赤池誠章
自由民主党 · Japan
“非常勤の支援の方は、それはそれで大事なんですが、どうしても活動が限定的になって、教師の皆さんがお願いしたいときにお願いできないとか、別途その非常勤の皆さんのための管理が必要となって改めて教師の仕事が逆に増えるみたいな、そういう話を聞いています。さらには、やっぱり事務職員の配置についてもこれを契機に拡充すべきと考えます。 もう局長の話を聞いても、やっぱりできなかった理由が図らずも語られているように感じたのは私だけではないと思っていますので、しっかり我々も予算確保をして応援をさせていただきたいと思います。 次に、本改正案では学校運営協議会、先ほど局長から出たいわゆるコミュニティ・スクールであります、校長が承認を求める基本的な方針の中に、業務量管理・健康確保措置の内容を盛り込ん…”
“第三は、公立学校の設置者であるはずの地方公共団体や教育委員会の中には、これは文科省からも御指摘があったと思いますが、ばらつきがある、学校現場任せとなる、教育委員会改革も行ったわけでありますが、設置者としての役割、機能、そういったものが地域によってはなかなかうまくいっていない、不全状態ではないかということでもあります。そして、それを所管する文部科学省自体、今や国立大学が独立することによって中央省庁最小官庁となってしまって、権限といえば予算、指導、助言等だけで、実質は文科省自体も地方任せになっているのではないか。 第四は、以上の家庭や地域の教育力の低下、行政の学校、現場任せからくる学校の教師への過重な役割の拡大とそれに伴う負担が重くのしかかり、今や子の教育の責任は学校、教師に…”
“先ほど局長からもお話がありました中教審のいわゆる三分類ですね、学校、教師が担う業務に係る三分類が公表されています。それを改めてよくよく読んでみますと、ほぼ全てが教師に代わる担い手がいるかどうかに懸かっているということであります。分類一の学校が担わない業務についても、学校以外の地域社会が担うのか、教育委員会が受皿となるのか、そういったことがしっかりしなければいけない。分類二の学校業務であるが教師が担わない業務、分類三の教師の業務だが負担軽減が可能な業務も、事務職員の皆さん含めて、教師以外がどう担っているのかというのが問われるわけであります。 この教師に代わる担い手がいないままに三分類は実現しないわけでありまして、その担い手確保が残念ながら現状十分ではないところからなかなか長…”
“私は、本委員会で何度でも質問してきたわけでありますが、プログラミングという高度な技術を教えるのであれば、同時に、その技術を悪用してはならず、国家、社会に貢献するために活用しなければならないことも教育しなければならないのに、現状は、犯罪に巻き込まれないようにという性善説的な、一方的な性善説に立った教育しか行われておりませんでした。 今回の子供たちのサイバー犯罪を契機に、私が主張していたように、文科省ではようやくサイバー犯罪をしてはならないことを教えるべく動画教材を作成していただいているということであります。この事件は一つの事例でありますが、やはり教育の目的を忘れず、プログラミング等の手段を目的化してはならないと思います。 そして、教育基本法には、子の教育に第一義的に責任を持…”
“その思いは、地域や産業界に学校の運営に参画をしていただいて、学校の統治改革、いわゆるガバナンス改革を行って、子供たちや教職員、地域の課題解決につなげて、この国内外にある難局を乗り越えるべく、学校を核として共同体をもう一度再構築したいと強い思いがあるわけであります。家庭、地域、行政、それから学校の先生方の教育力の様々な課題を、特効薬ではないとは思いますが、漢方薬のようにじわじわ効いてくるという、そんな専門家のお話も聞いておりますので、期待をしているところでもあります。 そういう面では、あわせて、今後、まだ四割、逆に言えば導入されていない、一体、この学校運営協議会未設置の公立学校にどのように推進、導入していくのか。また、既に導入されている六割の学校でも、単に校長の出す方針を追…”
“ありがとうございました。 私は、我が国の課題の根幹には国家意識の欠如があるのではないかと、この委員会に限らず、質問の機会をいただいた際にはいつも申し上げてまいりました。 今の日本という国は、自然発生的に存在しているものではありません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越え、皇室を中心に先人が努力してきた英知のたまものだと思います。他国と比べても、日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは、日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っております。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思います。 しかしながら、…”
The complete record
Every one of 87 lines we hold for 赤池誠章, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 残った課題は、家庭の教育力の向上ではないかと思っています。これについて、私はＰＴＡの自己改革を求めたいと思っています。 戦後発足したＰＴＡは、親と教員の共同組織として、共に学び共に活動することで子供たちの健やかな成長に寄与してきました。しかしながら、昨今、ＰＴＡの問題が噴出して脱退が相次ぐ現状があります。 そこで、教師が入ったＰＴＡから保護者のみの組織として衣替えをして、子の教育の第一義的責任を持つ保護者、家庭の教育力を向上させるような団体にしていただきたいなと思っています。そのために文科省は予算と人員を振り向け、家庭教育の一環として支援してはと考えております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“特に町村の教育委員会というのは推進体制が弱いということから、文科省に提案して、八年前ですね、平成二十九年、二〇一七年度から地方教育アドバイザー制度をつくっていただき、文科省の職員が教育委員会のアドバイザーとなって相談窓口を始めとした支援体制を構築していただいて、各地での活用が広がっていると聞いています。 今回の法改正においても地方教育アドバイザー制度を積極的に活用すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。”
