小林鷹之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“それは、我が国の長い皇室の歴史において、皇統に属する男系男子でない男子が皇族となったことは一度もないということです。皇位が男系で継承されるというルールに基づけば、男系でない男子が皇族となることは皇統の危機を招くと考えられてきたのです。 男女平等の価値観を否定するものでは決してありません。ただ、その価値観のみにとらわれて配偶者や子を皇族にしようとすることは、皇統を守ってきた先人の苦労を無にする行為だと考えます。 正副議長の取りまとめに沿って、内親王、女王の配偶者や子は一般国民として過ごされますが、そうなると、皇統譜に登載された皇族である内親王、女王と戸籍に登載された皇族でない配偶者、子が同一の世帯を構成し、生活を送ることになります。戸籍に登載された配偶者や子は円滑に生活を送…”
“このことについては、皇族を減らさないという意味で、皇族数の確保につながります。現行典範に従って女性皇族が婚姻後に皇族でなくなると、残った皇族の方に過度な御負担がかかることになりかねません。女性皇族の方に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことで、女性皇族が現在行っておられる様々な公的活動を継続していただけるという意味でも有意義なものではないかと、我が党として判断いたしました。 ただ、その場合の配偶者や子を皇族とするか否かということが大きな争点となって、立法府の総意の取りまとめまで多くの時間を要した最大の要因となりました。 その点については、正副議長の取りまとめでは言及されませんでした。したがって、先ほどの養子制度と同様に、現行法の規定や解釈が適用されることとなります。すな…”
“おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 皇室典範等改正法案につきまして、早速質疑に入らせていただきます。 安定的な皇位継承の確保は、我が国の根幹であり、国柄に関わる極めて重要な課題です。現在、皇位継承資格を有する皇族男子はお三方、皇室全体では十六方と、大変遺憾ながら徐々に少なくなってきていて、とりわけ、皇族数の確保が喫緊の課題であることは論をまちません。 政府は、令和四年一月に、有識者会議の報告書を尊重する旨を国会に報告しました。自民党としても、見解をまとめた上で、衆参正副議長の下に設置された全体会議の場で他党と議論をしてまいりました。その結果が、先月十日、衆参正副議長による議論の取りまとめに立法府の総意として集約されたのであります。内閣提出の皇室典範改正法案はこ…”
“ありがとうございます。 今回の養子制度は、皇室典範本則に位置づけられて、恒久的な制度とされています。歴史上脈々と受け継がれてきた皇統を引き継ぎ、未来へとつないでいくためにも、養子制度による皇族数の確保は恒久措置であるべきと考えます。 養子の方が皇族となられた後、お子さんをもうけられることが想定されます。我が党は、令和六年四月二十六日に取りまとめた安定的な皇位継承の在り方に関する所見におきまして、皇族となった養子の子である男子は皇位継承資格を有するものとすることが適切であるとし、全体会議におきましても、養子縁組後に生まれた男子は皇位継承資格を有するものとすることが適当である旨主張してまいりました。 養子の子の取扱いについては全体会議で全く議論されなかったという指摘がございま…”
“それとともに、各党各会派の皆様、政府関係者、有識者会議の皆様始め多くの関係者の御尽力に心から敬意を表し、そして本改正法案の速やかな成立を期待します。 本改正法案の成立後には、政府においては、皇族数の確保のためのこの度の二つの方策が実際にも有意義なものとなるよう、当事者の方々にも寄り添いながら、万全の対応をお願いします。 なお、この後議題となる予定の附帯決議案につきましては、文言どおりに取り扱われるという前提で、自由民主党としては了としたいと考えております。 結びに、皇統の在り方は、その時々の価値観や事情だけではなく、先人たちが積み重ねてきた我が国の伝統や歴史の重さを十分に考慮に入れた上で決定されるべきものです。皇室はなぜ敬愛の的であるのか。なぜ世界で類を見ない永続した皇室…”
“リーダーシップを発揮いただきました衆参正副議長の御尽力に対して、改めて敬意を表します。 立法府の総意が取りまとめられるに当たり、大多数の会派が議論の強固な共通の前提としていたのは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということでありました。正副議長の取りまとめにおいても、その旨が確認されています。 議論の過程においては、一部から、女性天皇や女系の天皇といったことについて議論すべきといった声も聞かれました。しかしながら、自民党としては、政府の有識者会議報告にあるとおり、このことについては現時点で議論はすべきでないと考えます。悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について議論するには現時点では機が熟しておらず、かえって皇位…”
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“政権発足間もない時期に我が国での首脳会談を実現できたことは大変意義深く、両国の強いきずなと日米関係の黄金時代の幕開けを世界へと示しました。 今般のトランプ大統領訪日に総理が込めた思いと成果、そして、今後どのように日米関係を高みに引き上げていくのかを伺います。 あわせて、トランプ大統領の訪日に際し、共同ファクトシートが公表され、日米の多くの企業から強い関心が寄せられています。これらの投資が有する意義と日米両国へ与える効果についてお答えください。 続いて、近隣諸国との外交について伺います。 韓国は自由主義世界の価値観を共にする大切なパートナーであり、東アジアの安定のためには今後も緊密な連携が求められます。中国とは、戦略的互恵関係の実現を目指しつつ、力による一方的な現状変更の動きには毅然とした対応を取り、その上で、建設的かつ安定的な関係を構築していかなければなりません。北朝鮮とは、拉致、核、ミサイルの包括的解決を目指し、朝鮮半島の平和と、一刻も早い拉致被害者全員の帰国に全力を尽くさなければなりません。 総理は、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すとおっしゃいました。”
