小池正昭
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございました。 是非しっかりと加速化を更に進めていただきたいと思います。大変な作業だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 空港の本体整備、これは重要なんですけれども、あわせて、実は、成田の問題は、二次交通の整備というのが非常に課題になっています。道路ネットワークの構築や鉄道アクセスの整備には相当の期間を要しますので、空港本体の整備と併せて、早期に事業に着手していかなければなりません。 特に、成田空港の鉄道アクセスは、開港以来、徐々に課題を解決してきたところなんですが、空港近傍の単線区間の解消や、空港駅の混雑緩和、更なる速達性の向上のための改良工事の必要性など、まだまだ大きな課題が残っています。鉄道先進国である日本として、やはり、我が国の玄関口と都心を結ぶ鉄…”
“ありがとうございました。 鉄道アクセスはこれからというような感じもありますけれども、今、実はもう既に相当な混雑で、非常に、輸送量をこれ以上増加することができない現実がありますので、早急なる検討を進めていただきたいと思います。 世界の国々に目を転じますと、人、物の結節点である国際空港の優位点を最大限に生かした産業政策に力を入れている事例が多く見られます。最近になって我が国の中でもその政策的な流れを見ることができるんですが、先ほども申し上げましたが、既に世界からは大きく遅れている現実、これは受け止めなければなりませんし、その規模も戦略も我が国の中ではまだまだ十分ではないという現実があります。 成田空港は大規模な内陸空港でありますので、今後も、騒音や落下物など、様々な地域住民へ…”
“皆様、おはようございます。 この国会から国土交通委員会に所属させていただきます、千葉十区、自民党、小池正昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、早速、質問の機会を頂戴しました。ありがとうございます。 先日の金子大臣の所信、拝聴いたしました。改めて、国土交通行政の裾野の広さと国民生活にとっての重要性、そして我が国の経済発展に不可欠な要素が非常に多く含まれているということが示されていたというふうに思います。 力強い経済成長の実現の中で述べられているんですが、国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築の観点から、成田空港の更なる機能強化を着実に進捗させるということを述べられました。 そこで、今日は、成田空港関連について、ちょっと集中しますが…”
“そのためには、成田空港周辺の道路網整備は当然なんですけれども、都心方面や羽田空港とのアクセス強化、また北関東方面へのアクセスを向上させるなど、広域的な道路ネットワークの構築が必要となりますので、関係自治体と密接に連携して国土交通省の取組の強化をお願いをしておきたいと思います。 特に、自動物流の実証試験が成田空港においても実施をされました。近い将来、成田空港と国内航空の拠点である羽田空港とを結ぶ自動物流、これは構想段階ではありますけれども、この実現を期待していますので、引き続き検討の加速化をお願いをしておきたいと思います。 このように、成田空港の更なる機能強化は、我が国の経済発展に大きく寄与する使命を持ち、先行する世界の国際空港、そして、その周辺地域における産業政策に、先ほ…”
“建設決定に至る様々な経緯から、地元では大変苦労の歴史を重ねてきましたが、一時は航空貨物取扱量世界一を誇り、我が国の経済発展の原動力となって、その役割を果たしてきた事実がございます。 現在においても、成田空港は、金額換算にしますと我が国最大の貿易港でありまして、我が国の経済活動と国民生活を今も支えているわけでありますが、世界各国や近隣アジアにおいては、国家主導で最新の、また大規模な国際空港整備が行われた結果、成田空港の地位は徐々に低下し、航空貨物取扱量では、実は、世界の中の今やトップテンに遠く及びません。現在も世界各国で国際空港を活用した戦略的政策が推し進められているわけでありますが、我が国もこれ以上世界から後れを取るということは許されません。 そのためにも、成田空港におい…”
“ありがとうございました。大変お忙しいところ、経産省宮本統括調整官、ありがとうございます。 今日、国交委員会ですが、経産省に来ていただいていますが、実は、成田空港の関係というのは、非常に他省庁にまたがる政策を今進めなければならないと思っています。そういった意味で、国土交通省はもとより、各省庁連携した取組を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 また、成田空港は、首都圏における農林水産物、食品の最大の輸出拠点、航空の輸出拠点でもあります。国も、これまで輸出拠点市場として、成田空港に近接する成田市場の設置を支援しました。この成田市場も活用しながら農林水産物の輸出を促進することは、全国の産地の活性化、ひいては地方創生にも大きく寄与するものでありますので、成田空港を農林水産物の…”
