赤池誠章
自由民主党 · Japan
“非常勤の支援の方は、それはそれで大事なんですが、どうしても活動が限定的になって、教師の皆さんがお願いしたいときにお願いできないとか、別途その非常勤の皆さんのための管理が必要となって改めて教師の仕事が逆に増えるみたいな、そういう話を聞いています。さらには、やっぱり事務職員の配置についてもこれを契機に拡充すべきと考えます。 もう局長の話を聞いても、やっぱりできなかった理由が図らずも語られているように感じたのは私だけではないと思っていますので、しっかり我々も予算確保をして応援をさせていただきたいと思います。 次に、本改正案では学校運営協議会、先ほど局長から出たいわゆるコミュニティ・スクールであります、校長が承認を求める基本的な方針の中に、業務量管理・健康確保措置の内容を盛り込ん…”
“第三は、公立学校の設置者であるはずの地方公共団体や教育委員会の中には、これは文科省からも御指摘があったと思いますが、ばらつきがある、学校現場任せとなる、教育委員会改革も行ったわけでありますが、設置者としての役割、機能、そういったものが地域によってはなかなかうまくいっていない、不全状態ではないかということでもあります。そして、それを所管する文部科学省自体、今や国立大学が独立することによって中央省庁最小官庁となってしまって、権限といえば予算、指導、助言等だけで、実質は文科省自体も地方任せになっているのではないか。 第四は、以上の家庭や地域の教育力の低下、行政の学校、現場任せからくる学校の教師への過重な役割の拡大とそれに伴う負担が重くのしかかり、今や子の教育の責任は学校、教師に…”
“先ほど局長からもお話がありました中教審のいわゆる三分類ですね、学校、教師が担う業務に係る三分類が公表されています。それを改めてよくよく読んでみますと、ほぼ全てが教師に代わる担い手がいるかどうかに懸かっているということであります。分類一の学校が担わない業務についても、学校以外の地域社会が担うのか、教育委員会が受皿となるのか、そういったことがしっかりしなければいけない。分類二の学校業務であるが教師が担わない業務、分類三の教師の業務だが負担軽減が可能な業務も、事務職員の皆さん含めて、教師以外がどう担っているのかというのが問われるわけであります。 この教師に代わる担い手がいないままに三分類は実現しないわけでありまして、その担い手確保が残念ながら現状十分ではないところからなかなか長…”
“私は、本委員会で何度でも質問してきたわけでありますが、プログラミングという高度な技術を教えるのであれば、同時に、その技術を悪用してはならず、国家、社会に貢献するために活用しなければならないことも教育しなければならないのに、現状は、犯罪に巻き込まれないようにという性善説的な、一方的な性善説に立った教育しか行われておりませんでした。 今回の子供たちのサイバー犯罪を契機に、私が主張していたように、文科省ではようやくサイバー犯罪をしてはならないことを教えるべく動画教材を作成していただいているということであります。この事件は一つの事例でありますが、やはり教育の目的を忘れず、プログラミング等の手段を目的化してはならないと思います。 そして、教育基本法には、子の教育に第一義的に責任を持…”
“その思いは、地域や産業界に学校の運営に参画をしていただいて、学校の統治改革、いわゆるガバナンス改革を行って、子供たちや教職員、地域の課題解決につなげて、この国内外にある難局を乗り越えるべく、学校を核として共同体をもう一度再構築したいと強い思いがあるわけであります。家庭、地域、行政、それから学校の先生方の教育力の様々な課題を、特効薬ではないとは思いますが、漢方薬のようにじわじわ効いてくるという、そんな専門家のお話も聞いておりますので、期待をしているところでもあります。 そういう面では、あわせて、今後、まだ四割、逆に言えば導入されていない、一体、この学校運営協議会未設置の公立学校にどのように推進、導入していくのか。また、既に導入されている六割の学校でも、単に校長の出す方針を追…”
“ありがとうございました。 私は、我が国の課題の根幹には国家意識の欠如があるのではないかと、この委員会に限らず、質問の機会をいただいた際にはいつも申し上げてまいりました。 今の日本という国は、自然発生的に存在しているものではありません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越え、皇室を中心に先人が努力してきた英知のたまものだと思います。他国と比べても、日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは、日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っております。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思います。 しかしながら、…”
The complete record
Every one of 87 lines we hold for 赤池誠章, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 2.
