志位和夫
日本共産党 · Japan
“私の質問に答えておりません。私は、大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税の伸びは低く抑えられている、そして、毎年、内部留保を積み増している、そういう大企業に今以上の担税力がないというのかと聞いているんですよ。あなたが言った答弁は、聞いてもいないことに対する答弁でした。 それは、実は次のパネルにあります。これを御覧ください。 これは、資本金階級別の法人税実質負担率の推計結果です。資本金一億円から五億円の中堅企業をピークにしまして、大企業になればなるほど、法人税の実質負担率が低下しております。法人税の実質負担率は、小規模企業が一八・五％、中堅企業が二〇・六％、大企業は一〇・〇％です。受取配当益金不算入や外国子会社配当益金不算入、そして研究開発減税など、大企業優遇…”
“日本共産党の志位和夫です。 私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。 物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。 日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。 我が党のこの姿勢に対して、石破総理は五月十二日の予算委員会で、御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております、志位議長が…”
“私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予備費四件に対する討論を行います。 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出について。 我が党は、衆議院予算委員会理事会において、物価高騰により窮迫する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、予算委員会で徹底審議を尽くすべきと主張してきました。 我が党は、国会審議の中で、定額減税は自営業者の家族や事実婚のパートナーの被扶養者が対象外となる問題、また、給付が遅く翌年になる問題や給付が行き渡らないなどの重大な問題が生じていることを取り上げ、岸田政権による総合経済対策は制度設計の失敗と厳しく指摘してきました。 以上のことから、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備…”
“先ほど大臣は、様々な課税ベースの問題をやっているので低く見えるとおっしゃった。しかし、大企業の法人税の実質負担率は、低く見えるんじゃなくて、実際に低いんですよ。研究開発減税だけでも、年九千億円もの税額控除をやっているじゃないですか。 大企業の方が法人税の実質負担率が低いというのは、私が行った試算だけではありません。今日、ここに持ってまいりましたが、経済産業省の委託調査として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが二〇二三年三月に発表した報告書でも企業規模別の税負担率を試算しておりますが、企業規模が大きな企業の方が税負担率が小さくなっていると結論づけています。 私がさっきから聞いているのは一点なんですよ。大企業に今以上の担税力があるかないかを聞いている。あなたは一貫してお答…”
“検討とおっしゃいますが、その検討の前提になる大企業の担税力についてこれだけ聞いたんですが、大企業に今以上の担税力がないとは言えなかった。そうですよね、ないとは言えない。 大企業は、十分過ぎるほどの担税力を持っていますよ。ならば、大企業への減税のばらまきはもうやめて、応分の負担を求めるべきです。国際競争力云々と言いましたけれども、法人税の減税が賃上げにもつながっていない、設備投資にもつながっていない、失敗だったということは、あなた方も認めているじゃないですか。総理は、重大な反省が必要だと言いましたよ。 十分過ぎるほどの担税力を持つ大企業に減税をばらまき、課税最低限に達しない、担税力のない、所得の少ない人から情け容赦なく消費税を取り立てる、こんな間違った政治はない。 大企業と…”
“確認されました。 今日、端的に聞きたいのは、大企業には今以上の担税力、税負担をする能力がないのかという問題です。 パネルを御覧ください。 これは、二〇一二年から二三年までの十一年間の資本金十億円以上の大企業の利益と法人三税、内部留保の推移であります。税引き前利益は、二十九・二兆円から七十七・一兆円に、二・六倍にも増えています。にもかかわらず、法人三税の伸びは、九・四兆円から十五・二兆円に、一・六倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。内部留保は、三百三十三・五兆円から五百三十九・三兆円へと、空前の規模に達しています。 この事実は、大企業が今以上の担税力、税を負担する能力があることを明瞭に示すものだと考えますが、大臣にはそうした認識がありますか。端的にお答えく…”
The complete record
Every one of 59 lines we hold for 志位和夫, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 2.