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“当時、成田空港は、新東京国際空港として、先ほど申し上げた二千三百ヘクタールから思いっ切り小さくして、半分にまでして、何としても造ろうと。ただ、当初目指した開港の予定よりもどんどんどんどん遅れて、開港したのは、閣議決定から十二年経過した一九七八年五月であります。しかしながら、その形は、滑走路が僅か一本、そして、半分にも満たない空港で、羽田空港から国際線を移管をしたという経緯があります。 こういったいろいろな中で、実は、多くの犠牲が払われた事実があります。中野大臣もこの間は献花していただいたわけでありますが、当時、反対闘争が激しくなったときに、東峰十字路事件という悲惨な事件が発生をしました。これは、後方支援に当たっていただいた神奈川県警の特別機動隊の三名の警察官が、過激派暴力集団に襲われて命を失ったわけであります。 それ以後も、私の地元では本当に大混乱で、子供ながらに恐怖を覚えながら私は育ってきました。その原点、これは何かおかしい、国は決めるんですけれども、この状況は何とか打破しなければいけないと思ったのが、実は、私が政治に入ったきっかけであります。”
“また、そこの横に、千葉県の所有する県有地があったわけですね。これを中心として、戦後の開拓で広大に広がっていた農地、この民有地を買収をして造ろうということに一気に転換をしていくわけであります。 これが突如として国において閣議決定されたのが一九六六年の七月四日であります。この決定に対しては、当然、地元は大変な混乱に陥るわけでありますが、当初、純粋な空港反対、建設反対という農家の方々、土地の所有者の方々のそういう思いだったんですけれども、そこから不幸な歴史が徐々に始まっていくわけですが、極左暴力集団が介入をして、本来の純粋な農地を守るという運動から、反体制の、国家に対する反対にどんどんどんどん変わっていく。 実は、この成田市三里塚、私の地元であります。生まれ育った地元であります。そして、私は、その年に、閣議決定の年に生まれました。そういった意味で、この全ての歴史を見てきた身として、今また、機能強化によって新しい成田空港、第二の開港を迎えるという、機能を強化して、実は、倍の空港にしようと。”
“ここで、成田の歴史を若干触れさせていただきたいと思っていますが、戦後から我が国の国際航空需要の伸びがあったわけですけれども、羽田空港に頼っていましたが、昭和三十年代から、やはり国際空港の、羽田の拡張が非常に厳しいという当時の見解、それと騒音問題も当時の大田区を含めてありまして、何とか国では新しい国際空港を、新空港を造らなければいけないということで検討が開始されています。 当時の目指した規模は、約二千三百ヘクタール、そして滑走路五本ということで、様々議論があったわけなんですが、ちょうど今から六十年前は、実は、千葉県の今の成田空港の位置ではなくて、そのちょっと西側にある、現在の富里市と八街市というところ、ここに大規模な空港を造ろうとした。六十年前、内定をさせるんですが、実は、これが大反対で大変な騒動になった。千葉県としても、これは困ったということがありました。 その後、政府としては何としても、世界の潮流からしても、国際空港を整備しなければいけないということに至って、探すわけですけれども、翌年の一九六六年、実は、当時、下総御料牧場というところがありました。”
“大臣、ありがとうございました。 六千万人への対応ということで、今御答弁いただいたわけなんですが、幾つかありました。関西国際空港の発着容量を増大させて、三空港、伊丹、神戸も合わせて五十万回ということで、非常にここはポテンシャルとして高いものがあるんだろうというふうに思います。福岡空港の例も挙げていただきましたけれども。 そして、首都圏においては、やはり成田の容量拡大という、成田空港の更なる機能強化という事業でございますが、これをしっかり着実に進めていくということ、これは、インバウンドだけではなくて、実は国内の最大の貿易港は、量ではなくて額でいけば、もう圧倒的に成田がこれを誇っている、日本経済の成長を支えるという意味でも非常に重要な取組でありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 二月二十四日には、大臣に成田空港にお越しいただいて、御視察もいただいております。ありがとうございました。”