“こうした状況を踏まえ、政府は不法滞在者ゼロプランに取り組んでいますが、電子渡航認証制度の早期導入や在留管理のデジタル化など、総合対策を更に加速すべきです。外国人による土地取得の在り方も最重要課題であり、国籍情報の把握はもとより、実効性ある制度設計を検討する時期に来ています。 他方、業種によっては、人手不足の解消や地域経済の活性化に外国人材の活躍が不可欠でもあるため、行き過ぎた排外的な規制にならぬよう留意すべきですし、適正な受入れのためのルールを含めた環境整備も急務です。 我が党は、秩序ある共生社会を掲げ、法の下で誠実に暮らす外国人は守り、違法行為には厳格に対応していくべきと考えますが、外国人政策の理念と今後の方向性について、総理の方針を伺います。 外交政策について伺います。 日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であると同時に、インド太平洋の平和と繁栄の礎です。訪日したトランプ大統領からは、日米関係は今まで以上に強固なものとなっていくとの発言があり、今回の日米会談は成功裏に終わりました。”
“この点を含め、ＡＩ時代の電力需要を支えるため、安定供給と低炭素化をいかに両立し、国民生活と産業基盤を守るのか、総理の見解を伺います。 食料安全保障について伺います。 農業とは、長年にわたり土を育て、あぜを整え、腕を磨いて初めて実りを得る営みです。常日頃から需給を安定させ、確固たる生産基盤を築く必要があります。農家の方が長期の見通しを持てる経営環境の整備と、生産、消費、流通の全てが持続可能な価格の実現が重要です。 食料安全保障の実現のため食品産業システム全体の改革をいかに進めるのか、食料安全保障を実現し、農山漁村の未来をどう描くのか。また、食料安全保障の確保に向けて、農業の構造転換を集中的に進めるため必要となる別枠予算の確保に向けて、総理の考えを伺います。 次に、外国人政策について伺います。 観光、就労、留学など多様な目的で中長期滞在者が増加する一方、犯罪、難民認定の濫用、不法就労、社会保険料や医療費等の未払い、外国資本による土地取得など、国民の安心を脅かす課題も顕在化しています。また、オーバーツーリズムによる地域社会への悪影響も課題となっています。”
“今後、能動的サイバー防御を含む次期サイバー戦略、基本方針をどのように策定し、国民の命と暮らし、経済を守り抜くのか、総理の所見を伺います。 エネルギーは国民生活と経済の基盤です。 生成ＡＩなど新しい産業構造への移行が急速に進む中で、電力需要は一段と増大しています。安価で安定した電力を供給することが、経済成長と安全保障の両面で極めて重要です。 総理は、安全性を前提とした原発再稼働や、次世代革新炉、核融合の研究促進、ペロブスカイト太陽電池など国産エネルギー技術への投資にも言及されましたし、資源やエネルギーの供給元の多角化と地政学的リスクへの備えも不可欠です。 一方で、メガソーラー事業の拡大により、山林伐採や土砂災害、地域対立に加え、事業者の在り方に安全保障上の懸念が生じているケースも少なくありません。再生可能エネルギーの推進は必要ですが、環境破壊や安全保障上のリスクを放置することはできません。安全保障を含めたあらゆる観点から抜本的に見直しを進め、関係各省が連携して対策を講ずるべきと考えます。”
“今年は、現時点で死傷者数が過去最多水準に達しました。我が党では、クマ被害緊急対策プロジェクトチームを立ち上げ、総合的な対策の検討を開始しました。 政府も関係閣僚会議を設け、被害防止と生息管理の強化に着手しました。これまで対策の前線を担ってきた猟友会の高齢化や人手不足も深刻化しており、捕獲体制の維持強化が急務です。被害の拡大を防ぐため、政府は今後どのように実効性ある対策を講じていくのか、総理の見解を伺います。 次に、経済安全保障について伺います。 二〇二二年に経済安全保障推進法の制定以降、重要物資の供給網強化、先端技術の保全や獲得を加速度的に進めてきました。自律性を強化し、不可欠性を獲得することが、国家の存立基盤そのものだからです。 そして、経済安全保障を脅かす最大のリスクの一つが、サイバー空間における脅威です。近年、企業や自治体を狙ったサイバー攻撃が急増し、取引や物流の混乱、ひいては事業を長期間停止せざるを得ない事例もあります。対策を講じてもスピードと手口の巧妙化がそれを上回る中、鉄道や電力などの重要インフラへの攻撃に対する備えと、仮に起きてしまった場合の対処などの検討も急務です。”
“文理問わず、自分の頭で考えて、自分の腹で決めて、自分の意思で行動できる人材を育てていく必要があります。我が国の成長を支える人材を育成するために、特に高校教育、大学教育の在り方について、総理のお考えを伺います。 近年、豪雨災害が頻発し、巨大地震や津波など複合災害の同時多発リスクが高まっています。被災後の復旧にとどまらず、事前防災、予防保全の強化こそ国家の責務であり、インフラ老朽化対策も喫緊の課題です。発災時の初動から復旧復興までを一貫して担う体制整備も不可欠です。 震災からの復興については、我が党は、東日本大震災の復興に被災地の皆様とともに全力で取り組み、福島イノベーション・コースト構想や復興再生土の利活用といった未来志向の挑戦を後押ししてきました。能登半島でもインフラ復旧や被災家屋の公費解体を着実に進め、生活再建を支援してまいりました。こうした経験と教訓を次世代へつなぎ、災害に強い国づくりをいかに進めるのか、総理の決意を伺います。 地域の安心、安全に係る重大な問題として、従来から深刻な鹿やイノシシなどの農作物被害に加え、近年は熊が市街地にも出没し、人身被害が相次いでいます。”
