長友よしひろ
立憲民主党・無所属 · Japan
“この時点ではここはやめますが、これはやはり、河川法には明確に四十六条に記載されています。ダムの設置者はダムの操作の状況の通報をちゃんとしなさいよ、こう書いてあるんですね。それは河川だから当たり前だといえば当たり前なんですけれども、水防法にはないんですね。ダムは施設ですけれども、今のはダムは河川の一部だという恐らく見解なんだろうと想定いたします。 ですが、これは、先ほど来申し上げているとおり、住民避難等をやるのは水防管理者がやるわけです。いわゆる水防法に基づいてやるんですね。だから、計画の中に都道府県が独自で盛り込むという話じゃないと私は思うんですね。国がやはり責任を持ってここを位置づける必要性があると思いますので、これは是非、大臣、今後、課題として捉えていただいて、検討を…”
“先ほど申し上げたダムの特例操作、これは、緊急時に呼びかける際に、ワンフレーズでその意味が受け手に理解される、つまり住民に分かっていただくように、関係機関への通知については緊急放流という言葉を使用することになったわけですね。これは、緊急放流というのは、流域の方々からすると本当に切迫しているんだという受け止めができるので、いち早く避難することができるというふうにアンケートでも出ていますので、とても重要なことだと捉えています。 今回改正は名称の重要性というものを踏まえていると思いますので、誰もが瞬時に危機を認識できるように、法律上と運用上の用語を統一することを考える必要があるんじゃないかと思います。 戻りますけれども、洪水特別警報なんだけれども、外に対して伝えていくのは、これか…”
“私、先ほど地元を申し上げたんですけれども、令和元年の東日本台風、十九号ですか、そのときに甚大な被害を受けた地域でもあります。御承知のとおりでありますけれども、神奈川県自体では、箱根が総雨量一千ミリを超えるという、線状降水帯ですか、これの発生によってこういう事態が起きましたし、私自身の地元も七百ミリを超える地点がございました。地元にあります城山ダムは、これで緊急放流、正式な名称は異常洪水時防災操作ですか、これを行ってきた経緯がございます。 そこで、このダムの話を続けたいと思うんですけれども、残念ながら、そのとき、私の地元では、このダム特例操作、緊急放流の情報共有が的確に図られなかった事例がございました。その後、その教訓を基に、水防計画、これは法定必須の都道府県計画なんですけ…”
“先ほど水防法の通報の話が答弁の中でありましたが、これは、水防法の通報ではダムが含まれていないということなんですね。そもそも、そこが提起されていないんですよ。先ほどの御答弁の中にありましたとおり、河川法なんですね。河川法では通知する義務がある、これが明記されているんです、法律の中に。 その上でなんですけれども、大臣、私が言うのもあれなんですけれども、大臣の御地元でも豪雨で非常な被害を受けられた経験というものがあると承知をいたしております。そのときに、球磨川でしょうかのダムなども緊急放流の状況というのがあったと承知をいたしております。 最も大事なのは、情報の共有なわけじゃないですか。それは対象区域の住民の方々なわけですよ、言うまでもなくて。ここの通知、お知らせする、知っていた…”
“ありがとうございました。 技術が追いついた、あるいは整備ができてきた、高度なものに対応できるようになってきた、いろいろな意味合いだったと思います。そのことによって、特別警報を定めること、効果を期待をします。 同時に一方で、ちょっと、先ほど的確という言葉がありましたけれども、非常に分かりにくいところがありますので確認をしたいと思うんです。 従前よりある警戒レベル四、これは氾濫危険情報ということだったんですけれども、これが洪水危険警報という文言に変わると伺いました。これは、洪水危険警報よりも、これまで氾濫危険情報という言葉だったんですけれども、こっちの方が、何というんですか、より切迫感を感じる、言葉を聞いた印象からすると非常にこちらの方が分かりやすいんじゃないかと思っています…”
“法律上は洪水という記載になるけれども、これまでの議論を踏まえて、外に向けて出していく名称には氾濫という言葉を使うことを今後検討していく、定めていくようにしていきたい、こういうふうな答弁と受け止めました。 申し上げましたとおり、いろいろな有識者の考え方と同じように、私は氾濫という言葉の方がより強い緊張感を、切迫感を感じると思いますので、そうしていただきたいと思うんですが、これは非常に分かりづらいですよね、法律はこう、名称はこうと。そのことについては後ほど触れたいと思います。 今回の法改正につきましての説明の中でもあったんですけれども、大雨特別警報が解除されても洪水特別警報が発令されている事例がありましたので、そのことを踏まえたというわけです。ですので、今後あるわけですね。”
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“事前の法案説明では、この標準管理規約を改めて、損害賠償により得たものは修補に充てる条文を盛り込む、つまり、あくまでも欠陥部分等のための修繕にしか使えないとの変更で対応を考えていると聞きました。 しかしながら、あくまで規約です。規約の拘束力は、法的にどのようになるのでしょうか。ましてや、今後の新築マンションでは当てはめられたとしても、既存のマンションでは規約改定が必要となります。そのとき、旧区分所有者への周知、承諾の取扱いはどのようになるのでしょうか。遡及できるのでしょうか。法務大臣に伺います。 また、被害者団体や法曹関係者からは、区分所有権の譲渡に伴い、共有部分の欠陥に係る損害賠償請求権が譲受人に当然承継される制度の新設が現実的との意見が多数寄せられていますが、法務大臣の見解を伺います。 そして、現にこの問題により住環境の保持の危機に迫られている方々への対応をどのように考えているのでしょうか。憲法で保障されている、国民の生存権である住環境を守る立場の国土交通大臣に見解を伺います。”
