志位和夫
日本共産党 · Japan
“私の質問に答えておりません。私は、大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税の伸びは低く抑えられている、そして、毎年、内部留保を積み増している、そういう大企業に今以上の担税力がないというのかと聞いているんですよ。あなたが言った答弁は、聞いてもいないことに対する答弁でした。 それは、実は次のパネルにあります。これを御覧ください。 これは、資本金階級別の法人税実質負担率の推計結果です。資本金一億円から五億円の中堅企業をピークにしまして、大企業になればなるほど、法人税の実質負担率が低下しております。法人税の実質負担率は、小規模企業が一八・五％、中堅企業が二〇・六％、大企業は一〇・〇％です。受取配当益金不算入や外国子会社配当益金不算入、そして研究開発減税など、大企業優遇…”
“日本共産党の志位和夫です。 私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。 物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。 日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。 我が党のこの姿勢に対して、石破総理は五月十二日の予算委員会で、御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております、志位議長が…”
“私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予備費四件に対する討論を行います。 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出について。 我が党は、衆議院予算委員会理事会において、物価高騰により窮迫する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、予算委員会で徹底審議を尽くすべきと主張してきました。 我が党は、国会審議の中で、定額減税は自営業者の家族や事実婚のパートナーの被扶養者が対象外となる問題、また、給付が遅く翌年になる問題や給付が行き渡らないなどの重大な問題が生じていることを取り上げ、岸田政権による総合経済対策は制度設計の失敗と厳しく指摘してきました。 以上のことから、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備…”
“先ほど大臣は、様々な課税ベースの問題をやっているので低く見えるとおっしゃった。しかし、大企業の法人税の実質負担率は、低く見えるんじゃなくて、実際に低いんですよ。研究開発減税だけでも、年九千億円もの税額控除をやっているじゃないですか。 大企業の方が法人税の実質負担率が低いというのは、私が行った試算だけではありません。今日、ここに持ってまいりましたが、経済産業省の委託調査として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが二〇二三年三月に発表した報告書でも企業規模別の税負担率を試算しておりますが、企業規模が大きな企業の方が税負担率が小さくなっていると結論づけています。 私がさっきから聞いているのは一点なんですよ。大企業に今以上の担税力があるかないかを聞いている。あなたは一貫してお答…”
“検討とおっしゃいますが、その検討の前提になる大企業の担税力についてこれだけ聞いたんですが、大企業に今以上の担税力がないとは言えなかった。そうですよね、ないとは言えない。 大企業は、十分過ぎるほどの担税力を持っていますよ。ならば、大企業への減税のばらまきはもうやめて、応分の負担を求めるべきです。国際競争力云々と言いましたけれども、法人税の減税が賃上げにもつながっていない、設備投資にもつながっていない、失敗だったということは、あなた方も認めているじゃないですか。総理は、重大な反省が必要だと言いましたよ。 十分過ぎるほどの担税力を持つ大企業に減税をばらまき、課税最低限に達しない、担税力のない、所得の少ない人から情け容赦なく消費税を取り立てる、こんな間違った政治はない。 大企業と…”
“確認されました。 今日、端的に聞きたいのは、大企業には今以上の担税力、税負担をする能力がないのかという問題です。 パネルを御覧ください。 これは、二〇一二年から二三年までの十一年間の資本金十億円以上の大企業の利益と法人三税、内部留保の推移であります。税引き前利益は、二十九・二兆円から七十七・一兆円に、二・六倍にも増えています。にもかかわらず、法人三税の伸びは、九・四兆円から十五・二兆円に、一・六倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。内部留保は、三百三十三・五兆円から五百三十九・三兆円へと、空前の規模に達しています。 この事実は、大企業が今以上の担税力、税を負担する能力があることを明瞭に示すものだと考えますが、大臣にはそうした認識がありますか。端的にお答えく…”
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“以上のことから、商工中金株式売却の助言等を求める支出がある特別会計予備費は承諾できません。 一般会計予備費は、能登半島地震の災害による緊要な支出等であり、承諾します。 また、特別会計予算総則経費増額も承諾することを表明します。 以上です。”
“私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予備費四件に対する討論を行います。 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出について。 我が党は、衆議院予算委員会理事会において、物価高騰により窮迫する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、予算委員会で徹底審議を尽くすべきと主張してきました。 我が党は、国会審議の中で、定額減税は自営業者の家族や事実婚のパートナーの被扶養者が対象外となる問題、また、給付が遅く翌年になる問題や給付が行き渡らないなどの重大な問題が生じていることを取り上げ、岸田政権による総合経済対策は制度設計の失敗と厳しく指摘してきました。 以上のことから、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出は承諾できません。 特別会計予備費について。 我が党は、二〇二三年、商工組合中央金庫、商工中金法案の審議で、完全民営化を狙う株式売却は、政府系金融機関の役割放棄と、国庫収入に大きな穴を空けかねないことを指摘して反対しました。”