“経済社会の活力低下や人手不足、社会保障の持続性など、我が国が抱える諸課題の根源だからこそ、真正面からこの問題に取り組まなければなりません。 これまで我が国は様々な子育て政策を講じてきましたが、いわゆる合計特殊出生率で見ると、二〇一五年以降は低下傾向が続き、二〇二四年は一・一五と過去最低になりました。様々な理由はあると思いますが、若者の雇用の安定や所得の向上により、豊かな暮らしができる経済基盤の確保が極めて重要と考えます。 だからこそ、総理が目指す強い経済を必ず実現しなければならないのです。そこで、根本的な少子化対策について、総理の見解を伺います。 また、子育て世代への支援も引き続き重要です。この国の今を支える現役世代の働きと、未来を担う子供たちの育みを両立させるため、今後の子育て支援の在り方について、総理のお考えを伺います。 国力の根幹は人づくり、教育です。経済成長の源泉たるイノベーションを生み出すのは人。イノベーションの成果をどう使うかを決めるのも人。我が国の資源は人です。日本の未来を担う人材をどう育成していくのか。”
“まずは、電子カルテを含む全国の医療機関の電子化と連携、データヘルス等による重複した検査や投薬を減らすといった効率化、質の高度化が必要です。もちろん、無駄は最大限削るべきですが、一方的な削減のみでは、献身的に頑張っている医療従事者の士気も上がりません。 また、負担の在り方についても、年齢にかかわらず能力に応じて負担して、支え合うことも必要になると考えますし、攻めの予防医療や、治療と仕事の両立、リハビリなど予後重視による社会復帰、女性特有の健康課題への対応などの社会をつくる改革を進めることで、現役世代の方々の社会保険料の負担を軽減できるのではないでしょうか。 そして、大切なのは、その先の社会保障制度の抜本改革です。 総理は、給付と負担の在り方について、国民会議を設置し、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していくと表明されました。総理はいつ頃までにどのような社会保障改革を進めていかれるのか、また、国民会議の在り方や合意形成の具体的手法について所見を伺います。 我が国の最大の問題は人口減少です。”
“そして、物価高に負けない賃上げを国が企業に期待をするのであれば、まず隗より始めよ、医療、介護、看護などのエッセンシャルワーカーの処遇に関する公定価格や官公需価格をインフレ時代に即した水準へ見直すことも急務です。 中小企業に対しては、適切な価格転嫁を促すとともに、中小企業の賃上げを支える措置など、賃金上昇が物価上昇を上回る構造をいかに実現するのか、具体策を伺います。 次に、社会保障政策について伺います。 現在、医療機関や介護施設では、物価や人件費の高騰により経営難が深刻化しています。特に、地域医療の中核を担う公立病院では、赤字が全国的に拡大し、存亡の危機にあります。現場の処遇改善と経営支援を早急に行わなければなりません。 誰もが安心して医療、介護を受けられる体制が確保されなければ、患者のみならず、そのケアを担う家族への負担も増大します。地域医療を支える基盤を立て直し、医療人材の確保と質の維持を図るため、まずは足下の財政支援や制度改革を含む総合的対策を講じるべきと考えますが、総理の所見を伺います。 社会保障制度の持続性確保は、社会の安定にとって不可欠です。”
“しかしながら、我が国のデジタル赤字は七兆円にも上ると言われています。つまり、デジタル化を進めるためのプラットフォームや生成ＡＩなどは、ほとんど海外企業に依存をしています。今後、我が国が自律性を持ってデータの利活用を進めるためにも、我が国としての事業者を育てていく必要があります。 一方で、データ、情報セキュリティーの確保も重要です。我が国のデータの基盤整備、利活用と保護に関する制度設計、そしてＡＩ戦略をいかに進めていくのか、総理の方針を伺います。 将来の成長を見据えつつ、目下最優先に取り組むべきは、国民生活を直撃する物価高への対応です。 総理は、就任と同時に、総合経済対策の策定について指示を出されました。ガソリンや軽油の暫定税率の廃止を含む価格引下げについては、与野党の関係者の真摯な協議により大筋合意に至りました。この点を含め、自民党としては、物価高対策や成長戦略への橋渡しとなる施策など、効果を十分に発現するために必要な事業を積み上げ、相応の規模の補正予算を伴う対策案をスピード感を持って取りまとめた上で、総理に提言させていただきます。”
“例えば半導体の場合、国と民間が十年先のビジョンを共有し、国が投資を決めたことで、今では関連する企業が集積し、更なる投資を促し、大学や高専に若い人が集まり、地域も活性化するという波及効果が見られます。 国と民間、そして自治体やアカデミアがビジョンを共有し、国が投資を決めることで、民間に予見可能性を与え、リスクを取る企業や個人の挑戦を後押しすることが国の役割だと考えます。そうすることで、地方大学や中小企業を含む民間の人材育成や研究開発を促し、そして研究成果の事業化につなげていく。こうした一連の仕組みが必要だと考えますが、総理の具体的な考え方を伺います。 とりわけ、四面を海に囲まれる我が国にとって、造船業は安全保障を支える基盤産業です。産業再生を国策に据え、果断な支援を講じるべきであり、特に建造能力の増強や次世代船舶の開発に向け、基金を含む大胆な施策を措置すべきです。総理のお考えを伺います。 デジタル政策について伺います。 医療、教育、農業、建設分野を含め、データ利活用とＡＩの徹底活用を鍵とするＤＸによる社会変革は不可欠です。”
“総理は、新技術立国を目指すとされました。資源に乏しい我が国では、科学技術こそが成長の源泉です。技術を起点に強い経済をつくる。技術力と経済力があれば、防衛力が強くなる。経済力と防衛力があれば、それを裏づけとして外交力が強くなる。そうすれば、国益にかなう形で国際ルールを作ることが可能となって、経済力が更に高まる。経済、防衛、外交、経済、この循環を軌道に乗せていくことこそ、今、政治がやらなければならないことだと考えます。 総理は、成長戦略の肝として危機管理投資を掲げられました。まさに政治の要諦は危機管理です。経済安保、食料、エネルギー、健康医療、そして国土強靱化など、我が国が抱えるリスクに先んじて手を打つ、まさに国家戦略としての投資であると受け止めました。成長戦略における危機管理投資の意義について伺います。 続いて、成長戦略の具体策について伺います。 先行する半導体産業はもとより、情報通信やエネルギー、あるいは生成ＡＩ、宇宙、造船など、日本の成長につながる戦略産業や戦略技術への投資をすることが必要です。”