“これまで、新築時購入者から一部でも区分所有権の売却があった場合は、管理組合の管理者が共有部分に関する損害賠償請求を一括して行えませんでした。この部分を改正し、旧区分所有者も含めて管理者が一括請求することが可能になったことは、前進と受け止めています。 しかしながら、損害賠償請求権は、売却される前の新築時購入者、イコール旧区分所有者に帰属し続けている前提のままです。よって、旧区分所有者が別段の意思表示を行った場合は、管理者の代理対象から除外されることになってしまいます。つまり、マンションが売却され、かつ損害賠償請求権が譲渡されていない場合で、旧区分所有者が同意しなければ、賠償金は旧区分所有者が得られることとなり、修繕費など、支障を来す可能性が極めて高いことが容易に想定できます。 実際、現に欠陥マンションを購入し被害を被っている方々、法曹界や関係者の切実な実情を私たち立憲民主党は何度となく伺ってきました。被害者の方々などからは、総じて、解決に至らないとの見解です。 分譲マンションの管理運営に関するルールや指針を、国土交通省がマンション標準管理規約として規範を示しています。”
“地方公共団体がマンション管理の適正化や再生に関与することは、管理不全の防止や居住環境の維持に重要なことと考えますが、多くの地方公共団体では専門人材が不足しています。結果、十分な支援が行き届いていないのが現状ではないでしょうか。 そもそも、実態把握や指導、勧告等には、多くの労力や予算が伴います。地方公共団体の業務増加に見合った体制強化、つまり、人材の確保や育成、財政措置などの支援体制を具体的にどのように強化していくのか。地方公共団体と民間団体との連携強化で、マンションの管理、再生がどのように進むのか。国交大臣と総務大臣、それぞれに見解を伺います。 最後に、マンション管理、再生において最大の課題の一つと言える損害賠償請求権に関して伺います。 マンション新築時の施工不良による共有部分の水漏れや耐震強度不足など、マンション分譲事業者による共有部分に生じた瑕疵担保責任等に基づく損害賠償請求権は、言うまでもなく、実際にその住戸を保有、使用する現区分所有者が最も影響を受ける立場です。”
“マンション管理の適正化や市場における適切な評価が期待され、令和四年度から始まった管理計画認定の取得割合が、いまだ全体の約三％しかありません。このことは、単に、任意の制度であることのみが要因ではなく、認定取得の基準が厳しいことや、利点の内容に課題があるのではないでしょうか。約三％を施行後五年間で二〇％とする今回の指標は、実現可能なのでしょうか。基準の緩和、利点の拡充が必要なのではないでしょうか。認定取得の割合が低い原因についてどのように認識しているのか。その解決に向けた手法と支援策をどのように考えるのか。国交大臣に伺います。 マンション再生等の件数は、この四十年間で四百七十二件であるのに対し、施行後五年で千件と設定されています。果たして、本改正案の内容で実現可能なのでしょうか。そもそも、マンション再生がなかなか進まない原因は、議決権の問題だけなのでしょうか。今後、大量にマンション再生が必要な時代を迎える中で、ボトルネックとなっている原因はどこにあるのか。更なる制度改正や支援策の強化が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 次に、地方公共団体への支援の在り方について伺います。”
“本改正案では、耐震改修や省エネ改修など、マンション性能の向上などに資する改修工事などで、共有部分の修繕など区分所有権の処分を伴わない事項については、現行の区分所有者全員による多数決から、集会に出席した区分所有者の多数決で決められるようになります。あわせて、裁判所が認定をした所在が分からない区分所有者を決議の母数から除外する制度を創設することとしています。また、建物、敷地の一括売却、一棟リノベーションなどのマンション再生に関しても、多数決決議が可能となります。これらの措置により、決議の円滑化が図られることが期待され、前進と言えます。 一方で、一括売却、リノベーションなど、マンション再生に関する決議要件の緩和は、区分所有者の財産権に大きく影響するものであると考えますが、重要な内容の周知を、施行まで一年に満たない期間で徹底できるのでしょうか。周知方法を含め、法務大臣に見解を伺います。 次に、本改正案の目標、効果として示されているＫＰＩについて伺います。”
“また、再発防止のための具体的な取組を早急に示す必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、この事件を踏まえて、本改正案での今後の修繕工事等の発注に関する課題について伺います。 管理業者が関連会社に修繕工事等を発注することは、全てがそうとは言いませんが、管理組合の利益に反する可能性がないとは言い切れません。本改正案では、管理者を兼ねる管理業者が自ら修繕工事等の受発注者になる場合に限って、区分所有者への事前説明の義務化が盛り込まれていますが、それだけで問題は解決するのでしょうか。管理業者が管理者を兼ねていない通常のケースも含めて、事前説明や相見積りの一律義務化などは必要ないのでしょうか。また、管理業者に対して、関連会社などとの取引の更なる透明化の具体策を講じるべきではないでしょうか。見解をお示しください。 次に、マンションその他の区分所有建物の管理及び再生の円滑化等を図るための議決の緩和等の課題の認識について伺います。”