“終わります。 赤字国債に頼らなくても消費税五％への減税の財源がつくれるこの道こそ選択すべきだということを申し上げて、終わります。”
“検討とおっしゃいますが、その検討の前提になる大企業の担税力についてこれだけ聞いたんですが、大企業に今以上の担税力がないとは言えなかった。そうですよね、ないとは言えない。 大企業は、十分過ぎるほどの担税力を持っていますよ。ならば、大企業への減税のばらまきはもうやめて、応分の負担を求めるべきです。国際競争力云々と言いましたけれども、法人税の減税が賃上げにもつながっていない、設備投資にもつながっていない、失敗だったということは、あなた方も認めているじゃないですか。総理は、重大な反省が必要だと言いましたよ。 十分過ぎるほどの担税力を持つ大企業に減税をばらまき、課税最低限に達しない、担税力のない、所得の少ない人から情け容赦なく消費税を取り立てる、こんな間違った政治はない。 大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革を行えば……”
“先ほど大臣は、様々な課税ベースの問題をやっているので低く見えるとおっしゃった。しかし、大企業の法人税の実質負担率は、低く見えるんじゃなくて、実際に低いんですよ。研究開発減税だけでも、年九千億円もの税額控除をやっているじゃないですか。 大企業の方が法人税の実質負担率が低いというのは、私が行った試算だけではありません。今日、ここに持ってまいりましたが、経済産業省の委託調査として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが二〇二三年三月に発表した報告書でも企業規模別の税負担率を試算しておりますが、企業規模が大きな企業の方が税負担率が小さくなっていると結論づけています。 私がさっきから聞いているのは一点なんですよ。大企業に今以上の担税力があるかないかを聞いている。あなたは一貫してお答えになっていない。中小企業に比べて大企業の担税力が劣るとでも、そういう根拠があるとでも言うんでしょうか。ごまかさないで、はっきりお答えください。担税力のことを聞いているんです。”
“私の質問に答えておりません。私は、大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税の伸びは低く抑えられている、そして、毎年、内部留保を積み増している、そういう大企業に今以上の担税力がないというのかと聞いているんですよ。あなたが言った答弁は、聞いてもいないことに対する答弁でした。 それは、実は次のパネルにあります。これを御覧ください。 これは、資本金階級別の法人税実質負担率の推計結果です。資本金一億円から五億円の中堅企業をピークにしまして、大企業になればなるほど、法人税の実質負担率が低下しております。法人税の実質負担率は、小規模企業が一八・五％、中堅企業が二〇・六％、大企業は一〇・〇％です。受取配当益金不算入や外国子会社配当益金不算入、そして研究開発減税など、大企業優遇税制の結果です。 大企業の法人税の実質負担率は、小規模企業や中堅企業に比べて約半分なんですよ。しかし、小規模企業や中堅企業に比べて大企業の法人税の担税力、負担能力が高いことは、誰が考えても明らかです。 したがって、大企業には今以上の担税力があることは、このグラフを見ても一目瞭然ではありませんか。”
“確認されました。 今日、端的に聞きたいのは、大企業には今以上の担税力、税負担をする能力がないのかという問題です。 パネルを御覧ください。 これは、二〇一二年から二三年までの十一年間の資本金十億円以上の大企業の利益と法人三税、内部留保の推移であります。税引き前利益は、二十九・二兆円から七十七・一兆円に、二・六倍にも増えています。にもかかわらず、法人三税の伸びは、九・四兆円から十五・二兆円に、一・六倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。内部留保は、三百三十三・五兆円から五百三十九・三兆円へと、空前の規模に達しています。 この事実は、大企業が今以上の担税力、税を負担する能力があることを明瞭に示すものだと考えますが、大臣にはそうした認識がありますか。端的にお答えください。”
“まず、加藤大臣に確認しておきたいのは、公平な税負担とは何かという問題です。 国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力に応じて配分されるのが公平であると明記されています。そして、担税力とは、租税を負担するものが不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力とあります。 政府として、税負担は、担税力、すなわち負担能力に応じて行われることが公平だという立場に立っていることは間違いありませんね。確認します。”
“日本共産党の志位和夫です。 私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。 物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。 日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。 我が党のこの姿勢に対して、石破総理は五月十二日の予算委員会で、御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております、志位議長がそういう御発言をされたということは、ある意味感動を持って拝聴したところでございますと述べ、内部留保をどうするか、法人税をどう考えるか、税制の在り方というものをきちんと議論するということは是非ともさせていただきたいと答弁されました。 そこで、今日は、法人税について議論していきたいと思います。”
“防衛費、軍事費だけが九・五％増になっている。社会保障、文教科学、中小企業など暮らしの予算は、物価上昇にも追いつかない実質マイナスの予算です。食料安定供給費に至っては、米の価格が高騰している下で、実額でもマイナスですよ。 物価高騰が続き、国民が苦境に追い込まれている下で、この軍事費の突出ぶり、総理は異常だと思いませんか。どうでしょう。”
