小林茂樹
文部科学副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“二問併せてお答えいたします。 教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。 文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります。 委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。 以上です。”
“お答えいたします。 文部科学省においては、昨年、第七期科学技術・イノベーション基本計画を見据え、「科学の再興」に関する有識者会議を設置をし、科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について、集中的に御議論をいただいております。 例えば、研究現場の課題として、大学等の研究者からは、産学連携の在り方について、研究者個人に委ねるのではなくて、大学としてガバナンスを構築をして組織で取り組むことが重要である、こういう御指摘をいただいております。 こういった課題を踏まえて、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、基礎研究から社会実装までを担う大学、研究機関で組織対組織の連携への発展を図り、産業界等と協働することで、優秀な研究者の研究時間を確保する…”
“第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、研究開発段階から国際標準戦略を一体的に推進をする取組の重要性が示されております。 文部科学省としては、科学とビジネスの近接化が進む中で、地球規模の課題や社会課題の解決を図るとともに、市場の創出を実現をしていくためには、科学技術イノベーション政策の観点においても、アカデミアの知見を広く集めながら標準化の取組を進めていくことが重要と考えております。 これまでも研究開発成果の社会実装を促進する観点から標準化の取組を推進しているところでございますが、引き続き、関係府省庁連携の上で推進をしてまいりたいと考えております。”
“御指摘のキタサンショウウオでございますが、釧路市の天然記念物に指定しておりまして、その保護に当たっては、一義的には、釧路市において、釧路市の文化財保護条例等に基づいて対応がなされることとなります。 その上で、御指摘のキタサンショウウオの生息地である釧路市の新野地区における開発行為については、北海道及び釧路市から文化庁に相談等が来ておりまして、文化庁としても必要な助言を行っているところでございます。 引き続き、北海道及び釧路市における対応を注視していくとともに、協力の要請等も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。”
“今御指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など、座学だけでは得られない知識、そして、先ほど御指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。 一方、大学、研究機関を始め国内の試験研究炉等の多くが、施設の高経年化や新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も四月二十三日に、明日ですね、運転を終了する予定となっております。先日も私のところに、福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様方から人材育成の御要望等もあったところであります。 こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして…”
“現時点で、このＡＮＥＣに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。 ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。 昨年、大阪大学でも事業を実施しておりまして、昨年の八月の六日に大阪大学でオープンキャンパスを開催と。こちらには、学生さん百四十名、全国から高校生がお集まりをいただいたということでございまして、こういう高校生を対象にした取組はＡＮＥＣの活動を通じてこれからも進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 75 lines we hold for 小林茂樹, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 2.
“国土交通関係の最後の質問でありますが、新幹線、リニア中央新幹線であります。 リニア中央新幹線の早期開業に向けた進捗状況、国の取組についてお尋ねをいたします。また、名古屋から西、名古屋以西、新大阪への部分も含めて開業時期を示すということは重要であります。国土交通大臣の考え、そして、早期全線開業に向けた石破総理の意気込みを是非お聞かせいただきたいと思います。”
“真に国の自立性を高めるためにも、木材の自給率を高めることは重要であります。ブランド力のある質の高い国産材の輸出についてどう推進するのか、それぞれ大臣にお尋ねをいたします。”