“最初に、先月四日に報道されましたマンションの大規模修繕工事をめぐる談合事件について伺います。 報道によりますと、関東地方のマンション老朽化などに伴う大規模修繕工事をめぐり、施工会社およそ二十社が、受注する会社や価格を事前に話合いで決める違法な調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が一斉に立入検査を実施しました。 このような不当な取引制限と言える受注調整は、長年にわたり業界内で行われ、工事費が不当に高額になっているとの指摘があります。事実であれば、独占禁止法違反です。談合による修繕工事費増で損害を被るのはマンション住民であり、許し難い話です。我々立憲民主党は、談合事件に対し、厳しい態度で臨み、徹底した真相解明を求めます。 この事件は極めて重大です。そもそも、原因はどこにあったのでしょうか。既存法制で不十分だったのはどこなのでしょうか。所管官庁である国土交通省に瑕疵はなかったのか、見解を伺います。 あわせて、居住者の不利益となるこの談合事件について、調査の徹底と結果の速やかな公表が必要です。”
“立憲民主党の長友よしひろです。 会派を代表しまして、議題となりました、マンションに関する五つの改正案を束ねた、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 一九八一年以前に建てられた旧耐震基準のマンションや、老朽化が危惧される築四十年以上のマンションは百三十七万戸あります。そのようなマンションへの対策が喫緊の課題と認識し、政府はこれまでも、マンション管理適正化法やマンション建替え円滑化法などにより、マンション対策を講じてきました。 我々立憲民主党も、かねてより、築年数が経過したマンションの建て替えを促進する政策を更に拡充させることを公約とし、提案をしてきました。そして、今回の改正案は、我々の提案も踏まえ、これまでの不足部分が一部補われ、一定の前進が図られたものと評価をします。 しかしながら、この改正案でもいまだに足りていない点、明確でない点、実効性に疑念が残る点があります。中でも、その基本的な事項への対応について、生活実態に見合った、国民目線に立った、真摯で前向きな答弁を期待し、質問をします。”
“大臣のリーダーシップ、今後検討していただくことを期待して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“当たり前ですけれども、地方創生に関すること、地域の独自性、地域の必要性ということから選択をされているわけなんですけれども、承知のとおり、物流というのは近くだけじゃなくて長距離だってあるわけですよね。これは、地方に判断を任せますと、新たに政府が、国交省が主張して、この補助メニューが入ったわけですから、それはそれで、少しでも負担を軽減させるという意味では非常に大事なことだと思います。そのことは評価をしたいと思うんですけれども、やはり、全国一律で物流事業者、トラックの方々の燃料費のコストを下げる、それは結果的に消費者、国民の皆様方の負担を軽減するということにつながるわけですから、是非、国交省として、大臣、そういう取組をやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“我々は、暫定税率、当分の間税率ですが、これの廃止を求めています。 質問しようと思ったんですが、ちょっと時間の関係でやめますが、百八十五円という数字、これは昨年暮れの閣議で決定されて出てきた数字なんですけれども、そもそもこの百八十五円の根拠が何なのかがよく分からない。そんなのは国民の皆さんは知らないですよ。リッター当たりレギュラーガソリンが百八十五円、それでいいんだというのが今の現状の政府の見解なわけですよ。だって、そうしているわけですから。 今度、百八十五円が、仮に十円下げと、十円なのか十二円なのか何円なのか知りませんけれども、ということになった場合は、このお配りしている価格表を見れば分かるとおりで、一番高いところでは二百十数円のときがあったわけですよね。確かに今は百九十円余りですから、それは十円引けば百八十五円よりかは安くなるかもしれないけれども、直近だって二百円超えのときはあったわけですから、更に高くなるわけじゃないですか。”
“つまり、政府としては、この十円については、いいも悪いも、何も考え方もない、取りあえず見て、注視しているだけだ、こういうふうに受け止めました。全く主体性がないんだということが明らかになりました。 その上で伺いたいと思いますが、価格は変動するものです。当たり前です。それは、生産量、あるいは為替、市場、いろいろな事由がありますけれども。資料でもお配りしていますが、現状、どの程度の価格が望ましいと政府は考えられているのでしょうか。”
“先日、六月から実施する価格抑制の補助金について、報道で、値下げ幅を一リットル当たり十円とする案、これはガソリン全体の話、ガソリンリッター当たり、ちょっと省略しますけれども、レギュラーガソリンリッター当たりですね、を軸に検討しているということでありました。これはどういうことでございましょうか。”
“言うまでもなく、物流は、物が産地や工場から消費者、企業や一般消費者の元に届くまでを担い、物を届けることを通して人と人をつなぐ、生活を支える必要不可欠な社会基盤です。その燃料費、ガソリンと軽油、総称して申し上げていますが、に対する支援拡充を求めて、国内貨物輸送の九割を担っていただいているトラック事業について伺いたいと思います。 それで、運送コストは適正な価格転嫁が前提でありまして、運送事業者の燃料費高騰につきましては、これは、そこをやってからではあるんですけれども、やはり、出し手と受取手、つまり発荷主、着荷主という中で、事業者の方が、その間を取り持っている方がその負担を背負ってしまっているケースが物すごくあるわけです。 では、適正な価格転嫁というのは何なんだという話になってくるんですけれども、今度は、着荷主、つまり国民の、消費者の皆さん方に負担を強いることになる、こういう状況なわけでありますので、その間の燃料費の高騰を、是非、支援拡充をしていただきたいということなんです。 そこで、これまでもこの支援策を執り行ってまいりました。具体的にどのように講じてこられたのか伺いたいと思います。”
