてしっかり要望をさせていただきたいと思います。 それで、やはり最終形、理想形を目指すというのは当然なんですけれども、やはり、先ほど言ったように、時間がかかりますので、とはいえ、空港の利用は待ったなしであります。そういった意味では、既存の施設で何ができるのか、あるいは、最終形、理想形を目指すその過程の途中で、何をすれば何ができるかということ、こういったことも是非検討をしていただく必要があるというふうに思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 アジア近隣の、世界の主要空港、たくさんあるわけなんですけれども、空港を今や核として国家戦略をやる、空港周辺にしっかりと世界視野の産業形成を実現をして、競争力を高めていくというようなことをやっています。 先ほど大臣も触れていただきましたけれども、今回、成田空港においても、エアポートシティー構想、これは千葉県と成田空港会社がいよいよ検討を具体的に進め始めました。”
“ありがとうございました。 元々、成田空港は、当然、当時はしっかりとアクセスを確保しようと、成田新幹線という構想が実はあったわけですね。これは、沿線の反対があったり、あるいは、先ほど申し上げた空港本体の反対があったりということで、開港後、凍結、白紙になるわけですが、開港に合わせて、やはり鉄道アクセスがなければということで、当時、暫定的に京成電鉄を入れました。 ところが、やはり、ターミナルから離れたところに駅を設けましたので、駅を降りてからターミナルまでバス輸送をしていたというわけですね。これは非常に不便で不評でした。私は、実は、その頃、この空港の駅を使って自宅まで帰っていたんですが、その後、石原慎太郎運輸大臣の頃だったと思いますが、せっかくある成田新幹線の施設をこのまま眠らせておくのはもったいないということで、その後、ＪＲと京成電鉄の乗り入れを指示をして今に至っています。 先ほど平岡航空局長も言っていただきましたけれども、ところが、非常に、当初の計画のとおりに鉄道が、施設も含めて整備がされていないものですから、いまだにいろいろな不都合が生じているという現実があります。”
“特に、空港側には単線があったり、そしてまた都心側にも当然に制約がある、なかなか増発が難しいという現実があります。 そういった意味で、成田空港のアキレス腱とまで言われる鉄道アクセスの向上、これは何としても成し遂げなければならない問題でありまして、先ほども申し上げましたけれども、都心、そして羽田空港とのアクセスの向上ということはこれから実現すべき課題であるというふうに思っています。特に、鉄道の持つ速達性、そして定時性、それから大量輸送というこの三つの利点、これは最大限に生かせるというふうに思いますし、世界の空港間競争に立ち向かうためにも、空港本体の整備と併せて、この鉄道アクセスの向上について早急な検討を行っていただきたいと思っています。 そこで、成田空港の鉄道アクセスの課題をどのように認識されて、今後どのように対応していくのか伺います。”
“ありがとうございました。 鉄道が伸びている。これは、インバウンドが多くなっていますので、なかなか日本人が今世界に出ていないというか、この辺のことも様々影響はしていると思っていますが、いずれにしても、鉄道が、非常に割合が増えているということ。 ですので、六千万人を目指す中では、その傾向は今後も続くものというふうに予想しているんですが、時間帯によっては非常に混雑をしている。特に、インバウンドで訪れている方々、あるいは、空港へまた戻って本国へ帰る方々のそのスーツケースが大きくて、列車の中が非常に混雑している中で、実は大変な状況になっています。 実は、私もまだ、成田から電車を利用して、自宅から国会へ通っております。先日も、京成上野駅から、間に合うのでスカイライナーに乗ろうと思ったんですね。そうしたら、外国人の方々がチケットを買っている列が進まずに、実は思った電車に乗れなかった。これは、私だけではなくて、ほかの方々もそのような経験を実はしています。ただ、これは、では列車をもっともっと便利に増発したくても、実は、成田空港を結ぶ鉄道の線路には、物理的な支障があるというか、制約が生じています。”
