小林鷹之
自由民主党・無所属の会 · Japan
“それは、我が国の長い皇室の歴史において、皇統に属する男系男子でない男子が皇族となったことは一度もないということです。皇位が男系で継承されるというルールに基づけば、男系でない男子が皇族となることは皇統の危機を招くと考えられてきたのです。 男女平等の価値観を否定するものでは決してありません。ただ、その価値観のみにとらわれて配偶者や子を皇族にしようとすることは、皇統を守ってきた先人の苦労を無にする行為だと考えます。 正副議長の取りまとめに沿って、内親王、女王の配偶者や子は一般国民として過ごされますが、そうなると、皇統譜に登載された皇族である内親王、女王と戸籍に登載された皇族でない配偶者、子が同一の世帯を構成し、生活を送ることになります。戸籍に登載された配偶者や子は円滑に生活を送…”
“このことについては、皇族を減らさないという意味で、皇族数の確保につながります。現行典範に従って女性皇族が婚姻後に皇族でなくなると、残った皇族の方に過度な御負担がかかることになりかねません。女性皇族の方に婚姻後も皇族の身分を保持していただくことで、女性皇族が現在行っておられる様々な公的活動を継続していただけるという意味でも有意義なものではないかと、我が党として判断いたしました。 ただ、その場合の配偶者や子を皇族とするか否かということが大きな争点となって、立法府の総意の取りまとめまで多くの時間を要した最大の要因となりました。 その点については、正副議長の取りまとめでは言及されませんでした。したがって、先ほどの養子制度と同様に、現行法の規定や解釈が適用されることとなります。すな…”
“おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 皇室典範等改正法案につきまして、早速質疑に入らせていただきます。 安定的な皇位継承の確保は、我が国の根幹であり、国柄に関わる極めて重要な課題です。現在、皇位継承資格を有する皇族男子はお三方、皇室全体では十六方と、大変遺憾ながら徐々に少なくなってきていて、とりわけ、皇族数の確保が喫緊の課題であることは論をまちません。 政府は、令和四年一月に、有識者会議の報告書を尊重する旨を国会に報告しました。自民党としても、見解をまとめた上で、衆参正副議長の下に設置された全体会議の場で他党と議論をしてまいりました。その結果が、先月十日、衆参正副議長による議論の取りまとめに立法府の総意として集約されたのであります。内閣提出の皇室典範改正法案はこ…”
“ありがとうございます。 今回の養子制度は、皇室典範本則に位置づけられて、恒久的な制度とされています。歴史上脈々と受け継がれてきた皇統を引き継ぎ、未来へとつないでいくためにも、養子制度による皇族数の確保は恒久措置であるべきと考えます。 養子の方が皇族となられた後、お子さんをもうけられることが想定されます。我が党は、令和六年四月二十六日に取りまとめた安定的な皇位継承の在り方に関する所見におきまして、皇族となった養子の子である男子は皇位継承資格を有するものとすることが適切であるとし、全体会議におきましても、養子縁組後に生まれた男子は皇位継承資格を有するものとすることが適当である旨主張してまいりました。 養子の子の取扱いについては全体会議で全く議論されなかったという指摘がございま…”
“それとともに、各党各会派の皆様、政府関係者、有識者会議の皆様始め多くの関係者の御尽力に心から敬意を表し、そして本改正法案の速やかな成立を期待します。 本改正法案の成立後には、政府においては、皇族数の確保のためのこの度の二つの方策が実際にも有意義なものとなるよう、当事者の方々にも寄り添いながら、万全の対応をお願いします。 なお、この後議題となる予定の附帯決議案につきましては、文言どおりに取り扱われるという前提で、自由民主党としては了としたいと考えております。 結びに、皇統の在り方は、その時々の価値観や事情だけではなく、先人たちが積み重ねてきた我が国の伝統や歴史の重さを十分に考慮に入れた上で決定されるべきものです。皇室はなぜ敬愛の的であるのか。なぜ世界で類を見ない永続した皇室…”
“リーダーシップを発揮いただきました衆参正副議長の御尽力に対して、改めて敬意を表します。 立法府の総意が取りまとめられるに当たり、大多数の会派が議論の強固な共通の前提としていたのは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということでありました。正副議長の取りまとめにおいても、その旨が確認されています。 議論の過程においては、一部から、女性天皇や女系の天皇といったことについて議論すべきといった声も聞かれました。しかしながら、自民党としては、政府の有識者会議報告にあるとおり、このことについては現時点で議論はすべきでないと考えます。悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について議論するには現時点では機が熟しておらず、かえって皇位…”