“国民生活が物価高で疲弊していることは御承知のとおりであります。出口が見えないといいますか、いつまでなんだろうということを多くの方々は不安に思っているし、あるいは、不安を通り越して、もう本当に今、今日困っているんだという方もいらっしゃる中です。政府はいろいろな対策を講じています。そのことによって助かった方、そのことによって一息ついた方、いろいろいらっしゃるとは思いますが、改めて、その中で、物流というものの燃料費に焦点を当てて伺いたいと思います。 なぜかといえば、これは言うまでもなくて、ほぼ全ての国民の生活に直結しているわけです、物流は。それこそ、全く物を買わない、電気、ガス、水道を利用しない、こういう生活をされていらっしゃる方、あるいは外国の方とか、一部の方はそうではないかもしれませんが、通常、生活する上では物流というものに頼らざるを得ないわけですね。物を買った時点でそれは物流が関与しているわけです。なので、この燃料費高騰によって、影響は極めて大きいわけです。”
“確かにそういう効果というのはあると思いますし、そういう効果を出して今運営されているところもあるというのは承知をいたしております。しかし、今御答弁いただいたことが全ての特定簡易水道に適合するかというと、一部の要件は入るかもしれませんけれども、全てじゃないと私は思うんですね。 その前提で、先般申し上げましたが、能登の件を含めまして、災害に強い分散化というものを検討する、そのことが進み始めました。分散化をするということは、その後どういう結果が出てくるかは分かりませんし、それを採用するかどうかは分かりませんけれども、分散化ということは、今申し上げた小規模ということで運営をしていくという結果になるかもしれない。つまり、そういう可能性もあるようなことを今進めているわけですね。それと地域の独自性あるいは地方創生という観点、つまり、それぞれの地域にはそれぞれの地域の事情があって、特性が存在しているわけですね。それとの整合性というのは一体どう捉えているのかという疑問が残ります。”
“最初にそれを求めちゃおうと思いますが、なぜ補助の対象になっていないのか、伺います。”
“立憲民主党、神奈川十四区、相模原市、愛川町、清川村、長友よしひろです。 また質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、二つ、行わさせていただきます。 私は、以前も申し上げたと思うんですが、基本的に、国交省の施策推進を後押ししたい、応援したいという立場であります。ただ、いろいろ申し上げる中で、予算の関係、財源だとか、あるいは施策全体のバランスだとか、もしかしたら財務当局というところもあるのかもしれませんが、そういうところでいろいろ御労苦をされているということは重々承知の上で行わさせていただきますので、どうぞ前向きな御答弁をいただければと思います。 まず一つ目なんですが、順番を入れ替えまして、過日でも取り上げさせていただいた水道管路の耐震化を促進するということにつきまして、簡易水道に限定して、ちょっと前回できなかったことを行いたいと思いますが、耐震化の進捗、適合率が簡易水道の方が遅れているということは前回もやり取りの中でありました。 そこで、簡易水道の耐震化促進のために、特定簡易水道も補助の対象にするべきだという質問です。”
“時間になりましたので、終わります。 統合しなければいけないというところも、そうじゃないと、そうじゃないようにしてほしいということです。よろしくお願いします。”
“能登半島の被災を受けて新しい取組もされている、その一つに革新的技術実証事業、分散型システムというのがありました。 報道等によりますと、先般、これの事業者が決まったとありました。この分散型というのは、さっき言った意味では小さい方ですね、給水人口が大きい話じゃなくて小さくなるんですね。その方が、分散型であれば、特に山間部についての給水をしっかり確保できるという利点があるということだと理解をしています。 ちょっとここで、さっきの料金回収の整合性との話なんですね。でかい方が料金回収率が高い、それはよく分かります、スケールメリットがあるから。でも、小さい方が給水としては安定性があるという地域もある中で、やはり一〇〇％の回収率との整合性というのは問われてくるんじゃないかなと思います。簡単に見解を述べていただければと思います。”
“適正な料金という言葉がございました。 いろいろな技術革新だとか、御尽力いただいていることは承知した上で申し上げるんですけれども、では適正な料金というのが一体幾らなのかという議論につながっていくと思います。今日は時間がありませんのでそこには踏み込みませんが、自治体が努力をしたとしても、それは住民負担が増えていくわけですから、一定の負担はあったとしても、ここの部分は、先ほどの数値を見て分かるとおり、小規模ほど原価割れをしている、この実態を踏まえた上で、加速化の補正予算については大いに賛同するところでありますけれども、更なるものを目指していかなければいけないんじゃないか、こういう主張でございます。 その上で、先ほども少し答弁があったんですけれども、地震対策で緊急点検を実施されました。それを踏まえて上下水道の耐震化計画の策定を自治体に要請していると。急所箇所、避難所、重要施設ということですね、ここのところの耐震化を目的としていく計画なんです。 これが重要なのは、もちろん当たり前です。もうそれはよく分かります。そこからやっていくのもよく分かります。がしかし、それ以外のところはどうされるんですか。”
“もちろん、努力している事業者についてのインセンティブは、それは大いに、更にやっていくべきだと思うんですけれども、この小規模な事業者の原価割れの部分についての見解を伺いたいと思います。”