“千葉十区選出の小池正昭でございます。昨年の選挙で初当選でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、今日、国土交通関係、幅広くあるわけなんですが、航空関係と成田空港の関係、私の地元でもありますので、お聞きしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、最近の訪日外国人の増加というのは、しっかりと堅調に推移をしているわけでありますが、特に、コロナ禍前を超えて過去最高ということで非常に順調に来ている、二〇三〇年六千万人というのが本当に視野に入ってきているんだと思います。実数値で、二〇二四年、三千六百八十六万九千九百人ということです。二〇三〇年の六千万人というと、この水準、大体一・六倍ということになります。 そういった意味では、その多くが空港を利用するということが想定されますので、主要国際空港を始め、地方空港も含めた対応、これが喫緊の課題であるというふうに思いますが、空港の受入れ環境の整備に向けた取組状況について、まず伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 既に、国家試験、三つのパートに分けて、三年間で合格ができるようにとか、いろいろな対策を講じていただいています。最終的には、これはやはり国家資格をということの方向性というのが少し見て取れるんですが、先ほど御答弁もありましたけれども、日本で長く働こうとするような意欲が湧く制度設計、これが必要だと思いますので、是非、その点を忘れず、よろしくお願いしたいと思います。 社会福祉法人の安定的な運営がこれからも必要であるという視点、また、それから介護現場、これを支える人材として外国人材への必要な対応について、今日質問させていただいたわけでありますが、引き続き、現場の声をしっかりと、大臣、お戻りになりましたけれども、吸い上げていただいて、安定的な福祉サービスが提供されるようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 外国人、なかなか試験のハードルが高いというところがあるんですが、今のところ、介護福祉士養成施設を卒業した場合、五年間継続して働くことで介護福祉士の資格が取得できる経過措置、これは令和八年度の卒業まで設けられているんですが、その後、令和九年度以降というのは、まだまだこれからということだと思います。 そういった意味で、五年間継続して働くことで介護福祉士資格が取得できるこの経過措置について、令和八年度以降、延長すべきであるというふうに考えますが、この件の見解を伺いたいと思います。”
“そこで、外国人の介護福祉士国家試験の合格に向けた支援について丁寧な対応を求めますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。 人材の件で、今度は外国人の人材について移りたいと思いますけれども、多くの分野で外国人が活躍をいただいているということ、これは最近よく見ることができます。国や地域も、出身国あるいは地域、様々に変わってきている実態もあります。 実は、日本国内だけではなくて、世界的にも人材の獲得合戦というのがあるわけなんですが、高度人材だけではなくて、非常に裾野の広い産業分野で人材を海外へ求める傾向、これはまだまだ続くと思います。ただ、世界から見た日本の労働市場が果たして魅力的であるのかどうかということ、そういった点も理解しながら取組を進めていかなければならないと思います。 特に、世界の言語の中でも非常に難しいという日本語の習得を求めて、介護福祉士国家試験、これを目指さなければならないということは、非常にハードルが高いというふうに思っています。資格を得て日本の介護現場で働くことで、その先に魅力ある安定した生活が見据えられるのかということ、つまり、日本人から見た視点よりも海外から見た視点、これをしっかり捉えておく必要があるんだと思います。”
“その反面、高額な手数料の設定や転職勧奨、要するに、辞めて次へ次へということなんですが、早期に離職をしてしまうといった事例が散見された。これに対しての措置、実は、国でも様々講じていただいたというようには認識しています。しかし、介護のみならず、実は、医療や保育分野に至っても、いまだに問題を提起する声があるんです。 そこで、人手不足が深刻になる中で職業紹介事業者や求人メディア等の雇用仲介事業者の活用が進む中で、政府としての対策、どのように講じているのか、伺います。”
“ありがとうございました。 丁寧に対応するようにということで認識は持っていただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、ちょっと視点が移りますが、人材について伺ってみたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、非常に全産業で人材不足ということで、特に福祉人材の不足、これは問題が深刻化しているというふうに思います。 労働が流動化している最近でありますし、安定的に人員を確保できない。また、急な離職があって、そして、資金的な問題からも余剰人員をなかなか抱えることは最近では難しい。そういった意味で、この問題は一朝一夕に解決することは難しいというふうに思っています。 また、ＩＴ化やＤＸ化によって、福祉サービスの多くをなるべく効率化させようというような動きもありますが、やはり人の手が必要な福祉サービスでありますので、今後も、人材不足というのは継続して問題が残っていくというふうに思っています。 この状況に対して、職業紹介事業を営む民間企業が非常に台頭してきている。一面では、人材難の問題を解決する一助となっている。”