“その中に教師の業務量管理・健康確保措置が入るということは、今回の法改正で入るということは大変重要だと思っています。今回に限らず、文部科学政策の推進のためには、国と地方、関係者の連携、協働が重要なはずですが、残念ながら現状は、その推進体制が、今回の給特法改正のいわゆる学校の先生方の働き方改革に見られるのみならず、それ以外も含めて、推進体制、非常に弱いんじゃないかということをいつも感じております。 文科政策の推進体制をどう考えるべきか。私は、国と地方、関係者の協議の場、進捗の管理の場が必要だと思っています。 安倍内閣や岸田内閣時には総理官邸に教育を議論する場がありましたが、残念ながら石破内閣においてはございません。改めて、今回を契機に文科大臣から総理に言っていただきたいな、改めて設置していただきたいなというふうに思っておりますし、また、公立学校の設置者である教育委員会、先ほど局長からもお話がありましたが、非常に大中小様々な形で、体制が脆弱なところもございます。”
“ありがとうございました。 教育基本法に明記された教育の目的、目標を実現すべく、教師の業務と処遇を改善するとともに、地域社会や産業界の皆さんの力も活用することが不可欠ではないかと思っております。そのためのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度だとも考えています。 同制度を導入しない地域の皆さんと話をしておりますと、既に類似制度があると、地域の連携は進んでいるから改めて導入する必要がないとおっしゃるところもございます。 しかし、類似制度と学校運営協議会制度は大きく違います。それは、御承知のとおり、法令に基づいて設置をされるということであります。運営委員は、単にいわゆるボランティアではなく、公務員特別職として守秘義務を課すことができるわけでありまして、教師の皆さんと同様に、子供たちや家庭の機微な情報も実情もしっかり情報共有して、熟議の上で課題解決につなげることができるわけであります。そして、教師の皆さんにとっては良き相談相手になっていただいているということも聞かせていただいているところでもございます。”
“その思いは、地域や産業界に学校の運営に参画をしていただいて、学校の統治改革、いわゆるガバナンス改革を行って、子供たちや教職員、地域の課題解決につなげて、この国内外にある難局を乗り越えるべく、学校を核として共同体をもう一度再構築したいと強い思いがあるわけであります。家庭、地域、行政、それから学校の先生方の教育力の様々な課題を、特効薬ではないとは思いますが、漢方薬のようにじわじわ効いてくるという、そんな専門家のお話も聞いておりますので、期待をしているところでもあります。 そういう面では、あわせて、今後、まだ四割、逆に言えば導入されていない、一体、この学校運営協議会未設置の公立学校にどのように推進、導入していくのか。また、既に導入されている六割の学校でも、単に校長の出す方針を追認するだけであって、形式的なものとなっていて熟議がなされず、課題解決につながっていないという指摘されているところもございます。また、学校評価に今回義務付けるということなんですが、学校運営協議会との関係をどう考えるのか。以上、文科省の見解を伺います。”
“非常勤の支援の方は、それはそれで大事なんですが、どうしても活動が限定的になって、教師の皆さんがお願いしたいときにお願いできないとか、別途その非常勤の皆さんのための管理が必要となって改めて教師の仕事が逆に増えるみたいな、そういう話を聞いています。さらには、やっぱり事務職員の配置についてもこれを契機に拡充すべきと考えます。 もう局長の話を聞いても、やっぱりできなかった理由が図らずも語られているように感じたのは私だけではないと思っていますので、しっかり我々も予算確保をして応援をさせていただきたいと思います。 次に、本改正案では学校運営協議会、先ほど局長から出たいわゆるコミュニティ・スクールであります、校長が承認を求める基本的な方針の中に、業務量管理・健康確保措置の内容を盛り込んでいただいたということは大変重要だと思っています。 制度発足以来、二十年たちます。努力化、義務化されて八年たつわけでありまして、公立の幼小中高六割以上に導入が進みました。義務教育段階は三分の二であります。高校が三割ということでまだまだこれからでありますが。 私はコミュニティ・スクールの一番の推進役を自負しております。”
“ありがとうございました。 三分類の表現も、基本的にとか必ずしもというのはやめていただきたいと思っています。免許を持たないと教育活動ができない教師の皆さんにとって、教壇に立って子供たちを教育する本来業務は明確なはずであります。逆を言えば、免許を持たない人が教壇に立って教えることはできない、罰則さえあるわけでありますから。 教師にとってやるべきことは、やらないこと、やることとやらないことを、やっぱり今回、三分類の中で曖昧にせずに明確化していただきたいと思っています。そして、学校という空間と日中の時間ということをしっかり区切っていただきたい。教師の役割を決め、それ以外はきちっとほかに任せるということを徹底すべきではないかと思っています。 その際、大事なのは、先ほどもちょっと局長お話しいただきましたが、学校内の支援員始め、様々な今非常勤のスタッフの皆さんが働かれているんですが、やっぱりきちっと常勤化しないといけないと思っています。”
“文科省が、中教審の三分類とその実現に向けて今法改正に併せて指針に入れると言っていますが、現状ではただ入れただけでは何の、現場は改善しない、更なる実現可能なものにしていただきたいと思いますが、文科省の見解を伺います。”
“先ほど局長からもお話がありました中教審のいわゆる三分類ですね、学校、教師が担う業務に係る三分類が公表されています。それを改めてよくよく読んでみますと、ほぼ全てが教師に代わる担い手がいるかどうかに懸かっているということであります。分類一の学校が担わない業務についても、学校以外の地域社会が担うのか、教育委員会が受皿となるのか、そういったことがしっかりしなければいけない。分類二の学校業務であるが教師が担わない業務、分類三の教師の業務だが負担軽減が可能な業務も、事務職員の皆さん含めて、教師以外がどう担っているのかというのが問われるわけであります。 この教師に代わる担い手がいないままに三分類は実現しないわけでありまして、その担い手確保が残念ながら現状十分ではないところからなかなか長時間労働が改善が進まない。担い手確保の責任者は一体誰なんですか。学校現場なんですか、教育委員会なんですか。それさえ不明確だと言わざるを得ません。そして、責任者を確定してもその進捗管理ができているとも言えないわけでありまして、この三分類が、出てきていない保護者の対応についてはどう考えるのか。”