“自民党の税制改正大綱では、労働者の七割が働く中小企業について、その多数が赤字企業であり、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも利かない構造となっているという事実を認めています。 ところが、総理が施政方針演説で強調したのは、自分で利かないと認めた賃上げ税制の拡大強化です。五年先に黒字になったら減税すると言いますが、今赤字経営に苦しんでいる中小企業が五年先の減税を当てにして賃上げをするというのは、誰が考えても絵空事ではないでしょうか。 中小企業の賃上げに税制措置が利かないと認めるなら、赤字企業も含めて全ての中小企業への支援となる社会保険料減免などの直接支援が必要ではないでしょうか。 日本共産党は、大企業の内部留保の増加分に時限的課税を行い、十兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を時給千五百円に引き上げる提案を行っておりますが、こうした抜本的方策を取ることこそ、失敗から学ぶ道ではありませんか。答弁を求めます。”
“自民党が昨年十二月に決定した税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇％ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準にまで増加したことを指摘し、次のように特徴づけています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった。要するに失敗したということです。 総理、そうであるならば、長年続けてきた、法人税を減税し、その穴埋めに消費税を増税する路線を根本から改めることが必要ではないでしょうか。来年度予算で相変わらず大企業と富裕層向け減税のばらまきを続けるのは、失敗の繰り返しになるだけではありませんか。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に緊急に減税し、インボイス増税を中止することこそ、失敗から学ぶ道ではありませんか。答弁を求めます。 賃上げについても同じです。”
“さらに、企業・団体献金禁止と引換えに政党助成金を導入したはずなのに、自民党が毎年、百数十億円もの政党助成金を手にしながら、企業・団体献金はもらい続けるという二重取りを続けていることは、国民を愚弄する公約違反ではありませんか。 日本共産党は、この国会に、パーティー券を含めて企業・団体献金を全面禁止する法案と、政党助成制度を廃止する法案を提出しております。我が党の提案に対する総理の見解を問うものです。 物価高騰からいかにして暮らしを守り、経済を立て直すか。岸田政権の著しい特徴は、これまでの経済政策の失敗を自ら認めながら、失敗した道を転換することができないという、文字どおりの政策破綻に陥っていることにあります。 例えば、税金の問題です。”
“第三は、総理が金権腐敗政治の根本にある企業・団体献金禁止に背を向けているという問題です。 一九八〇年代末以降、金権腐敗事件が相次ぎ、政治改革が唱えられました。しかし、当時の非自民政権と自民党の談合によって、問題が小選挙区制の導入にすり替えられました。それでも、一九九四年の細川首相と自民党の河野総裁の会談で、政党助成金をつくることと引換えに、五年後に企業・団体献金を禁止することが合意されました。 ところが、この約束はほごにされ、九九年の法改定で、政党や政党支部に対する企業・団体献金は合法とされ、政治資金パーティー券購入という形での企業・団体献金も合法とされるという二つの抜け穴がつくられました。このごまかしのツケが、今、巨額の裏金問題として噴き出しているのであります。 選挙で一票を投ずることができるのは主権者である国民だけであり、企業に一票を投ずる権利はありません。総理、経済的に圧倒的な力のある企業が献金をすることは、金の力で政治をゆがめ、一人一人の国民の参政権を侵害することになることは明らかですが、あなたにそうした認識はありますか。”
“総理、自民党が行っていたことは、政治資金規正法のこの根本精神をじゅうりんし、民主政治の健全な発達を妨害する組織的犯罪行為だという認識と反省はありますか。答弁を求めます。 第二は、自民党内でシステム化していた裏金づくりの全容解明の意思が総理にあるのかという問題です。 既に、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者が政治資金規正法違反で起訴されましたが、政治資金収支報告書を偽造し、巨額の裏金をつくるシステムが自民党の中に確立していたという認識が総理にはありますか。 総理は、施政方針演説でも裏金という言葉を一切使っていませんが、総理が繰り返す実態の解明の実態とは、一体何の実態なのですか。なぜ、裏金づくりの実態を解明すると言えないのですか。説明していただきたい。 総理、誰が、どれだけの裏金をつくり、何に使ったのか、どのような裏金システムがつくられていたのか、それらを、自民党の責任者として、過去に遡って洗いざらい明らかにすべきではありませんか。裏金問題の全容解明に蓋をしたまま、幾ら口先で政治刷新を言っても何の意味もないと考えますが、いかがですか。お答えください。”
