小林茂樹
文部科学副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“二問併せてお答えいたします。 教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。 文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります。 委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。 以上です。”
“お答えいたします。 文部科学省においては、昨年、第七期科学技術・イノベーション基本計画を見据え、「科学の再興」に関する有識者会議を設置をし、科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について、集中的に御議論をいただいております。 例えば、研究現場の課題として、大学等の研究者からは、産学連携の在り方について、研究者個人に委ねるのではなくて、大学としてガバナンスを構築をして組織で取り組むことが重要である、こういう御指摘をいただいております。 こういった課題を踏まえて、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、基礎研究から社会実装までを担う大学、研究機関で組織対組織の連携への発展を図り、産業界等と協働することで、優秀な研究者の研究時間を確保する…”
“第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進をする取組の重要性が示されております。 文部科学省としては、科学とビジネスの近接化が進む中で、地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。 これまでも研究開発成果の社会実装を促進する観点から標準化の取組を推進しているところでございますが、引き続き、関係府省庁連携の上で推進をしてまいりたいと考えております。”
“御指摘のキタサンショウウオでございますが、釧路市の天然記念物に指定しておりまして、その保護に当たっては、一義的には、釧路市において、釧路市の文化財保護条例等に基づいて対応がなされることとなります。 その上で、御指摘のキタサンショウウオの生息地である釧路市の新野地区における開発行為については、北海道及び釧路市から文化庁に相談等が来ておりまして、文化庁としても必要な助言を行っているところでございます。 引き続き、北海道及び釧路市における対応を注視していくとともに、協力の要請等も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。”
“今御指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など、座学だけでは得られない知識、そして、先ほど御指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。 一方、大学、研究機関を始め国内の試験研究炉等の多くが、施設の高経年化や新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も四月二十三日に、明日ですね、運転を終了する予定となっております。先日も私のところに、福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様方から人材育成の御要望等もあったところであります。 こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして…”
“現時点で、このＡＮＥＣに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。 ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。 昨年、大阪大学でも事業を実施しておりまして、昨年の八月の六日に大阪大学でオープンキャンパスを開催と。こちらには、学生さん百四十名、全国から高校生がお集まりをいただいたということでございまして、こういう高校生を対象にした取組はＡＮＥＣの活動を通じてこれからも進めてまいりたいと考えております。”
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“二問併せてお答えいたします。 教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。 文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります。 委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。 以上です。”
“第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進をする取組の重要性が示されております。 文部科学省としては、科学とビジネスの近接化が進む中で、地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。 これまでも研究開発成果の社会実装を促進する観点から標準化の取組を推進しているところでございますが、引き続き、関係府省庁連携の上で推進をしてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 文部科学省においては、昨年、第七期科学技術・イノベーション基本計画を見据え、「科学の再興」に関する有識者会議を設置をし、科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について、集中的に御議論をいただいております。 例えば、研究現場の課題として、大学等の研究者からは、産学連携の在り方について、研究者個人に委ねるのではなくて、大学としてガバナンスを構築をして組織で取り組むことが重要である、こういう御指摘をいただいております。 こういった課題を踏まえて、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、基礎研究から社会実装までを担う大学、研究機関で組織対組織の連携への発展を図り、産業界等と協働することで、優秀な研究者の研究時間を確保するとともに、民間等と協業することにインセンティブが働くようにして、産学双方にプラスになる連携体制の構築を進めることとしております。 引き続き、第七期基本計画を踏まえて、我が国の研究力の強化に取り組んでまいります。 以上です。”
“釧路市の対応については、釧路市の文化財保護条例を踏まえて適切な事実確認等を行っているものでありますので、問題はないと考えております。 以上です。”