“防衛省の自衛官は定員枠そのままということは国家安全保障戦略等で決めましたが、是非、外交、情報コミュニティー、それでなくても劣後しているわけですから、是非一律削減みたいなことはやめていただきたいというふうに思っております。 そういう面では、人員体制だけではなく、当然そこには、人件費プラス、人がいたら活動費がなければ活動ができないわけでありますから、改めて外交や情報活動する上での必要な予算というのは、これ是非是非必要なわけであります。 その点について財務副大臣から見解を伺えればと思います。”
“基本的方針は分からないわけではないわけですが、その一方で、入管とか海上保安官とかって、政府の方針でもその枠を外したこともあるわけじゃないですか。各省庁がしっかり検討しろというのはそのとおりだと思いますよ。ただ、申し訳ありませんが、七万人の組織と二千人の組織で、それを全体として一律で削減するというのはもう是非やめていただきたいと思うんですよね。 それは、無駄なところがどこにあるのかというのは、我々、日々国民の声を聞いて政府と一体となってやっている与党として、無駄なものが何なのかなんというのを、今、統括官簡単におっしゃいますけど、みんな必要なんですよ。必要なところをどうするかということで、皆さん現場で、我々も含めて四苦八苦をしている状況でありますから、まずは、民間や連携だったり、他省庁だったり地方との連携する部門はありますけれども、外交や内閣情報コミュニティーはどこが代替してくれるんですか。防衛もそうですけど、代替することがないのに一律定員枠でめり張りを付けるって、どういうめり張りですかと。”
“ちょうど今年は見直し時期ということも聞いておりますので、是非、外交や情報コミュニティーの定員枠、拡大をしていただきたい、見直しをしていただきたい。これは国家に固有の機関であります、代替が利かない機関でありますから、内閣人事局の見解を伺います。”
“改定された国家安全保障戦略にもそのことはしっかり明記をされているわけでありまして、外交力については、大幅に強化される外交の実地体制、情報力については、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実強化を図るというふうにあるわけであります。 ここで具体的な数字は挙げませんが、中ロ北諸国や国力が同等程度の先進各国と比較しても、外交官や情報コミュニティーの人員体制は本当にこれで大丈夫かと思うほど脆弱であり、劣後していると言わざるを得ないわけであります。人の能力で上回れといっても、一定程度の量がなければそこには当然限界があるわけであります。改めて、脅威が差し迫った我が国において、少なくとも先進国同等程度の人員体制を確保するというのが当然だと思います。 政府に対しては、人員体制を拡大すべきとの提言を自民党やまた有志議員から毎年出しているわけでありますが、一方で、国家公務員の定員の合理化目標というものがございます。その合理化目標、定員枠があって、更に合理化しろという、そういった目標、計画によって、もう増員なんかとてもできませんという現状があるわけであります。”
“私が改めて申し述べるまでもなく、ロシア、北朝鮮、チャイナ、価値観の異なる隣国に我が国は取り囲まれているわけであります。そういう面では、基本的な価値観を異にするということは、やっぱりいつ何をしてくるのか想像が付かない、想定外の部分が考えられるわけであります。そこで、御承知のとおり、軍事力、経済力を背景にした軍事力を三か国はそれぞれ持っているということでありまして、改めて、憲法改正とともに防衛強化は避けて通れないということであります。 そういう面で、二年前に国家安全保障戦略を改定して、防衛力の抜本的改革に、様々な資材高、物価高で必要な備品が調達できないんじゃないかという課題はあるとはいえ、方向性は出すことができたわけでありますが、防衛力だけでは当然国家安全保障は成り立たないわけでありまして、あわせて、外交力と情報力も強化していかなければならないというふうに考えています。”
“現在、ＡＩ、人工知能やデジタル化によって業務改善、合理化するということは、本当にいろんな分野でできるというふうに考えています。どの組織でも、どういうところを合理化するかというと、やっぱり管理業務なんですよね。管理業務を合理化して、やっぱり大事な現場を増やしていくということが考えられるわけであります。 そういう面では、今回、人員体制、政府全体の人員体制を見れば、そこに政府は何を志向しているのか、意思が表れるのではないかというふうに思っております。 中央省庁最大の官庁といえば、財務省七万人体制ということになりますし、先ほど御紹介いたしましたように、最小官庁が文科省二千人というわけでありますが、外交や情報部門、様々な省庁で一律削減ということで、果たしてこれだけ内憂外患の国難に国として対処できるのかということを強く感じるわけであります。改めて、国家安全保障戦略に沿った解決を期待していきたいなというふうに思うわけであります。 その中で、質問としては、昨今、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなっているのはもう御承知のとおりであります。”