“この耐震化の進捗、従前の一・五倍以上に加速させるということがこの中でも入っているんですね。 先ほどの国土強靱化の中期計画については後ほど触れたいと思うんですけれども、一・五倍に加速させる、非常に重要な、現実的な話だと思うんですが、でも、仮に全部の、全てのところが一気にやって一・五倍にしようと言ったとしても、それは百五十年が百年になるわけですね。それでもすごいことなのかもしれませんが。これについて伺おうと思ったんですけれども、そういうような基準値でしかないということを改めて認識をしなければいけないと思います。 そこで、次なんですけれども、小規模な水道事業者ほど実は原価割れをしているということが明らかになっています。 今回の加速化の中にも、料金回収率が一〇〇％を超えるというのが前提条件になっておるんですけれども、この料金回収率が高いのは給水人口が多いところなんですね、統計的に見ると。全体として原価割れの状況を改善するには、現状、それぞれ事業者は努力していますけれども至っていない中で、この一〇〇％というのはなかなか厳しいところもあるんじゃないかと思います。”
“この後百五十年かからないと耐震化ができないというのは、先ほどの水道法の、当たり前なんですけれども、常時供給する手だてとして、本当に危機迫る状況ではないかというふうに思います。 水道耐震化に係る新たな補助要件として、加速化要件が令和六年度、昨年度ですね、補正予算より加わったことは承知いたしております。事業主体である自治体の経営努力により耐震化を加速、促進させている地域への支援の拡充と見込まれています。具体的には、補助率が四分の一から三分の一へと上がるなど、自治体の負担や利用者、つまり住民の、国民の負担が軽減されるということが期待されているんだと思います。あるいは、管路の耐震化が一層進むということが見込まれているんだろうと思います。 そこで、現在の状況と今後について、どのような見通しを立てられているのか、これについて伺いたいと思います。”
“つまり、日本の近代化を支えていた地域でもありますし、山と緑、水、すなわち命の源を守り続けてきた地域の一つであるということを踏まえた上で、以下質問に入りたいと思います。 水道法第十五条には、水道事業者は、当該水道における給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないと、当たり前の話ですね。第二条の二には、国は、都道府県及び市町村並びに水道事業者等に必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならないとあります。 しかしながら、政府も自治体、事業者も、鋭意取り組んでいるとはいえ、現在、管路の耐震化、適合化という言い方でしょうか、更新率は経年劣化率の上昇には全く追いついていないどころか、経年劣化が増えているけれども進捗率は下がる一方であります。その数値は、何と年〇・六四％の進捗率しかないわけです。さきの分科会のときも答弁いただいたんですけれども、終了するまでには、単純計算でいくと、あと百五十年かかる計算になるという衝撃な時間軸が示されたわけです。 先ほど申し上げましたとおり、近代水道の着手が始まってから百三十年です。”
“立憲民主党、長友よしひろです。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さきの予算案の審議時の分科会で、水道施設の耐震化事業についてを一部取り上げた経緯がございます。そのときに、いろいろな前向きな答弁をいただいた次第です。その答弁を受けまして、今日は、更に、事業の推進、進捗を求めて何点か質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私の地元は、神奈川県相模原市、愛川町、清川村というところなんですが、近代水道発祥の地といえば横浜というのは多くの方が御存じだと思います。実は、その取水を始めた場所が、まさにその相模原市、現在の緑区、津久井地域、三井という地元でございます。 この工事が始まったのが、明治十八年、一八八五年、百三十年前ということです。その二年後に給水が開始されたんですけれども、今では津久井湖と城山ダムというものが残っております。そこからは取水はしていませんけれども、今でも脈々と、その水源から横浜を始め神奈川、一部は東京に至るまで水の供給をしている地域であります。”
“また、民間事業者等が保有するものを含め、災害時に活用できる高付加価値コンテナの配備状況を把握し、発災時に円滑な運用がなされるよう必要な取組を行うこと。 七 道路空間における脱炭素化施設等の導入促進のために民間事業者が活用できるための道路占用基準の運用に当たっては、道路自体の脱炭素化に資するものであるものを優先し、新たな利権の発生につながらないよう公平公正な基準を設けること。 八 都市災害の減少や都市景観の向上を図り、交通渋滞などに繋がる地中・道路の地下に埋設されている上下水道、電気、ガス、電話等のライフライン関係の改修工事において、共同溝の導入や、共同工事・集中工事で、効率的な道路工事の実施を進めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 災害発生時において道路啓開を含む緊急復旧等を機動的に実施するため、その担い手となる地域建設業者や道路管理者等が平時から十分な資機材を確保しておくことが可能となるよう、維持管理費用に配慮するなど財政支援等に必要な予算を確保するなどの環境整備を図ること。また、道路管理者においても資機材を確保すること。 四 広域的な支援拠点としての観点から、「防災道の駅」の追加選定を戦略的に行うとともに、「防災道の駅」以外であっても防災上の位置付けを有する道の駅については、当該道の駅における施設や自動車駐車場の耐震性の向上等が図られるよう、財政的支援の強化に努めること。 五 地方公共団体や民間事業者が、災害時に派遣可能なトイレコンテナ等を設置することについて、無利子貸付以外にも支援措置を充実させること。 