“ＧＤＰ比二％を超えることはあり得ると言ったことは大変重大です。 そして、将来にわたってと書いてあるとおっしゃいましたけれども、二七年度以降は安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。それとの不整合を説明できなかった。 トランプ大統領は、ＮＡＴＯ諸国に対してＧＤＰ比五％の軍事費を要求しています。新しく国防次官に指名されたコルビー氏は、日本に対してＧＤＰ比三％の軍事費を要求している。そうなったときに、ガザ問題一つ取ってもトランプ氏の顔色をうかがって何も言えない総理に拒否できますか。できるわけがありません。 大軍拡によって、既に暮らしの予算が圧迫されています。 パネルを御覧ください。 大軍拡が始まる二二年度予算と二五年度予算案の主要経費の構成比の変化です。防衛費、軍事費だけが四・二ポイントも構成比を増やす一方、社会保障、文教科学などの暮らしの予算は全てマイナスとなっています。 軍事費の膨張によって、高額療養費の上限の引上げ、大学の学費の値上げラッシュなど、暮らしの予算が圧迫され、削りに削られている。 もう一枚、パネルを御覧ください。 二五年度予算案の主要経費別の前年度比伸び率です。”
“これは非常に重大な問題で、三回聞いても説明できない。 つまり、軍事費の更なる増額を求めているトランプ氏との間で、あなたは安保三文書の根幹部分を勝手に変更した、書き換えたということですよ。こんな重大なことを国会にも諮ることなく、閣議決定すら行わずにアメリカに約束する、許し難いことであります。 政府は、今、防衛力の抜本的強化のかけ声で、二七年度までの五年間で、軍事費をＧＤＰ比一％から二％へと二倍にする空前の大軍拡を進めています。その上、さらに、二七年度より後も防衛力の抜本的強化のかけ声で大軍拡を進めたら、三二年度には、軍事費はＧＤＰ比二％から四％になってしまう。 総理に聞きます。 二七年度以降、ＧＤＰ比二％を超えることは絶対にないと言明できますか。”
“全く説明になっていない。 閣議決定された安保三文書では、二七年度までの五年間で防衛力整備を集中的に実施し、防衛力を抜本的に強化する、その後の防衛力整備は二七年度の水準を基に安定的かつ持続可能に行うとしています。すなわち、二七年度までの五年間で防衛力を抜本的に強化し、二七年度以降は防衛力を安定的に維持するというのが閣議決定なんですよ。 二七年度以降は安定的に維持するという閣議決定と、抜本的に強化するという日米共同声明が明らかに整合しないではないかということを聞いている。答えてください。”
“私は、維持から抜本的強化に変えたのはなぜかと聞いたんですが、説明になっておりません。 総理が今読み上げた国家防衛戦略のどこにも、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは書かれておりません。現行の安保三文書では、二七年度以降、防衛力を安定的に維持すると明記しているのであって、安保三文書のどこを探しても、二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくなどということは一言も書かれておりません。 防衛力を安定的に維持と、抜本的に防衛力を強化する、誰が読んでも全く違う話じゃないですか。説明してください。”
“トランプ氏がネタニヤフ氏との会談で強制移住を明言したわけであります。 私は、トランプ氏の御機嫌を損ねることは、どんな無法なことであっても口をつぐむというのは、余りに卑屈な態度と言わなければなりません。それでは、日本が世界に向かって法の支配を説く資格を失うことになります。今からでもトランプ氏に発言の撤回を強く求めるべきだということを言いたいと思います。 次に進みます。 いま一つの問題は、総理が、さきの日米首脳会談で発出した日米共同声明で、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化していくと宣言した上で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことを約束したことです。これは極めて重大です。 パネルを御覧ください。 政府が二二年十二月に閣議決定した安保三文書の防衛力整備計画では、二三年度から二七年度までの五年間で軍事費を四十三兆円に増額する大軍拡を行った上で、二七年度以降、防衛力を安定的に維持すると明記しています。ところが、共同声明では、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくとなっている。 維持から抜本的強化に勝手に変えたのはなぜですか。理由を説明していただきたい。”
“何かコメントしないという答弁だったと思うんですね。 国務長官がいろいろ言っているということですが、トランプ氏の発言は一貫しているんです。こんな明瞭な国際法違反にコメントしないでいいのか。 パネルを御覧ください。 これは、トランプ発言に対して国際社会から上がっている批判です。国連事務総長、パレスチナ、ヨルダン、ドイツ、フランス、カナダ、ブラジル、中国、インドネシア、マレーシア、ＡＳＥＡＮなどから、国際法違反、強制退去反対など、厳しい批判の声が広がっています。こうした下、総理がコメントを回避するというのは、情けない態度と言わなければなりません。 総理自身の基本的認識をシンプルに問いたい。パレスチナの人々をガザから強制移住させるなどということは絶対にあってはならないことだという認識はありますか。はっきりお答えいただきたい。”
“私は、日本共産党を代表して、総理に質問をいたします。 米国トランプ新政権に対して日本がどう向き合うのかについて、二つの点に絞って総理の見解をお聞きしたいと思います。 一つは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する対応です。 国際社会が人道支援と停戦の恒久化のために全力を尽くすべきときに、イスラエルのジェノサイドによって傷つき、疲れ果てた人々を追放し、観光地にするというのは、余りにもおぞましい構想です。こんな主張が許されるならば、法の支配に基づく国際秩序が根底から壊されることになってしまいます。 そこで、総理に伺います。 国連憲章は、力ずくで領土を取得することを禁止しています。戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを、理由のいかんを問わず、厳しく禁止しています。トランプ氏の主張が国連憲章と国際法に違反することは明瞭だと考えますが、総理にはそうした認識はありますか。端的にお答えください。”