“改めて、全体的、総合的、そして中長期的な観点で、是非連携という視点で対応を考えてほしいと思います。やっぱり知恵と工夫ということだと思っております。有事にも生かせる平時の仕組みということで、事前防災として打てる手がどんどん広がってくるのではないかと思っております。そのために、内閣府防災、内閣府に置いているということではないのかなと思っておりますので、既存の枠組みに当てはめるのではなくて、目的に応じた柔軟性を持って、言葉だけではなくて、是非御検討、連携の検討をお願いしたいと存じます。 次に、我が国は、行財政改革の中で小さい政府をかつて志向して、残念ながら、いつしか国力以上に小さ過ぎる政府になってしまっていないかという問題意識を持っております。そのことが、常に、公務員の数が足りないとか、仕事が増えてもやりがいもないという疲弊につながって、残念ながら、官僚のなり手がない、なっても途中退職者が増えるという原因の一端になっているのではないかということも感じざるを得ません。”
“また、住民の広域避難先、先ほど内閣府防災担当からお話はいただきましたが、国が調整してというよりも、自治体は自治体で、是非国がもっと前面に出て一緒にやりたいということで、そういう待ちの姿勢ではなくて、是非、全国知事会、また市長会、町村会含めて呼びかけていただいて、具体的なアクションを是非やっていただきたいなというふうに思っているわけであります。 そういう面では、今回の二地域居住の法律というのはいい機会だなというふうに思っておりまして、日頃から連携をする、その根幹には、広域避難として、まずは観光交流もあり、そしてその先には二地域居住的な拠点整備があり、そして、中には、ああ、移住してみたいなという話もあると思うんですね。 そういう面では、防災は防災、地域活性化は、地方創生は地方創生、こういう別々の発想ではなくて、住んでいらっしゃる住民の方は一つでありますから、まずは防災のときにどうするか、大規模災害に備える、そしてそれを防災の視点から考えて、日頃から観光交流、人的交流、二地域居住化というところに是非進めていく必要があるのではないかと思っております。”
“ありがとうございました。 本年元日、能登半島地震が発災をして、避難がいまだ続いております。復旧も途上であります。改めて、我々全体として復旧復興に取り組まなければいけないと同時に、日頃のやっぱり備えというものの重要性を痛感しているわけであります。従来の備えの考え方ではまだまだ不十分ではないかということも感じているわけであります。 今国会では、国交省提出で、二地域居住推進のための広域的地域活性化法が成立をいたしました。これは、広域的な連携の下で地域活性化につなげていこうという法律でありますが、是非、防災の視点も併せて組み込めないかとも思っております。 既に全国知事会は日頃から近隣の広域ブロックごとにそれぞれ連携を深めているわけでありまして、この連携枠を活用して、大規模災害時には広域連携、そして、食料やそういったものは難しいわけですが、様々な仮設や住宅の資材や段ボールベッド等々を、やっぱり市町村や都道府県がばらばらに持っているよりも広域的にそれがしっかり国が関与した形で防災備蓄拠点というものもやっぱりつくる必要があるのではないかというふうにも考えます。”
“大規模災害でありますから、やっぱり代替機能を含めて連携をしっかりしていく、日頃からしていかなければいけないと思いますが、内閣府防災担当の見解を伺います。”
“さらに、次の質問をさせていただきたいのは、御承知のとおり、気候変動で自然災害が激甚化、頻発化してきております。今後、国として、首都圏直下地震、南海トラフ地震、さらに、火山でいえば、桜島の大噴火、百十年前に発災をいたしましたし、富士山の大噴火というのも、三百年前、南海トラフ大地震の四十九日後に富士山の大噴火が発災をしたという、こういった歴史もあるわけでありますから、複合災害化、大規模で複合災害化というのは歴史が明らかにしているところでもございます。 改めて、様々な形で検討が進められているわけでありますけれども、国家機能をどう維持していくのか、また、災害対策基本法は自治体が中心になるというのは当然とはいえ、これ大規模災害になったら当然、基礎自治体、中間自治体だけでは済まない。そのための仕掛け、仕組みもあるわけでありますが、改めて、自治体任せではなくて、国として広域防災備蓄拠点や広域避難先連携等の対策をすべきというふうに考えております。国が動くことによって、それを踏まえて地方や民間の方々にもその動きが広がってくるというふうに思っております。”