“そこで、特に心配しているんですが、厳しいコロナ禍を乗り切るために融資されたコロナ関係融資の返済開始、これがこの夏にもピークを迎えるというように聞いているんですが、各種の福祉サービスが滞ることのないように、福祉医療機構には個々の法人に対して丁寧に対応していただくことを要請すべきと考えますが、この見解を伺います。”
“そして、これ以上財務状況をできれば悪化せずに、しっかりと単体で運営していただけるもの、そういったことがふさわしいわけですが、多くの施設で、設備や施設の整備に自己資金として長期の借入れを行っている例があります。この多くが、福祉医療機構、先ほどもありましたけれども、いろいろな柔軟な対応もしていただいているということなんですが、福祉医療機構がその重要な役割を担ってきています。 厳しい財務状況の中でも、借り入れた資金の返済、これは実行していると思うんですけれども、重要な福祉サービスを提供しているという視点において、安定した運営を優先しなければならないというように判断する場合もあって、時には、返済猶予あるいは条件変更など特段の対応も要請しなければならない事態、こういったことも想定されると思います。”
“ありがとうございました。 厳しい運営が実際に見える中で、特に特別養護老人ホームなんですが、一九六三年の老人福祉法の制定により規定されて以来、やはり、二〇〇〇年の介護保険制定後、増え続けてきました需要に応じてというか、そのニーズに応じて、国も自治体もこの整備を後押ししてきたわけでありますが、現在、実は、運営上、人材的にも、効率性を考えると、一施設当たりのベッド数がやはり大きくないとなかなか運営が難しいという傾向があると聞いています。過去に整備された特別養護老人ホーム、実は、百床に満たないような比較的小規模な施設、これは本当に運営が厳しくてですね。 ただ、事業譲渡やあるいは合併ということ、本当にそれを、実は、地域も含めて望んでいるのかというと、やはり、その地域、地域で歴史的な背景もあったりするものですから、なかなかそこに簡単に、そういった議論に到達するのが難しいという事情も伺っています。是非、こういった様々な事情があること、これは認識をしていただきたいなというふうに思います。”
“このような状況の中で、近年、そこで見られるのが社会福祉法人の事業譲渡であるとか合併ということなんですが、今後、人口減少が確実に進む中では、社会福祉法人も、常に地域の将来の福祉サービスの量というか需要、これを見据えた運営を当然に心がけなければならないんですが、介護関係施設においては、先ほどもちょっと触れましたけれども、一法人一施設というような、いわゆる小規模な法人では特に財務状況が悪化している傾向がありまして、最近では、協働化あるいは大規模化を進める必要性を唱える声も大きく聞こえるようになってまいりました。 そこで、社会福祉法人の運営が厳しい状況にある中で、合併や事業譲渡について、実績、傾向はどうなっているのか、また、厚労省として、合併や事業譲渡について、これから、やはりこれを積極的に進めるという考えでよろしいのか、見解を伺います。”
“人件費の、いろいろな処遇改善とかをやってはいただいていますが、実は、それ以外に、元々の本給のところを、やはり補填しなければなかなか補えないというようなことを、実態を聞いています。 じゃ、実は、その積立金がどれだけあるのかというと、確かに、過去積み上げたところもあるんですが、それほど潤沢ではないというところが多くて、もう間もなくこの積立金が底をついてしまうという、悲鳴にも近いような御意見をいただいています。 地域で施設介護を担っていただいている法人の運営、これがもし、先ほども言いましたけれども、立ち行かなくなった場合、その影響は非常に大きいということは言うまでもありません。”
“ありがとうございました。 御答弁いただいたんですけれども、社会福祉法人のサービス活動収支で、直近で収支差額が非常に低くなっている。また、法人全体の四三・八％が、サービス活動増減差額というんですかね、これがゼロ以下ということであります。つまり、多くが、四割超がいわゆる収支でマイナスになっているという、端的に言うと赤字ということだと思います。 令和五年度の、昨年度の数字というのが、まだ直近で伺っていませんので分かりませんが、私がいろいろとお聞きしている限りは、更にそこが悪化しているというような声が聞こえてきます。どちらかというと、改善をしたという声はほとんど聞かれないという実態があります。 そうすると、じゃ、法人で赤字を出したときに、どうやって補填しているかと聞きますと、私の地元にある特別養護老人ホームなんですが、例を取りますと、過去に、施設整備とか様々な費目がありますが、積立てをしてきた資金、これは将来の資金需要のために積み立ててきているわけですが、当然、経営上の様々なリスクにも備えてのものもあるんですが、それ以外のものも含めて、これを取り崩しながら実は人件費を払ったりしている。”