“御指摘のキタサンショウウオでございますが、釧路市の天然記念物に指定しておりまして、その保護に当たっては、一義的には、釧路市において、釧路市の文化財保護条例等に基づいて対応がなされることとなります。 その上で、御指摘のキタサンショウウオの生息地である釧路市の新野地区における開発行為については、北海道及び釧路市から文化庁に相談等が来ておりまして、文化庁としても必要な助言を行っているところでございます。 引き続き、北海道及び釧路市における対応を注視していくとともに、協力の要請等も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。”
“委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、国が支援をする制度となっております。 御指摘の事業者の責任を有限とすることについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまして、結論として、事業者と国の責任の在り方について検討し、有限責任とすることには様々な課題があるということから事業者の無限責任を維持することが妥当としたということであります。 以上です。”
“今御指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など、座学だけでは得られない知識、そして、先ほど御指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。 一方、大学、研究機関を始め国内の試験研究炉等の多くが、施設の高経年化や新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も四月二十三日に、明日ですね、運転を終了する予定となっております。先日も私のところに、福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様方から人材育成の御要望等もあったところであります。 こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして、現在詳細設計を進めているところでございます。 以上です。”
“技能職といいますか、教員の人材育成という観点ではお答えができるんですが、文部科学省の学校教員統計によると、原子力関係の学科専攻の教員数、これは平成十六年度から令和四年にかけて四百三十八名から三百五十六名と減少しております。特に、四十歳以下の教員数が百二十一名から六十八名に大幅に減少しているという状況であります。 文部科学省においては、ＡＮＥＣの下で参加大学が長期間にわたって専門教員を配置できるよう支援をするなど、教員の確保に取り組んでいるという現状であります。”
“現時点で、このＡＮＥＣに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。 ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。 昨年、大阪大学でも事業を実施しておりまして、昨年の八月の六日に大阪大学でオープンキャンパスを開催と。こちらには、学生さん百四十名、全国から高校生がお集まりをいただいたということでございまして、こういう高校生を対象にした取組はＡＮＥＣの活動を通じてこれからも進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 原子力分野の人材育成、こちらは大変重要であります。しかし、原子力の名称を冠した学科、専攻を有する大学については近年は減少傾向が続いておると、これが現状であります。 文部科学省においては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、これはＡＮＥＣ、エーネックと呼びますが、こちらを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築いたしております。 以上でございます。”
“この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました小林茂樹でございます。 副大臣として、松本大臣をよく補佐し、日本の更なる成長の原動力となる科学技術、イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“この度、引き続き文部科学副大臣を拝命をいたしました小林茂樹でございます。 松本大臣をよく補佐し、日本の更なる成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方におかれては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“経済的支援に関する具体の支援方策等については、十分な事例の調査研究による客観的、定量的検証が必要であります。今後とも様々な側面から検証を進めてまいりたいと考えております。”
“児童生徒の学習活動に対する変化が十分に確認できていないこと等から、令和八年度概算要求においては、フリースクール等と学校、教育委員会とのどのような連携体制の構築が不登校児童生徒の学びの充実に寄与するか調査分析するための内容も新たに盛り込んでいるところでございます。 以上です。”
“児童生徒の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等様々な事情が考えられるところでありますが、自殺をした児童生徒の中には不登校の児童生徒も含まれており、この観点からも不登校児童生徒への支援は重要と考えております。 その上で、不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、不登校児童生徒一人一人に応じた多様な学びの場を整備する必要があると考えております。このため、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化などに取り組んでおります。 経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒の保護者に対して、フリースクールなどの民間施設等を利用する際に必要な交通費や体験活動等に要する費用を支給して、児童生徒の意識や行動の変容等を効果検証するための調査研究を現在実施しているところであります。”
“学校においては、学習指導要領に基づいて、小中高校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する学習が行われております。 その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われております。 指導に当たっては、学校外の様々な分野の専門家の参加、協力を得たりすることなど様々な工夫を行い、指導の効果を高めることが大切であり、各学校においては薬剤師等の外部講師を活用した薬物乱用防止教育等が実施されております。 文部科学省においては、教師向けの指導参考資料の作成、周知や、薬物乱用防止教育の充実強化を依頼する通知を発出いたしております。 以上です。”