“是非、引き続きの継続をお願いしたいと思います。 続いて、健康省エネ住宅という概念であります。 皆様方、寝るときの、就寝時の室温というのを何度ぐらいに設定をしておられるのか。ＷＨＯが推奨する室温というのは十八度でございます。恐らく、皆さん方、もう少し低いと思うんですけれども、夜中に過ごすところをある程度室温を維持していくということが健康につながっていくということであります。また、室温だけじゃなくて、お風呂場とかそういったところも、ヒートショックを防ぐという意味では室温、湿度管理が非常に重要であるということであります。 また、健康及び省エネに関しても、断熱材あるいはサッシの二重化等々によってエネルギー効率を高めていくということが、カーボンニュートラル実現に向けても重要ということであります。ということで、住宅の断熱性、機密性を高めることが重要、また、高額なリフォームの負担軽減にもつながる一部屋断熱政策という考え方もありますが、これについて国土交通省の見解を伺います。 また、カーボンニュートラル二〇五〇年達成に向けて、住宅の躯体部分に多く使用される木材に関しては、国産材の活用が重要であります。”
“この二地域居住という言葉、最近随分聞かれるようになりました。テレビでも雑誌でも見られるようになりましたので、これは国民運動として是非注目をしていただきたいなと思っております。 国土交通に関係する二問目は、住宅ローン減税と、環境問題も解決をする健康省エネ住宅、この二点であります。 住宅ローン減税、これは続けていかれるのかどうか。買い求められる御家庭もそうですし、また、それを供給する側、住宅メーカー、不動産会社についても注目をしているところでありますので。今、何もかも物価高というところで、資材、原料が上がっている中で、価格が上がっている、これはやはり住宅ローン減税は必要だと思うんですが、国土交通大臣、見解をお尋ねいたします。”
“石破総理は、今国会の施政方針演説でも、この二地域居住について言及されておられます。地方創生につながるこの政策、官民挙げて取り組む必要があると思います。分かりやすい表現で言いますと、観光以上定住未満という表現になるわけであります。一つの例を挙げますと、東京に住む子育て中の主婦が、我が子に本物の自然を見せたいとの理由で週末に千葉の南房総にやってくる、こういう事例であります。 このように教育を目的とした移住に加えて、仕事、趣味、介護、様々な目的で二地域居住を実践をされるという方が増えております。また、事前防災としての観点もあるこの二地域居住政策、国土交通省としてはどう推進するのか、具体的に教えていただきたいと思います。 地方創生につながる二地域居住政策は、国民運動として展開させるべきだとも思いますので、総理の決意をお聞きしたいと思います。”
“昨日の委員会でも、文化と観光の融合という発言がありましたけれども、まさしく融合できる内容でありまして、たまたまですが、道の駅がこの富雄丸山古墳の近くに昨年オープンしておりますので、観光に来る、そして文化も学べる、それが教育につながる、学習旅行、修学旅行にもつなげられる、いい場所になるかなと思います。 世紀の大発見だと私は思うんですが、これ以上はちょっと話す時間がございませんので、ここの辺り、まだ関心のある方は是非お運びいただきたいと思っております。 教育を終えまして、町づくりの話をしたいと思っております。 人口減少社会にあって、これをどうやって維持、国の機能を維持していくのか。学校や警察や病院が統合、廃合されていって、地方がなくなっていくという現状をどう克服するか。これは、二地域居住が日本の人口減少という課題を克服する一つの明かりになるのではないかと私も考えております。 二〇二〇年に、私、ちょうど赤羽国土交通大臣の下、国土交通政務官を務めておりまして、国土政策を担当しておりまして、二〇二〇年にこの協議会が立ち上がりました。その後も注目を随分しているというところであります。”
“夏に正式登録されれば、国内で二十二番目、奈良県では四番目となります。飛鳥時代を更に遡る四世紀というものは、我が国の歴史の中では不明なことが多く、謎の四世紀と呼ばれておりますが、その四世紀の遺物が発掘をされた、こういうことであります。 奈良市の富雄地区でとある古墳を発掘した結果、遺跡から多数の遺物が発掘をされた。二メートル三十七センチの蛇行剣、それから、盾形、そこに鏡が二つついていて、厚さが僅かに五ミリという盾形銅鏡、三角縁神獣鏡もそうですし、また、木のひつぎも出ておりまして、その中には女性が使うくしも出ておりまして、さらには水銀も出ているということで、何か赤い彩色がなされていたのかなということで、多数の遺物が発掘されて研究者が大変驚いているということであります。 この発掘は主として奈良市が行っておりまして、現在は県立の橿原考古学研究所が学術的サポートを行っているということでありますので、更に国としてもこの遺跡の調査をサポートしていただきたいと思っております。文化庁の見解をお聞きいたします。”
“ありがとうございます。 厚労省、こども家庭庁に加えて、文科省も取り組んでいただきたいと思っております。 総理が視察をされたところ、ライフリンクですか、ＳＮＳの相談に関しては先駆的な取組をされているんですが、電話でリアルに相談を受けるという社会福祉法人も全国に五十か所ありまして、これはいのちの電話でございますが、厚労省も是非注目をしていただきたいなと。応援をいただいていますけれども、なかなか、相談員さんはボランティアで無給でやっているんですが、相談員不足という状況にもありますので、是非応援をいただきたいと思います。 教育に関する最後のテーマでありますが、これは多少わくわくする楽しい話題になろうかと思いますが、私の地元奈良県、日本人の心のふるさとと呼ばれておりまして、国宝に指定をされた木造建築物の数が日本最多であります。朽ちやすく、燃えやすい木造建築物が災害、人災を超えて現存しているということは、単なる奇跡ではなく、先人の努力のたまものであります。 先日は、飛鳥・藤原宮都がユネスコの世界遺産に登録されるべく、政府が推薦をしました。”