“この時間の五分短縮授業の導入によって一日三十分間の時間を生み出すことができて、それを学校の各教師が実情によって子供たちの補習や発展学習、授業準備や研修、職員会議等々、目黒区でも実際そうしておりましたし、大変先生方にとってはやりやすいという評価もいただいている、これを有効に活用できる時間というものを生み出すべきではないのか。 是非、時間管理、効率化、生産性向上の良い意味での発想で学力向上と時間短縮を同時に実現してほしいと思っています。 また、健康確保措置計画についても、最新の医学的知見や情報通信技術、これデジタルの技術はどんどん今進んでいます。厚労省が推奨しています、一に運動、二に食事、しっかり禁煙、良い睡眠というのも、様々なスマートウォッチや携帯型の情報通信技術を使えば個人的にすぐに分かるわけであります。是非、健康増進の四目標に掲げられたような具体的で分かりやすくて実行可能な指針にしていただきたいというふうに思っています。 次に、今回の法改正の指針の中で、教師の役割を更に明確化すべきだと考えています。”
“具体的には、私が以前から提唱しています、本委員会でも以前、目黒区の小学校を視察したわけでありますが、授業時間を四十五分、五十分という固定的に考えずに、五分短縮、午前五時間制、学びの午前、活動の午後という取組が目黒区の小学校ではなされているわけでありまして、こういった先進的な取組を全国へ普及すべきであるというふうに思っています。 目黒区は大変裕福な町で、保護、準要保護がほとんどいない、目黒区であったからできると言われておりましたが、コロナ禍において一人一台情報端末がこれだけ整備されて、学校現場でも習熟すれば、様々な調査結果でも、十分授業時間の短縮はできる、そして学力の低下は起こさないし、改めて個別最適化の学力につながるということが明らかになりつつあるわけであります。そういう面では、学力の維持向上をしつつ五分短縮授業は実現可能になった、そういう環境になってきたなと思っています。”
“ありがとうございます。 私自身が考えております今までの教育分野、学校において、やっぱり時間というのは学校の文化として変わらないもの、動かないもの、そういう非常に固定的に定着したものではないか。その前提で、効率化とか生産性向上という発想は、学校現場、教育現場はなじまない。そういう面では、現場の御努力の中で、時間は掛かっても子供たちのためにということで全身全霊を尽くされてきたというふうに感じております。それ自体が悪いわけではないんですが。 コロナ禍において、私も自民党教育再生実行本部事務局長として推進役を務めたわけでありますが、一人一台情報端末を国費で義務教育の全ての子供たちに一斉に整備し、学校に登校できない場合でも、また授業時間を十分確保できなくても、学校の先生方、教職員の皆様方の御努力が本当にありまして子供たちの学力が維持することができて、国際学力調査、ＰＩＳＡの結果からも分かるとおり、世界に大いに評価をされております。この経験を今回の法改正に併せて生かすべきだと思っています。”
“それでは、この悪循環を断ち切って少しでも好循環に転換するためにはどうしたらいいのか。それが今回の法改正でなければならないと思っております。 まずは、もう既に御紹介いただきました今回の法改正によって、設置者である地方公共団体、教育委員会の役割を明確化して、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表、進捗状況の公表、首長との総合教育会議への報告義務付け、さらに都道府県教育委員会による市町村教育委員会への指導助言等の努力義務化となっております。 そこで、その前提となる文部科学省が作成する指針がございます。それがどのようなものになるのでしょうか。前回の法改正で導入した指針とどう違い、業務量管理と健康確保措置が教育の本来の目的、質の向上にどうつながるのか、文科省の見解を伺います。”
“第三は、公立学校の設置者であるはずの地方公共団体や教育委員会の中には、これは文科省からも御指摘があったと思いますが、ばらつきがある、学校現場任せとなる、教育委員会改革も行ったわけでありますが、設置者としての役割、機能、そういったものが地域によってはなかなかうまくいっていない、不全状態ではないかということでもあります。そして、それを所管する文部科学省自体、今や国立大学が独立することによって中央省庁最小官庁となってしまって、権限といえば予算、指導、助言等だけで、実質は文科省自体も地方任せになっているのではないか。 第四は、以上の家庭や地域の教育力の低下、行政の学校、現場任せからくる学校の教師への過重な役割の拡大とそれに伴う負担が重くのしかかり、今や子の教育の責任は学校、教師にあるという風潮がやっぱり社会の中で、また様々な場所であるのではないか。そして、学校の管理職の皆さんも、学校が組織として運営、管理というのがなかなか難しい現状があるのではないか等々を感じています。 その全てが悪循環となって、そのしわ寄せが学校と教師の皆さんに来ているのではないかと思っています。”
“ありがとうございました。 私は、十年前、文部科学大臣政務官時代に、先ほどお話が出ました、私も質問しました学校の業務改善ガイドラインの作成と推進、そして前回の給特法改正の議論にも関わらせていただきました。 なぜ教師が教育基本法にあるとおり崇高な使命、研究、修養、そして職務に専念できずに疲弊してしまって長時間勤務の改善が進んでこなかったのか、その背景、原因を文科省にお尋ねしたのですが、なかなか十分な回答とは受け止められませんでした。 私は、自分なりに考えて、四点あると考えております。 第一は、先ほど御紹介した教育基本法にあるとおり、経済や社会の大きな変化の中で、子の教育の第一義的責任を持つ保護者の皆さん、家庭での教育力というのが残念ながら低下しているのではないか。 第二は、家庭を取り巻く、地域によっては都市化であったり、また、ある地域によっては少子化、過疎化等々、地域社会のつながりの希薄化による地域、社会全体の教育力の低下があるのではないか。”