“そして、総理は所信の冒頭で、日本と日本人の底力を信じてやまないと高らかにうたわれました。この揺るぎなき日本への信頼こそ、我が国再起の礎であります。 政策実行の前提となるのは政治の安定です。この度、我々は新体制となり、連立の枠組みも変わりました。二十六年間にわたり共に歩んできた公明党の皆様には、政治の安定と数多くの政策実現への御尽力に改めて心から感謝を申し上げます。そして、新たな連立パートナーである日本維新の会の皆様とは、政策合意と緊密な意思疎通に基づき、より深い信頼関係を育み、国家国民に対し共に責任を負い、改革と挑戦を着実に進めたいと考えております。我が党として守るべき一線は維持しつつも、幅広い合意を目指し、他党の皆様とも真摯に対話をしてまいります。 本日は、高市総理が所信で述べられた、日本と日本人の底力を引き出すために政治は何をすべきかを軸に質問してまいります。 まず、日本再起を掲げる新政権がいかにして国力を高め、国民の不安を希望へと変えていくのか、総理のビジョンと政権運営の方針をお聞かせください。 総理が所信で表明された強い経済実現への道筋について伺います。”
“自由民主党の小林鷹之です。 自由民主党・無所属の会を代表し、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 政権発足から二週間、我が国初の女性総理として歴史の扉を開かれた高市総理。所信表明において明確に政権の方針を示した上で、日米、日韓、日中、そしてＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣと一連の首脳外交を展開、まさに最高のスタートダッシュを切られました。国民の期待も大きく、若い世代や現役世代を中心とする高い支持率は、我々としても大変勇気づけられる思いがいたします。 一方で、物価高、エネルギーや食料の安定供給への不安、止まらぬ少子高齢化、地方の衰退、そして揺れ動く国際秩序。我が国を取り巻く情勢は依然厳しいものがあります。国民の命と暮らしを守り抜くためには、まさに政策の実行あるのみ。我々は、責任政党、政権与党として、結果を出して国民の不安を解消し、この国の未来に希望の光をともしてまいります。そのためには、目の前の課題に早急に対処しつつも、その先に、日本をどのような国に、どのような社会にするのかというビジョンと、そこに向かう道筋を示すことが求められます。”
“もう時間が参りましたので、済みません、ちょっともう質問は割愛させていただきますけれども、一点気になっていることは、報道によると、中国が途上国へのバイの融資の中で、中国自身に有利な返済条件となる秘密条項などを入れているという報道もありますので、是非、債務再編に当たっては、特定国が有利になるんじゃなくて、透明性と公平性を担保する形で進めていただきたいと思います。 最後に、この四月、恐らくワシントンに大臣は行かれると思いますので、日本のプレゼンスまた日米関係を更に強固なものにしていただくことを期待をして、質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございます。”
“ありがとうございます。 まさに今大臣がおっしゃったように、テーラーメイドなアプローチが私も大切だと思っていまして、先ほど、優先順位をつけることが必要だというふうに申し上げましたが、これを例えば外務省とかに言うと、いや、全ての国が大切なんですと。私もそう思うけれども、でもやはりしっかりと戦略的な優先順位はつけるべきだし、順位だけではなくて、一つ一つの国が本当に求めているものは何なのか、それに応えるツールを日本は持っているのか、持っていないとするとどういう国と連携していくのか、そうした大きなピクチャーというものを描いていく必要があると思っています。 これは財務省の枠を超えた話かもしれませんが、やはり日本政府として今こうした大方針が、確たるものがあるようにはちょっと見えていないので、この点について指摘をさせていただきました。”
“こうした優先順位は当然対外的に言う必要は全くないわけでありますけれども、ただ、こうした大きな方針があってこそ、バイやマルチのそれぞれの支援のツールをより効果的に生かすことができると考えています。こうした大方針は、私は、国家安全保障会議、いわゆるＮＳＣのような政治的なハイレベルでしっかりと決定をした上で臨んでいく必要があると思いますが、政府の見解を伺います。”
“ちょっと、時間の関係もありますので、順序を逆転させていただきますけれども、今回のＩＤＡを通じた支援というのは、あくまであまたある途上国支援のツールの一つであるわけです。そもそも、途上国支援全般について、いかなる戦略あるいは大きな方針の下で関係省庁が連携、協働していくのかというのが重要だと思っています。 本来、我が国の外交戦略上は、全ての国が同等の重要性を持っているわけでは、私はないと思っています。そこには当然差異があるわけであって、例えば、今発言力が、存在感が増しているグローバルサウス、これを見ても、日本から見たときにサプライチェーン上重要な国もあれば、市場として重要な国もあるし、地政学上重要な国もある。当然、我が国から見たときにその国々にとっての重要性というものは異なってくるわけです。 そこで、伺います。 こうした複眼的な視点から、特に我が国にとって重要な国や地域については優先順位を高くして支援する必要がある。”
“ありがとうございます。 世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。 多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋めようとする国もあるけれども、そのメッセージの裏には、米国一強の否定というものもあるわけです。そうしたことを意識しながら、やはり、我が国にとって極めて重要な、例えば東南アジアですとか太平洋島嶼国、そこに空白が生まれるとすると、他国がその空白を埋めるということを指をくわえて黙って見ているのじゃなくて、やはり日本は、相応の、世界にも誇る経済力がありますから、主体的にその空白を埋めていく、そういう積極的な外交を展開していく必要があると思っています。”