“平和も暮らしも壊す大軍拡を中止し、現にＡＳＥＡＮが実践しているように、対話の徹底した積み重ねで東アジアに平和をつくる外交にこそ心血を注ぐことを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“総理は、大軍拡の理由として、日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと繰り返しています。 それでは、伺います。政府が今進めている空前の大軍拡計画を実行すれば、日本を取り巻く安全保障環境が改善するというのですか。日本が大軍拡を進めれば、相手も軍拡を加速させ、軍事対軍事の悪循環に陥り、かえって戦争のリスクを高める、いわゆる安全保障のジレンマに陥ってしまう。総理は、その危険をどう考えますか。 大軍拡によって暮らしの予算が圧迫されています。来年度政府予算案は、軍事費だけが前年度比九・五％増と異常突出し、社会保障予算、文教科学予算、中小企業予算など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない、実質マイナスの予算となっています。高額医療費の上限引上げ、大学学費の値上げラッシュなど、暮らしの予算を削りに削りながら、軍事費だけは異常突出を続ける。 総理、戦後最も厳しいレベルにあるのは国民の暮らしですよ。それを無視した予算案ではありませんか。”
“ところが、総理は、米国の貿易赤字の穴埋めのために、液化天然ガスを新たに購入する約束までしてきました。これでは、気候危機打開に逆行するトランプ大統領の暴走にあからさまに加担することになるのではありませんか。お答えいただきたい。 総理が、日米共同声明で、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化を宣言した上で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことを約束したことは極めて重大です。 政府が二二年十二月に閣議決定した安保三文書の防衛力整備計画では、二三年度から二七年度までの五年間で軍事費を四十三兆円増額した上で、二七年度以降は防衛力を安定的に維持するとされています。ところが、共同声明では、二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと明記されています。 総理、維持から抜本的強化に変わったのはなぜですか。その理由を明確にお答えいただきたい。これは、軍事費をＧＤＰ比二％より更に増やすという誓約ではありませんか。こんな重大なことを、国会に諮ることもなく、閣議決定すら行わずに、アメリカに約束してきたのですか。”
“日米共同声明では、中国などを念頭に、力による現状変更の試みへの強い反対を明記しましたが、最悪の力による現状変更の試みであるトランプ氏の発言を黙認するならば、ダブルスタンダードそのものになるではありませんか。 日本政府を含む国際社会の大半は、パレスチナ国家の樹立を支持し、イスラエルとの二国家共存を求めています。トランプ氏の主張は、二国家共存を根本から否定するものであり、日本政府の方針に照らしても許容できないものではありませんか。事は法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす大問題です。今からでもトランプ氏に撤回を求めるべきです。答弁を求めます。 総理は、日米首脳会談で、トランプ大統領が気候変動対策のパリ協定から離脱したことに対しても、一切言及しませんでした。なぜですか。世界各地で洪水や山火事などが相次ぎ、日本でも猛暑、豪雨、豪雪、農漁業の被害が起こり、気候危機対策は文字どおり待ったなしです。地球温暖化はでっち上げだと語り、掘って掘って掘りまくれと石油や天然ガスの増産に突き進むトランプ氏の暴走に対して、国際協調の重要性を説き、翻意を促すことが必要だと考えませんか。”
“私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手） まず問いたいのは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する態度です。国連事務総長、ドイツ、フランスなど米国の同盟国も批判の声を上げる中で、総理が日米首脳会談でなぜ批判的言及を一切しなかったのか、お答えください。 イスラエルのジェノサイドによって深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべきときに、住み慣れた土地から追放し、観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です。総理は、首脳会談後の会見で、トランプ氏について、世界に対する強い使命感を持つ方と持ち上げましたが、余りに卑屈なおもねりと言うほかないではありませんか。 戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを固く禁止しています。国連憲章は、力ずくで領土を取得することを禁止しています。トランプ氏の主張が国連憲章と国際法を深刻にじゅうりんするものであることは、余りにも明瞭ではありませんか。総理にはその認識はありますか。”
“あれこれの国を敵視するブロック政治を排し、地域の全ての国を包摂した平和の枠組みを発展させようというのがその根本精神であります。 今、日本政府がなすべきは、ＡＳＥＡＮと協力して東アジアに平和を構築する、憲法九条を生かした平和外交ではないでしょうか。 総理の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“日米同盟のためにといって、核兵器禁止条約に背を向け、果ては核共有、米国と核のボタンを押すことを共有するなどという被爆国の首相にあるまじき恥ずべき主張を行う。日米同盟のためにといって、沖縄県民の民意を踏みつけにして辺野古新基地建設を押しつけ、少女への性暴力を隠蔽する。独立国にあるまじきこんな政治を続けていいのかを、私は総理に問いたいのであります。 日本が軍事同盟強化で構えれば、相手も一層の軍事力強化で構え、軍事対軍事の悪循環をひどくします。その先に決して平和は訪れません。日本共産党は、世界を対立するブロックに引き裂く軍事同盟強化に断固反対を貫きます。 世界を見れば、軍事同盟に頼らずに平和をつくる動きがあるではありませんか。ＡＳＥＡＮは、域内で年間千五百回もの会合を持つなど、徹底した対話の積み重ねで東南アジアを平和の共同体に変えました。さらに、平和の流れを域外に広げ、ＡＳＥＡＮ十か国プラス日本、中国、米国を含む八か国で構成される東アジア・サミットを強化して、東アジアの全体をＡＳＥＡＮのような戦争の心配のない地域にする大構想を提唱しています。”