“そして、令和元年度に、前回、給特法の改正を行って、変形労働制の導入、第七条に教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針の作成等の規定を作ったわけであります。その後の進捗状況と課題、これがなかなか進まない、その原因をどう文科省は考えているのでしょうか、それが今回の法改正とどうつながっているのか。 当初は、大臣告示として、法文化しなくてもいいんじゃないかみたいな議論があったとも聞いております。私どもの求めによって法文化したことは評価いたしますが、改めて文部科学省に見解を伺います。”
“そのように、教育基本法は多層的、複層的に教育を捉えているわけであります。 教師とは、学校での教育がその役割なのであって、全ての教育を担うものではないことを改めて確認する必要があると思います。そして、今までに議論している教師の環境整備、処遇改善ですが、これらを解決すれば自動的に教育の目的がストレートに直接実現するわけでもなく、教育の質が向上するわけでもありません。そもそもの目的である教育の質向上の議論も併せて行うべきだと考えています。 今回の給特法改正案は三本柱となっております。第一は学校における働き方改革の一層の推進、第二は組織的な学校運営及び指導の促進のため主務教諭の設置、第三は教師の処遇改善であります。まず、学校における働き方改革の一層の推進とありますが、これをどういう意味で使っているのか。理念、目的は文科省はどういう意味で使っているのか。また、文科省が学校現場における業務改善のためのガイドラインを出してはや十年がたつわけであります。”
“私は、本委員会で何度でも質問してきたわけでありますが、プログラミングという高度な技術を教えるのであれば、同時に、その技術を悪用してはならず、国家、社会に貢献するために活用しなければならないことも教育しなければならないのに、現状は、犯罪に巻き込まれないようにという性善説的な、一方的な性善説に立った教育しか行われておりませんでした。 今回の子供たちのサイバー犯罪を契機に、私が主張していたように、文科省ではようやくサイバー犯罪をしてはならないことを教えるべく動画教材を作成していただいているということであります。この事件は一つの事例でありますが、やはり教育の目的を忘れず、プログラミング等の手段を目的化してはならないと思います。 そして、教育基本法には、子の教育に第一義的に責任を持つのは父母等の保護者と書いてあります。その上に学校の教師がいて、教師の役割は、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めることとされています。さらに、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携、協力に努めるとあります。”
“智はまさにこの文教科学政策、仁は社会保障とともに経済財政、産業政策、勇は外交、防衛、防災対策ではないかと思っています。 先ほど、日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、それを考えると、智、仁、勇を大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になっていたのではないかと思います。 私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて、日本を大事に思う人材育成の重要性を感じております。天然資源が少ない我が国にとって教育こそが、大臣もおっしゃっていただきましたが、根幹だと思っております。そして、教育基本法にあるとおり、教育の目的は人格の完成と国家、社会の形成者たる国民の育成であります。 その目的を忘れ、知識、技能だけを教育した事例の一つとして、最近、プログラミングを学んだ子供たちがサイバー犯罪に手を染めた事件がありました。”
“ありがとうございました。 私は、我が国の課題の根幹には国家意識の欠如があるのではないかと、この委員会に限らず、質問の機会をいただいた際にはいつも申し上げてまいりました。 今の日本という国は、自然発生的に存在しているものではありません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越え、皇室を中心に先人が努力してきた英知のたまものだと思います。他国と比べても、日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは、日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っております。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思います。 しかしながら、この国家意識は戦後大きく変わってきたと言わざるを得ません。私は、我が国の伝統的な考え方である三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えております。国の政策もこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。”
“ありがとうございます。 既に御説明をいただきましたとおり、コロナ禍において実績というものがあるわけでありますから、機動的にすぐさま実施に移していただきたいと存じます。今後も物価についてはまだまだ上昇することが予測されております。賃上げの恩恵を受けにくい、経済的に厳しい学生の皆さんに対して、その都度の判断というよりも恒常的な食の支援、それも官民連携して食料寄附等々、そういった仕組みづくりも含めた検討をお願いをしたいと存じます。 次に、本委員会で審議しておりますいわゆる給特法の改正案について質問いたします。 前回の本委員会での参考人にも指摘されておりましたけれども、手段だけが議論されて、目的、理念が曖昧になっていないか、手段の目的化が起きていないかということを私自身も危惧しております。 改正案の前提、改正案の審議の大前提となっております、我が国にとってそもそも教育とは何か、教育にとって教師とは何か、文部科学大臣の基本的な理念、考え方について見解を伺います。 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕”