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“ありがとうございます。 エネルギーを含めまして、我が国の貿易の九九・六％を海上物流が担っておりますので、是非シーレーンの確保に全力を尽くしていただきたいと思います。 次に、今、大臣からお話がございました先週のＧ７交通大臣会合で共同宣言が発出されております。その中の、交通のサイバーセキュリティーと戦略的脆弱性という項目の中で、コネクテッドカーや自動運転車につきまして、運転手や同乗者の機密データを大量に収集し、カメラやセンサーを使って周囲の詳細な情報を記録し、重要インフラと直接交信し、遠隔操作で操縦、無効化することができるとされています。そうして、こうした技術がサイバー攻撃の対象となる懸念ですとか、国家安保上のリスクもこの宣言で触れられております。 コネクテッドカーや自動運転車が有するリスクというのは私は二通りあると思っておりまして、そのうちの一つは、サイバー攻撃によって交通インフラシステムそのものが混乱するリスクと、もう一つは、サイバー攻撃によるデータの窃取、また、車体が収集する機密情報を含むデータの流出のリスクであります。 そこで伺います。”
“おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 本日は、危機管理を中心に質疑をさせていただきます。 まず、国際海上物流について伺います。 斉藤大臣が所信表明演説におきまして、紅海等の船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、船舶の自由かつ安全な航行と安定的国際物流確保に取り組むと述べられました。紅海やアデン湾におけるホーシー派による商業船舶への攻撃だけでなく、今、足下でイラン、イスラエルの情勢が緊迫化しておりますので、ホルムズ海峡の危険性も上がってきていると考えます。 そこで、政府として現在、海上物流上懸念のある地域はどこと考えているのか。そして、その地域における航行の安全をどのように確保しようとしているのか。例えば、自衛隊艦船の護衛をつけるのか。関係国やＩＭＯと連携するとのことですけれども、どのような方法で我が国の商船を守っていくのか。斉藤大臣の見解をお聞かせ願います。”
“しかし、関東大震災の際に発せられた緊急勅令は十六件ありますが、その内容を見ますと、被災者の金銭債務の支払い延期、いわゆるモラトリアムや、生活必需品の買占めや売惜しみなどへの対応、さらには府県会議員の任期延長などでありまして、緊急事態対応として必要不可欠なものであったことが分かります。 さらに、これらの措置は、現在の災対法などにおける緊急政令規定におおむね取り込まれておりまして、緊急政令の必要性は、むしろ歴史的に証明されているとも考えてよいと私は思います。 現在、緊急事態における国会機能維持に関する議論が進展しているところでございますが、私は、更に一歩進んで、緊急政令の議論も深めていくべきであると考えます。 以上で私の発言を終わります。”
“昨年の憲法審査会の海外調査報告書にも、フランスの憲法学者の方が、たとえ実際にはほとんど使われなかったとしても、緊急事態に関する憲法規定は有用であり、万が一例外的事態が発生したときに、これに対処するためには必要不可欠なものという説明をしたことが記録されております。 他方、フランスのように大統領の広範な裁量権を認める条文には懸念も示されているところでありまして、直ちにこれに倣うことには正直ちゅうちょも覚えます。 そうしますと、より要件を具体化した、個別的な緊急政令制度の明文化の道を模索するのが適切ではないかと考えます。我が党が条文イメージとして示している緊急政令制度は、そのような条文化の一つの形となっていると考えます。 次に、明治憲法に規定されていた緊急勅令について取り上げたいと思います。 日本国憲法に緊急政令制度を設けることには、明治憲法下における緊急勅令を持ち出して、その濫用のおそれを指摘する声も少なくありません。確かに、緊急勅令の手続によって治安維持法が改正されるなど、濫用としか評価することができない例もあります。”
“その中でも最も多く見られるものは、行政府への例外的な権限付与、つまり、法律の効力を有する緊急命令を発する権限の付与であります。 具体的には、緊急事態条項がある三十か国のうち過半数の十六か国に、緊急命令に関する規定があります。例えばイタリアでは、緊急の必要がある非常の場合には政府が法律の効力を有する暫定措置を取ることができるとされており、この暫定措置、すなわち緊急命令に基づきまして、今般、コロナ対策が行われております。また、スペインでは、特別かつ緊急の必要がある場合には内閣は代行命令の形式を取る暫定法を発することができるとされております。さらに、このような緊急命令の規定がなくとも、例えばフランス憲法の大統領の非常措置権のように、類似する法的効果を有する規定がある場合もございます。 こうした調査結果に鑑みますと、約六割の国が、国会機能が維持できなくなるような緊急事態をも見据えて万全の体制を整えているとも言えます。”