“老人福祉法は、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と定めています。総理、この基本理念に立って、年金、介護、医療の充実を図ることこそ、政治の使命ではありませんか。 大学の学費値上げが一大社会問題になっています。今でも異常に高い学費を更に値上げなど、とんでもありません。高等教育への公的負担を大幅に増やし、学費値下げに踏み出し、学費ゼロの社会をつくるために、本気で政治の責任を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。 日米軍事同盟絶対の政治を続けていいのかが問われています。 この間、集団的自衛権の行使容認、長射程ミサイルの配備、ＧＤＰ比二％への大軍拡、武器輸出の解禁など、憲法九条の下でできないとされてきたことが次々と強行されています。それらの全てで、日米同盟の強化が最大の理由とされています。 日米同盟の四文字を聞くと思考停止に陥ってしまう政治が、今、日本の政界を覆っています。日米同盟のためにといって、日本国憲法を平気でじゅうりんする。”
“一日七時間、週三十五時間労働制に速やかに移行すること、この目標達成のために、政府に中小企業への支援、介護、教育、建設、運輸などの人手不足の分野で特別の対策を義務づけること、残業規制を強め、サービス残業を根絶することなどをパッケージで提案しております。 人間は、ただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではありません。働く人が、人間らしい生活を営む収入とともに、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養に親しみ、家族と一緒の時間を大切にし、社会活動に取り組むための自由な時間を持つことができる社会こそ、本当に豊かな社会と言えるのではないでしょうか。総理に我が党の提案への見解を問うものです。 第三は、暮らしを支え、格差を正す、税金と財政の民主的改革です。 空前のもうけを上げている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に五％に減税する、インボイスは廃止する、これこそ物価高騰への最良の特効薬ではありませんか。 高齢者の負担を増やし、給付を減らすのは当たり前という冷酷な政治がまかり通り、高齢者の人権と尊厳が踏みにじられている現実は、本当に異常です。”
“第二は、賃上げと一体に、労働時間を短縮し、自由な時間を増やすことです。 日本の労働時間は、ヨーロッパの主要国に比べて年間で三百時間も長く、過労死がいまだに一大社会問題になっています。 こうした中、博報堂の行った若者調査では、今一番欲しいものとの問いに、一位はお金、二位は時間、三位は自由という結果が出ました。あるベビーシッター会社が、子育て中のお母さんを対象に、母の日のプレゼントに何が欲しいかのアンケートを行ったところ、断トツ一位は自分だけの時間でした。多くのお母さんが仕事と家事と育児に追われ、睡眠時間を削らざるを得ない現状にあるのであります。 総理は、自由に使える時間が欲しいという願いが国民の切実な願いであるという認識をお持ちですか。男性は仕事、女性は家事、こういう不平等を正し、ジェンダー平等の日本をつくるためにも、労働時間の短縮が必要だと考えますが、いかがですか。 こうした事態の抜本的打開のために、日本共産党は自由時間拡大推進法を提案しております。”
“異次元の金融緩和で物価高騰を招き、国民を苦しめているのは誰か。働く人を派遣、パート、アルバイトなど非正規ワーカーに置き換え、使い捨て労働を蔓延させているのは誰か。大企業減税を行い、その穴埋めに消費税大増税を強行したのは誰か。 今日の国民の深刻な生活苦は、全てが自民党の経済失政の結果ではありませんか。総理にはその認識がありますか。あなたは岸田内閣の経済政策を引き継ぐと言いますが、こうした経済失政を引き継ぐおつもりですか。答弁を求めます。 大企業、大金持ち優遇から国民の暮らし最優先に、経済政策の大転換が必要です。三つの点に絞って具体的に提案いたします。 第一は、最低賃金を速やかに全国一律千五百円に引き上げることです。 最賃の大幅引上げのために不可欠なのが中小企業への社会保険料減免など直接支援ですが、総理は所信で一言も触れませんでした。直接支援は必要ないというお考えですか。日本共産党は、大企業の内部留保の増加分に時限的課税を行い、十兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に充てる提案を行っていますが、この提案を受け入れる意思はありませんか。答弁を求めます。”
“総理は、昨年十二月十二日のテレビ番組で、石破派にもキックバックがあったことを認めた上で、出も入りもきちんと載せているとし、政治資金収支報告書の記載に問題はないと強調していましたが、あなたの発言は真っ赤なうそということになるではありませんか。 総理、石破派にも主要五派閥と同じ深刻な裏金疑惑が問われているのであります。総理は、新しい事実が判明したら調査する、勇気と真心を持って真実を語ると言われました。ならば、徹底的な再調査を行い、国民に真実を明らかにすべきではありませんか。 自民党の底知れない腐敗政治の大本には、企業・団体献金があります。パーティー券も含めて企業・団体献金は全面的に禁止し、政党助成金は撤廃すべきです。明確な答弁を求めます。 七月、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査で、生活が苦しいと答えた方は五九・六％に上りました。働く人の実質賃金は、この十一年間で年三十三万円も減りました。他方、大企業の内部留保は、同時期に二百兆円以上も膨らみ、五百三十九兆円に達しています。大富豪四十人の資産は七・七兆円から二十九・五兆円へと膨れ上がりました。 これは決して自然現象ではありません。”
“あなたは、自民党総裁選で、国民に判断してもらえる材料を提供するのは新しい総理の責任だ、本当のやり取りは予算委員会だと繰り返しました。ところが、総理に就任すると、前言を覆し、あさってにも解散を強行するとしています。 解散・総選挙は民主主義の根幹に関わる大問題です。そうした大問題で、数日前の自らの発言を平気で覆す。これでは、総理が今後どんな発言をしようと、国民はそれを信用することができなくなるではありませんか。一国の政治指導者がこういう姿勢を取っていて、どうして政治への信頼が回復するでしょうか。しかとお答えいただきたい。 裏金問題について、九月九日、日本ジャーナリスト会議は、今年度のＪＣＪ大賞にしんぶん赤旗日曜版の裏金スクープを選ぶとともに、その授賞理由の中で、裏金問題を大政治犯罪だと断罪しました。 端的に聞きます。総理はそもそも裏金問題を大政治犯罪だと認識しているのか否か、お答えいただきたい。 しんぶん赤旗日曜版の十月六日号は、総理が代表を務めた石破派が、政治資金パーティーの収入を六年間で計百四十万円分不記載にしていた事実を新たにスクープしました。”