“文部科学副大臣の小林茂樹でございます。 松本大臣をよく補佐をし、日本の更なる成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“お答えいたします。 大学に保管されている御遺骨等については、その入手経緯や権利関係はそれぞれ異なり、第一義的には各大学において個別に検討し対応いただくものと考えております。 その上で、アイヌの方々の御遺骨については、アイヌ政策推進会議等における議論を重ね、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現が図られるよう、国でガイドラインを定め、取組を進めているところでございます。”
“文部科学副大臣の小林茂樹でございます。 松本大臣をよく補佐し、日本の更なる成長の原動力となる科学技術、イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 今後とも、熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“副大臣、ありがとうございました。 ちょっと飛躍した考えかもしれませんが、私は、今、行き過ぎた偏差値至上主義や行き過ぎた経済至上主義、こういったものから脱却しなければいけない大きな転換点にあると思います。そういう意味では学校の先生、教師がやるべき役割というのは非常に重いわけでありまして、地方に、ふるさとに愛着を感じる子供たちを育てる、そういう教育を是非とも、先ほど全人格教育という表現もありましたが、学校の先生に期待したいと思っております。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“学校を取り上げた映画が広く教師への関心を高めることに期待いたしますが、何かコメントがあればお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 教師が尊敬される国になっているのかどうかという比較も、いつか調査を見てみたいなと思っております。 最後に、こんな映画を見ました。「小学校 それは小さな社会」という映画なんですが、御覧になった方はおられるでしょうか。これはロングランになっていまして、銀座の小さな映画館でも放映していますので、是非、明日でも見ていただきたいと思うんですが。 どんな映画かといいますと、日本以外に、アメリカ、フィンランド、フランス、こういったスタッフによる合作でございまして、監督は山崎エマさんという、お父上がイギリス人、お母様が日本人、両方先生であったということですが、東京都内に実在をする小学校の日常を追いかけたドキュメンタリー映画でございまして、英語では「ザ・メイキング・オブ・ア・ジャパニーズ」、日本人の作り方みたいな、こんな映画でありますが、六歳児は世界のどこでも同じようだが、十二歳になる頃には、日本の子供は日本人になっている、こういうキャッチフレーズがあるんですが、それぞれの国に合った学校の運営があるなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 最後に、我が国が目指す教育の姿ということでありますが、ＯＥＣＤ諸国との調査、比較をした数字がございますが、よく、ＧＤＰに占める教育予算というのは、先進国中、下位であると。現在、最下位かもしれませんが、こういった数字が出るたびに、これまでは、私は、他国の比較はあくまで目安にすぎない、限られた予算を効率よく使って効果を発揮していると考えましたが、最近、考え方を改めて、やはり予算を投じなければならないなと考えるように改めております。 文部科学省は、他国との比較をどのように考えておりますか。見解をお聞きいたします。”
“日本には日本のやり方がある、全人格教育もやってきた、こういったものも評価をする必要があると思います。 この働き方改革に触れるところで、もう一つ、私の地元、奈良県の天理市が取り組んできたユニークな業務でありますが、中教審も提言していますが、保護者からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みができれば、これは教師の負担軽減につながる。数少ない事例かもしれませんが、奈良県天理市で、国の補助金を活用して、ほっとステーション事業というのを行っておりました。退職した校長など約二十人が協力して、学校以外の場で、電話による相談業務などを行っています。学校現場をよく知るベテランの助言により、多くの案件に対して実績を上げたと聞いております。 このような相談窓口を設けることは、教師の負担軽減、さらには働き方改革につながると思いますが、文部科学省の見解をお聞きします。”
“日本では当然の業務と思われておりますが、多くの国ではそういったものは業務でなかった、そういったものの例が、家庭訪問や給食や校内清掃、こういったものであるそうであります。 文部科学省にあえてお聞きいたしますが、こういったものは教師がやらなくてもいいという見直しをする必要があるという業務は果たしてあるんでしょうか。”
“前向きな答弁と受け止めました。 三点目であります。教師の働き方改革でございます。 学校内外に様々な業務があるということであります。我が国の教師が対応する業務というものは多岐にわたっております。 資料を配付をさせていただきました。この青い、着色された資料でありますが、これは三分類ということを説明するために用いる資料ではなくて、１から14、例えばこんな仕事、教師の業務がありますということをちょっと引き合いに出すためにお示しをしておりますが、外国の学校と比較をいたしますと、日本の特殊性が分かるということであります。 今日はお示ししておりませんが、日本を含む十か国を調査をしたところ、日本の場合は最多の三十五業務を担当している、もちろん、この十四業務を含んでいるわけでありますが。では、日本が三十五業務、ドイツと韓国は二十九業務、アメリカとオーストラリアは十九業務、どんどん減っていきます。英国、イギリスは十六業務、非常に少ないわけですね。”
“今後は、法施行の効果等も十分に踏まえて、引上げ幅ですね、一％ずつなのかどこで見直しをするのか、この引上げ幅を見直していくべきだと私は考えますが、文科省の見解をお聞きしたいと思います。”
“いろいろ分析をなさっておられるということですから、対策を是非講じて、具体的にやっていただきたいと思います。 二点目、教職調整額の見直しでありますが、自民党は、二〇二三年に、教職調整額を一〇％以上にするように文科省に提言をしてまいりました。また、二〇二四年の中教審の答申でも、教職調整額を一〇％以上とするようにされました。 法案の本則には一〇％と規定しておりますが、附則においては毎年一％ずつ引き上げるということが規定されています。これは、試算をいたしますと、一％引き上げた場合の必要な支給総額、これは百二十億円ということでございます。これを一〇％までに引き上げた場合は、掛けることの五倍でございますので、合わせて六百億円が必要であると。七百二十億円が必要であると。 百二十億円か、七百二十億円を一遍にやるかということについては、私たちもいろいろな思いは当然共有をしているということでありますが、様々な、諸般の事情から、まずは一％ということであります。”