六 災害時における高付加価値コンテナの更なる活用促進を図る観点から、本法による占用許可基準の緩和措置や各種支援制度を周知し、民間事業者等による保有を促進するとともに、道路管理者自らもその保有に努めること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文朗読をもって代えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 令和六年能登半島地震により、道路啓開計画を事前に準備し、平時における訓練等を通じて災害時対応の実効性を向上させることが重要であることが改めて認識されたことに鑑み、道路啓開計画が未整備の地域が生じないよう、国が主体的に取り組むとともに、都道府県等を積極的に支援すること。また、発災直後の道路啓開実施が着実に行われるよう、制度の適切な運用を図ること。 二 原子力発電施設等立地地域における道路啓開計画を策定するに当たっては、地震や津波等との複合災害時に被災者の避難を最優先にする観点から、原子力災害の特性に応じたものを策定すること。”
“ありがとうございました。 副大臣も、実際、町長をやられていたので、水道事業の本当に大変なことを現場で見られていたと思います。 とにかく予算が増えていないんです。補正で積んでいるだけなんですね。だから、当初で積むように、是非御努力、御尽力いただければと思います。 終わります。”
“もっと促進策、補助率を上げるのか、あるいは、もっと、いつまでに終了させるということを明記させるのか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、これらについての見解を伺いたいと思います。”
“百五十年ということは、ちょっともはや想像ができない時代に変わっているわけですよね。そのぐらいたたないと、このペースだとできないわけですから、先ほど申し上げたとおり、川上からやっていくのは当たり前なんですけれども、実際、生活の基盤のところにつながってくるところまでこれをやっていくのは、本当に急激に増やしていかないと、とてもじゃないけれども駄目なんじゃないのというふうに思います。 加えて、一九九〇年代に水道施設の投資額が増えているというのは明らかなんですけれども、ということは、あと十年で四十年たつので、更に予算が必要なことが想定されるわけですよね。このことも踏まえて取り組む必要があります。 そこで、質問としては最後にしたいと思うんですけれども、水道管路の耐震化の進捗が急務な中で、これは自治体任せに、当たり前なんですけれども、事業主体は自治体ですから、自治体任せになっちゃっているんですね、進捗のあれも。これはやはり、ここまで来ちゃったら、もう限界じゃないですかね。”
“ですが、管路の更新を実施しているんですけれども、更新率は経年劣化率の上昇に追いついていないんですね。どの程度かということを調べてみると、〇・六四だということです。極めて低い数字ですよね。 では、更新率が何でこんな低調なんでしょうかね。そして、この〇・六四でいったら何年かかるんですか、耐震化が終わるまで。”
“老朽化が著しい問題の最大の要因は、地方公営企業法施行規則で四十年と定められた水道管が一斉に耐用年数を迎えていることだと認識をしています。ほかには、人口減少による収入減収だとか、技術者高齢化、事業主体である、経営主体である自治体の財政難が考えられます。 水道法第十五条には、水道事業者は、当該水道による給水を受ける者に対して、常時水を供給しなければならない。供給しなければならないんですが、当たり前の話ですね。同第二条の二には、国は、都道府県、市町村並びに水道事業者等に、必要な技術的及び財政的な援助を行うように努めなければならない。努力規定ですけれども、これはしっかりやろうねと。やってもらわなきゃ困るわけですね。当たり前の話に思いましたが、これを前提に伺いたいと思います。 政府自体でも、あるいは国交省も、鋭意取り組んでいただいていることは承知をしています。そこで、改めて、水道管の老朽化に対する来年度予算への対応、拡充をしていただいていると認識していますけれども、この点について伺いたいと思います。”
“より事業精査をしていただければ、国庫返納なり、事業として、もう終わるのが決まっているわけですから。終息に向けて、いち早く、財源がなかなかない厳しい状況でありますから、これの見直しに着手していただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 次に、もう一問目。 今度は、逆に、しっかり予算をかけてやってくださいというお願いも含めた質問となります。水道施設の事業です。耐震化です。 近年、全国各地で深刻化している水道管の老朽化は大きな問題であるし、これはもう共有していると思います。本来であれば、上下水道一体で議論をしていくべきだとは思っているんですけれども、ちょっと質問時間の都合で、生きていく上で最も必要なのは何だということは水、上水道だということで限定して、ここだけ今日は取り上げたいと思います。 改めて、能登の震災でも、水道の脆弱性の課題が浮き彫りになりました。国交省の公表では、被災六県で十四万戸の断水被害ということでもございました。また、配水管の被害箇所は、阪神・淡路のときと比較にならないぐらいの箇所が発生しているという報告もされています。”
“意義は理解をするところです。 リスク引き当てというのがあります。基金シート自体で、内部で議論をした結果、あと、外部の方に見てもらったんですか、この中で、リスク引き当てというものにやはり多額のものを、将来の出資見込額に対するリスク引き当て五十三億というものも必要な経費というふうになっています。 私は、これ自体もどうなのかなというふうに思います。確かに、リスクを回避するために用意しておくというのは、一見そのとおりだというふうに思いますけれども、実際、この間もなかったわけでしょう、結局、この引き当てを充てざるを得なかったことは。だって、純資産が増えているわけですから。この後だって、その審査をちゃんとやってくれているわけですから、逆に言うと、それは、事業が失敗しないように、ちゃんと計画を立ててやっていただいているわけでしょう。 だから、そういう意味からすると、新規の出資の予定額の中でどの程度必要かというのは議論がありますけれども、これも含めて、大臣、恐らく、こんなに積んでおく必要はないと思いますよ。”