“私は、日本共産党を代表して、石破総理に質問します。（拍手） 冒頭、石川県能登の豪雨災害で亡くなられた方々に深い哀悼を申し上げ、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 二度目の避難に多くの被災者が苦しんでいます。にもかかわらず、避難所での温かく栄養のある食事の提供やプライバシーの確保などで、一月の震災の教訓が生かされておらず、見捨てられたとの声も上がっています。直ちに改善することを強く求めます。浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まいの確保への支援の強化を強く求めます。直ちに補正予算の編成が必要だと考えますが、いかがですか。 旧優生保護法の違憲判決を受け、本日の本会議で謝罪決議と被害補償法を可決しました。引き続き、当事者である障害者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想を根絶することは、政府と国会に課せられた重要な責務であります。答弁を求めます。 私は、総理の政治姿勢の基本について、三つの点を質問いたします。 第一は、腐敗政治をなくし、政治に信頼を取り戻すという問題です。 まず問いたいのは、総理自身の言行不一致の問題です。”
“米国の側は、統合全領域指揮統制システムに全ての同盟国を組み込むんだとはっきり言っている。 今日、私は、自衛隊は独立した指揮系統と言うがその保障はあるのかと何度も聞きました。あなたは一つの保障も示せなかった。建前を言っただけであります。 自衛隊は、事実上、米軍の指揮下に置かれることになります。そして、これは紛れもない憲法違反であります。そして、日本の国の独立をかなぐり捨てるものです。今、日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではなく、東アジアの平和を構築するための憲法九条を生かした平和外交にこそあります。 日本共産党は、十七日、東アジア平和提言をまとまって明らかにしました。総理にお渡ししたいと思いますので、是非真剣に検討をいただくことを求めて、終わりたいと思います。”
“指揮統制がどうなるか、一体化するわけではないということを繰り返すわけでありますが、この米軍文書は非常に明瞭に書いております。 シームレスな統合とは、米国の国防総省が進めている統合全領域指揮統制、ＪＡＤＣ２というシステムに、インド太平洋地域の全ての同盟国を組み込むものだということが述べられております。 統合全領域指揮統制とは、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など全ての領域の情報を一元的に統合し、攻撃すべき目標と最適の攻撃手段を迅速に決定する指揮統制のシステムであります。 そして、この米軍文書は、広大なインド太平洋地域においては、域内の全ての同盟国をこの統合全領域指揮統制システムに組み込む必要があるとはっきり述べております。 更に重大なことは、そのためには同盟国に主権の一部を切り離させる、政府を挙げてのアプローチが必要だとまではっきり明記しているのであります。 総理、これが米軍の言うシームレスな統合ですよ。米国防総省が進めている指揮統制のシステムに、文字どおり自衛隊を統合し、日本の主権までアメリカに差し出す。こうした方向に進むことを日米首脳会談であなたは合意してきたんじゃないですか。”
“プレーヤーとコーチは交ざり合い、一緒に訓練し、敵からは準備の整った一つのチームとして見られると述べております。 つまり、ＩＡＭＤを実施しようとすれば、米国と同盟国とのシームレスな統合が絶対不可欠となり、プレーヤー、つまり各国部隊と、コーチ、各国指揮官が混然一体となって作戦を遂行する、米国と同盟国との指揮統制が一体になる。これは米側の公式文書ですよ。いかがですか。”
“総理は日本のＩＡＭＤと米国のＩＡＭＤは全く別物だとおっしゃったけれども、今示したように、シームレスに統合すると米側は言っているわけであります。 ここに米空軍が発行している航空宇宙作戦レビューを持ってまいりました。ここには、ＩＡＭＤビジョン二〇二八についての公式の解説が載っております。筆者は、米軍太平洋ＩＡＭＤセンター所長のリン・サベージ大佐であります。 そこでは、ＩＡＭＤの能力を米国が単独で高めるのは実行不可能だと述べた上で、インド太平洋軍の広大な管轄では、同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合するというビジョンは、新しいビジョンの革命的な側面だと力説しております。 総理が幾ら別物だと言っても、連携相手の米軍はシームレスな統合が絶対に不可欠だと言っているわけであります。 そして、この米軍文書は、シームレスな統合とは、全てのプレーヤー、全てのコーチが同じプレーブックを持ち、互いの動きやルールを熟知し、首尾一貫して効果的に訓練し、一緒に作戦を実行する。”
“ここでは、米軍のＩＡＭＤの基本方針として、米インド太平洋軍は、自由で開かれたインド太平洋を維持するために、自由な作戦行動と戦力の投入を可能にするよう、高い能力を持つ同盟国とシームレスに統合する能力を備え、あらゆる航空、ミサイル脅威から重要な基地と機動部隊、遠征部隊を防衛する、こう明記しています。 総理は、日米首脳会談でシームレスな統合を可能にすることを確認してきたとおっしゃいましたが、自衛隊が進めるＩＡＭＤは、米軍のＩＡＭＤとシームレスに統合するということになるということですね。”
“結局、あなたは、独立した指揮系統でやるんだという建前を言っているだけなんですよ。私が聞いたのは、その実体的保障なんです。保障については言えない。 朝日新聞の取材に答えて、現役の自衛隊幹部はこのように言っています。 共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視、偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は、独立した指揮系統という岸田答弁がネックになる。 ここまで言い切っている。あなたの答弁どおりやったら自衛隊は動けない。ですから、独立した指揮系統の保障など、どこにもないんですよ。 更に進めたいと思います。 政府は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを推進するとしております。 パネルを御覧ください。これは、米インド太平洋軍が二〇一八年に発表したＩＡＭＤビジョン二〇二八の概要であります。”