“総務省は御紹介をいただけなかったんですが、既に地域防災マネージャー制度というものがございます。これは、地方公共団体が外部人材を、防災の専門性を有する外部人材を採用する際に、最近、防災監とか危機管理監、そういう様々な名称が使われておりますけれども、そういった方の専門性を生かすために、研修とかそういった有識者である証明を踏まえて特別交付税措置をもう既にやっているわけでありまして、そうすると、それがあればこそ、各地で自衛隊の出身者の方とか様々な専門家が防災監や危機管理監という形で地方に採用されて、防災対策又は国民保護、様々な形で採用が進んでいるというふうに聞いているわけでありますから、当然、総務省が率先するというよりも、今回の法改正を契機として、文科省、内閣府防災、関係省庁がまずはしっかりとした方針を出していただきたい。それを踏まえて、総務省も当然、消防庁をお持ちなわけでありますし、もう自治体所管でありますから、一体となって是非地域防災マネージャー制度のような形でしっかり措置をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと存じます。”
“同法改正に当たって、火山研究者が少ない現状、先ほど文科省から御紹介をいただきましたが、人材育成を強化するとともに、法改正には、継続的な確保、継続的なという文言を法律に明記をさせていただいたところであります。人材を育成しても火山研究者の働く場がなければ活躍はできないわけでありますので、それを受けて、各火山立地自治体では火山専門家を自治体として採用していこうという動きが出ているわけであります。 そこで、国としては、是非国から地方へ地財措置をしていただいて地方を支援すべきと考えます。総務省の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 文部科学省は、中央省庁の中で最少の約二千人体制であります、国立大学が独立化したためということでありますが。その中に、御承知のとおり、文化庁、スポーツ庁、ユネスコ国内委員会、そして先ほど御紹介した地震本部もあり、さらに今回、火山本部が設立をされたわけであります。 是非、最少とはいえ、司令塔機能、先ほどおっしゃっていただきましたが、是非発揮をしていただいて、気象庁を始め他省庁、また国立研究開発法人、大学、民間会社、そして何といっても火山立地自治体ですね、地方と連携して、知恵と工夫を発揮して、火山噴火予知につながる調査研究を強化していただいて防災対策を加速化していただければと存じます。 その中で、連携先として、当然、人材育成として大学また研究機関、大事なわけですが、何といっても住民の命を直接預かる基礎自治体、都道府県含めて、火山立地自治体の役割が大きいものがございます。”
“改めて、今後の火山防災対策強化に向けての課題と現状、対策はどういう状況でしょうか。”
“その被害を受けて災害対策基本法等が作られて、現在に続く対策が進められるようになりました。そして、二十九年前の阪神・淡路大震災の被害を受けて文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部がつくられ、十三年前の東日本大震災の被害を受けて津波対策推進法が制定されてまいりました。我が国の防災対策を振り返ってみると、残念ながら、国民の生命が失われ、財産が毀損するなど、発災後に体制や対策が取られてきたというのが実情ではなかったかと思います。 昨年、通常国会で活火山法の改正を議員立法で実現いたしました。今度こそ、火山発災前に改正して、万全な体制を目指したいと強く思って臨んだわけであります。全会一致で御賛同いただき、国会議員の皆様もきっと同じ思いでおられたのだろうと思っております。国内での火山大噴火の危険性があるという専門家の指摘、火山立地自治体からの長年の要望もある中で、事前防災に万全を尽くしていかなければなりません。 そこで、文部科学省にお伺いをいたします。 同改正法に基づき本年四月一日に火山調査研究推進本部、いわゆる火山本部が文科省内に設立されました。”
“今あるものを当てはめるのではなく、当てはまらない課題をどうするのかを考えなければならなくなってきています。これから先は何をするにも限定された状況になることが予想される中、求められているのは、一歩踏み込んだ工夫であり、知恵ではないかと思います。 国家は、自然のごとく、あるのが当たり前のものではありません。こういった全体的、総合的、そして中長期的な視点を常に忘れず職務に向き合い、政策を立案し、実行していかなければならない。本日は、この問題意識から質問をさせていただきたいと思います。 国として構想、戦略を立て、万全を尽くそうとしても、想定外は発生いたします。しかしながら、備えがあった上での想定外と、備えすらない状態での想定外では、おのずと被害、損害は変わってきます。 我が国では、有史以来、風水害、土砂、地震、津波、火山等、多くの人命や財産が失われる大災害が発災し、自然災害大国と言われております。その都度、先人の努力によって復旧復興してきたわけでありますが、国として本格的な総合防災対策を行う契機となったのは、御承知のとおり、六十五年前の伊勢湾台風でありました。”