“自由民主党の赤池誠章でございます。 近年、物価高が続いております。特に、主食である米の値段が一年間で倍増し、家計を直撃しております。エンゲル係数、家計の消費支出に占める食費の割合も四十年以上ぶりの高水準という事態になっております。 政府では、米始め各種対策を打ち出しているわけですが、学業を本分とする学生に対して文部科学省でも支援すべきと考えます。コロナ禍において、文科省では学生支援緊急交付金や食の支援を実施しました。食の支援については、私が共同代表世話人を務める自民党政策研究会保守団結の会での提言を受けて実施していただきました。 今般の物価高に対して食の支援を早急に実施すべきと考えますが、文科省の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 本日の質問は、トランプ米国大統領の相互関税政策の見解を伺い、総理の基本理念、国家観を拝聴することができ、さらに人材育成についても思いを聞かせていただきました。 やはり、我が国がこのような国難に遭うときはというのは、やはり原点に戻ることが大事だなということを個人としても痛感をしているところであります。国としての原点、それは、長い長い歴史の中で、先ほども申し述べたとおり、皇室を中心とした我が国柄、そして明治維新以来の近代国家、アジアで一番最初に議会制度を持ち、文明開化に向かっていたと、そのときの先人の努力、英知をもう一度我々胸に秘め、この国難を乗り越えてまいりたいというふうに思った次第でございます。そのためには、まだまだ課題山積でありますが、政府・自民党一体となって取り組ませていただきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“私は、その共同体を再構築して、お互いさまという助け合いの精神と公の意識、長い歴史に育まれたあるものを生かす知恵、そしてそれぞれの尊重と連携という元々日本人が備えていた価値観を再確認し、復活させていきたいと考えています。 文科大臣におかれましては、この国難を乗り越えていくための人材育成についてどうお考えなのか見解を伺いたいと同時に、自民党結党時の使命は、最初が教育改革なんです、最後は憲法改正なんです。教育改革というのは、自民党の結党の理念の一丁目一番地なんです。しかしながら、総理の御発言において教育改革や人づくりへの言及が少ないんじゃないかなということがちょっと気になっております。是非総理にも、この国難を乗り越える人材育成について御見解をそれぞれ伺いたいと存じます。”
“昨今、残念ながら、様々な局面において暫定的に目先の個別最適化を求める傾向が散見され、暫定的かつ個別に対応するがゆえに、更に別の課題が発生する等、悪循環に陥りかけているように感じることが多くあります。先を見て今どうするかを考える力、全体を見ながら個々を判断する力、従来どおりに解決策を考えるだけではなく新たな枠組みを再構築し得る力、さらには相互作用を考えながら一足す一を三にも四にもできる力など、限られた状況の中で結果を出せる総合判断能力や応用力、つまり知恵をどう育成するかが求められていると思っています。 現在、教育の無償化が議論されているんですが、残念ながら、教育の内容、質向上についてはほとんど議論なされていないのではないかというふうに思っています。私は、普通教育と職業教育の複線化、それから地域、産業界が学校に関わるコミュニティ・スクール導入による共同体の再構築を推進しています。残念ながら、さきの大戦の反省が行き過ぎて、国家を悪とし、結果として利己主義や刹那主義が横行して、家族、地域、国といった共同体が崩れつつあるように感じます。”
“それから、雇用の正規化、賃金格差をなくして労働力を確保すること、起業を更に促し中堅企業家を育成して事業承継していくこと、これを是非地方から実践していただきたい。 最後に、家計対策です。 先週、四月四日、自民党本部で開催された全国政務調査会議でも声が上がりました、減税です。これをやっぱり我々はもうしっかり真剣に検討していただきたいと思っています。あわせて、コロナ禍でも実施しました、学生や年金生活者、経済的に困った方々に対する食料品の現物の支援、食料寄附も是非、有効であったわけでありますから、お取り組みいただきたいと思います。 最後に、人材育成についてお尋ねしたいと存じます。 内憂外患のこの国難を乗り越えていくための突破口は、やはり最後は人なのだと思っています。国づくり、地域づくりは人づくりからであるからです。私が考える人づくりの根幹は、既に述べたとおり、三徳、智、仁、勇だと考えています。この智、仁、勇をバランスよく備え、日本を大事に思う人材育成がまず基本であり、その上にどういう力を付けていくかが大事だと思っています。”
“ありがとうございました。 赤澤大臣おっしゃっていただいた、ＧＤＰ規模は人口に比例する、一人当たりのＧＤＰという概念は大変大事だと思っていまして、残念ながら、二位まで行ったのが今三十番台ぐらいですかね。改めて、一人当たりＧＤＰは世界一になるんだと、これは是非経済目標として、国家目標として掲げていただきたい。 それから、人口減少を逆手に取った、まさに、雇用問題を人口減少というのは逆に発生しにくくさせますので、自動化、ロボット大国をこれ地方から是非目指していただきたいと思っております。そのためには、政府、企業、家計、三者一体の政策展開が必要であります。 まず、政府におかれましては、米国の相互関税導入もありました、積極財政で、災害に強い国土強靱化、地方から、高速道路、ミッシングリンクの解消や新幹線ですね、社会基盤整備を加速化していただきたい。 次に、企業対策としては、赤澤大臣もお話ししていただきました、もうこれ生産性向上しかありません。既に内閣府経済財政担当が分析をしていただいています。生産性向上に有効な施策としては、設備や研究開発、教育訓練、人への投資、賃上げですね。”
“ありがとうございました。 危機管理というのは、当然でありますが、最悪の事態を想定して準備し、訓練を組むことが重要だと思っております。三十年前、オウム真理教の地下鉄サリン事件を経験した我が国にとっては、そのことは骨身にしみていることだと思います。引き続き、気を抜くことなくお取組をお願いいたします。 次に、経済財政担当大臣に伺います。 私は、比例代表全国区の参議院議員として全国を飛び回っているんですが、全国を回るたびに、元気な地域には共通点があるなという実感を持っております。一つは社会資本の基盤がやっぱり整備されていること、二つ目は特色ある産業があること、三つ目は、医療、福祉は当然といたしまして、人づくりに熱心じゃないかなということを感じています。 今後、更なる物価高が予想される、そして人口減少社会が地方から進んでまいります。大都市集中の中でどのように地方創生につながる経済成長を実現するのか、経済財政担当大臣の見解を伺います。”