“この期に及んで、カジノのための万博にしがみつき、限られた資源を半年で潰すパビリオンなどに費やすべきではありません。大阪万博は、きっぱり中止の決断をすべきです。答弁を求めます。 しんぶん赤旗日曜版のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金問題に、国民の深い批判と怒りが沸き起こっています。総理の基本的な認識と対応について、三点伺います。 第一は、総理がこの問題の性格をどう認識しているのかということです。 今回の事態は、自民党の主要派閥がそろって政治資金パーティーにおける政治資金収支報告書を偽造していたという、自民党ぐるみの組織的犯罪です。ところが、総理の施政方針演説では、国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことへのおわびを言うだけで、この問題がどういう重大な性格を持っているかの認識と反省は、かけらもありません。 政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の流れを透明化し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると明記されています。”
“今回の震災に関わって、二つの点で政策の緊急の見直しを提起します。 一つは、原発の問題です。 今回の地震は、原発事故の際の避難計画が絵に描いた餅にすぎないことを明るみに出しました。志賀原発の避難計画は、高速道路、国道、県道、市町の道路を使って三十キロ圏外に十五万人が避難するというものですが、至る所で道路網が寸断される下で、全く実行不可能な計画でした。 総理、地震、津波など自然災害によって原発事故が起きたら、住民は避難することさえできない。それでも再稼働せよというのが政府の方針ですか。我が党は全ての原発の廃炉を求めますが、とりわけ深刻なトラブルが発生した志賀原発、柏崎刈羽原発は、直ちに廃炉の決断をすべきではありませんか。 いま一つは、大阪万博の問題です。 能登半島地震では、住宅の被害も、道路、水道、港湾などインフラの被害も極めて甚大です。総理、万博に建設資材、重機、マンパワー、そして巨額の税金を使っているときか、能登半島地震の復旧復興こそ最優先でという声が広がるのは当然だと考えませんか。”
“総理、被災者の置かれている実態をつかみ、求められている支援を現場に届け切るために、必要なマンパワーの確保を含め、政府としていつまでにどうするのか、具体的に示していただきたい。答弁を求めます。 能登に住み続けることができる希望が欲しい。被災者の方々の痛切な願いです。今、政府が希望のメッセージを発信することが必要です。 ところが、政府が決定した支援パッケージはどうか。住宅再建のための被災者生活再建支援金は、最大でも従来と同額の三百万円。資材高騰、高齢化率の高さを考えるなら、これでは住宅再建への希望は持てません。半壊、一部損壊に支援対象を広げるとともに、少なくとも六百万円以上に支援額を引き上げるべきではありませんか。 中小・小規模事業者の施設等の復旧支援も、補助率は従来と同率の四分の三です。全額補助をすべきではありませんか。 総理は、施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行と明言されました。ならば、従来並みの支援にとどまるのでなく、災害の特別の深刻さに見合った異例の措置をちゅうちょなく実行していただきたい。答弁を求めます。”
“私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。（拍手） 冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。自らも被災しながら懸命の救援活動を行っている地元自治体を始め関係者の方々に、心からの敬意と感謝を申し上げます。 被災者の命と健康を守り抜き、災害関連死を防ぐことは、政府の最優先の責務です。 総理は、一月九日、物資集積所の先にある、実際に必要な場所に、物や支援を行き届けると述べました。 ところが、地震発生から一か月がたっても、災害救助法で定められた温かく栄養のある食事が行き届いていません。段ボールベッドがどう被災者に届いているのか、車中泊や農業用ハウスなどに避難されている方々、自宅避難や二次避難をされている方々の実態がどうなっているのか、十分に把握がされていません。プライバシーの確保を始め、ジェンダーの視点に立った支援で、東日本大震災の教訓が生かされていないとの厳しい指摘がされています。”