“自由民主党の赤池誠章でございます。 我が国が抱える様々な課題と向き合うとき、私はいつもその根幹には国家意識の欠如があるのではないかというふうに思い至ります。課題に取り組むと同時に、その課題にある意識を変えていかないと、目の前の課題解決という暫定的な対応だけでは、暫定に暫定を重ねて課題がどんどん増えていくという悪循環に陥りかねず、それは国として最も避けるべき事態だと思っております。 目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていけば国が維持できるわけではありません。そして、国の仕事として目の前の課題をこなし続けたけれども、ここまでしかできませんでした、御容赦くださいという、そんなわけにはいかないわけでありますから、何を目指して取り組むのか、いつまでに準備をしておかなければならないのか等、すなわち国としての、当然でありますが、ビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり得ないわけであります。 そして、この度到来する厳しい状況に目を向ければ、今までどおりのやり方では乗り切れぬことも見えてきています。”
“ありがとうございました。 文部科学省の所管事項は、冒頭述べましたように、そもそも全体的、総合的、そして中長期的な視点が求められているわけであります。ばらばらに積み重ねていった先に何か国家戦略が出てくるようなことはあり得ません。文科省が率先して我が国の人材育成戦略を打ち出す日が来ることを心底期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“若々しい研修修了生の演技は今後の活躍を期待させるものであり、また、会場には御家族だけではなくて、若い友人の方々が詰めかけておりまして、伝統芸能を知ってもらう本当にいい機会だなということも感じたところでございます。 課題は、国が自ら伝統芸能の担い手を育成して、これだけ長い歴史があるにもかかわらず、残念ながら国立劇場養成所という存在自体が国民にどれだけ知られているのかというと、なかなか難しいところがございます。その結果、毎年人材募集に苦労しているという現実もあるわけであります。 是非、大臣におかれましては、国立劇場養成所の研修修了生、表敬訪問を是非受けていただくなど、激励すると同時に、研修生募集の広報活動に大臣自ら率先して一役買っていただければなと思っております。大臣の御見解を伺います。”
“文化庁次長の方からも御指摘あったとおり、東京はもう今後も基本的なインフレ基調の中で建設需要も大変高いわけですし、資材高、物価高そして人件費の確保、これ大変な問題ですから、敷地の特性もありますし、高さ規制もありますから、民間活力というわけで簡単なわけにはいかないと思っておりますので、原点に返って、何が大事かといったら、老朽化対策からもう一度国立劇場造ることですから、そういった視点であれば、我々しっかり応援をさせていただきたいと思いますので、速やかな方針確立と、予算確保も協力いたしますので、お願いをしたいと思います。 また、国立劇場、御承知のとおり、本委員会でも視察もさせていただきました。歌舞伎や歌舞伎音楽、文楽の太神楽、寄席ばやし等の担い手を育成する養成所が併設されているわけであります。これ、国立劇場が開場したもう四年後から順次養成が開始されていまして、五十年以上の歴史があるわけであります。国立劇場が閉場された関係から、今は東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターに一時移転をされております。同地で先日、研修生の修了発表会が開催をされ、私も視察をさせていただきました。”
“そういったものがあった上で、先ほど半導体がどの位置付けなのか、海事産業、自動車産業、様々な、農林水産業どうなのかというのを、関係省庁と連携した上で、また、地域は地域としても、どういう形でその応援していくかということがなければ、やっぱりどうしても地域お任せ主義になってしまっていないかということも感じるところであります。そういう面では、こういう難しい課題となれば、まさに国家を維持、継承、発展させる根幹の人というものを所管する文科省の在り方、役割、そういったものが問われているような気がしてなりません。 そんな中で、最後の質問に移らせていただきたいと思うのは、国家の人材育成戦略、人づくり戦略の中においても、これ文化においても同様だというふうに思っております。老朽化から昨年閉場となってしまいました国立劇場、我が国の伝統芸能のまさに殿堂というふうに言われているわけであります。これ建て替えに向けて民間活力も活用すべく、二度の入札を行ったにもかかわらず、不落、不調ということを聞いているわけであります。”