“純資産が増えていることからも、事業の成果が得られているということは、民間投資の呼び水としての役割を果たしてきた、いわゆるロールモデルとしての役割を果たしてきたのではないかというふうに思います。 事業を終息することが決まっているんですけれども、その前にこれは国庫返納させるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。”
“十年以上前の話なんですけれども、当時の状況をつぶさに分かっているわけではありません、議事録程度しか分かりませんので、一概に言えない部分もあるんですけれども、やはり、この手のものは、そのときに同時に示すべきですよね。 これは政府全体の話かもしれませんが、いかに緊急経済対策だとしても、これは全く、直接的にその場にいく、国民の皆さんの生活に直接的に、直ちにやらなきゃいけないというものとは、一種色合いが違うものだというふうに思います。是非、こういった点は今後留意をしていただきたいと思うんです。 この質問の最後に、今もちょっと申し上げていたんですけれども、私は、これを見させていただいて、事業の目的は達成できたのではないかと思っています。終わりが十年後の十九年ということなんです。出資を決定しているものの申請受付が令和九年三月となっているので、十年後の令和十九年、こういうことなんです。 既に先ほど申し上げたとおり、資産は増えているわけですね。出資する予定のものは、もちろんそれは確保しておかなければいけないけれども、それ以外のものは国庫に直ちに返納してもいいんじゃないでしょうか。”
“一方で、また、先ほど、終期の話と同じなんですけれども、基金の設立当初に、事業全体の目標値は定められていないんですよ。ＫＰＩを設定したのも途中からなんですね。だから、設立当初には終期の定めもない、目標値の定めもない。こういうことで、追加的に、追加的にという言い方は正しいかな、後づけか、後づけでこれを作っているわけなんですよね。 何で、そもそも基金を設立したときに、目標値を定めていなかったんでしょうか。”
“基金シートなどにも記載をされて、終期ですね、今後の考え方としては記載されているところであります。 次に、ＫＰＩ、これが設定されているんです。ですが、そのＫＰＩの設定の根拠が、見ている限りでは分からないんですね。なぜこの数字になっているのか、伺いたいと思います。”
“そういう答えになりますよね。 ここで一点申し上げておきたいと思うんですけれども、事業自体が非常に順調にいっていると思っていますので、そのこと自体ではなくて、ただ、国費を三百億投入する事業、幾ら緊急性がある経済対策だといっても、では、それが半年ぐらい遅れたからって、何か大きな影響があるんですか。恐らくないと思います。一刻も早く景気を回復させなきゃいけないという意味では、そのとおりだと思いますけれども、やはりしっかりと期間を設けて、対象の機構なり事業者がどれぐらいあるか分かりませんけれども、それなりの計画を立てて、応募ができるようなところが幾つか出てくるような、こういう仕組みというものを求めていくべきじゃないかというふうに思います。 今後のこういう公募については、国土交通省内で、期間の設定とかも含めて、是非留意をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、この中身について、実は少し疑問のあるところがございますので、これも伺いたいと思います。 基金の設立当初、この終期が定められていなかったんですね。通常、目的が達成されたら、それは終わるというのが当たり前の話なんですね。”
“一般社団法人環境不動産普及促進機構が担っていただいております。二月の十四日に設立されて、三月六日、一か月もたたずに、この法人が三百億、国費を担っていただくというふうに決めていかれたわけなんですけれども、こちらの法人についてどうのこうの言うつもりは全くございませんが、しかし、設立して募集が始まるまでの間、一週間もない法人ですよね。決まるまで一か月もない、設立されてから。 これは、事業を極めて順調にやっていただいているので、結果としては正しかったと思いますが、この選定については、やはりこう、何かちょっと、どうなんだろうという気がいたしますけれども、もう一度、その点について見解を伺いたいと思います。”
“募集期間は二月の二十日から三月六日までの二週間余り、募集要領も見たんですけれども、あくまで補正予算の成立が前提となる、こういうことでありましたので、二月の二十日から募集をされても、二月の二十六日に成立してから、こういう意味でしょうから、そこは問題ないんですけれども、ただ、二週間ですよね、非常に短いです。募集要領自体、出しているのも二月からなんですね。 つまり、一か月もたっていない中で、これほど大きい、三百億という大きな、また事業も、非常に大きな事業を結果的に行っているようなものを募集しているわけですね。そして結果は、一事業体のみが応募されてきたというふうに聞いております。いささか疑念を抱くところなんですけれども、この点について説明を求めたいと思います。”