“一方で、最近では、社会福祉法人が、多くが赤字に陥っているという例が見られます。その傾向として、どちらかというと小さな社会福祉法人、そういったところがやはり非常に厳しいというような声が聞こえてきます。 ただ、今後も、公益性を持って、地域の重要な福祉サービスの提供の事業主体としてその役割を担ってもらわなければなりませんが、仮に、この財務状況が悪化して、その事業が中断してしまう、継続ができないということになりますと、地域住民だけではなくて、ひいては国民にも不利益が及ぶということにもなりかねません。 まず、そこで、実態をお聞きしたいと思うんですが、最近の社会福祉法人の経営状況、特に財務状況について、赤字法人の状況など、厚生労働省として、現状、どのように捉えているのか、伺います。”
“次ですが、福祉サービスの提供者として重要な役割を担っていただいている社会福祉法人の運営について伺っていきたいと思います。この件は、様々、ほかの議員からも指摘をされている部分が、重複する部分があろうかと思いますが、私からもお伺いをしておきたいと思います。 昨今、非常に経営が厳しいという社会福祉法人が増えているということを耳にしています。社会福祉法人は、歴史的に見れば、福祉サービスの主要な提供者として、一九五一年、昭和二十六年の制度化以来、我が国の社会福祉の向上に大変な貢献をしてきたという法人であります。 近年では、二〇〇〇年の介護保険法、介護保険の導入が大きな転機となりますが、それ以後も、この社会福祉法人で、一部、多額の内部留保が積み上がったということがありました。このときには、やはり、公益性、非営利性が求められている中で、社会福祉法人がどのような本来の役割を果たすべきなのかということも踏まえて、組織の見直し、あるいは、定款であるとか計算書類等の公表、こういったことが義務化されたり、いわゆる社会福祉法人改革ということで進められてきました。”
“そういった意味で、平時から、いざとなったときに、例えば空港という特殊性があるところでは、どういったところと協力体制を構築しておくのかということ、これは、日頃から是非とも、訓練も含めて意思疎通を図っておいていただくことは重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、行政とか民間でも、今、ＤＸがどんどん進んでいるんですが、同時に、あらゆる分野でのＡＩの活用というのも進んでくるというふうに予測されます。 検疫業務で、どの程度そういったものが活用できるのかというのは、具体的に今私から提案することはちょっとなかなか難しいですが、きっと、この新技術の活用、世界的にもそうだと思いますけれども、どんどんとあらゆる分野で進んでいきますので、検疫官の負担を軽減する、あるいはその業務を補完するようなことにもなろうかと思いますので、効率化を図るなども進める必要があると思いますので、検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。 この件は、特別、これ以上はありませんので、次に移りたいと思います。”
“一時、コロナ禍が明けて、空港の検疫だけではないんですが、例えば、入国管理であるとか、税関であるとか、こういった人材が非常に足りないということで、空港の業務がなかなか前に進まないということもありましたので、是非、そういったことのないように、これからもお願いをしたいなと思います。 それから、いざとなったときに、感染法上の分類でいろいろありますが、隔離する病床の確保とか、こういったことを主要なところでは行っていただいているというのは認識はしているんですが、非常に、世界の中での感染症がまた予測がつかない部分もありますので、そういったところ、各医療機関とも日常のところから連携をしておくこと、必要だと思いますので、よろしくお願いします。 事前にお聞きしたところ、先ほどありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて様々対応していただいているということなんですが、パンデミックによりまして、一時的には、やはりコロナ禍もそうでしたが、圧倒的に人員不足に実は陥ったという経験があるんですよね。その際は、民間の企業に協力を仰いだという経験も当然にあるわけです。”
“ありがとうございました。 三百人超、定員増ということで、しっかりと対応していただいているということであります。 各地の検疫所では、空港や港湾における衛生業務と併せて、食品衛生法に基づく輸入食品等の監視指導業務、あるいは試験検査とか、あるいは輸入動物の届出審査とか、重要な業務が行われているというふうに認識しているわけなんですが、何といっても、やはり知識と経験、こういったものを兼ね備えた検疫官の確保が重要であるというふうに思います。 しかしながら、現在、あらゆる産業で人材が不足しているというような状況でありますので、これは、官民問わずの人材獲得合戦というか、そういったものが繰り広げられていますので、是非、水際対策の重要性から、安定的にこの業務が継続できるように、人材の確保、そしてまた育成、この取組をお願いをしておきたいと思います。”