“生徒とともに学び、成長をする、そういった仕事に魅力を感じていくというのは当然だと思いますが、実際に、自分自身がお世話になった恩師、そういった人を目指していこう、これを教師の志望理由としている人は大変多い、子供たちはそう考えているわけですが、ところが、就職というものが視野に入った途端にそれを諦めてしまうと。 就職が視野に入った大学生が教師にならない理由というのは何かあると思うんですね。志望者を増やす方法とともに何か方策があれば、文部科学省にお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございました。よく分かりました。 次は競争倍率なんですが、度々話題にもなっておりますように、ピークは二〇〇〇年であった、平成十二年。これをピークに教員試験の競争倍率が減少の一途をたどっております。優秀かつやる気のある若い人に教師を志望してもらいたい、これは、皆さんの思いは共通だと思います。 地域に若干のばらつきはございますが、小学校の場合は、競争倍率が二倍、場所によっては二倍を切っているというところもあるわけです。確率論からいいますと、実力が同じの場合、二倍だということは、確率は五〇％の確率で、三か所受けますと、全てに落ちる確率が、五〇パー掛ける五〇パー掛ける五〇パー、一二・五％、三つのどれかに合格できる確率が約九割ということになります。これは、いわゆる教師全入時代になってはとてもいけないというふうに危機感を持っているということであります。 将来なりたい職業としては、常に、これは小学校、中学生に聞きますと、上位につけているわけであります。”
“その背景は、教師に対して残業を命じることができない、そういう職務の性質上から一定額を教職調整額として上乗せをした、こういう経緯であります。その後、先ほども質問にありましたが、いわゆる人確法ですね、昭和五十五年、一九八〇年には、一般の公務員の給与と比較をいたしますと優位性が保たれていた。七％という数字、先ほどございましたが、現在はそれほど優位性はないということであります。 例えばでありますが、同様に社会的責任の大変重い警察官の給与などと比較をするとどうなっているのか、まずは文部科学省にお尋ねしたいと思います。”
“自由民主党の小林茂樹でございます。 本日は、文部科学委員会におきまして貴重な質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は奈良一区でございます。生駒市とそして奈良市が選挙区ということでございます。 早速質問に入らせていただきます。 今日は給特法の改正ということでございますが、まず、この改正に至る経緯であります。給与水準が非常に低いという状況、それから社会的評価が随分下がっているということ、これらを現状の課題としてまず一点目。そして二点目に、教職調整額の見直しについてであります。そして三点目に、教師の働き方改革ということにも関連すると思うんですが、学校の内外における数多くの教師の業務について見直しをする必要があるのかどうか、こういったことを三点目にいたしまして、最終的には、第四点目として、我が国が目指す教育の姿というものがどういうものであるのか、これをちょっと私なりに展望させていただき、時間があれば、参考となる映画をちょっと一本見ましたので、そのことも時間があれば触れてみたいと思っております。 一点目でございますが、一九七一年でございます昭和四十六年にこの制度を導入をした。”
“これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶申し上げます。 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午後零時十一分散会”
“農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。徳安淳子君。”
“これにて野間健君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。 ―――――――――――――”
“これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。”
“第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、食料の合理的な価格形成の重要性、備蓄米放出の背景及び買戻し時の課題、新規就農者支援の在り方、防災の観点からの森林管理及び林業の所得向上策、日台民間漁業取決めの見直しの必要性、福島の除去土壌の最終処分に向けた取組、金属スクラップの不適正ヤード対策、水俣病患者、被害者の十分な救済の必要性等であります。 以上、御報告申し上げます。”
“これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十八日金曜日午前八時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後八時五分散会”
“次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山淳君。”
“質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。”
“以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 ただいま浅尾環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎正恭君。”
“以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 ただいま江藤農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。”
“総理は、近々訪米をされ、トランプ大統領と直接首脳会談も臨まれるということでありますが、解決に向けての糸口、何かそういうものを把握をいただきたいなということを願っております。これは、国民皆様の共通した願いであろうと思います。 ということで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“時間がなくなりましたので、残り二問あったんですが、この場で述べていきたいと思います。 広域防災については、奈良県としては、いずれ来る南海トラフ地震に備えて、総合防災機能を持つ拠点をつくるべく準備をしているということで、この事業についての御支援をまた国に対してお願いしたいと思っております。 そして、農林中金の経営体制についてでもありますが、これについては、農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会を始められたということでありますので、この経営体制について正しく運営をされることを望んでいき、また、農水省としても指導していただきたいと思っております。 最後になりますが、私、東海道新幹線と同い年、東京オリンピックとも同い年、こう申し上げましたが、横田めぐみさんとも同い年でございます。一九六四年の十月生まれ。 再会をした小学校、中学生の友人たちから、国会議員になった小林茂樹に何を望むのか。多いのは、やはり拉致問題、北朝鮮拉致問題。とりわけ、やはり同い年であるという思いもあるんだろうと思います。”