“今回この法改正の対象となっているＩＤＡの増資というのは、今私が最後に述べた三点目に関わってくる話だと思っていまして、斎藤副大臣に伺いたいと思います。 トランプ政権下のアメリカが内向きになって既存の国際秩序に揺らぎが見える中で、今年、ＴＩＣＡＤの日本開催も見据えて、今こそ日本が途上国支援のリーダーシップを取っていくべきだと考えています。このことは、ほかの覇権主義国に主導権を取られないためにも重要だと思っています。日本としてＩＤＡへの貢献の意義をどのように捉えているのか。そして、トランプ第一次政権ではＩＤＡへのプレッジを減額修正したことがあるわけですけれども、今回、アメリカのプレッジをいかにして確たるものにしていくのか、そのための日本としてどう働きかけをしていくのか。この点について考えをお聞かせいただければと思います。”
“冷戦は終わり、唯一のライバルとアメリカがみなす中国の台頭があって、今、アメリカは、世界最強のパワーではありますけれども、その相対的な国力というのは落ちてきている。そういう状況の中で、アメリカにとっての負担あるいは負担感が増してきている。それは、トランプ大統領のみならず、もしかすると、アメリカ国民の一定の割合の方がそう思っているのではないか、あるいは将来的にそう思うのではないか、その点について私たちは冷静にこれから見極めていく必要があると私は思っています。 なので、今我が国に問われているのは、アメリカにとっての日米同盟の価値をいかにして日本自身の努力によって高めていくのかということだと思っています。 大きく三点あると思っていまして、一つは、自分の国は自分の意思と能力で守る、そういう国になっていくということ、二つ目としては、アメリカあるいは世界から必要とされる日本になるということ、そして三つ目としては、これまで以上に国際社会に対して、あるいは国際秩序に対して主体的に働きかけていく、関与していく国になるということだと考えています。”
“今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。 当然、日米安保条約というのは、第五条と第六条があって、日米両国がお互いに義務を負っている、いわば双務的だというような形になっています。しかしながら、日米安保条約が締結され、改定された当時と比べると、日本を取り巻く、あるいはアメリカを取り巻く安全保障環境というのは、大きく変わっています。”
“おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。 正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の約三割を占めるということで、相応のインパクトがあろうかと思います。そして、日本製鉄とＵＳスチールの案件もある。 こうした中で大臣に伺います。 関税問題に限らず日米関係全般をいかにして今後維持そして強化していくべきなのか、政治家としての加藤大臣の見解を伺います。”
“党として、そもそも選挙困難事態の発生は想定し得ないと主張していらっしゃるのか、あるいは、本当は選挙困難事態の発生が想定し得るけれども、それを表立って表明することを避けて、条文をやや無理に解釈して参議院の緊急集会で対応できると主張されているのか、いずれの立場であるのかお答えいただければと思います。 仮に、そもそも選挙困難事態の発生は想定し得ないとの立場であるのであれば、それにもかかわらず、参議院の緊急集会の射程について、文理を超えて、緊急事態の法理のような観点から解釈するのはどのような理由からなのか、お答えいただければと思います。”
“その理由として、投票ができる地域で投票すれば八割強の議員は選出できる、投票ができない地域でも順次繰延べ投票を行っていくべき旨の発言をされております。武正幹事からも本日ございました。これは、投票できる地域で投票を行うことによって、定足数ぎりぎりの三分の一の議員でよいかどうかは別として、正式に衆議院が成立し両院で活動できるため、法律レベルの措置で対応できないケースは想定し難いとのお考えと受け止めさせていただきました。 もしそのような立場であれば、大規模自然災害等の場合でも、衆議院が正式に成立するのでありますから、七十日を超えて参議院の緊急集会によって対応する場面はほとんどないこととなって、緊急集会の射程について、そもそも難しい議論をする必要はないのではないでしょうか。むしろ、憲法五十四条一項、二項の文理を離れた無理な解釈をするのではなくて、純粋に文理に即して素直に読むことこそ立憲民主党の主張に沿うものと考えます。 そこで、立憲民主党の幹事の方にお伺いします。”
“自由民主党の小林鷹之です。 まず、参議院の緊急集会の射程に関する最大の論点であります期間について意見を述べます。 参議院の緊急集会は、その制定経緯から見ても、国会機能維持のための緊急事態条項と言い得るものです。しかし、過去に金森大臣が、国会は衆議院解散後七十日間は開けない状況であると答弁していたように、天災等があったとしても、衆議院不在の期間が七十日を大幅に超過することは想定していなかったのではないでしょうか。 仮に、現行憲法下で選挙困難事態が生じた場合には、緊急事態の法理により参議院の緊急集会で対応するという考え方があることは承知しておりますが、こうしたなし崩し的な解釈はあるべき姿とは言えないと考えます。やはり、憲法を改正して、選挙期日、議員任期特例を設ける方がより立憲主義にかなうものと考えております。 ところで、前回の審査会は選挙困難事態の立法事実がテーマであって、立憲民主党の山花幹事から、現時点では立法事実は確認できないとの御発言がございました。”
“これはもう使い道が決まっておりますので、与党としても、そうした使い道に対してはしっかりと注視をしつつ、この国の国力の根幹たる科学技術力と経済力を高めることで世界の真ん中に日本を近づけていく、そのために、この弾力的な補正予算というものを有効に活用していく必要性があることを最後に申し上げて、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございます。”