“その空港における水際対策、言うまでもなく重要なわけでありますが、平時からその対応に万全を期すということ、これは当然ですが、同時に、いざというときに適切な対応が求められることは言うまでもありません。 そして、この水際対策に、重要な任務に当たっていただいているのが全国の検疫所、これは、本所、支所、出張所、合わせて全国に百十一あるというふうに聞いております。そして、そこで従事していただいている検疫官の方々ですが、今後、主要な国際空港はもちろんですが、インバウンドが増えていくということで、実は、主要な国際空港以外の地方の空港においても需要が増加するというふうに予想されますので、必要な人材をしっかりと確保していくということ、知識と経験が求められる検疫官について、その育成も含めて力を入れていかなければなりません。 そこで、検疫官の充足状況と最近の採用状況について、どのような状況であるのか、まずお答えいただければと思います。”
“そして、公衆衛生の向上と増進というのは国の重要な責務であるという視点に立って、今後の感染症対策をしっかりと講じていくことを強く求めておきたいと思います。 この分科会でお時間をいただきましたので、感染症対策という視点で、空港であるとか港における水際対策について具体的に伺いたいと思います。 政府は、二〇三〇年の訪日外国人客六千万人を目指しているわけでありますが、先日、政府観光局が発表した二〇二四年の訪日外国人数、推計値で前年比四七・一％増、これは具体的な数字でいきますと、三千六百八十六万九千九百人ということですね。コロナ禍前を超えました。過去最高ということであります。 これは、経済的視点では非常に歓迎すべきところではあるんですけれども、一方で、同時に、水際対策の重要性がますます高まっているということも言えると思います。 訪日外国人客と併せまして、現在ではコロナ禍前の水準には至っていませんが、今後、日本人の出入国も、徐々にではありますが、増加していくということも予想されますので、その多くが利用をするところ、これが空港ということになります。”
“それでは、まず、私からは、現在、訪日外国人が順調な伸びを見せているわけでありますが、その水際対策について伺いたいと思います。 振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が我が国で確認されたのが二〇二〇年一月でありますので、五年が経過いたしました。いわゆるコロナ禍、三年もの長きにわたり続いたわけでありますが、二〇二三年、令和五年五月の八日、感染法上の分類がいよいよ五類に変更されまして、日常生活を取り戻してきたわけでありますが、しかしながら、いまだにコロナ禍前の状況に完全に戻っているというわけではありません。また、逆に、新たな生活様式、あるいは社会経済、就業環境にも大きな変化がもたらされたところであります。 人類を脅かすほどの歴史的なパンデミックであったわけでありますが、世界における感染症の過去の歴史を見ますと、今後もその脅威に対する備えを講じていかなければなりません。また、継続的にコロナ禍の経験をこれからどう生かしていくかということ、この視点を忘れてはならないというふうに思います。”
“千葉十区、小池正昭でございます。昨年十月、初当選をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 今日のこの分科会では、福岡大臣への質問の答弁は求めておりませんので、何かとお忙しいと思いますので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございました。 非常に、これから地方は期待しているところだと思います。活用事例はいろいろと公表もされておりますが、各地域に好事例については横展開が実施されるように、こういったことも是非とも望んでいきたいというふうに思います。 今日は、こども家庭庁の件も用意をしたんですが、時間が参りましたので、またの機会にさせていただくこととしまして、私からの質疑は終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“ありがとうございました。 自治体の規模ですとかシステムの導入時期はまちまちでありますので、技術的にも、特に財政的にもある程度自治体に対して支援をしていく必要があるというふうに思いますので、国としてしっかりと対応をお願いしておきたいと思います。 続いて、地方創生の関係で、伊東大臣に御出席いただいておりますので、お聞きしたいと思いますが、令和七年度予算において地方創生の交付金を倍増するという方針を明言されております。これは石破総理も選挙の期間中からずっと明言されていたわけでありまして、非常に地方においても期待感の多いところであります。当然に、ばらまきになることがないように地方自治体自身の姿勢も問われてくるわけですが、交付金倍増という期待に応えていく必要があると思います。 そこで、地方創生の交付金倍増の方針について、その枠組み、対象事業について今後いろいろ検討されていくと思いますが、現時点でのお考えはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。”