“ありがとうございました。 るる御質問させていただいております。取り組んでいる、連携しているというお言葉をいただいているんですが、残念ながら、本当にそうなのかというふうに言わざるを得ない部分があります。どうしても主体が義務教育であったり、何か、教育機関、委員長、委員会であったり、私学は学校法人だったり、高等教育段階は大学法人であったり、産業界であったり、また所管がそれぞれ分かれています。一体、文科省は国家の中での中核は何なんだという、そういった核というものはどうなのかということをいつもいつも疑問に感じるわけであります。 そういう面では、文科省一省庁で国家戦略を立案しろというのは無理がある反面、文科省はこの国家という様々な課題、時代の流れの中で人材育成戦略は文科省の仕事だろうと、そういった、この人口減少社会、生産年齢人口急減社会の中で、こういった時代を乗り越える人材戦略を文科省自体が率先して打ち出して、官邸や政府を全体を動かすぐらいのやっぱり意気込みというものがなければならないのではないかということを感じているところでございます。”
“ありがとうございました。 我が国の特徴、特性を考えれば、当然、我が国は島国と呼ばれる、海に囲まれた海洋国家であるわけです。当然、そうなると、海事産業という分野、そして現在、我が国の最大の産業は何かといえば自動車分野であるわけであります。当然、農林水産業を始め様々な全ての産業は重要であるわけでありますが、これを全体として国家戦略上どう位置付けていくか、これが大変重要になってくるわけであります。 改めて、先ほど半導体のお話はいただきましたが、代表的な産業、先ほど私が指摘した代表的な産業の海事産業、そして自動車産業に対する担い手育成について、文科省の取組状況を伺います。”
“現在、文科省にそのような発想があるのか、発想があるとしたらその具体的な取組がどのようになっているのか、その紹介を含めて、高等局、総政局から見解を伺います。”
“そして、それは先ほど述べさせていただきましたアクティブラーニングであったり、学力の三要素であったり、コミュニティ・スクールの推進もやっぱりそのとおりで、キャリア教育、職業教育に有用だと思います。 制度がそれぞれあって、制度が複線化しているからそれでいいという発想だけではなくて、機能としてもしっかり、学術分野も、将来この研究がどういうふうに社会に役立っていくかという発想があればこそ研究が推進されるという側面もあるわけであります。是非、全体的、総合的、そして中長期的な視点で戦略的に有効策を推進することを期待しております。 続きまして、深刻な人口減少社会、先ほど指摘をさせていただきました、その重要な課題とどう対峙し、そしてその課題を克服していくか、これはやっぱり文科省だけでは当然限界があるわけでありますから、関係者との連携というのは不可欠であります。そのためにどう省庁を超えた連携の枠組みがあるのかないか。また、よく産学連携という言葉が言われるわけでありますが、民間との連携体制も必要だと考えております。”
“学力の三要素でいえば三つ目の部分をしっかりそういったキャリア教育、職業教育の視点からやっていただきたいなということを重ねてお願いを申し上げるわけでございます。 続きまして、文部科学省が推進してきた義務教育というのは、コロナ禍を乗り越えて、先日の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの学習到達度、ＰＩＳＡ、ピサと読みそうですが、ピザという読み方だということでありますが、世界最高水準と高く評価をされているわけであります。ただ一方で、問題がないわけではありません。不登校が大変増加している問題もあります。また、深刻ないじめや自殺等々の問題も指摘されているところであります。 残念ながら、義務教育に比べると高等教育はどうなのかというと、義務教育のように世界最高水準だというふうに評価されているとは言い難いのが現状だと思います。その課題をどう乗り越えていくか、それが、何度も繰り返させていただき、先ほども質問し、そして少し話をさせていただきました教育の複線化にあるのではないかなというふうに思っております。 学校が国家、社会とつながるキャリア教育、職業教育だというふうに思っているわけであります。”
“そういう、キャリア教育も連携していく、キャリア教育、職業教育こそまさに連携してやっていくという視点が、まあ中学校段階でも大事だなというふうに思っておりますし、高校段階においても、専門高校はまさに職業教育の現場でありますけれども、いわゆる普通科の部分でも、いわゆるインターンシップというのが、これなかなかやってほしいといっても、どうしても部活動があったり、進学校ですから受験勉強もあって進んでいないという話も聞いているわけでありますが、進学校だからキャリア教育、職業教育は必要ではないということは全く違うわけでありまして、そういう面では、まさにその学校の特色、私学であれば建学の精神に基づいて、コミュニティ・スクールという枠組みはそういうときでも非常に有用だと。 これ、義務教育もそうなんですが、学校の持っている特色を生かした形で、大学であったり研究機関であったり、さらに様々な企業群でいいと思うんですね。オンラインが併用できますから、国際的な関係も結ぼうと思えば結べることができるわけでありますから。そういった観点で、子供たちの、若い方々の動機付けをしっかりやっていく。”