“支出が年度内であっても、残高に見込まれる額というのは、大半がもう使い道が決まっているんです。 これも先ほどの半導体同様で、米中関係やウクライナ情勢を含めて、各国の政治情勢によって、サプライチェーンを強靱化すべき重要物資の優先順位だって変わってくるんです。そして、最近でもいろいろな事例があるじゃないですか。半導体に必要なガリウム、ゲルマニウムの規制の話。あるいは、一年前を振り返ってみても、電池に必要な材料、黒鉛、グラファイトが急遽輸出規制の対象になって、当時、我が国の自動車産業界に緊張が走ったわけですよね。 何がいつ起こるか分からないんですよ。弾力的に対応していくためにも、経済対策としての補正予算をやはり効果的に活用していくことが重要だと私は考えます。 そして、宇宙戦略基金について伺います。 五年度補正の三千億円については……（発言する者あり）分かりました。もう時間が参りましたので、この点については意見にとどめますが、既に今年の八月までに公募を実施して、テーマはほとんど採択済みで、今年度中に残りのテーマの採択をする予定と聞いています。”
“ありがとうございます。 次に進みます。 立憲の修正案で半導体について削減額が多いとされている、いわゆるサプライチェーンの強靱化に関する重要物資に関する基金なんですけれども、今回の政府補正予算への計上額、ほぼ全額を削減すべきとされています。 半導体だけじゃなくて、蓄電池や先端電子部品、あるいは天然ガス、永久磁石、こうした近年の国際情勢に鑑みれば、いつ何どきこうしたサプライチェーンが寸断されるか分からない。そのリスクは国際情勢の流動化に伴い年々高まっているんです。この点も国民の皆様には御理解いただけると思います。世界各国も、国民を守るために、サプライチェーンの確保に相当の予算を投じています。この基金は、我が国の経済安保上の自律性を高める上で非常に重要だと思います。 立憲民主党としてもこのサプライチェーンの強靱化の重要性については私たち与党と認識を一にしていると考えておりますが、この支援基金の重要性についてどう考えるか、お答えください。”
“この点について、政府から、今回の補正予算案の必要性について、国民の皆様に分かりやすくお答えいただければと思います。”
“そして、特に今お話のあったポスト５Ｇ基金、特定半導体基金については、立憲の修正案では多額が削減すべきと判断されておりますけれども、これも、認めているところもあるけれども、やはり多くが削減されていると私は思います。これは、当然のことながら、具体的な支援見込みがあって要求されているものだと考えますし、この予算を削ると、今申し上げた我が国の半導体産業の再生プロセスが滞って、二度と日本が世界をリードすることができなくなる、私はそう思っているんです。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。 今、基金を積み増す必要性については一定程度認めるという理解をさせていただきました。 半導体の技術開発というのは日進月歩なんですよ。これまでは微細化ということで、十ナノ、三ナノ、二ナノ、ビヨンド二ナノということでしたけれども、三次元化が進む、チップレットという新しい技術が出てくる。あるいは、日本が強いとされている製造装置や素材についても、どんどん日々技術変化が、進化が起こっているんです。マーケットの変化も非常に流動的。そして、各国の輸出管理政策も突如として変わるんですよ。 そういう諸情勢というのは、我が国の予算のサイクル、周期というものを待ってくれるわけではないんです。その時々で随時、基金を弾力的に積み増していく必要性が高いんです。 ちなみに、主要国も半導体産業を国家戦略と位置づけて、巨額の資金を複数年度にわたって拠出をコミットすることで、民間の予見可能性を高めて、そして国家の意思を示していくからこそ、優秀な人材も引きつけられる。”
“挑戦しなければ、供給される側に回ること、つまり二流国になるということなんです。 そして今、先行する熊本の例では、半導体産業を起点に地方経済が活性化しているというのは御案内のとおりだと思います。そして、続く北海道のラピダスは、次世代半導体の開発、量産に挑戦をしています。その半導体分野の基金の七千三百四十七億円が、立憲案では削減すべき額とされているんですね。 さきの衆院選の立憲民主党の公約にも、「十年後を見据えた重点投資」として、「半導体や生成ＡＩなど先端産業の国内立地化を促し、企業のデジタル化・グリーン化を大胆に支援します。」と記載をされています。 そこで伺いたいんですけれども、こうした基金を減額すると、先端半導体の設備投資計画に基づく投資や次世代半導体の技術開発を早急に実施することができなくなって、市場の獲得あるいは国際競争力の強化に大きな後れを取る事態になるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。”
“私自身は、こうした実際の資金ニーズというものをしっかりと踏まえることが重要であって、私は、今の説明を伺っていると、ある意味、機械的に予算を減額するというように映りました。そうした姿勢については、私は慎重であるべきだと思っています。 そして次に、ちょっと各論に移っていきます。半導体に関連する基金について質問します。 現在、我が国は、半導体産業の再生を国家戦略として位置づけている。今後、デジタル化が進んで、生成ＡＩなどがどんどん発展していく中で、今、我が国が半導体を供給する側に回るのか、供給される側に回るのか、その分水嶺に立っているんです。当然、我が国としては、半導体を供給する側に回らなければいけない。世界から必要とされる日本にならなければいけない。そういう認識を持って、三年前に、もう一回半導体産業を再生させようということで、この国家プロジェクトをスタートいたしました。 今、失敗するじゃないかという声も聞こえてきましたが、成功するかどうかは断言できないです。断言できることは……（発言する者あり）”
“今回の政府補正予算案における各種基金への計上額というのは、いずれも各種業界などとの調整を積み重ねた上で、実態を踏まえた資金ニーズを把握しながら必要な予算を計上したものと私は理解しています。 今、法律論の解釈については受け止めましたけれども、立憲民主党としては、実際の資金ニーズ、あるいはこの政府補正予算案の内容について精査された上での修正案なのかどうか、この点についてお答えいただければと思います。”