“自由民主党の小林鷹之です。 私は、いついかなるときも国家機能を維持し、国民の生命財産を守り抜くために、憲法に緊急政令制度を設ける必要があると考えています。 緊急政令制度とは、国会が立法機能を行使することができない状況に陥ったり、立法措置を講ずる時間的余裕さえないような極限的な状況において、一時的、暫定的に内閣が政令によって必要な措置を講ずる制度であります。あくまでも一時的、暫定的に必要な限度で内閣が措置を行うものであって、国会が事後的に民主的統制を果たすことは当然であります。 本日は、この緊急政令制度創設の議論に資するものとして、諸外国の憲法典における緊急命令規定と明治憲法下の緊急勅令制度について述べたいと思います。 まず、諸外国の憲法典におきましてどのように位置づけられているかを確認したいと思います。 昨年九月に国立国会図書館が発表した、ＯＥＣＤに加盟している三十八か国についての緊急事態条項に関する調査によりますと、緊急事態条項の発動の効果としては、憲法上の機関の権限配分の変更を規定するものが多いです。”
“最後に、予算の抜本的な強化と能動的サイバー防御の法整備を速やかに進めていただくことを期待して、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 次に、官民の情報共有について伺います。 アメリカにはＣＩＳＡという組織がありますけれども、サイバーリスク情報を収集、分析、共有をして官民合同のサイバー防御計画を策定していくＪＣＤＣ、ジョイント・サイバー・ディフェンス・コラボレーティブという枠組みがあります。一方、我が国の国家安保戦略には、サイバーインシデントに関する政府への情報共有と政府から企業への対処調整を進める旨の言及があります。 私も、企業のサイバーセキュリティーを強化するには官民でサイバー攻撃に関する相互の情報共有を進めていく必要があると思っておりまして、したがって、インシデント情報の政府への報告を義務化することですとか、あるいは日本版のＪＣＤＣを設置して官民の情報共有を積極的に進めることも考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 この国会でセキュリティークリアランスの法案も審議される予定なので、必要があれば、クリアランスを付与して機密事項を含めた情報共有を図ることで、我が国のサイバーセキュリティー対策も前進すると考えております。よろしくお願いします。”
“そこで伺いますが、サプライチェーン全体における各企業経営者の意識向上のために国は何をすべきなのか、具体的に何をしているのか、お答えいただければと思います。”
“ありがとうございました。しっかり進めていただければと思います。 次に、企業のサイバーセキュリティーについて伺います。 近年、民間企業に対するサイバー攻撃が激増しておりまして、国内で例を挙げますと、ある大手電機メーカーは一週間に百万件以上の不正アクセスがあるとのことですし、一昨年には、部品メーカーの子会社を経由したサイバー攻撃によって自動車メーカーの工場が停止をしたと。 こうしたサイバー攻撃というのは我が国の経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼし得ること、そしてそのための対策の重要性、これを企業や国民の皆様にも御理解いただく必要があると思います。 特に企業においては、経営者の理解の有無がこのサイバーセキュリティー対策の予算あるいは技術開発への投資に大きく影響をします。 この点、トレンドマイクロ社が調査をしたところ、日本では経営陣のサイバーセキュリティーへの関与が他国に比べて低いという結果が出ております。また、別の調査では、被害を受けた企業の四二％が子会社や委託先からのサイバー攻撃であったと回答しておりまして、これは大企業だけじゃなくて中小企業も含めて対策が必要だと思います。”
“そこで伺いますが、エネルギー関連物資の備蓄の種類や量の見直しの必要性についてどのように考えておられるのか。また、今般の能登半島地震では自衛隊の活動によるところも多かったわけですけれども、自衛隊の車両、重機、これらは軽油を使うので、有事や災害時に備えて自衛隊の駐屯地などに軽油備蓄機能を強化していく、そういうことも考えていくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。”
“これまでは、今おっしゃったとおり、文科省を中心に進められてきましたけれども、産業化を見据えて支援していくという国家としての意思を示していくことで、関係企業の開発意欲を高めることになりますし、人材育成にもつながってくると思います。エネルギー安全保障あるいは経済安全保障という観点からも、経産省、エネ庁の更なる取組を期待するところであります。 次に、備蓄について伺います。 我が国の石油備蓄は、昨年の十一月時点で民間と合わせて百九十七日分となっているんですね。ただし、国際情勢の変化ですとかあるいは災害も多発する中で、エネルギー関連物資の備蓄につきましては、私はいま一度その水準を見直す時期に来ているんじゃないかと思うんです。 政府の石油備蓄のあり方検討会がありまして、先月の中間取りまとめを読んだんですけれども、そこに石油は緊急時の最後のとりでと明記されています。今後、有事の際には原油の調達が難しくなることですとか、あるいは災害時に、例えば、製油所が被災をして精製ができなくなって、ガソリンや軽油の供給が困難になるというリスクもあります。”