“一方で、では、成田はどうなのかというと、まだまだ不便さというのが十分に解消できていないということがありますので、空港本体だけではなくて、やはりこのアクセスの改善ということ、これは何としてもその向上を図っていくということをやらなければいけないと思っています。 そこで、成田空港と都心方面を結ぶ主なアクセスは、鉄道と、今現在ある東関東自動車道、二つルートがあるわけなんですが、今後、成田空港の国際競争力を確保するためには、現状の課題をいま一度洗い出していただいて、世界の様々な国際空港がございますが、やはりこれらと遜色のない二次交通の体系というものをつくっていただく必要があるというふうに考えています。 そこで、インバウンドが回復して増加してきている中なんですが、二次交通の利用割合、最近の状況はどうなっているか、お伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 先ほど述べましたが、今の成田空港、当時、新東京国際空港、これは国が今の位置を決定したわけであります。鉄道で移動していただいて分かると思いますが、都心からある程度の距離が離れているということ。ただ、あの場所というのは、気象上あるいは地理的な条件等様々、あるいは空域の問題、これらを踏まえると、あの辺りが適地だということで、これは国が決定したわけでありまして、私はいろいろな思いをしていましたけれども、遠くて不便とかいった意見が多く寄せられた時代もあったわけです。そういった意味では悔しい思いを抱いてきているんですが、先ほど述べていただきましたけれども、羽田空港とのアクセスの向上、これも重要で、都心とのアクセスをどうやって確保するかということ。 ただ、ちょっと視点を変えると、羽田空港に関しては、非常にアクセスがこれからますます向上していくということがあります。”
“そういったところで、先日の大臣の視察、鉄道を利用して、京成電鉄なんですが、スカイライナーという、これは国内最速、在来線では最速の百六十キロ出せるというスカイライナーというのがありますが、これを使って成田空港においでいただきました。そして、新しい滑走路建設の予定地も御見学、御視察いただいて、併せて空港周辺の市町の市長さん、町長さんとも意見交換をしていただいたところであります。 そこで、改めて中野大臣に、成田空港を視察していただいて、その所感と課題意識をどのように持たれたのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今、事業が着々と進められているということで、成田空港の歴史、先ほどちょっと触れましたけれども、実は、国は一度は、やはり成田の難しさから、空港建設というのはなかなか内陸の空港というのはもう難しいだろうと、騒音問題もありますし、環境問題、今、成田でもありますが、落下物の問題とかあって、一時は空港をやはり海上空港に造る、これが今の関西国際空港であり、常滑沖の中部国際空港ということになります。 しかしながら、これからの我が国の方向性を考えたときに、この首都圏の大きな航空需要を担うのは、では、どこができるのかといったときには、やはりもう一度成田をと原点に戻っていただいたということは、私は、地元の皆さんも今は協力体制が非常に強固になってまいりました。何とかこの地元で、過去、五十九年前に決定しているわけなんですが、この原点に戻って、今度こそはしっかりと世界に冠たる国際空港を造っていこうじゃないかと、経済界を含めて多くの方々がそのような意思を持っています。”
“そういった意味で、国が決めた国家プロジェクトを、途中は国としてなかなか成田が厳しいということで、いろいろな策を講じてもなかなか進まない中で、今や主要な国際線が羽田へ移管しているというような実態もあって、なかなか難しい歴史があったわけですが、実は悔しい思いをしているのが正直なところであります。こうしたいろいろな歴史を踏まえながらも着々と進めてきたわけですが、また新たに、今度は千ヘクタール、もう一度内陸でもしっかりと造っていこうという判断をしていただいて今に至っています。 今お話ししたような話がありますが、この成田空港の更なる機能強化、実は、二〇二九年三月を目途に、新しい滑走路、三千五百メートルの滑走路と、今のＢ滑走路を三千五百メートルへ延伸する、この主な二つなんですけれども、これが残り期限を考えると約四年ということになりました。そういった意味で、現在までの事業の進捗状況というのが非常に気になってくるところでありますが、現在どのような状況か、お伺いをしたいと思います。”