“このフェーズフリーの視点に立てば、先頃成立した二地域居住推進法、大規模時の広域避難を想定して、行政が事前に広域避難先を想定して、常日頃から観光、二地域居住先として訪問していく等の取組が考えられるのではないかと思っています。これは、国土交通省、内閣府防災、是非連携をしていただきたい、このフェーズフリーの発想で取組強化をお願いしたいと思います。 また、改めて官房長官に伺いたいんですが、東日本大震災のときに中ロの軍隊の不穏な動きがございました。今般、大規模災害時、周辺国による、まあ考えたくはないんですが、我が国への有事も想定しておかなければならないではないかというふうに思います。政府におかれては、大規模災害時と有事の複合事案発生時を想定した体制どうなっているのか、また、そのための訓練はなされているんでしょうか。官房長官、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。 私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備が行われてきた歴史があるからであります。近年、防災の重要性は理解が進んできているんですが、一方で、その理解が国民の防災の準備行動に結び付いていかないという課題が指摘されています。 そこで、フェーズフリー、平時と非常時の段階を融合する考え方が提案されて、ローリングストック始め取組が進み始めています。”
“また、南海トラフ大地震の新たな被害想定も出されたところであります。首都圏直下地震、また千島沖地震の発生も取り沙汰されています。 改めて、大規模災害時の体制整備と、議論がまだ十分ではないんじゃないかという課題として広域避難対策というのがあるのではないかと思っています。防災担当大臣の見解を伺います。”
“先ほど、トランプ大統領のまさに人物評価ですよね、人物分析、これは隣国のプーチン大統領であり、北朝鮮の金正恩であり、韓国も含めて、これはどうなるか分かりませんが、習近平、いわゆる独裁的、権威的な国というのはやっぱりトップの人物分析が不可避、それを徹底的にどこまでやっているかというと、なかなか、私も聞かせていただいて、尋ねても、そういった視点が足りないのではないかというふうに思っております。 特に、我が国は北朝鮮に拉致問題を抱えています。この拉致、同胞をどう救出するか。この拉致被害者に関する情報というものがなければトップ会談も進まないと同時に、情報がなければ具体的な話もできない。ましてや、実力で奪還したくたってできないわけでありますから、是非、改めて政府は、外交、防衛と同時に情報力強化にお力をいただきたいと思います。 次に、防災担当大臣に伺います。 昨今、各地での自然災害の頻発化、激甚化、複合化の大変な状況になっているわけであります。先日も内閣府防災から、富士山大噴火の降灰の東京を始め首都圏への影響、段階を分けて発表なされました。”
“ありがとうございました。 先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。 官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。 我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提言も出されておりますので、是非ここは官房長官が中心となって改めて諸外国の事例をしっかり研究をしていただきたい、そしてその上で、制定に向けての引き続きお取組をいただきたいというふうに思っているわけであります。”
“さらに、教科書での自衛隊の取り上げ方についても、災害派遣が多くて、憲法九条の平和主義との関係で記述されていることが多く、大変厳しい安全保障環境の中での国を守る自衛隊の役割が十分記載されて学べるというようなことになっていないのが実情ではないかと思っております。教育の見直しも不可欠だと思います。 国を守るために、現在、自衛隊の抜本強化の継続とともに、それに見合った外交体制の強化、そして諸外国と比較して脆弱だと言われている我が国の情報機関の体制強化が急務です。 私は機会あるたびに主張しているんですが、本委員会でも以前聞いているのですが、是非官房長官に、情報機関強化の進み具合と、我が国は諸外国と違って情報機関の根拠法がないと言われています、法整備についての御見解を伺います。”
“先ほど日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、そこを考えると、智、仁、勇は大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になってきたのではないかと思っています。 私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて日本を大事に思う人材育成の重要性を感じつつ、一方で、今の政治が、知恵を絞り、国民全体を思いやり、国を守り抜くべく機能しているのか、見詰め直してまいりたいと存じます。 次に、官房長官にお伺いをしたいと思います。 我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境において、自衛隊の抜本強化が進められていますが、戦争研究所の世界価値観調査によれば、自分の国を自分で守るという日本国民は、残念ながら世界最低水準の約一五％弱しかないとされています。これは、さきの大戦の反省が行き過ぎ、憲法九条の影響があるとも指摘されており、やはり憲法九条の改正は必要だと思っています。”
“今の我が国というのは自然発生的に存在しているものでは当然ございません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越えて、皇室を中心に、先人が努力をしてきた英知のたまものだと思っています。他国と比べても日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っています。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思っています。 しかしながら、国家意識というのは戦後大きく変わってきたと言わざるを得ないわけであります。私は、我が国の伝統的な考え方にある三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えています。国の政策はこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。智は文教科学政策、仁は社会保障等に経済財政、あらゆる産業振興ですね、勇は外交防衛、防災政策。”