“総理は、自衛隊は独立した指揮系統でやるんだということをおっしゃったわけでありますが、軍事の現場をよく知っている専門家は何と言っているか。 自衛隊幹部を務め、防衛大臣政務官、外務副大臣を歴任した自民党の佐藤正久氏は、先日のテレビ番組でこうおっしゃっています。 反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報一つ取っても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報は取れない。目標情報を日米で共有した後に、この目標は日本が、この目標は日米、この目標はアメリカと、目標配分もやらないといけない。さらに、この目標についてはどのミサイルを何発撃つとか、実際にその効果判定もしないといけない。こう述べて、目標情報から米軍頼みになると述べています。 もうお一方、元航空自衛隊第七航空団司令の林吉永氏は、しんぶん赤旗の取材に答えてこうおっしゃっています。 自衛隊には、国内は別にして、海外のどの敵基地を反撃していいか、反撃した結果どういう戦果が出たのか把握する能力はない。そこは米軍に頼ることになる。米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなる。”
“パネルを御覧ください。これは、しんぶん赤旗日曜版の情報公開の求めに応じて開示されたもので、二〇二二年十二月に防衛省が作成した内部文書であります。 敵基地攻撃における日米共同対処のオペレーションのサイクルが図解されております。目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う、これが明記されています。 重要なことは、ここに指揮統制と明記していることです。つまり、米軍と自衛隊が指揮統制でも緊密な協力を行うことが明示されております。 総理、そうなりますと、指揮統制は、情報でも装備でも圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上米軍の指揮統制の下に置かれることになることは明らかではありませんか。いかがしょう。”
“間違った評価とはおっしゃいませんでした。 専守防衛ということも言われましたけれども、射程二千キロから三千キロの、大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど、敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、専守防衛というのは成り立ちません。 そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく根底から覆したものであって、この点では私はエマニュエル大使の発言というのはまさに図星だと考えます。 今回の日米首脳会談は、この道を更にエスカレートさせようというものになっています。その最大の問題は、バイデン米大統領が、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。 総理は十八日の私の質問に対する答弁で、日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしましたと述べました。 それでは、どういう日米共同対処をやろうというのか。”
“私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。 エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューで次のように語っています。 岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、エマニュエル大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。 私は十八日の本会議質問でこの問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。根底から覆したという評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか、端的にお答えください。”
“今、日本が進むべきは、軍事的対抗の強化ではなく、ＡＳＥＡＮと協力して東アジアに平和を創出する、憲法九条を生かした平和外交にこそあることを強調して、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“日米共同声明は、沖縄県辺野古新基地建設の強行を宣言するとともに、事故原因が不明なままでのオスプレイの飛行再開、全国の米軍基地周辺での有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染には一言もありません。沖縄県民の民意を無視し、日本国民の米軍基地に関わる不安には無関心。余りに卑屈な従属姿勢ではありませんか。 日米共同声明が、米英豪による軍事的な排他的枠組みであるＡＵＫＵＳと日本が先端軍事技術での協力検討を行うことを明記したことも重大です。日米が中国を対象にこうした対応を取れば、東アジアでの軍事的分断と対抗の悪循環を加速することになるのではありませんか。 日米共同声明には、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰへの支持も明記されました。ＡＯＩＰは、対抗でなく対話と協力のインド太平洋を目指し、あれこれの国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂する東アジア・サミットを活用、発展させ、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするという構想であります。この構想への支持とＡＵＫＵＳへの参加検討は真っ向から矛盾すると考えませんか。お答えいただきたい。”