“これは官民挙げての自殺対策が効果を発揮していると言っていいと思います。 しかし、小学校、中学校、高校、これらの若者については五百二十七人、これは五百人台でなかなか減らないということであります。大人については、自殺の理由というのは、なかなか分からないんですが類推すると、健康、人生、家族、こうよく言われるわけでありますが、若者の自殺、前途有望な若者たちが自らの命を絶つ、そんなことがあってはいけないということであります。遺族にとっても、社会にとっても悲しいことであり、大きな損失であります。 自殺をする子供たちの多くは、心身に何らかの悩みを抱えています。決して自殺に至らせないために、関係者が心がけるべきことは何だろうかということであります。子供の自殺の現状と、そしてその防止対策について、関係大臣の見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 私の経験だけでは、学校に行けない子供がそんなにいるということがなかなか想像できないわけでありますが、これは実際、現実でありますので、現場におられる先生も、また学校以外の方々も協力をしながら、この課題を克服していく必要があるなと思っております。 先ほどの私の同級生でありますが、その後、中学校では不登校を克服して、すっかり快活な、活発な生徒になっているということであります。 三番目の質問、これは朝からちょっとショッキングなテーマになりますが、子供の自殺対策であります。これは予算委員会でも既に自民党の木原委員が話題にされたところでありますが、私は、子供の部分と大人の部分も含めて少しお尋ねをしたいなと思っておりましたので、これをお聞きしたいと思います。 自殺対策。先進国の中では、我が国も韓国と並んで自殺率の高い国でございます。特に、十四年連続三万人という、そんな状況もありました。二〇一二年以降は二万人台ということであります。そして、二万人も割るぎりぎりのところで、なかなか二万人を割れずに今現在に至っている。速報値では二万数百人という状況のようであります。”
“私の年代でも、小学校時代を思い出してみますと、学校に来ない仲間が一人いたなと思うんですが、最近、私の母校を訪ねたり近所の学校を訪ねますと、やはり一つのクラスの中に二人、三人は当たり前だというクラスがあります。片や学年で一人しかいないという学校もありますので、都市と地方で状況は随分違うのかなというふうに思っております。 早速質問でありますが、文科省では、不登校の児童生徒を受け入れる特別の学校、これを増やしていくという計画でありますが、どのような内容のものなのか。そこでは、本来身につけるべき学習内容、あるいは先ほど申した社会性、こういったものを身につけることができるのか、その学校で補うことができるのか。そして、不登校を克服して再び学校に復帰するためには何が必要だと考えておられるのか。まず、文科大臣にお聞きをいたします。 そして、続けて、現在三十万人を大幅に超えるという不登校という課題については、国を挙げて解決していくべきと考えます。石破総理の決意をお聞きしたいと思います。”
“ある調査によれば、年間で七千人を超える教師が心の問題で学校に行けなくなっているという課題があるということでありますので、教師の処遇改善は幅広く行っていくべきであるということをつけ加えさせていただきます。 不登校対策。学校というところは、子供たちにとって自宅と並んで長い時間を過ごすところであります。様々な楽しみの場、勉強、運動、給食、友と過ごす遊び時間でありますけれども、この場所に行くことが不安に思う、行きたくないという子供たちが確実に増えているということであります。 特に、新型コロナの影響で学校が休業となって以降、これが急増していると、その上昇カーブを見ていて私は思います。元々学校に行きたくないという子供たちが、学校に行かなくてもいいという環境がこの新型コロナ禍ででき上がって、その後、その環境から抜け出せないという状況があるのではないか。新型コロナが不登校を増やした一因もあるのではないかと思っております。”
“給特法の改正、これは自民党の文部科学部会の中でも長年議論をしてきて、ようやく改正ができるということでありますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかといいますと、これは疑問が大いに残るところであります。また、数年前は、自民党の中でも、教育国債というものを発行するべきではないかという議論もかつてはあったということで、これは私も一考の価値が大いにあるなというふうに思っております。 今回は、給特法の改正、これは僅かにということではありますけれども、加速度を上げていかねばならないなと。四％が五％、これを三倍に増やす、一〇％、一三％と申し上げていたわけなんですが、まだまだ不十分である。しかし、これは給料だけではなくて、働き方、教師の人員そのものも不足をしているということで、学校現場では大いに問題を抱えているということであります。 次の不登校の問題でありますが、不登校に話を移そうと思うんですが、学校の先生も不登校になっている。”