“義務教育段階というのは、複線化といっても、それぞれの小学校、中学校の段階の中でキャリア教育を推進していくと。これはまあ教科があるわけではありませんから、全体として。 特に中学校の場合は、職場体験というのがコロナ禍前はほとんどの学校で、まあコロナ禍後になりましたから、今は様々な形で復活しているわけであります。 職場体験というのは、ただ職場を、近所の職場を体験するというよりも、まさに専門学校であったり専門高校であったり、進学校でもいいと思うんですね、大学でもいいと思うんです。子供たちのキャリアというものはどういうものかということで、しっかり座学をやり、関係機関と連携して座学をやり、そして実習が、例えば専門高校、専門学校であれば実習ができるんであればやって、その上で職場の体験するという。”
“それも、地方部では生産年齢人口の減少と高齢人口の増加が加速度的に進行して、最悪、生産年齢人口が五〇％減、つまり半減する県すら出てくるのではないかと言われているわけであります。 そこで、このような深刻な事態を想定した教育の在り方、つまりキャリア教育、職業教育というものがますます重要になってくるんだろうなというふうに思っているわけであります。十八歳人口の問題だけではないわけでありまして、全体をどうするか、そういった全体の発想から教育をしっかり議論をしていかなければいけないということであります。将来の話と悠長なことは言っている余裕はなく、まさに喫緊の重要な課題となっているわけであります。 私は以前から学校の複線化ということを一貫して訴えてきたわけでありますが、今国会では学校教育法を改正して専修学校制度を改革しようともしております。この点についても文部科学省の見解を伺います。”
“実際のところ、東日本大震災や熊本地震等、発災後に改めてコミュニティ・スクールの重要性を鑑みて、防災対策という側面もあって、コミュニティ・スクールが地域で導入が拡大をしたということを聞いているところでもあります。 改めて、火山防災対策においても、コミュニティ・スクール、いろんな、火山は地域によって違う、また発災の被害想定が違うと、そういう中をしっかり、子供たちはもちろん、地域と一体となってやるための、そのためのコミュニティ・スクールの導入促進というのは大変大事だと思っておりますので、引き続き地域と一体となって連携推進をお願いをしたいと思います。 続きまして、我が国は、御承知のとおり、平成二十年、二〇〇八年を境として人口減少社会に突入しているわけであります。少子化、高齢化、そして何といっても経済の担い手となる生産年齢人口が急激に減少し、この問題というのは都市部よりも地方部から深刻な状況となってきているわけであります。 先日の政府のデジタル行財政会議の試算によると、二〇五〇年には生産年齢人口が二五％、四分の一も減少するとされているわけであります。”
“二つ目は、いわゆるアクティブラーニングといわれる能動的で対話的で深い学びによる論理的な思考、判断、表現という応用する力ですね。三点目は、生涯を懸けて協働的に学び続ける、より良い人生を送るための意欲、態度。このいわゆる学力の三要素というものが、教育分野はもちろんでありますけれども、災害対策においても科学技術においてもそのまま当然通用する、有用であるというふうに思っているわけであります。 そして、お互いさまという、我が国の持っている、国民が持っている互助の精神や、あるものを生かす、長い歴史、伝統文化に育まれたあるものを生かしていくという発想、そして、自分だけではなかなか全てのことができないわけでありますから、連携、協働という、まさに共同体の知恵というものを生かしていく。それが、地域だったりまた産業界だったり、連携する、これもずっとこの委員会で指摘をしておりますが、コミュニティ・スクールの導入。学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進が本当に災害対策面からも大事だなというふうに思っているところであります。”
“ありがとうございました。 火山本部、そして地震本部が既にあるわけでありますが、基本的には同様の組織体制になるというふうに聞いているわけであります。ただ、やっぱり災害違いますから、地震本部と火山本部の違いと同時に、またこれ共通点もあるんだろうなというふうに考えております。 違いとしては、地震はいつどこで発災するか分からないという側面があるんですが、火山は、火山ごとの状況、噴火口がどこなのか、どういう季節なのかによっても被害想定が非常に多岐にわたって難しいということが言われているわけであります。一方、共通の課題に関しては、先ほども指摘したとおり、国民への周知、理解増進、そして、何よりも事前防災にしっかりつながっていくかということが大事になるわけであります。 そこで、前回、前々回と一貫してこの本委員会の質問でもさせていただきました。これ、私、科学技術分野だけではなくて、今日、初中局、高等局、総合局の教育分野もいらっしゃるわけでありますが、文科省が学習指導要領や学校教育法で改正をした教育基本法改正以来の学力の三要素という視点であります。 一つは、知識、技能というのをしっかり基礎力を身に付ける。”