“日米首脳会談で合意された指揮統制の連携強化はそのためのものではありませんか。そして、この道を進めば、指揮統制は、情報でも装備でも圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制の下に置かれることになることは明瞭ではありませんか。 さらに、米軍は、ＩＡＭＤの基本方針に先制攻撃を明記しています。米国が国連憲章に違反する先制攻撃の戦争に乗り出した際に、米軍の事実上の指揮統制の下で自衛隊が参戦する道を開くことになるではありませんか。 日本共産党は、日米軍事同盟の文字どおりの歴史的大変質に断固抗議し、その中止を強く求めるものです。 日米共同声明は、総理が殺傷兵器の輸出解禁を決定したことを歓迎し、軍需産業でも日米を統合する協議体を開催し、ミサイルの共同開発、生産などを行うとしています。これは、武器輸出を国是として全面禁止した武器輸出三原則が根本理念としてきた、国際紛争の助長を回避するという平和国家の理念を根底から投げ捨てるものではありませんか。米国従属の下での死の商人国家への道を歯止めなく進むことは、絶対に許されるものではありません。”
“日米共同声明は、「我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記しています。 そこで聞きます。 ここで言うシームレスな統合とは何か。米軍と自衛隊の統合を意味することは、文意から明らかではありませんか。政府は、自衛隊は独立した指揮系統で行動すると説明していますが、独立した指揮系統でなければならない理由をお答えいただきたい。米軍の指揮下に入ることは日本国憲法の下では許されないということですか。答弁を求めます。 問題は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化の下で、自衛隊が独立した指揮系統で活動する保証がどこにあるのかということです。 安保三文書に基づいて、政府は、敵基地攻撃能力保有、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを進めていますが、その実施のためには、米軍との間で、攻撃目標の情報の共有、攻撃目標の分担、攻撃の成果についての評価の共有などが必要となり、指揮統制の緊密な協力が不可欠になると考えますが、いかがですか。”
“私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手） エマニュエル駐日米大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューでこう述べています。 岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、米国大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどう受け止めますか。総理、あなたがやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から覆したものではありませんか。 今回の日米首脳会談の最大の問題点は、バイデン大統領が共同記者会見で、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。”
“ＡＳＥＡＮの国々と協力し、東アジア・サミット、ＥＡＳというこの地域の全ての国を包摂する枠組みを活用、強化し、対抗でなく対話と協力の東アジアを目指すＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰを共通の目標として、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法九条を生かした平和外交に取り組むことこそ、未来ある道ではないでしょうか。 総理の答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“アメリカに言われるままに、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力保有と大軍拡を進めています。国際紛争を助長しないという理念を投げ捨て、殺傷武器輸出解禁を強行し、死の商人国家に堕落しようとしています。沖縄県民の圧倒的民意に背いて、代執行という前代未聞の乱暴なやり方で辺野古新基地建設を強行していることは、決して許すわけにいきません。総理、これらの全てが世界における平和国家日本の評価を大きくおとしめ、北東アジアにおける軍事対軍事の悪循環を加速させているという自覚があなたにありますか。 総理、米国言いなりで戦争国家づくりに突き進むのではなくて、現にＡＳＥＡＮが実践しているように、自主自立の外交によって平和をつくる道に転換することこそ、日本に強く求められているのではないでしょうか。”
“かつて自公両党も掲げていたこの改革以外に、公的介護制度を維持発展させる道はないと考えますが、いかがですか。総理の答弁を求めます。 米国と中国の対立が強まる下で、日本の進路はどうあるべきか。 私は、昨年末、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮに加入する三つの国、インドネシア、ラオス、ベトナムを訪問しました。徹底した対話の積み重ねによって東南アジアを平和の共同体に変えたＡＳＥＡＮの経験に、目が見開かされることの連続でした。 ジャカルタのＡＳＥＡＮ本部を訪問した際のＡＳＥＡＮ事務局次長との意見交換で、私が、ＡＳＥＡＮの成功の秘訣は何ですかと尋ねますと、先方から、ＡＳＥＡＮの中心性が重要ですという答えが返ってきました。つまり、大国の関与を歓迎するが、一方の側に立たない。アメリカの側にも立たないし、中国の側にも立たない。中立と自主独立を貫くことがＡＳＥＡＮの立場とのことでした。 私は、ここには日本外交が学ぶべき英知が示されていると考えますが、総理はＡＳＥＡＮの中心性についてどういう見解をお持ちですか。 翻って、日本政府の立場はどうでしょうか。”
“政府は、介護保険について、利用料の原則一割負担から二割負担への引上げ、要介護一、二の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などの制度改変を二〇二六年から二七年を目途に検討し、具体化に動き出すとしています。 利用料が二倍になったら払えない、施設を退所して在宅介護を選ぶしかないとの不安が広がっております。さらに、既に実施されている要支援一、二の保険給付外しに続いて、要介護一、二の在宅サービスまで保険給付を外すとなれば、要支援、要介護と認定された方の実に六五％が保険給付でサービスを受けられなくなります。総理、これでは国家的詐欺だという批判にどう答えますか。 苦しめられるのは、高齢者だけでなく、現役世代の介護離職を更に加速させるなど、全ての世代です。経済にも社会にも悪循環をもたらす介護保険大改悪の検討を直ちに中止することを強く求めます。 真に持続可能な公的介護制度にする唯一の道は、国庫負担の増額しかありません。自民党も公明党も、民主党政権の野党だった時期に、介護保険の公費の負担割合を五〇％から六〇％に引き上げることを公約しています。”