“私も、振り返りますと、いろいろな先生に出会ってきて、お一人お一人に大きな影響を受けてきたなと思いますし、再会をした仲間たちも、それぞれの担任の先生、教科別の先生を思い出しながら、お世話になったことしかないな、感謝しかないなということを六十歳を経て口々にしているというところであります。 このように、大事な役割を担う教師、先生でありますが、しかし、教師の社会的な地位というものは非常に低下をしている。今こそ、学校で教師が尊敬をされる、そして、将来若者が生涯の職業として教師を選ぶ、そのような社会に戻していかねばならないなと考えております。 そこで質問でありますが、現在、教師の採用倍率、これは非常に低下をいたしまして、現在、小学校では二倍程度ということであります。落ち込んでおります。低下の一途をたどっております。その原因の一つが、待遇がよくない、処遇が悪いということであります。給与水準の低さにあると考えているわけですが、文部科学省としてはどのようにして教師の処遇改善を行おうとしているのか、お聞かせください。”
“なぜ教育が重要であるのかということでありますが、資源に恵まれない我が国にとって人材こそが最大の資源であります。子供たちは学校で何を学ぶのかということでありますが、社会性を身につけると言われます。他者との違い、そして他者を尊重すること、自分の考えだけを押しつけることではなく、他者の意見を聞きながら一致点を探っていく。 昨日の予算委員会でも総理からありましたように、憎しみをぶつけ合う、悪口を言い合うという社会ではいけないなということ。もちろん、考え方の違いは明らかにしながらそれぞれを、攻撃をするという側面もあろうかと思いますが、公教育においては、義務教育六年間、三年間、この間に他者との違いを身につける、そして、持てる能力を真っすぐに先生は伸ばしていく、これが重要であろうと思っております。 義務教育である小学校、中学校、人格形成の基礎となります重要な時期でありますが、一説には、この義務教育の中で重要なことは、どんな先生に出会うかということが重要だという言葉があります。どんな先生に出会うか。”
“」というスローガンの下、政権奪還のために戦ったあの選挙から十二年たつということでありますが、県議会にいる頃から一貫をして、私は、政治の大きな課題は教育、福祉、環境、都市政策、そして財政再建、こういうふうなことをテーマに掲げておりまして、国政に参りましてからも、引き続き、教育と都市再生が重要である、こういうふうに掲げまして取り組んでまいりました。 話が戻りますが、昨年の秋に還暦を迎えたこのタイミングで、昔の仲間たちが再会しようという声をかけて、小学校の同窓会、また今年に入ってから中学校の同窓会、そういったものも開かれております。 最初の職場も替わって、二度目の職場、第三の社会人人生というふうに変わっている人も多くいる中で、私は、当初は都市銀行、そして地元へ戻りまして不動産、住宅販売業、そして県議会、国政と、四つ目の社会人人生を現在送っているということでありますが、この政治の世界は大変厳しい、明日をも知れぬ身でありますけれども、一日一日を大事にしてやってまいりたいと思っております。 質問に入りますが、教育であります。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党、奈良一区の小林茂樹でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。四十五分という時間を頂戴をいたしました。 教育と町づくり、これは私の政治的テーマでございますので、教育と町づくりについて、文部科学大臣、そして国土交通大臣に主としてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 質問に入る前に、本日は、石破総理、誕生日おめでとうございます。一九五七年の二月の四日にお生まれということで、六十八歳をお迎えになられた。済みません、年齢のことを言いまして。 私は、一九六四年の生まれでございますので、東京オリンピック世代、東海道新幹線開業世代ということであります。私が小学校を卒業する年には、既に石破総理も大学入学をなさっておられたということであります。 政治の世界では、私、昨年の秋に還暦を迎えましたが、まだまだということでありますが、二〇〇七年に政治の道に進みまして、当初は奈良県議会、その後、二〇一二年、安倍総理の「日本を、取り戻す。”
“ありがとうございました。 この法案を機に、高齢単身者世帯向けの対応、住宅も供給されていくわけでありますが、それに対する住宅の改修も適切に行うということを期待をいたしております。 増え続ける高齢単身者、しかし、これに対応するのは、最終的には様々な地域、民間の力であると思いますので、そういったことにも期待をしたい。また、都市と地方の人口の偏在等についても課題が引き続きあるわけでありまして、今後もできるだけ家族で共に住んでいく、地方に再び、移住をする、そういったことも長期的には重要であるなと考えております。 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“質問の最後になりました。居住サポート住宅についてであります。 今回の法改正によって、高齢単身者等を受け入れる住宅、すなわち、入居者の安否確認や福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅制度、これが創設されます。この居住サポート住宅をこれから何戸増やそうと計画をしているのか、全体の数値目標を教えていただきたいと思います。 また、既存の住宅を居住サポート住宅に改修する際には、より快適に生活できるよう、留意していただきたいと思います。自宅で亡くなるケース、これは結構多いわけでありますが、例えば、深夜にトイレに立つでありますとか、また、脱衣所などで亡くなるわけであります。ＷＨＯでも、就寝時の室温は十八度を推奨しているということであります。健康が保たれ、かつ省エネ住宅への改修は重要であると考えますが、どのように進めるのか、具体的に教えていただきたいと思います。”