“そこで、令和五年十月には全自治体を対象に移行困難システムの把握に関する調査を実施しているわけなんですが、現在において把握している移行困難システムはどのような状況であるのか、移行が難しいと言われている自治体に対しての支援をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。”
“これまで全国の自治体では、情報システムの導入のタイミングの違い、あるいは制度改正、その都度行われているそれに対応して個別の改修等を行ってきている経緯があるために、なかなか全国において住民サービスを迅速かつ最適に共通化して実施すること、これが我が国では難しいということが指摘されてきたところであります。 この課題に対しては、令和元年八月、自治体システム等標準化検討会が設置されて以来、最近では令和三年の五月、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立し、翌年の十月、基本方針が策定、そして昨年の九月、この基本方針が改定されているわけであります。 この基本方針の中で、基幹業務システムを令和七年度、二〇二五年度末までに移行することを目指すとされているわけでありますが、ここに来て、やはり移行が難しい事例が存在するのではないかということも指摘をされています。”
“ありがとうございました。 今触れていただきましたけれども、まさに、もう既に、ヨーロッパあるいはアメリカ、中国、大きく例を挙げていただきましたけれども、そのような状況になっているんだろうというふうに思います。 データが貴重な資源である、こういった観点で、これから世界のいろいろな変化があると思います。時には、資源ということに関してはそれを囲い込む、そんな動きも想定されるわけです。あるいは、今、セキュリティーの問題、能動的サイバーセキュリティーの問題あるいはデータ保護、こういったところと実は表裏一体になっているというところがあると思いますので、是非、提唱国である我が国、しっかりとこれから平大臣の下でまた引っ張っていっていただきたいというふうに思います。 続いてなんですが、地方公共団体の業務システムの統一に関してであります。”
“そういった意味で、今後の一層の取組を強化してほしいと思っていますが、二十一世紀の石油と、データがそのように表現をされている中で、現在、多種多様なデータが企業あるいは各業界また国境を越えて流通している中において、このＤＦＦＴによって、社会的課題の解決あるいは経済発展、そして、特に、企業の規模には左右されない、あるいは途上国の成長また問題の解決にも寄与するという利点、こういった点が指摘されているところであります。 ＤＦＦＴの提唱国である我が国の国内においても、その重要性を認識した一層の取組が求められるわけでありますけれども、課題も実際には存在しているのではないかというふうに感じるところがあります。 そこで、このＤＦＦＴを先導していく上において、世界の状況も併せて現状の課題をどのように認識されているのか、そしてその課題に対してどのように対応していくのか、まずお伺いしておきたいと思います。”
“自由民主党、小池正昭でございます。 初当選させていただきまして、国会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は時間が限られておりますので、早速ですが、私からまず平大臣に、デジタル関係ということで先日所信がございましたので、そのうち二点、お伺いをしていきたいと思います。 まず、信頼性のある自由なデータ流通ということで、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストということでありますが、これは二〇一九年のダボス会議で安倍元総理が提唱して以来、我が国として主導的な立場を明確にしているところであります。 かつて日本は様々な技術で世界を席巻したという時代がございましたが、今現在、残念ながら多くの分野で後塵を拝しているという現実がございます。今後、世界の潮流あるいは将来の方向性、こういったものを見定めながら、国家としてどの分野に注力して世界における地位を確立していくのかということ、これを明確にしていく必要があるというふうに思います。 その中で、このＤＦＦＴなんですが、これまでの我が国の取組が非常に評価されている分野であるというふうにも認識しています。”