“ＩＴＥＲ方式を含めて多様な幅広い技術の開発を加速する必要があると思っておりまして、そして、そこで重要なのは社会実装を意識していくことだというふうに思っています。 だからこそ、経産省、エネ庁には、サプライチェーンの構築や産業化までをしっかりと見据えていただいた上で、積極的にフュージョンエネルギーの政策を推進していただきたいですし、先ほど触れました次期エネルギー基本計画にもしっかりと位置づけて、予算的な支援もしていただきたいと考えますが、見解をよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、リアリティーのある形でのベストミックス、早急に検討をしていただくことを期待をしております。 次に、現在一三％ともされている我が国のエネルギー自給率を中期的に上げていくためには、次世代エネルギーの研究開発というものも必要になってまいります。私は、その候補の一つがフュージョンエネルギーだというふうに考えております。 日本語にすると核融合ということになるんですけれども、原発とは原理が全く異なります。膨大なエネルギーの創出、固有の安定性、環境保全性、そして豊富な燃料源といった特徴を有するフュージョンにつきましては、既に英、米、中を始め各国が国家戦略として、社会実装を意識しながら、野心的に取組を始めております。そして、技術の囲い込みも既に始まっております。 我が国は、国際プロジェクト、ＩＴＥＲ、これを技術面からリードしてきましたけれども、このままいくと、技術で勝ってビジネスで負けることになりかねないと危惧しております。こうした危機感もあって、先日、自民党内にプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。”
“一方、調整電源としての火力は必要になりますので、私は、安全性を担保した上で、原発を着実に再稼働させていくこととともに、火力については、天然ガス、石炭、石油、これらをバランスよく使うべきと考えています。 そこで、齋藤大臣に伺います。 現行のエネルギー基本計画を策定した二〇二一年時点での将来の電力需要の予測と電源割合について確認をさせていただきたいのと、政府として、次期エネルギー基本計画の策定に向けて、二〇三〇、二〇五〇年の電力需要、電源割合、これを現時点でどのように見積もっておられるのか、感じておられるのか、基本計画の策定時期を含めてお答えいただければと思います。”
“また、我が国の足下の総電力消費量は九百テラワットアワーでございますが、生成ＡＩが今後活用されることで増設することになるデータセンターあるいはネットワークの合計消費電力は、二〇五〇年には二万一千テラワットアワーになるとの試算もあります。 今後、活発な企業活動を支えていくためには、できる限り安価で安定した電力供給を追求しなければなりません。そこで大切なのは、電力源のベストミックス、そして自給率の向上です。 現行のエネルギー基本計画では、再エネを最優先の原則で最大限の導入を促すとされ、原子力、火力については低減と明示されておりまして、私は、再エネに対する期待がやや大き過ぎるんじゃないかというふうに感じています。 特に太陽光発電につきましては、次世代のペロブスカイト、これを普及させていくということは重要だと思うんですけれども、シリコン製の太陽光パネルについては、既に設置面積が国土の単位面積当たり世界一となっておりますし、サプライチェーン上も特定国への依存度が高い、導入すればするほど国富は流出する、そして環境保全や地域の理解といった課題もあります。”
“おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。本日は、齋藤大臣始め、どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、この数年間、国力の根幹たる経済とそして安全保障の融合する経済安全保障政策に力を入れて進めてまいりました。その第一の目的は、経済成長の強化、持続化であります。 大臣が所信で述べられました、産業競争力の強化、エネルギー政策、あるいはＤＸの推進、そしてサイバーセキュリティーの強化、こうした施策を強力に進めていただくことが我が国の経済成長につながると考えています。 本日は、その中で、経済安保上も重要なエネルギーとサイバーセキュリティー、この二点に絞って質疑をさせていただきます。 まず、電力について伺います。 あるアメリカの経済学者が、電力は技術進歩の仲介者と表現しています。まさに、今後ＤＸを進めて、生成ＡＩ、自動運転、こうした技術進歩を実現していくためには、膨大な電力が必要になります。 例えば、半導体製造も相当の電力を使います。熊本のＴＳＭＣの一つの工場だけで消費電力量は約九億キロワットアワー、これは一般家庭の三十万世帯分とも言われております。”