“その内訳を見ますと、各基金について、積み過ぎ額という数字が記載されています。恐らく削減すべき額ということだと思っていますけれども、ある基金については令和六年度末の残高予定額を削減すべきとしていたり、別の基金については今回の政府補正予算案に計上した額全額を削減すべきとしていたり、まちまちのように見えてしまうんですけれども、そもそも、一体どういう基準でこうした削減額を算出しておられるのか、分かりやすく簡潔にお答えいただければと思います。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会の小林鷹之でございます。 本日は、立憲民主党が提出しました修正予算案につきまして、特に基金の減額につきまして質問をさせていただきます。 私は、今回の立憲の修正案で削減の対象となっている比較的金額の大きな基金の設置に深く関与した一人でもあります。 私は、国家というのは、直近のことだけではなくて、中長期の向かうべき方向性というものを国民や企業の皆様に対して示して、その際、複数年度の比較的大きい予算を国がコミットすることによって、企業の予見可能性を高めて、そして投資を促していく環境をつくることが大切だと考えています。また、そういう事業には進捗過程で緊急の対応が必要となることがあります。 今日は、そういう目的で設置をいたしました半導体の基金、また、経済安全保障基金、サプライチェーンの強靱化の基金、そして宇宙戦略基金を例に挙げて質問をさせていただきたいと思います。 まず、立憲民主党提出の修正案では、政府の補正予算案に計上されている基金の多くにつきまして、予算を積み過ぎだということで、約一兆三千六百億円の減額措置を行っています。”
“さらに、広報協議会の活動と関連する面もありますが、放送ＣＭの問題や、フェイクニュース、ファクトチェックといったネット問題等、国民投票法そのものに関わる論点として従来から問題提起されている論点もあります。 まずは、次回以降の審査会において、広報協議会規程を始めとする国民投票法について、事務方から、残された論点の説明を求めることを提案させていただきます。 以上、憲法改正原案の起草作業の進展のための討議資料、要綱案の提示と、広報協議会規程等の整備のための事務方からのヒアリング、この二点につきまして提案申し上げまして、私の冒頭発言とさせていただきます。 以上です。”
“そして、要綱案作成の際には、先ほど私が申し上げた、これまでの審査会における論点整理や議論においても明確になっていない、すなわち、解散後七十日以内の総選挙実施は見通せるけれども解散後四十日以内には困難である場合の対応についても、これを明確にする規定を設けるよう御検討いただきますことをお願い申し上げます。 次に、広報協議会規程を始めとする国民投票法について意見を述べます。 私は、昨年十一月の二十一日に、幹事懇の場で、広報協議会の関係規程の内容や整備の状況について事務方から説明を受けました。説明を聞いて、広報協議会の関係法令の整備には事務的に作業を進められる部分も少なくないことは理解をしております。その一方で、広報活動の内容や量をどうするか、また、ネットＣＭやネット一般に関して広報協議会に付加する事務など、政治レベルで判断しなければならない論点も残されていると考えます。今後は、こういった残された論点について、憲法審査会として議論した上で結論を出していかなければなりません。”
“これによって、総選挙が四十日以内に実施できないものの七十日以内には実施できる場合は参議院の緊急集会で対応することとし、そして、七十日を超えて実施できない場合は選挙期日、議員任期特例で対応することとすれば、条文上もすっきりと整理ができて、選挙期日、議員任期特例と参議院の緊急集会とのすみ分けが明確になると考えます。 本日の私の提案は、立法技術的観点に関わるものであって、ややテクニカルな印象を与えたかもしれません。しかし、現状では、このような制度設計の詳細にわたる議論をすべき段階にもはや至っているように思います。 前回の審査会では、我が党の船田幹事から、具体的な要綱形式の資料を討議資料として憲法審査会に提示をして議論を進めるべきとの提案があって、また、多くの会派からも賛同の御発言がございました。議論を建設的に進めるためには、私からも、討議資料として審査会の場に具体的な要綱案を提示して議論を進めることを希望いたします。”
“そこで、今後、七十日を超えて総選挙の適正な実施が困難な場合について、選挙期日、議員任期特例により対応するための憲法改正原案を作成するに当たっては、このような場合の対応についても憲法に明記しておくことが望ましいと私は考えます。 具体的には、五会派の間では、総選挙の実施が七十日以内に見通せる場合は参議院の緊急集会で対応するという共通認識が形成されています。そこで、この認識を前提に、七十日以内には総選挙を実施できるが四十日は超えてしまう場合には、まず一点目として、解散から四十日以内の総選挙実施を原則としつつも、その間に総選挙が実施できないときは、一定の要件の下で例外的に総選挙実施の期限を解散から七十日以内とすること、そして二点目として、この衆議院不在の間は参議院の緊急集会で対応すること、この二点を明記することが考えられます。”
“このことを踏まえまして、国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明らかである場合については、選挙期日、議員任期特例により対応すべきであるとするのが五会派の共通認識であります。 その上で問題となるのが、解散後七十日以内の総選挙実施は見通せるけれども、解散後四十日以内という憲法が明文で定めている期間内には困難だという場合であります。 仮に、現行憲法の下でこのような事態が発生した場合には、恐らく、総選挙の実施が結果として解散から四十日を超えて、憲法の明文の規定に反することになっても、法は不可能を強いるものではないことから、その総選挙は憲法違反で無効だとはならないと考えられます。そして、この場合、解散から総選挙までの衆議院不在の期間は参議院の緊急集会で対応することになると考えられます。しかし、この点については明文の根拠規定はありません。あくまでも解釈に委ねられております。”
“おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 本日は、私からは、選挙困難事態における国会機能維持と広報協議会規程を始めとする国民投票法について発言をいたします。 選挙困難事態における国会機能維持につきましては、制度設計の枠組みとしてはもはや大部分が固まっていて、いつでも条文化に入れる段階まで来ています。そこで、本日は、よりよい制度設計を目指して、これまで提起されていない、やや技術的な論点を指摘させていただきたいと思います。 これまでの丁寧な議論を通じて、参議院の緊急集会は二院制の例外として設けられた暫定的な制度であって、一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みであることが明らかとなっています。 憲法五十四条一項は、解散後四十日以内に総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に国会を召集しなければならないことを定めておりますことから、衆議院不在の際に参議院の緊急集会が対応する期間として想定しているのは最大七十日程度と考えられます。”
“サイバーセキュリティーの強化というのはますます重要になってくると思いますので、政府としても、自治体や企業との情報共有を円滑にできるような体制構築をお願いしたいと思います。 最後に、国家運営の肝は危機管理だと私は思っていまして、つまり、リスクマネジメントとクライシスマネジメントです。そのためには、事前に想像し得る限りのリスクシナリオを立てることが必要です。これは、リスクが顕在化する蓋然性とインパクト、そして対応できていない事項の把握、そして、その対策について、時間軸を踏まえた上で優先順位をつけていくことであります。 おととしの三月に、政府内にいわゆるリスク点検会議が立ち上がっていますが、リスクシナリオを随時アップデートすることや、複数のリスクが同時に顕在化する複合事態への対処、こうしたものも斉藤大臣に引っ張っていただくことをお願いして、質疑を終わります。 ありがとうございます。”
“恐らく、浄水場では一定程度管理できているとしても、その先のポンプ場などにもリスクは存在するんですね。ポンプ場の管理についても今ＤＸが進みつつあるからこそ、サイバー攻撃のリスクは高まっていると考えます。しかも、ウォーターＰＰＰという中で管理の主体が自治体から民間企業へと移行する、そういうところもある中で、その企業のセキュリティーがどこまで担保されているのかという課題もあります。 また、物理的に、浄水場やポンプ場などで有害物質を投入された場合に、管路にもセンサーをポイントごとにつけておかないと、迅速かつ的確な対応というのはなかなか難しいというふうに私は思います。なので、性善説に立つことなくリスクシナリオを立てていただくことを求めます。 なお、宮城県では、この二年間の間に、コンセッション方式によって、民間企業十社から成るコンソーシアムで運転管理を行っているようですけれども、今後は集中管理システムの構築を目指していくと聞いています。”
“阿智村の水道施設は、小さな集落ごとに分散していて、九つの浄水場、そして井戸、約八十の配水池、そして約百三十キロの管路から成り立っているので、遠隔監視装置を導入したところ、この装置自身が攻撃を受けたと言われています。 仮に、浄水場システムへの攻撃によって有害物質が投入された場合、被害を最小限に抑えていくためには、攻撃を検知した後、早急に管路を閉鎖するなどの対応が必要だと思います。そのためには水道全体のデジタル化が肝になると考えますが、我が国の水道システムのデジタル化の進捗、またサイバーセキュリティーの対策状況を伺います。”
“ありがとうございます。 私は、五年ほど前から自民党内におきまして、このデータの保護と利活用の観点から、交通系に限らず、あらゆる産業分野について、そのデータに関わる権利を法的に位置づけること、あるいは、各分野におけるオープン・クローズのルールに関する法整備を提言してきております。是非、政府にも、問題意識を共有いただいた上で、政策の推進を期待するところであります。 そして次に、水道のセキュリティーについて伺ってまいります。 二〇二一年にアメリカで水道施設、浄水場のシステムへのサイバー攻撃があって、飲用水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が引き上げられる事案がありました。その後も、イランや中国といった政府とつながりのあるハッカー集団が、飲用水や重要インフラの情報に不正にアクセスするといった脅威が継続したので、今年の三月、バイデン政権は、水道システムへのサイバー攻撃に関する警告を全米中に発したところであります。 我が国においても、二〇一九年に長野県の阿智村の水道施設中央監視装置がウェブサーバー経由でサイバー攻撃に遭って、最悪の場合、断水に至るおそれがあったと言われています。”
“現在、国交省やデジタル庁も含めまして、ウラノス・システムというデータ連携システムの構築を目指していると理解していますけれども、国交省として、交通系のデータの保護を含めた管理、取扱い、あるいはオープン・クローズの、このルールの在り方についてどのように進めていくのか、その方向性をお聞かせ願います。”
“今、国際基準という話が出ましたが、例えば一九五八年の型式認定相互承認協定というのがあって、これ、例えば中国は加盟していないんですね。今後、ＥＶが普及していく中で、中国製のＥＶというのも国内でどんどん広まっていくと思うんですけれども、この中国製のコネクテッドカーや自動運転車のセキュリティー、こうしたものについてもしっかりと担保していただくべく、適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、先ほど申し上げましたとおり、もう一つのリスク、つまり、コネクテッドカーや自動運転車の普及によって、サイバー攻撃によるデータの窃取や、車体が収集する機密情報を含むデータの流出が懸念されます。例えば、重要物資の詳細なサプライチェーンですとか、あるいは政府要人のプライバシーが判明し得るなど、我が国の安全保障上の懸念もあると私は考えています。”
“一昨年成立した経済安保推進法では、基幹インフラのサイバーセキュリティーの強化の観点から、例えば貨物自動車運送事業につきましては、輸配送管理システム、これが特定重要設備に指定されておりますけれども、一方で、今申し上げたコネクテッドカーや自動運転車の脆弱性を通じたサイバー攻撃への対処というのはこの法律ではカバーされていない中で、こうした対処は一台一台の自動車のサイバーセキュリティーのレベルに依存することになるのでしょうか。今後、車体や関連インフラの技術革新が進んでいく中で、国交省として、安全性を担保するために今後いかなる検討を行っていくのか、その方向性をお聞かせ願います。”