“評価のところは同じような認識を持っています。三十三件が多いか少ないかというのは、ちょっと議論があるところだと思いますけれども、今回の件を調べるに当たって、少し疑問に感じた点がありましたので、それでは、その点を伺いたいと思います。 二十四年度補正予算の成立、それから基金が設立されているわけですけれども、そこから、事業実施法人、基金設置法人という言い方が正しいんでしょうか、どちらも言い方はあるかもしれませんけれども、その募集までの期間が非常に短い。また、その後の採択までの時間も非常に短かったんですね。 二十四年度補正予算は、緊急経済対策を実施するための施策を盛り込んだものとして、一月の十一日に閣議決定、二十八日国会提出、そして二月の二十六日に成立という時間軸でありました。ちなみに、この事業を受けた法人は、設立は二月の十四日とありました。”
“これが設置されているわけなんですけれども、事業は基金法人が、不動産の開発、改修、建て替えなどを行う対象事業者に出資、老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水になるリスクマネーを供給し、地域の再生、活性化に資するまちづくりと地球温暖化対策を推進することが目的とあります。二〇一二年、平成二十四年度の補正予算で、三百億で成立したものです。 二〇二三年度、基金の残高は二百六十二億円、出資中は八十五億円、計三百四十七億円あるというふうに認識をしているところであります。これまでの累積損益はプラスの六十八億、ＣＯ2削減量は一万五千トン余り、民間資金誘発効果は二千三百億と一定の成果を出した事業ではないか、こう評価をしているところであります。 一方で、事業が十年を経過した二〇二二年、令和四年度には、交付要綱に基づきまして、見直しを独自に実施をされています。政府全体の基金の点検、見直しの前に行っているというふうに承知をしているところでありますが、これを基に、二十億円余りを国庫に返納をされたというふうに伺っております。 そこで、改めて、まずこの事業について、十年以上経過しているわけであります。”
“立憲民主党、長友よしひろです。 神奈川十四区、神奈川県の相模原市、愛川町、清川村というところから、こちらの方に選出させていただきました。 今日は初めてこういう機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は二つ取り上げさせていただくんですけれども、この二つについてなんですが、我々は、この予算に関連して、歳出改革というものを取り組み、補正予算の提案もしているところであります。 その中の大きな一つに、基金の見直し、積み増したものについて、これをしっかり国民に還元する、より機能的なものを目指していこう、こういうものがございます。よって、今回提案したものの中には入っていないんですが、改めて、国交省の管轄の中で、この点についても検討することができるのではないかという視点から取り上げたいと思っております。 国土交通省所管の耐震・環境不動産形成促進事業についてです。”
“地方創生及び国交省の行う事業を推進する立場から質問をさせていただきました。 ありがとうございました。”
“そことの協議、連携、地方、自治体で、あるいは地域でやっていかなければいけないことだと承知しておりますが、是非、こういった利点があるんだ、あるいは地方創生の観点からも重要なことなんだということを共有をしていただければというふうに思います。 最後に、大臣にお願いできたらと思うんですが、石破総理は、東京への集中は全く止まっていないという認識の上で、さきに述べたとおり、反省の言葉も述べていらっしゃいました。加えて、新幹線の話を取り上げながら、いろいろなインフラが整ったならば人が集まるかというと、そうではない、こう言明しています。もちろんそれは、交通インフラを整えたから解消するということはないのは当たり前の話であって、ただ、そういうふうにはっきり言われてしまうと、交通インフラを積極的にやらないんじゃないかというふうに受け止めてしまう部分があります。 この点について、まず基盤がなければ進まないのが事実なんですから、改めて大臣に見解を伺っておきたいと思います。”
“実は、駅だけではなくて、関東車両基地というものが相模原市緑区旧津久井地域鳥屋という場所にできます。これも地元でございます。ここは車両基地でありますので回送線が通っていくんですけれども、地元としては、この回送線の旅客化というものを求めて活動を行っています。旅客化というのは駅を造るということです。 この場所は、実は、関東最大級のダムである宮ケ瀬湖の直下にあります。直線でいうならば二キロないぐらいなんですね。年間百三十五万人観光客が来るところであります。一方で、定義は様々あるようですけれども、交通空白地域が広がっているところでもございます。 観光行政の観点からも、あるいは交通空白地域解消の観点からも、まさに中山間地域に人が来ていただく、あるいは住めるようになる、こういう観点からも、リニアの関東車両基地の回送線の旅客化というのは必要不可欠であるというふうに思っております。 これは質問しようと思ったんですけれども、時間の関係で意見だけ申し上げておきますが、事業主体は民間のＪＲ東海であります。”
“分かりました。ありがとうございます。 本当は、道路について、暫定二車線についての整備を伺うつもりでいました。高規格幹線道路のうち、約一万一千キロのうち四千キロ程度なんでしょうか、この中で優先整備をしていく、八百八十キロですか、これを十年ちょっとでやっていくという計画がなされるということなんですけれども、是非、暫定二車線は早急に解消していただくことを求めたいと思いますし、あわせて、道路について、地方創生の中で道路整備の推進の交付金が設定されるんだろうと思います、これまでもございましたが。これは、所管は地方創生の方かもしれませんが、内閣府の方なのかもしれませんが、道路行政、道路をしっかりと地域の実情に合わせて整備していくという観点から、国交省からも、この道路整備の推進の交付金と同様のもの、是非、予算の確保を努めていただきたいということを申し上げておきます。 新幹線に関連してなんですけれども、リニア中央新幹線、私の地元も通ります。神奈川の駅の場所でもございます。このリニア中央新幹線の整備状況だけ、一点確認させていただきたいと思います。”