“ありがとうございました。 総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。 私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の過程において、論旨が通らない、つまり筋の通らない主張ではそもそも議論にもならないことからも、筋は大事だというふうに思っています。そして、筋を通し続けるというのはなかなか大変なことではありますが、だからこそ、筋が通ればこその説得力があるのではないかと思っています。 私は、我が国の根幹の問題というのは、この決算委員会で何度も申し上げておりますけれども、国家意識の欠如にあるのではないかと考えております。”
“自民党の政策が分かりづらく、もっと、もっと政策論争をやってほしかったという声も多く聞きました。是非、外交、内政の根幹ともなる総理の基本理念、国家観を是非国民に対してお話をいただければと存じます。”
“その際、いろいろ御議論はあるんですが、あらゆる政策として減税策も是非御検討いただきたいというふうに思っています。 続いて、総理に伺いたいと思います。 今回のトランプ大統領による相互関税は、トランプ大統領の長年の個人的経験や信条に基づく持論が政策化したものだというふうに言われています。例えば、大統領就任演説でマッキンリー大統領に触れていたり、今回の記者会見では、先ほども申し述べましたが、米国は搾取され続けてきたという、こういうことを言っているわけです。この評価とか理論、理屈、根拠はさておいて、これがまさにトランプ大統領の心象風景、基本理念、国家観になっているのではないかというふうに思っています。そして、この各種トランプ大統領の政策というのはまさにこの国家観から導き出されていて、選挙戦、現在も一貫をしていると。ある意味分かりやすいということで、一定のアメリカ国民から支持を得ることにつながっているんではないかなというふうに思っています。 昨年、御承知のとおり、衆議院総選挙において我が党自民党は多くの国民の支持を得ることがかないませんでした。”
“そこで、是非お願いしたいのは、この平時の交渉体制ではなくて、やっぱり非常時、国難でありますから、非常時の体制に是非切り替えていただきたい。特命担当大臣を置く、また、ＴＰＰではありませんが、首席交渉官を置いて、官邸、外務省、経産省、政府一体、当然我々も協力させていただきますけれども、しっかり米国に派遣する、様々な形での御判断をお願いをしたいと思います。 国内対策についても、既に総理から発表なされているわけですが、やっぱりこの危機をてこにしていく。我が国の企業、特にもう御言及がありました中小企業というのは生産性向上というのが至上命題でありますから、加速度的に強化すべきだと考えます。各種補助金、減税策含めて積極的に御活用していただくのは総理からも発表がありました。もう予算がなくなったら予備費活用です。予備費がなくなったら補正予算を組む。それぐらいの御決意をいただきたいというふうに思っておりますし、これを契機に内需拡大、元々我が国は内需が大きい国でありますから、しっかりとした内需拡大のためにも積極財政で財政出動をいとわないでいただきたい。”
“電話会談はもちろん大事なんですが、すぐにでも、必要であればもうすぐにでも訪米していただいて、先ほどお話しした理解、取引、継続、拡充という方針で、英国同様、やっぱりこの交渉開始の合意は是非取り付けていただきたいというふうに思っております。 総理もお話をしていただいたとおり、トランプ大統領の思いというのは、選挙戦、ずっと変わっていないと思います。五十年以上収奪され続けたとする米国の貿易赤字の解消と製造業の復活ということです。そのことを、いろいろ理屈はあるんですが、いろんな反論もあるんですが、これやっぱりしっかり理解をしなきゃいけないと。 そして、既に総理は日米首脳会談で、ＬＮＧ、液化天然ガス、アメリカ産輸入するとか、アラスカの共同開発ということを合意をしていらっしゃいます。これしっかり具体化して取引していただきたい。そして、第一次政権の日米貿易協定を継続、拡充すると、そういった視点でお取組をいただきたいと思います。残念ながら、トランプ大統領への説明、説得という時期ではなく、どのように対処するかという段階になっているのではないでしょうか。”
“これ、対米交渉については、トランプ大統領の相互関税発表の記者会見での我が国に関する発言というのは大変示唆されるものがあったというふうに感じています。トランプ大統領は、その会見で、当時、安倍元総理大臣とのやり取りを非常に具体的に触れられています。 それから読み取れるものというのは三点あるのではないかと思っています。一つは、トランプ大統領を晋三は理解してくれたという、理解ですね。二つ目は、すぐ理解をして、取引して、まとめ上げたんだという二番目の件。そして、三番目、御承知のとおり、第一次トランプ政権で日米貿易協定が結ばれたと、それが続いていればという継続、拡充。この三点が大変キーワードかなというふうに読み取らせていただいたところであります。 総理、トランプ大統領との電話会談を今週中に模索して、必要とあらば訪米もとおっしゃっていただいております。本日、御承知のとおり、イスラエルの、同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ大統領と会います。それから、英国は既に交渉開始を合意しているということをイギリスの首相そのものが言っているわけであります。”
“ありがとうございました。 総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。 自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥りかねないということで、国家としての存立危機にもなりかねない事態だと思っています。 外交上の交渉内容をなかなか表立って言えないというのは理解しているんですが、国民の不安を払拭するというのもこれ大変重要でありまして、後手にならないよう、そして、昨今偽情報が流布されやすい状況というのもありますので、適宜適切な情報発信も、戦略的な情報発信も御配慮いただきますようお願いを申し上げたいと思います。”