“今後も国民への情報発信の改善を期待しております。 次に、自然災害大国といわれる我が国において、風水害や地震に加えて、火山災害も忘れてはなりません。 昨年、私が事務局長を務める火山噴火予知・対策推進議員連盟で、火山所在自治体からの要望を受けて活火山法改正に取り組み、全ての国会議員の皆様方の賛同を得て、議員立法で法改正を実現することができました。その思いは、今までの災害対策の法制定や改正は災害の発災後ということがほとんどでございます。何としても火山発災前に、大規模火山発災前に活火山法改正を実現して、事前防災に万全を尽くすべきだと思ったからであります。 昨今、富士山噴火が取り沙汰されたり、昨年は浅間山の天明大噴火から二百四十年、今年は桜島大正大噴火から百十年、そして、戦後最悪の御嶽山の噴火から十年が経過し、火山の調査観測がより重要になってきているわけであります。 その重要な役割を担うべく、法改正によって、今年四月一日から文科省内に火山調査研究推進本部が設立されるわけであります。その準備状況と今後の火山対策の強化に向けての取組状況を伺います。”
“ありがとうございました。 昨今の気候変動状況から自然災害が頻発化、激甚化していることは明らかであります。二十九年前の阪神・淡路大震災の教訓から、議員立法で地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が文科省内に設置されたわけですから、その機能が発揮されているのか、それが問われていると思っております。 先ほどの答弁ございました今般の情報発信の問題に関して言えば、地震発災予測地図が海溝型の地震発生確率に比べて活断層型の発生確率が低く見えてしまったことで、地震発生に対する国民意識を、当該地域の住民の方々の意識を低下させて、事前防災の備えを遅らせていたのであれば、これはまさに本末転倒と言わざるを得ないわけであります。 この点、私は以前から指摘していたわけでありますから、改めて、情報を受け取る国民がしっかり認識できる、ミスリードされない、そういった、改めて専門家の方々の再考をお願いをしたいと思います。 科学技術や学術の研究成果からしっかり政策を立案をしていく、それをどのように説明して国民の理解を求め、事前防災へとつなげていくのか、文科省の役割は大きいものがあると思っております。”
“元々文部科学省の所管全体は国家百年の計とも言われるものですから、是非文部科学省の人づくり戦略や科学技術戦略の視点からの答弁を期待いたします。 本年一月一日、元日午後四時過ぎに能登半島地震が発災いたしました。直近の内閣府防災の取りまとめによりますと、死者二百四十一名、負傷者一千三百名近く、十一万戸以上の家屋が損壊しました。地震直後に津波、そして家屋倒壊と火災、さらに土砂災害、海岸隆起等が起こった複合災害であり、いまだ道路は寸断され、断水が約一万三千戸、九千人以上が避難を余儀なくされております。心よりお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げます。 能登半島では三年前から群発地震が発生しており、その原因は地殻流体との研究成果も発表されておりました。今回の災害に対する文部科学省、そして所管の地震調査研究推進本部や防災科研等の対応について、そういった研究成果は住民の事前防災に生かされていたのか、また情報発信の在り方について、文科省の見解を伺います。”
“自由民主党の赤池誠章でございます。 我が国が抱える課題の根幹は何か、私は国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびにその点を指摘し、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考え続けております。 国家を自然のごとく、あるのが当たり前のものと捉えていないか。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば国家が維持できると思い込んでいないか。国の仕事として目の前の課題をこなし続けてたどり着いたところ、御容赦くださいなどというわけにはいかないのですから。何を目指して取り組むのか、すなわち国としてのビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり得ません。もちろん、ビジョン、構想を持ち、戦略を立て、万全を尽くそうとしても想定外は発生いたします。しかしながら、備えがあった上での想定外と、備えすらない状態での想定外では、おのずとダメージ、損害は変わってきます。 こういった全体的、総合的、そして中長期的な視点を常に忘れず職務に向き合っているか、本日はこの問題意識から質問させていただきたいと思います。”