“単身の高齢者に加えて、障害のある方や生活保護の対象者など、この方々への対応というのは、私は最後は善意に頼るしかないと思います。賃貸収入によって投資を回収していく、こういうビジネス感覚だけではやはり限界があると思います。 自民党が昨年開催していたプロジェクトチームでお呼びしたゲスト、ＮＰＯ法人抱樸さんというのがおられるわけでありますが、北九州には以前から抱樸という団体があります。入居者を支援をしているということでありますが、随分以前から活動をされています。 どのような団体であるのか、この機会に是非お尋ねしたいと思います。”
“居住支援法人という言葉が出ましたが、この役割について、第三点目としてお尋ねしたいと思います。 高齢単身者は、住まいがあっても孤立化するおそれがあります。今回の改正で居住支援法人制度を強化するということでありますが、重要な視点です。 ただ、残念ながら、歓迎されない感情を持たれるということも事実でありまして、具体的には、この拒否感というものはどのような事態を想定をしているのか、これを具体的に教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 これに関連して、高齢単身者の住まい不足という課題に地域差があるのかということを考えてみました。 空き家となる傾向が強いのは、一般的に、駅から遠い物件、そして老朽化した物件、この二つが比較的空き家となる傾向が強いわけでありますが、この法案を推進して、こういった物件に高齢単身者がお住まいになりますと、よりコミュニティーになじめずに孤立化が進むというおそれがあると思いますが、こういった課題については、問題解決の方法はあるでしょうか。”
“ありがとうございます。 二番目の質問でありますが、増え続ける高齢単身者世帯の現状、そして、これがどこまで増えていくのかということも含めた将来予測、この二つをお尋ねいたしたいと思います。 まず、繰り返しますが、この法の制定の趣旨というものは二つありまして、まず一番目が、増え続ける単身高齢者の数に、提供される物件が追いつかないという住まい不足の問題の解決、そして二番目が、全国にある空き家を単身高齢者等に提供する、空き家の解消ということであります。この二点であると思います。 社会一般で言われる高齢者と、そして賃貸住宅業界における高齢者では、定義が若干違うと思います。賃貸住宅の入居に際して大家が高齢者に対する拒否感があると聞くわけでありますが、この場合の高齢者とは一体何歳を指しているのか、お尋ねしたいと思います。”
“そのうち、衣と食は、ある程度広く提供されていると言えますが、最後の住、住まいについては、いまだ満ち足りたとは言えない状況であります。 戦後、核家族化が進み、さらに、高度経済成長下で都市への人口集中が進みました。少子化、高齢化、これは我が国の最大の社会的な課題であります。今回の法律改正の意義は、今後増加する高齢単身者の住まいを確保することにあると考えております。 この法案の対象となる要配慮者、これは、ついつい要支援者というふうに言い間違ってしまうんですが、要配慮者というような表現をしております。また、この要配慮者の対象の中には、刑務所からの出所者なども対象としているということであります。 単純にこれを聞きますと、ほかの入居者が不安に思われるのではないか、そういう住まいの、他の入居者が不安に思われない工夫も必要だと考えておりますが、物件の価値の低下を防ぐためにも工夫が必要であると思いますが、どのような対策が考えられるのか、こういったことを併せて、まずお尋ねしたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。奈良一区でございます。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 住宅セーフネット推進法、いわゆるそういう名前がついておりますが、正式名称は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進する法ということであります。増加をする高齢者、その中でも単身者が増えている、それに対する住宅をどのように供給をしていくかという課題があるということであります。 限られた時間でもありますので、大きく四項目にわたって質問をさせていただきます。まずは基本的なこと、そして細部に入りまして、また、ユニークな法人を一つ御紹介もしていこうと。理解を深め、法の実効性を高めるために、つなげていければと思っております。法の制定の経緯なども触れてまいりたいと思っております。 それでは、早速質問に入ってまいります。 まず最初は、住宅確保要配慮者の定義であります。 言うまでもなく、住宅は国民にとって生活の重要な基盤であります。かつては、生きる三要素、衣食住とも言われたわけであります。”