“自由民主党の赤池誠章です。 先週、トランプ米国大統領が相互関税を発表しました。ロシアのウクライナ侵略は力による現状変更という深刻な国際秩序の破壊行為ですが、この度の相互関税は、国際経済秩序を根底から揺るがす問題だと言わざるを得ないと思います。戦後、さきの大戦の要因となったブロック経済に対する教訓として自由貿易体制を主導してきたのは米国自身であったにもかかわらずです。 自由貿易体制の下で貿易立国として経済大国と呼ばれるまでに成長してきた我が国にとって、まさに国難そのものです。経済界はもちろん、国民の動揺も大きいわけで、強い懸念を払拭するために、改めて総理に最新の動向を踏まえて御見解を伺います。”
“私は、その共同体を再構築するために、お互いさまという助け合いの精神、長い歴史に育まれたあるものを生かすという知恵、そしてそれぞれが尊重しつつ連携していくという、元々我が国の日本人が備えていた価値観を再確認して復活させていく必要があるのではないかと思っております。 税金を個人に還元するという政策は、コロナ禍など緊急時はやむを得ないものでしたが、改めて共同体をしっかり支援をしていくという視点での政策強化も必要ではないんでしょうか。例えば、文科省ではコミュニティ・スクール、厚労省ではファミリーサポート事業、共同体を再構築する視点で取組が既に始まっているわけでありますから、財務省もワイズスペンディングを強調していると思います。限られた予算を創意工夫してどう持続可能性のあるものにつなげていけるかどうか、今後、政府全体の政策として、その視点での予算執行を是非お願いしたいと思います。 最後に、鈴木財務大臣の御見解を伺いたいと存じます。”
“まさに、担当部署がないという状況そのものが大きな国家的な課題であると言わざるを得ないわけでありまして、冒頭で申し上げたとおり、今あるものを当てはめようとするのではなく、当てはまらない課題をどうするかということを是非是非政府全体として考えていただき、内閣全体として所管を超えた枠組み、仕組みについて議論する場を是非御検討いただきたいと思います。 そういう面では、今日、今回の委員会で、大規模自然災害の多発、安全保障関係の厳しさ、そして、少子高齢化、人口減少社会、生産年齢人口の激減という、それも地方から深刻な状況になってくるということを、まさに内憂外患、国難にあります。この厳しい状況を従来どおりでは乗り切れない局面がますます多くなることが想定されております。 その対策として、私は日頃から、国づくり、地域づくりは人づくりから、学校の複線化による人材育成と同時に、共同体の再構築を訴えています。さきの大戦の反省が行き過ぎて、国家を悪として個人主義に走り過ぎて、結果、利己主義、刹那主義が横行して、家族や地域、職域という共同体が崩れつつないか。”
“それも、大都市部では何とか流入人口で充足しても、地域では深刻化するということになっているわけであります。外国人材でとても賄えるような規模でもないとも指摘されているわけです。 改めて、この現状に対して、高齢化対策、雇用は厚生労働省、少子化対策はこども家庭庁、地方は地方創生や総務省、各業界の人手不足に対してはそれぞれ所管する省庁が対応するということは一応なっていますが、しかし、それらと課題を向き合うには、従来の対策を超えて、前述した民間機関も提言しておりますけれども、既存にない、新たに政府全体としての取組が必要になってきているのではないかと思っております。 そのために、省庁連携始め、省庁を超えた枠組みや民間との連携体制も欠かせないのではないかということで、政府として新たな枠組みを模索する取組について今委員会で見解を問うべく事前に質問調整したんですが、該当部署がないということでした。”
“是非、国家安全保障戦略にも、国力というのは外交、防衛、経済、技術、情報、五つを挙げているわけですから、別個ではありませんから、是非連携し合って国力増強につなげていただきたいと思います。 次に参ります。 先般、民間の人口戦略会議が十年ぶりに地方自治体持続可能性分析レポートを公表しました。今後、人口減少社会が加速化して、二一〇〇年には半減、明治時代の水準に戻るとのことです。そして、同じ人口規模でも、高齢人口が明治時代は四％、二一〇〇年は四割ということでありますので、消滅可能性自治体が全国で四割にも及ぶということも大きな話題を呼んでおります。この対策を何もしなければ、恒常的にマイナス一・一％の経済が縮小して、社会的心理停滞が起こると警告されているわけでもあります。 また、リクルートワークス研究所の分析によれば、働き手が二〇三〇年に三百四十万人、二〇四〇年には一千百万人不足すると予測しているわけでもございます。それも、エッセンシャルワーカーと呼ばれる生活に必要不可欠な職務である建設、運輸、医療、福祉等の人材でさえ働き手不足が顕在化して、必要なサービスが受けられなくなると指摘しております。”
“我が党においても、内閣情報調査室をやっぱり局に格上げをして体制強化を図るべきだというふうに提言もしているわけであります。 特に、先ほど御紹介をした国家安全保障戦略の中にも、様々な機材を使う部分はもちろんでありますが、何といっても、外交も人なりと言いますけれども、人的情報、いわゆるヒューミントという部分に関して、これはもう人でなければ代替できない部分でありますから、改めて、情報コミュニティー、体制の充実強化策について見解を伺います。”
“ありがとうございました。 冒頭、国家意識の欠如という話があったんですが、やっぱり国家固有の機能としての外交、防衛、情報という、そういった代替の利かない国家固有の機関というものに対して、まず国を守るために国費を最優先で投入するというのは当然のことだというふうに思うわけであります。 残念ながら、従来の財務省の手法というのは、まあ財務省だけではありませんけれども、予算を拡大しろといったら、じゃ、財源確保みたいなですね、これは総務省もそうですけれども、そういう話ばっかりでがちがちに固められてしまっているというのが残念ながら現実ではないのかなというふうに思っておりまして、二年前の自民党内の大議論も、それでいいのかという問題提起ではなかったかというふうに思っているところでもございます。 是非、最優先で国費を投入する。国を守る。国なくして残念ながら安定的な経済運営も国民生活もないわけでありますから、是非必要な人員と予算措置をお願いをしたいと思います。 そして、改めて、情報力について、その強化に当たって、情報コミュニティーの予算と人員の重要性ということが久しく言われております。”